京都、昭48不４、昭51.11.16
命令書
申立人近畿放送労働組合
被申立人株式会社近畿放送
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１、同Ａ２をそれぞれ昭和42年２月15日付で課長に、昭和46年10月１日付で副部長に昇格させ、かつ、昭和45年４月１日付で副参事の資格を付与し、同Ａ３を昭和46年10月１日付で課長に、昭和49年10月１日付で副部長に昇格させ、かつ、昭和49年10月１日付で副参事の資格を付与し、同Ａ４を昭和46年10月１日付で課長に、昭和47年10月１日付で副部長に昇格させ、かつ、昭和47年10月１日付で副参事の資格を付与し、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８をそれぞれ昭和46年10月１日付で課長に昇格させ、昭和49年10月１日付で副参事の資格を付与し、同Ａ９を昭和49年10月１日付で課長に昇格させ、同Ａ10、同Ａ11をそれぞれ昭和46年10月１日付で主任に昇格させ、同Ａ12、同Ａ13をそれぞれ昭和47年10月１日付で主任に昇格させるとともに、上記それぞれの昇格並びに資格付与の日以降同人らがそれぞれの地位、資格に基づいて受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。ただし上記の各昇格並びに資格付与が行われるまでの間現実に支払われた額を控除するものとする。
２ 被申立人は、下記内容の文章を縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、被申立人会社内の従業員が見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
会社は、貴組合の活動を嫌悪し、貴組合の組合員に対し過去数年間にわたり、年次の昇格、資格付与についてこれを遅らせ、昇格及び資格付与上二重の差別取扱いをしたことは不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。
以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。
昭和年月日
近畿放送労働組合
執行委員長Ａ６殿
株式会社近畿放送
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社近畿放送（以下会社という）は、昭和26年４月21日（以下年号の昭和は省略する）民間放送初の予備免許を受けた後、同年６月18日一般放送事業及び映画、芸能の公演事業等を営むことを目的に社名を京都放送株式会社として設立された。その後39年10月１日、社名を前記会社名に改称した。会社は肩書地に本社と本局を、東京、名古屋及び大阪に支社を、滋賀県に大津支局と放送局を、京都府舞鶴市、同福知山市に放送局を置いている。従業員は本件申立当時244名である。⑵申立人近畿放送労働組合（以下組合又は近放労という）は、28年に結成され、（当時は京都放送労働組合と称した）、同年日本民間放送労働組合連合会（以下民放労連という）に加盟した。本件申立当時（48年４月26日）の組合員は43名である。なお会社には40年４月23日結成されたＫＢＳ労働組合（以下ＫＢＳ労組という）がある。
２ 本件申立までの労使関係
⑴ 36年当時の組合は、地域や産業別統一闘争にも参加せず、賃金や労働条件も民間放送各社の中でも低く組合の組合員（以下組合員という）の中に不満がうっ積し、改善を求める声が高まっていた。このような状態の中で36年に本件で救済を求めているＡ８（以下Ａ８という）、Ａ７（以下Ａ７という）らが入社した。
37年５月には同人らが加わった執行部が発足し、情宣部長となったＡ８と本件で救済を求めているＡ９（以下Ａ９という）らによって組合ニュースが初めて継続的に発行されるようになり、又代議員制度が確立され、組合員の要求を反映した活動が取り組まれるようになった。
⑵ 37年９月29日、会社はＡ８に対し、10月１日発令の舞鶴放送局への配置転換（以下配転という）を内示した。組合は発令１週間前に内示するという団体交渉（以下団交という）での約束を会社は破棄しており、しかもＡ８の配転は組合活動に重大な支障を与えるものだとして、会社に配転の撤回を求め、同日団交を行った。そこで会社は配転を撤回した。
⑶ 37年11月10日、組合は年末一時金、人事同意約款、専従協定の要求を会社に提出し、民放労連の産業別統一闘争に参加し、同月26日に初めてストライキ権を確立し民放労連へいわゆる三権を委譲した。これに対し会社は、争議対策本部を設置し、同日同本部長名で、「民放労連への三権委譲が考慮されるに至っては断固たる決意をもってこれに当たるべき非常事態と認める」との文書を掲示、翌27日には常務会名で、「民放労連の闘争至上主義を批判し、単組に対して自主性をもて」との文書を全従業員に配布した。更に会社は翌28日、全従業員に対し、「同日以降、上司の許可なく職場を離れることを禁止する」との命令書を配布したり、ロックアウトを準備した。
組合は37年12月１日、結成以来初の全面ストライキを実施した。
なお、年末一時金等の要求については、会社、組合双方から当委員会にあっせんを申請し、同月13日、当委員会の年末一時金平均６万円、人事協議約款締結等のあっせん案を双方受諾して妥結した。
⑷ 38年頃から民間放送会社の多くは機械化、自動化の方針を打ち出し、会社でも府下久御山送信所の自動化に伴い、同所勤務者５名中２名の本社への配転、ワンワンコントロールシステムを導入したサテライトスタジオ（ガラス張りの惑星スタジオでスチュワーデスが一人で放送する）の開設、39年にはアナウンサーがディレクターを兼任するアナデューサーシステムの導入や舞鶴放送局の縮小の措置等が次々と行われた。これに対し組合は、労働条件を悪化させる合理化だとして反対した。
⑸ 39年４月の春闘で組合はストライキを行った。これに対し会社は、賃金カットや社内への立入り禁止を通告した。
⑹ 39年７月５日、組合員Ａ14が勤務時間中離席したことにより放送事故が起きた。会社はこれに対し就業規則に基づき戒告処分を行った。この件について団交の席上会社は、事故は処分の理由とはならないが、離席は処分の理由となると説明し、その後各職場において職制の監視が強まってきた。
⑺ 39年11月の人事異動の際、組合員Ａ15が本社から舞鶴放送局へ、同Ａ16が本社から滋賀放送局へ配転の内示を受けた。しかし、当時の組合は執行部内の意思統一がとれず、前記両名に対する配転反対闘争は行わなかった。
⑻ 40年２月、業務改善委員会は常務会の諮問に答え、集中管理機能の強化、本社の部課制を廃止し局制とする、他に財源を求めるためＫＢＳ滋賀放送、ＫＢＳサービスセンター、ＫＢＳ深夜放送の部門を新設する、との内容の答申を行い、常務会の決定を経て同年５月からそれらの方策が実施された。
⑼会社は、事業規模の拡大に伴い、40年４月末に社屋を肩書地に移転する方針を39年秋頃から発表していた。一方組合は、会社が人員増もせずＫＢＳサービスセンター等を新設したことや、前記⑷の合理化政策に対し反対の態度を表明し、これらの要求がいれられない場合は社屋の移転には応じられない、として反対闘争を進めていた。その中心となったのはＡ８、Ａ９及び本件で救済を求めているＡ４（以下Ａ４という）、Ａ２（以下Ａ２という）、Ａ３（以下Ａ３という）であった。なおＡ３は、組合の舞鶴支部にあって舞鶴放送局の縮小に反対し中心となって活動した。
⑽組合は、社屋の移転に伴い新社屋内にも従来どおり組合書記局に場所を提供するよう会社に要求し、春闘時の団交でも取り上げていたが、会社は新社屋には余地がないと拒否した。
⑾組合は、40年４月23日臨時大会を開催し、賃上げ問題は妥結すること、新社屋移転に伴う合理化、書記局設置問題については引続き闘うことを決定した。閉会挨拶の際、Ｃ１委員長（以下Ｃ１という）が突然、「組合には資本主義をひっくり返すような思想の持主がいる、そういう者とは一緒にやっていけない。……委員長を辞任し、組合を脱退して新しい労働組合を作る」と発言した。その間に新組合の結成趣意書が会場で配布され、当日組合三役が中心となってＫＢＳ労組が結成された。
翌日、残留した組合員によって臨時執行部が発足し、委員長代行に本件で救済を求めているＡ６（以下Ａ６という）を、副委員長代行にＡ２を、書記長代行にＡ８を、執行委員にＡ４、Ａ９らを選出した。
同日、ＫＢＳ労組は加入者の名前を書き出して社屋内に貼付した。
⑿当時、職場においては職制を中心に「近放労の組合員に近づくな」とか、「近放労の組合員と話をするな」というようなことが言われていた。
⒀ 40年８月、会社は従来の社員に関する身上調書を一新し、カード式に差しかえることにした。新規の調書には「信条」、「宗教」という項目が新設されていた。これに対し組合は、思想調査であるとして抗議した。会社は書きたくなければ書かなくてもよい、今後問題が生ずれば話し合うと答え、組合は一応了解した。
⒁新社屋への移転は、40年４月末に行われたが、組合書記局に対する場所の提供は認められなかった。その後、同年８月５日、会社は旧社屋に置いてあった組合書記局の物品搬出を求めるとともに、今後組合と書記局問題で話し合う意思はないと申し入れた。組合は書記局に場所の提供ができなければせめて書記局の物品を置く場所を提供してほしいと要求したが、いれられなかった。
⒂ 40年10月21日の昼休み、Ａ４が「安保破棄生活と権利を守る近畿放送実行委員会」名で「日韓会談反対」のビラを職場で配布した。
これに対し会社は、就業規則により会社施設内の政治活動を禁止しており、正体不明の団体名による政治ビラの配布は政治活動であるとして減給処分に付した。この処分につき組合は、憲法で保障された政治活動に規制を加えるものであり、又Ａ４のビラ配布は組合の方針として決定したもので組合活動の一環であると主張し反対した。従来から組合は社内で政治問題に関するビラを配布していたが処分の対象とされたことはなかった。
⒃会社は40年11月、ＫＢＳ労組から提案のあった労使協議会制度につき規約案を同労組に提示したが、組合には提示しなかった。そこで組合は、団交の席上ただしたところ会社は組合に提案しても拒否するだろう、組合から希望があれば提案すると答えた。⒄ 37年に締結した「人事に関する協定」が40年12月末で失効するため、組合は会社に再締結を求めたところ、会社は従来の運用実態からみて百害あって一利なしとの理由で再締結を拒否した。
⒅ 41年７月２日、当日の宿泊勤務者Ａ６（アナウンサー）とＣ２（技術）が、寝過しにより午前５時30分の放送開始が遅れたとしてそれぞれ減給処分を受けた。⒆これより前の同年１月、ＫＢＳ労組のＣ３（アナウンサー、以下Ｃ３という）とＣ４（技術、以下Ｃ４という）が、寝過しにより放送を不能とするという事故を起し、Ｃ３は譴責処分、Ｃ４は減給処分を受けた。
⒇組合は41年の年末闘争において一時金、アナウンサーの一人泊り反対等を要求して40年の組合分裂以後初めてストライキ権を確立した。
この闘争中の12月３日、組合は昼休みに民間放送関係の支援オルグを迎え全員集会を開催した。午後１時以降組合員は各職場に戻り、会場使用延長を会社に申し入れＡ６と支援オルグの者とが話しているところへＢ２人事部長（以下Ｂ２部長という）がきて、このような状態では組合が会議室を使用しているとはいえない、今後外来者を入れるときは届け出てもらわねば困る、と注意した。その後会社は、組合に「今後会社施設の借用には使用目的を明確にし、外来者を入場させる場合には予め許可を受けよ、違反した場合は施設の利用はいっさい許可しないこともありうる」との警告書を出した。組合は会場使用及び時間延長については会社の許可を得ており、組合の主催であること、借りた以上使用方法は組合活動上の自由である、との抗議文を会社に提出した。これに対し会社は、組合が会社の施設管理権を尊重する旨の確約を行えば許可する旨申し入れた。組合は確約はできないと拒否し、その後44年６月組合が抗議文を撤回するまで使用禁止の状態が続いた。
従来、組合が会場を使用する場合、使用目的欄にはたんに「会議」とのみ記入して届出をすれば会社もこれを認めていたし、44年６月以降も同様認めている。一方、ＫＢＳ労組にはこの間も会社は会場の使用を認めていた。
(21) 組合は、41年12月13日会社に対し、年末要求のうち一時金のみ妥結し、他の要求は引き続き話し合いたいと申し入れた。会社は一時金のみ妥結し、他の要求についてはストライキも含めた闘争を継続するのでは年末闘争が終息したことにはならないから妥結することはできないとして拒否し、団交は開かれないまま、当委員会にあっせん申請がなされたが、結局あっせんは不調に終った。当時ＫＢＳ労組はすでに一時金を受領していた。
(22) 同月26日、組合は支援オルグを迎えて会社の７階ロビー（通常会社の受付となっているところ）で集会を予定していたところ、会社はバリケード代りに植木鉢を大量に並べたり、１階玄関に面会謝絶の立看板を置き職制４～５人を配置したりしたので、組合は会社との摩擦を避けるため社屋外で集会を開いた。
同日、組合は年末も押し詰ったことでもあり、ストライキ権を確立したまま一時金を受領することを決定し、同日組合員個々人が会社へ受取りに行った。その際会社は、自分の意思で受領する旨の念書を書かせて支給した。
(23) 42年春闘は、賃上げ、会社施設の使用、交通費の全額支給等を要求してストライキ権を確立し、組合は同年４月26日、民放労連傘下の組合員らの応援をえて会社の７階ロビーで集会を開きストライキに入る体制をとっていたところ、会社は社屋１階のエレベーター前に職制を配し集会に参加するため来社した前記組合員らの入構を拒否したり、写真をとったりしたので、組合はストライキに対する弾圧であると抗議し、１階玄関で集会を開いた。会社はその場所へロックアウトの通告書を持ってきたが、組合は不当だと突き返した。結局会社がカメラから撮影ずみのフィルムを抜き、ロックアウトを解くと申し入れたので事態は収拾をみた。
(24) 同年春の賃上げの際、全従業員中、Ａ２、Ａ４ら組合員のみ５名がマイナス査定をうけた。このときプラス査定をうけた者は全従業員中30〜40名いたが、うち組合員は２名であった。又44年の賃上げ査定ではプラス査定をうけた者は全従業員中38名、マイナス査定をうけた名２名であったが、うち組合員はプラス、マイナス査定とも各１名ずつという状態であり、更に47年の賃上げ査定ではマイナス査定をうけた者はなかったがプラス査定をうけた者のうち組合員は３名、ＫＢＳ労組員は30名であった。
(25) 43年12月、会社にテレビの予備免許が交付され、テレビ開局にむけ機構改革が行われた。その際の人事異動で会社は、当時組合の副委員長であったＡ４を配転しようとした。組合は組合活動上困難をきたすとして反対し、結局Ａ４の配転は実施されなかった。
(26) 44年２月25日、会社はＡ４が勤務時間中（手待ち時間中）スタジオでギターを弾いていたので上司が注意したところ音感を養う必要がある、と反抗したという理由で譴責処分に付した。
会社ではスタジオでの番組制作途中でスタジオの使用状況により手待ち時間が生ずることがある。この時間に従業員は、新聞を読んだり、雑談したり又散髪に行くこともあるが、処分の対象とはされていない。
なお、Ａ４がギターを弾いたことにより業務への支障はなかった。
(27) 会社は、44年４月１日のテレビ本放送開始に先立ち、43年12月機構改革を行い、ラジオの完全自動化、プロミキ（プロデューサーがミキサー＜音量、音声の調整者＞を兼務）、アナミキ（アナウンサーがミキサーを兼務）システムを組合の反対を押し切って強行した。組合は、人員を増やさずラジオ部門の人員を減らしてテレビにもって行くという会社のやり方に対し、従業員を犠牲にした体制であり、労働強化だとして前記業務を拒否した。
(28) 44年11月22日、会社は年末一時金回答の際、出産休暇（以下産休という）は欠勤減率を適用することを明らかにし、産休で休んだ組合員Ａ17にこれを適用し一時金から減額した。これに対し組合は就業規則上有給休暇扱いであり、欠勤扱いとするのは不当であるとして会社に抗議した。同年12月６日会社は、今回に限り欠勤減率を半分にすると回答した。
従来一時金の支給に当っては欠勤日数に応じて減額されていたが、産休該当者がなかったため産休日数の取扱いがきまっていなかった。ところが42年に組合及びＫＢＳ労組にそれぞれ産休者が出たので会社はＫＢＳ労組とは協定により減率適用することを明らかにしたが組合は減率適用はやむをえないが協定に明記することは困ると主張した。しかし組合は、その後も全額支給を要求して闘争を続けた結果46年に至り完全支給されることになった。
３ 組合員に対する職制の発言
⑴テレビの本放送開始まぢかの44年３月、Ｂ２部長が、「近放労はテレビに反対しているから新人（新規採用者）には組合員の仕事を手伝わせない」とか、「組合員には番組搬入の便（制作からテープなどを入れて他の職場へ持っていく箱）を使用させない」等と言ったので、組合が抗議したところ、Ｂ２部長は組合の要望をみたすつもりはない、新人には組合員の仕事を手伝わせない、と言った。当時組合はテレビ開局に伴う合理化に反対していたが、４名の人員増がなされ要求がある程度みたされたので、テレビの仕事もやると会社に申し入れていたが、会社は担当を替えると混乱をきたすといってテレビの仕事につけなかった。
⑵ 45年３月、アルバイトの社員化を要求して活動していた組合員Ａ18（アルバイト）に対し、Ｂ３部長（以下Ｂ３という）が「Ｃ５君（アルバイト）はやめたけど君はいつやめるんや」と組合脱退の意思の有無をたずねたのに対し、Ａ18が「まだまだ余裕があります」と答えたところ、Ｂ３は「首になるまでやめんのやな。……首にする材料をせいぜい集めておく」と言った。
⑶組合員は、40年の分裂以後減少したが、45年頃から数名の新規採用者の加入や組合脱退者の復帰もあって次第に増加していった。
このような状況の中で、同年10月Ｂ４ラジオ局次長が新規採用者のＣ６に対し、ＫＢＳ労組ニュースを見ながら、新しく同労組加入者としてＣ６の名前が記載されていないことにつき「君はまだのってないじゃないか」と言った。
又同じ頃、組合が送出部へ入った新規採用者４名中３名が組合に加入したことを発表した翌日、Ｂ５技術局長が組合未加入のＣ７に対し、「近放労に入るな」と言った。組合は団交の席で前記各発言につき厳重抗議するとともに、このような発言は不当労働行為であると追及した結果、会社は職制として軽率な発言であった、今後厳重に慎むよう注意した、と答えた。
Ｃ７は、その後ＫＢＳ労組に加入した。
⑷ 46年年末の忘年会の席上、Ｂ６技術局長（以下Ｂ６局長という）がＡ４に対し、「君は近放労をやめればいい男だ。……わしは共産主義が大嫌いだ」と言った。⑸ 47年４月頃、Ｂ７制作技術部長（以下Ｂ７部長という）が新入社員のＣ８に、「近放労へ入るな」とか、又同年５月頃部下のＣ９に「近放労には入るな。近放労へ入ったらよういって課長どまりや」とか、新入社員のＣ10に「近ちゃんに入るな」と言った。⑹ 47年12月頃報道部のＣ11がＢ８報道部長（以下Ｂ８という）に組合に加入したと言ったところ、同部長は、「えらいことをしたな。将来にとって具合が悪い」と言った。
４ 昇格問題に関する団交
⑴ 47年９月26日の団交の席上、組合は、36年入社者中、組合員（４名）はすべて主任であるが、ＫＢＳ労組に所属していた者（５名）はすべて課長以上に昇格しているのは誰がみても差別だと抗議したところ、Ｂ１常務取締役は、近放労には課長になる能力のない者が多いとか、課長になれば組合はやめてほしいと答えた。
⑵ 48年２月５日の団交の席上、会社は、「近放労は会社をつぶす考えをもっている。そういう考え方とは断固対決していく」、「合理化に反対するような者は課長にはできない」、「課長が組合員というのは困る」と言った。
⑶組合は、48年３月春闘要求についての団交の席上、組合員21名に対する副部長待遇、課長待遇並びに主任への昇格問題につきただしたところ、会社は待遇制度はないので組合の要求をいれるわけにはいかんと回答した。
⑷本件申立後の48年９月末の団交の席上、組合は近放労の者はなぜ昇格しないのか、主任、課長への昇格基準はどのようなものかとただしたところ、Ｂ６局長は昇格については労働委員会で争っているから答えられない、主任については８年が基準であり、又課長については第１にばりばり仕事をしている人、第２は組合員であるかないかで決める、と答えた。
５ 会社の職制機構と資格制度
⑴従業員の身分
ア 会社では42年４月１日制定の「身分資格規程」により、従業員の身分を社員と准社員に分けて次のように定めている。
社員は
４年制大学を卒業した者。
一般職務又は特殊職務に習熟し、勤続２年（短期大学卒）又は４年（高等学校卒）に達した者、又はこれと同等の学識能力を有すると認められる者。
准社員は
高等学校を卒業した者。
短期大学を卒業した者、特殊技能に優れた者、又はこれと同等の学識能力を有すると認められる者。
イ 従業員は前記基準に応じ、大学卒業者は社員試用、高等学校及び短期大学卒業者は准社員試用として採用され、それぞれ６か月の試用期間満了時に登用試験を受けて社員もしくは准社員に登用される。
ウ 准社員試用として採用された者は、６か月の試用期間満了後登用試験に合格して２年又は４年准社員として勤務後登格試験に合格して社員となるのである。なお、第１級無線技術士の有資格者は大学卒、第２級無線技術士の有資格者は短期大学卒と同等の学識能力を有するものとして扱われている。
⑵役職制度
ア 会社においては、局長、局次長、部長、副部長、課長、主任の役職制度が設けられている。
管理職は、48年10月１日制定された「管理職職務規程」により①局長職（室長、支社長を含む）②局次長職（室次長、支社次長を含む）③部長職（放送局長、支局長を含む）④副部長職（支社部長を含む）⑤課長職（支社課長、放送局課長を含む）の職務を担当する者とされ、局長職ないし課長職の職務は次のとおりである。
局長職
⑴局に属する部の所管業務の統轄管理を行う。
⑵部下の人事、労務管理並びに人事考課を行う。
⑶局予算の策定と実施。
⑷局の渉外事項を担務する。
局次長職
⑴局長を補佐し、局長業務のうち委任をうけたものについて代行する。
⑵局長事故の時、その職務を代行する。
⑶局員の人事考課について局長に対し意見具申を行う。
⑷局長よりの特命事項を担当する。
部長職
⑴副部長、課長を指揮監督して部の所管業務を遂行する。
⑵部下の人事、労務管理並びに人事考課を行う。
⑶部予算の策定と実施。
⑷関連部課との業務上の調整を行う。
⑸部の渉外事項を担当する。
副部長職
⑴部長を補佐し、課長を指揮監督する。
⑵部長職務のうち委任をうけたものについて代行する。
⑶部長事故の時、その職務を代行する。
⑷部下の人事考課を行う。
⑸部長よりの特命事項を担当する。
課長職
⑴課員を指揮監督して課の分掌業務を遂行する。
⑵部下の能力、業務意欲、勤怠の分析と人事考課を行う。
⑶部下の勤務表の策定と実施。
⑷部下に対し時間外勤務を命じ、又休暇を許可すること。
⑸部下の異動、昇進、昇格、昇給の立案を行う。
⑹部下の出張を許可すること（予算の範囲内の出張）。
⑺関係部課との業務上の調整を行う。
⑻課予算の策定と実施。
⑼課の渉外事項を担当する。
イ 管理職に対しては、次のような役職手当が支給されているが、主任や一般社員に支給されている諸手当は支給されていない。
主任及び一般社員に対しては管理職とは異なり時間外勤務手当、家族手当、業務手当、ライセンス手当等が、主任には主任手当が支給されている。
なお、会社は上記の役職手当の額については従来から組合には秘密にしていたが、本件審査の過程で公開した。
⑶管理職の職務内容
ア 会社は、40年５月１日付で機構改革を行い、部課制を廃止し局制のみとしたが、42年２月15日付機構改革で部制を、更に48年10月１日付で課制を復活し、同時に「分課分掌規程」と「管理職職務規程」を明文化した。
イ 部課制廃止後は局単位となったが、会社は指揮命令系統を存続させるため、役職は従来どおりとし、チーム制をとり、副部長と課長がチームの長として時間外勤務を命じたり、有給休暇の承認や勤務表の作成等従前と同様の業務を行っていたが、副部長と課長の業務内容については必ずしも明確な区別はなかった。
ウ 48年６月27日、京都上労働基準監督署（以下監督署という）は、会社の副部長及び課長につき勤務実態からみて、実質的に経営者の立場に立っての重要な決定に参画の権限をもっている者と判断することは困難であり、又実質的に出退社時刻を厳守することを要求され、自己の勤務につき自由裁量の権限をもち出退社について厳格な制限を加え難い者とは判断し難い者があるほか、課長職についての内容が明確を欠いている等、いわゆる中間管理層的な立場であるものとは認められるが、これをもってすべてを労働基準法（以下労基法という）第41条第２号に規定する「監督もしくは管理の地位にある」に含まれると解することは適切でないので、全面的に検討のうえ、上記に該当しない者の時間外労働等については法定の割増賃金を支給すべきである旨指示し、副部長についても再検討するよう求めた。これに対し会社は48年10月１日付で課制を実施し、管理職の職務規定を明確にする、人員不足のため課長も泊り勤務についているが人員の補充ができればこれを取りやめると回答した。
エ 会社の勤務時間は午前９時から午後５時までと、午前10時から午後６時までという勤務体制になっている。しかし管理職はタイムレコーダーの打刻義務はなく自由出勤とされているが、放送実施部、ラジオ技術部、報道部、制作技術部、送出部等の現場部門においては輪番勤務制がとられ、その輪番割当てには副部長や課長も組み込まれており、早出出勤や泊り勤務にもついている。
オ 会社は48年10月１日付機構改革で課制を実施したが、課制への移行は従来のチーム、業務遂行単位をそのまま課とし、33課を設置し、副部長24名、課長33名が任命された。しかし課長33名中19名は部長又は副部長が兼任という状態であった。なお、課制実施前の同年２月１日現在副部長として扱われていた者は28名、課長として扱われていた者は21名であった。
カ 会社が各昇格期ごとに行った昇格人事の結果を見れば、
㋐同一部署内において前任者のポストに複数の者が昇格して配置される場合㋑同一部署内において新たなポストが新設され、そのポストへ複数の者が昇格して配置される場合
とがある。この場合は更に下位の職務を保有したまま上位の職に格付される場合とそうでない場合とがある。
前名㋐の例としては、42年２月15日Ｂ８、Ｃ１の両名が前任者の他部転出の後任として編成局主任から同局放送部課長へ昇格している。
又、後者㋑の例としては、同日Ｃ12、Ｃ13、Ｃ14の３名が販売促進本部主任から同本部販売促進課長へ昇格したこと、43年５月１日Ｂ３、Ｂ９（後に部長、以下Ｂ９部長という）の両名が、前者は編成局放送部課長から後者は同局制作部課長からいずれも同局放送実施部副部長へ昇格したこと、44年１月１日Ｃ15、Ｃ16の両名が総務局経理部課長から同局同部副部長へ昇格したこと及び46年10月１日Ｃ17、Ｃ４の両名がラジオ局放送実施部主任から同局ラジオ技術部課長へ昇格したこと、44年１月１日Ｃ18が技術局運用部課長から、Ｃ19が総合開発室付課長からそれぞれ技術局送出部副部長へ昇格したこと及び同年10月１日Ｃ20が編成局制作部主任から、Ｃ21が技術局送出部主任からそれぞれラジオ局放送実施部課長へ昇格したこと等がある。上記各昇格理由として会社はそれぞれ昇格後事務を分担する旨説明しているが、具体的な業務内容については明確にしていない。
キ 人事考課は毎年１回、４月１日に行われる定期昇給の昇給額決定のため行われるが、考課者は40年の部課制廃止後は局長が一次考課者で、42年の部制復活後は部長が一次考課者、局長が二次考課者であった。その後48年10月課制復活後は課長が一次考課者、部長が二次考課者、局長が三次考課者となった。
人事考課の対象期間は４月１日から翌年３月31日までの１年間で、考課項目は48年４月までは４項目、それ以降は11項目となっている。
⑷役職への昇格
ア 人事委員会は、社員への登格、昇格及び後記の資格付与、変更等を審議、決定するため、40年５月１日常務会の付属機関として設置され、常務取締役３名、常務取締役局長１名、取締役局長２名、局長２名、人事部長で構成されている。
イ 会社が機構改革や昇格人事を行う場合、まず常務会で方針を決定し、その旨を局長会に伝達する。昇格については、人事委員会が各局長より昇格適格者を人事委員会に推薦するよう求める。
ウ 人事委員会は、前記局長から推薦された適格者について説明を聞き、昇格の適否を審議、決定し、常務会の承認を受ける。なお、後記の資格付与、変更についても昇格の手続と同様に行われている。
エ 昇格候補者の推薦に当っては下記の「昇格推薦規準」（以下推薦基準という）がある。
主任１社員として８年程度在職し、勤務する職場の業務に精通していること。
２ 勤務成績が良好であること。
３ 課長の指示をうけて他の従業員を指導しながら業務を遂行する能力を有すること。
（注）１の在職期間８年程度については一応の目安であって絶対条件で
はない。職場の都合により又業務の都合により特別に考慮されるも
のとする。
課長１主任として３年程度勤務しその間主任としてその職責を完全に果した実績を有すること。
２ 人物識見ともに秀れ、管理職としての抱負を有すること。
３ 管理職として必要な部下に対する統率力、指導力を有すること。
４ 社業に対する知識、認識を正確に把握していること。
５ 業務遂行にあたり課長としての判断、処理等が間違いなく出来る能力を有すること。
６ 協調性に富み、上司、同僚、部下等との協力態勢を保持する能力を有すること。
７ 健康にして管理職の職務に十分耐え得る気力、体力を有すること。
（注）１の勤務年数３年程度というのは一応の目安であって３年程度の
実績をみて課長としての能力を判定するということである。職場の
都合、業務の都合又は機構改革等により特別に考慮されるものとす
る。
オ 前記推薦基準は、主任と課長のみで、副部長以上については特に定められていないが、副部長については課長職に２～３年在職することが目安となっている。この推薦基準は、43年12月成文化されたが、それ以前は特に成文化されたものはなかった。なお、推薦基準は人事委員会のメンバーと各局長に配布されている。
カ 課制復活までの間の機構改革等に伴う昇格人事については、常務会は各局長に昇格候補者の推薦を求める場合、①ポスト（課制廃止当時はチーム、班の長）を定めて推薦を求める場合と、②たんに課長になれる者を推薦せよと求める場合、③業務上の必要があれば推薦せよと求める場合とがある。又課長、副部長についてはポスト数は限定しておらず、局長の裁量により増減できる。
キ 昇格候補者を推薦するか否かの権限は局長にあるが、部長ないし課長の意見を求めることもある。なお、課長、主任の推薦に当っては推薦基準に更に局長の判断が加味される。
ク 推薦の形式は、推薦理由書を提出する建前になっているが、おおむね口頭で行われている。文書で推薦する場合でも理由を記載していないものもあるので、その場合は人事委員会で説明を求める。
ケ 人事委員会における昇格選考方法は、局長から上申された昇格候補者について、上申されてこない従業員との比較は行わず、当該被上申者の適否のみを判断することになっている。
コ 昇格候補者の審議に当り、人事委員会は候補者の社歴以外特に資料は準備していない。なお、人事考課表は考課査定のためのもので、昇格については参考程度に利用される。
サ 推薦基準については、前記のごとく主任は３項目、課長は７項目であるが、人事委員会は局長に対し昇格候補者につき、条項目ごとに具体的な説明を要求していない。
シ 課長、副部長の昇格人事を行う場合、会社は業務上の必要性を条件としているが、特に副部長については必ずしも条件とはされていず、局長の上申や部署間のバランスをとる観点から昇格を認める場合もある。
⑸昇格の実情
ア 32年以降の社員登用から主任ないし部長への昇格状況は以下のとおりである。〇印は救済を求めている者（以下同じ）
Ａ１
Ａ２
Ｃ22
Ｃ15
Ｃ23
Ｃ12
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
32年社員登用された９名中、Ａ１（以下Ａ１という）、Ａ２及びＣ26以外は全員最も遅い者で46年10月１日に副部長に昇格している。
Ｂ９
Ｃ27
Ｂ８
Ｃ28
Ａ４
Ｃ13
Ｃ29
34年社員登用者５名中課長に昇格していないのはＡ４のみで、同人は主任昇格に際しても11年１か月を要している。
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ14
Ｃ32
Ａ19
Ｃ33
Ｃ34
Ａ３
Ｃ35
Ｃ36
Ｃ20
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ21
35年社員登用者14名中、Ａ３を除く全員が最も遅い者でも46年10月１日に課長に昇格している。
Ａ８
Ａ５
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ42
Ａ７
Ｃ43
Ｃ44
Ａ６
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ４
Ｃ49
36年社員登用者15名中課長に昇格していないのはＡ８、Ａ６、Ａ５、Ａ７とＣ46、Ｃ48（両名は非組合員）であるが、大学卒等の学歴を有する者のうちＡ８、Ａ６、Ａ５、Ａ７以外はいずれも遅くとも46年10月１日に課長に昇格している。なお、Ａ５、Ａ７は本件申立後の49年10月１日課長に昇格した。
Ｃ50
Ｃ51
Ａ９
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ａ20
Ｃ55
37年社員登用者８名中、課長に昇格しているものは３名であるが、主任に昇格した時期はＡ９が最も遅い。
Ａ11
Ａ10
38年社員登用者はＡ11（以下Ａ11という）とＡ10の２名で、両名はいずれも主任に昇格していない。
Ｃ２
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ59
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ３
Ｃ62
Ａ13
Ａ12
Ｃ63
Ｃ64
Ｃ65
Ａ21
39年社員登用者15名中、Ａ13（以下Ａ13という）、Ａ12（以下Ａ12という）とＣ58、Ｃ64以外の者は遅くとも47年10月１日までに主任に昇格している。
なお、Ａ13、Ａ12及びＣ58は48年10月１日主任に昇格した。
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ａ22
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ａ23
Ａ14
Ｃ76
Ａ15
Ａ24
Ａ25
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81
Ｃ82
40年から43年の間に社員登用された者は23名であるが、そのうち40年は７名中４名、41年は４名中２名、42年は４名中１名、43年は８名中１名がそれぞれ主任に昇格している。
サ 機構改革に伴う年度別昇格状況は次のとおりである。
（）は組合員数でそれぞれ左側数字の内数である。
以上のとおり、副部長への昇格は42年以降毎年、課長への昇格も42年以降（43年を除き）毎年それぞれ行われている。
上記のうち機構改革に伴わない昇格人事は、42年10月１日、44年５月１日、45年11月１日、47年10月１日である。
シ 48年２月１日現在の会社の従業員数は235名で、会社のいう管理職と主任以下の社員との状況は次のとおりである。即ち、
局長５名局長待遇１名局次長３名
部長１８名副部長２８名課長２１名
主任３５名社員１２４名
ス 課制実施前の48年２月１日現在と、課制実施後の同年10月１日現在の役職者と主任、一般社員の配置の実態は後記の表のとおりである。
⑹資格制度
ア 前記42年４月１日制定の「身分資格規程」により、初めて資格制度が導入された。同規程では、社員のうち人物、学識、経験、技量及び功績に応じ、理事、副理事、参事、副参事の資格が付与されることとなっている。
資格決定基準は次のとおりである。
理事人物優秀、学識経験豊富で、会社の枢機に参画し、高度の統制力と行政力を必要とする管理業務を担当する能力を有する者、又は会社に卓抜し
た貢献をなした者
副理事理事に準じた能力を有し、将来理事の資格を得るにふさわしいと認められる者
参事人物優秀、学識経験豊富で、社内外の事情に精通し、一部門の業務運営について独自の判断並びに処理をなし得る能力を有する者及び特定の業
務について豊富な知識、経験を有し、独自に業務の推進に当り、充分な
成果を挙げ得る能力を有する者、又は会社に顕著な貢献をなした者
副参事参事に準じた能力を有し、将来参事の資格を得るにふさわしいと認められる者
イ 資格を付与された者については資格に応じ次の手当が支給されている。42年４月１日 47年１月１日改訂
理事 10,000円 15,000円
副理事 7,000円 12,000円
参事 5,000円 10,000円
副参事 3,000円 7,000円
ウ 会社が資格制度を導入したのは、会社発足後15年を経過し有能な人材が多数出てきたが機構上のポストには限度があり、一方で部長や副部長のポストにつく者、又ポストがないため同等の役職につけない者があるというような状態では人事管理上問題があるとの観点から、役職とは別に能力に応じた資格をつくって資格を付与し、これに手当を支給して処遇するというものである。
エ 資格と役職との対応関係は従来の運用上の慣行から次のようになっている。課長の中には副参事の資格を付与されているものと付与されていないものが、又副部長の中には参事の資格を付与されているものと副参事の資格を付与されているものが混在する。
オ 資格付与の運用は、課長として一定年限（３年程度）勤務した者の中で副参事としての能力を有すると認められたときは副参事の資格を付与し、後に副部長に昇格する。又副部長として一定年限（３年程度）勤務した者の中で参事としての能力を有すると認められたときは参事へ資格変更（参事については資格変更と称している）することとなっており、後に部長に昇格する。
カ 資格付与、変更の手続は、理事及び副理事は常務会で、参事及び副参事は人事委員会で決定する。
参事及び副参事の推薦は局長が行うこととなっているが、推薦に当っては被推薦者名を書くのみで、前記資格決定基準に基づき局長が人事委員会で具体的に説明するようなことはない。
⑺資格制度運用の実態
ア 資格制度による各資格の付与、変更は役職との対応関係からみると前記５⑹エのように行われることになっているが、資格制度発足後における付与、変更の実態は以下に摘示のとおりである。
42年４月局長３名、局次長１名を参事、局次長４名、部長５名を副参事
43年４月局長３名を理事、局次長１名を副理事、局次長４名、部長３名を参事、局次長４名、部長３名、副部長３名を副参事
44年４月局長１名を副理事、部長６名を参事、部長１名、副部長10名を副参事45年４月局長２名を理事、局次長３名を副理事、部長７名を参事、副部長11名、課長４名を副参事
46年10月部長３名を参事、部長１名、副部長12名、課長１名を副参事47年10月局次長１名を理事、部長４名、局次長１名を副理事、部長２名、副部長５名を参事、課長５名を副参事
イ 上記資格付与、変更の実態は、42年以降46年までの間は従来の役職との対応資格からすれば、①局長は理事、局次長は副理事、部長は参事の資格が付与されるのが通常であるのに局長が参事、局次長が参事あるいは副参事であったり、②部長は参事、副部長は副参事の資格が付与されるのが通常であるのに副参事で部長に、又副参事の資格が付与されないまま副部長に昇格しているという実情で、47年10月にようやく本来の対応となった。しかし本件審問終結時までに組合員で副参事の資格を付与された者は１名もいない。
ウ 課長、副部長の資格付与について会社では３年程度を目安としているが、その実態を示す次表からみると、課長で46年10月１日副参事の資格を付与された12名全員が44年１月１日又は同年10月１日に、47年10月１日副参事の資格を付与された４名全員が45年11月１日に課長に昇格している。なお46年10月１日には11名の者が副参事の資格を付与され、同時に副部長に昇格している。
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ86
Ｃ87
Ｃ88
Ａ１
Ａ２
Ｃ22
Ｃ15
Ｃ23
Ｃ12
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｂ９
Ｃ27
Ｂ８
Ｃ28
Ａ４
Ｃ13
Ｃ29
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ14
Ｃ32
Ａ19
Ｃ33
Ｃ34
Ａ３
Ｃ35
Ｃ36
Ｃ20
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ21
Ａ８
Ａ５
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ42
Ａ７
Ｃ43
Ｃ44
Ａ６
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ４
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51
Ａ９
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ａ20
Ｃ55
Ａ11
Ａ10
Ｃ２
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ59
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ３
Ｃ62
Ａ13
Ａ12
Ｃ63
Ｃ64
Ｃ65
Ａ21
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ａ22
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ａ23
Ａ14
Ｃ76
Ａ15
Ａ24
Ａ25
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81
Ｃ82
⑻組合員の資格等
ア 組合員の資格について会社と組合との間で協定はないが、組合の規約では部長、次長の職にある者は組合員となる事ができないと規定されている。
イ 申立組合の組合員で本件申立当時までに課長に昇格した者は、Ａ19（以下Ａ19という）、Ｃ52、Ｃ17（死亡）の３名である。このうちＡ19は課長昇格後も組合員であった。
更に、本件申立後の49年10月１日にＡ５とＡ７が課長に昇格したが、両名は現在も組合員である。
ウ 一方、ＫＢＳ労組では課長に昇格すれば同労組を脱退している。ただし課長に昇格後も同労組にとどまっていたＣ21はその後、主任に降格された。
エ 会社は課長以上を管理職として取扱っており、管理職が組合員であることは好ましくないとの見解をとり、組合との団交の席でもこのことを表明している。その理由は管理職は会社と一体となって人事、労務、業務の管理をする関係上、組合がストライキを行う場合管理職の立場と組合員の立場が矛盾をきたすことになるというにある。しかしながら課長が会社のいうような管理職に当ると解することは適切でない旨監督署が指導したことは前記のとおりである。
オ 従来、昇格候補者の推薦は上申があればほとんど認められてきたが、47年10月１日に行われた昇格人事の際には会社は事前に昇格は行わないとの通達を出していたにもかかわらず、Ａ７ほか数名の推薦がなされた。その結果前記５⑸サに認定のとおり副部長、課長各１名と主任２名の昇格が行われたがＡ７は昇格しなかった。
６ Ａ１以下13名の経歴等
本件で救済を求めているＡ１以下13名の学歴、入社、社員登用の各年月日、現在の役職及び請求する役職等は次表のとおりである。
Ａ１
Ａ２
Ａ４
Ａ３
Ａ８
Ａ５
Ａ７
Ａ６
Ａ９
Ａ11
Ａ10
Ａ13
Ａ12
７ Ａ１以下10名の勤務状況等
Ａ１以下10名を主任ないし副部長に昇格させなかった理由として会社が主張する事実について当委員会が認定した事実は以下のとおりである。
⑴放送事故
ア ラジオ、テレビの放送事故を処理する場合会社では放送事故処理内規に基づき次のように処理している。
映像中断５秒以上、映像乱れ５秒以上、音声中断10秒以上を放送事故とする。ただし、上記時間に満たない場合であっても、放送の品位に重大な影響を及ぼすと判断された場合は放送事故とする。
停波の場合も又同じ。
その他、放送原稿の重大な誤記、誤読、未訂正及び正規の番組表、進行表、キューシート類に相違して放送を実施した場合並びに正規の番組表、進行表、キューシートでないものによる放送を実施した場合も放送事故とする。
発生した放送事故の救済措置は、原則として送出担当者又は放送事故責任者が当該番組の範囲内において速やかに行い、出来得る限り他番組へ影響を及ぼさないように留意する。
発生した放送事故については、送出担当者又は放送事故責任者は速やかに口頭をもってその概要を所属長又はこれに準ずる責任者、休日に当っては日直責任者、夜間にあっては夜間責任者に報告し、指示を仰がなければならない。
放送事故については、送出担当者又は放送事故責任者は所定の放送事故報告書をもってその発生日時、番組名、事故現象、原因、処置概要を、又所属長もしくは関係者において当該事故につき所見がある場合は、所見をそれぞれ記入の上速やかに報告しなければならない。
この放送事故処理内規は45年３月１日から実施している。
上記処理内規が制定される以前は特に文章化されたものはなく、ラジオの場合は日本民間放送連盟の放送事故分類表に従って処理し、テレビについては44年４月の本放送開始から前記処理内規が制定されるまでの間は特に基準はなかった。
イ 事故報告書は２通作成する場合と１通の場合とがある。２通の場合は正本と控を作成し、所属長から常務まで回付し、考査部で保管する。なお控の保管は各部署ごとに行われているが保管期間は一定していない。
控は本件審問開始時までは各職場に置かれていた。
ウ 事故報告書の保管については特に規定はないが、テレビは６か月ごとに廃棄処分に付している。ラジオは40年の社屋移転時にすべて廃棄処分としたが、41年以降の分は保管されている。
エ 事故報告書は１か月ごとに考査部で内容を分類し、事故原因により機械の改善、改良の参考としている。
オ 放送事故の確認は考査部及び送出部の担当者が行いすべての事故報告書は考査部を経由することとなっている。しかし44年10月同部設置前の放送事故についてはどのような形式で処理されていたかは明確でない。
又、事故原因が競合している場合の判定基準については特に明文化されたものはないが、一応考査部の見解を求めるものとされている。
カ 44年10月以後の放送事故発生件数は次頁の表のとおりである。
キ 会社は44年にテレビ放送を開始したが、当初はわずかの増員のみでテレビ業務を行っていたこともあって事故が続出した。そこで同年４月から３年半の間は放送事故による処分は行わず口頭で注意するにとどまっていた。
放送開始後の放送事故のうち処分の対象とされたのは年に数件程度であった。⑵Ａ１以下10名の昇格等が遅れた理由
① Ａ１
会社の総括主張
命ぜられた仕事を完成できないなど仕事の処理能力に欠けるばかりか、基本的ミスによる放送事故を起こし、業務に対する責任感に欠け、又部下の指導力に欠ける。会社の個別主張（以下会社の主張という）
ア 43年６月頃Ａ１にＳＴＬ送信機の修理を命じたところ、真空管ソケットを一つ取り替えるのに数時間要した。
当委員会の認定
事実を確認するに足る証拠がない。
会社の主張
イ 46年12月21日から行われる電波監理局の検査に先立ち、同年10月22日からＳＴＬ送信機の整備を命じたところ期日までに完成しなかった。
当委員会の認定
Ａ１は45年までの間毎年ＳＴＬを整備し、電波監理局の検査を受けており、46年12月21日から行われる検査前の同月16日には資料を作成し、会社はこれを電波監理局に提出しており、検査の準備は完了していた。
会社の主張
ウ 47年１月ＳＴＬ１号機を同年２月18日までに調整するよう命じたにもかかわらず、期日までに完成しなかった。
当委員会の認定
事実を確認するに足る証拠がない。
会社の主張
エ 48年４月１日放送予定の「宮津市政便り」及び「都屋スポット」が定時に放送されなかった。これはＡ１が分局スタジオに搬入されている該当テープを番組進行表にしたがってセットしなければならないにもかかわらず、これを怠ったためである。
当委員会の認定
従前は生番組であったが、４月１日の編成替えでテープ番組になった。このことが分局の番組進行表に明示されていたかどうか確認しがたい。
従って上記事実を認めるに足る証拠がない。
会社の主張
オ 48年５月７日放送の舞鶴、福知山放送局向け番組「舞鶴市政便り」が放送されなかったのは分局送り出しスタジオのテープ再生機に同番組のテープをセットするのを忘れたことによるものである。
当委員会の認定
当日放送のテープはＡ１が昼休みでデスクから離れている間にセットされていた。なお、同人は機器の故障を修理するためスタジオを離れたことはあるが、その際には部長に引き継いで行った。
会社の主張
カ 48年８月６日放送の舞鶴、福知山放送局向けのローカルニュース用ＣＭ（コマーシャル・メッセージ）テープが放送されなかった。これはＡ１がテープ再生機の「キー」を入れ忘れたため起った事故である。
当委員会の認定
分局スタジオにはミキサーがついていず、他の部員も同一再生機を操作し録音することがあるので「キー」を入れていても切られることがある。事故防止装置がついているのでアナウンサーも点検できるようになっており、このときはアナウンサーが原稿を読んだので放送事故として処理されていない。したがってＡ１が「キー」を入れ忘れたか否かを確認できない。
会社の主張
キ 毎年12月25日の前後にかけて（会社では年末の最も多忙な時期）数日間休暇をとり、他の課員の苦情をかっている。
当委員会の認定
当時の勤務形態は２週３休制であり、公休、２週３休は勤務表の上できめられており、その２週の間に年休を１日とっているが、年休については部長の承認を得ている。なお、Ａ１は、47年まで放送事故は全然なく、かつアナウンサーの職場では同人と一緒に組む夜勤は安心だという定評があり、事故を未然に防止したこともある。
② Ａ２
会社の総括主張
基本的ミスによる放送事故が極めて多く、アナウンサーからＡ２と組んで仕事をするには不安があるという苦情が出ているばかりか、責任感に欠ける。
会社の主張
ア 42年６月７日放送の「心の唄」後のＣＭの未消去音が「ＫＢＳアナコーナー」番組中に重なって出てしまった。これはＡ２が放送後テープ再生機のＡＴＴ（アッテネーター）を締らなければならないのに、その作業を怠ったため起きた事故である。
当委員会の認定
番組の重なった部分は３秒間で、ＡＴＴは録音後元の状態に必ず戻っているとは限らず、又戻すように指示はされていない。Ａ２がその作業を怠ったか否か確認できない。
会社の主張
イ 42年９月26日放送の「大丸スポット」が10秒間出ずに次番組の「お早うカブちゃん」の頭部分が放送されてしまった。これは同人が再生機にかけるべき番組テープの順序を誤まったことによるものである。
ウ 46年３月６日放送の「大丸スポット」15秒のうち約５秒が放送されなかった。これはテープ再生機のＡＴＴを絞ったままにしておいたことによるものである。
エ 47年７月12日放送予定の「Ｃ89と小父さん」の後ＣＭが放送されなかった。これは放送開始テープが切断したのに同人が適切な対処を怠ったことによるものである。
オ 47年11月11日放送の「マイク夕刊」後ＣＭの順序を誤まり、ユタニ、フジタ、重兵衛を出すべきところ、日本観光事業を出した。これは同人がカートリッジのボタンを誤って押したことによるものである。
カ 48年３月４日放送の「ニュース」、「スポーツニュース」において、ニュースＴＭ（テーマミュージック）とスポーツニュースＴＭを取違えて放送した。これはカートリッジのボタン操作を誤まったことによるものである。
当委員会の認定
以上５件の放送事故については特に反証がなくいずれもその事実を認めることができる。
会社の主張
キ 44年４月29日放送の「両丹ニュース」ヒツジヤのＣＭが放送されなかった。これは同人が送出卓のＡＴＴを絞ったままにしておいたことによるものである。
ク 44年５月２日放送の「オーマイサニー」の前ＣＭが放送されなかった。これは送出卓のＡＴＴを絞っておいたまま放送したことによるミスである。
ケ 46年６月６日放送の「向陽ボーリングアワー」が放送されなかった。これはＡ２が無変調検知機の警報が鳴ったのに、適切な処置をとることができなかったことによるものである。
コ 47年１月20日放送の「貴方の歌謡リクエスト」の放送開始が約２分遅れた。これはＡ２が上記番組テープをセットしなかったことによるものである。
当委員会の認定
以上４件の放送事故については、組合は通常勤務者は本社送り出し用卓についているか、もしくは他の場所で仕事をしていて前もって分局スタジオ、Ｆスタジオ（少し離れている）に予めテープをセットしておくという無人化方式の放送中に起きたものであると主張しているが、上記事故につき会社の主張するＡ２の行為を明らかに争っていないので、上記事故はこれを認めることができる。
会社の主張
サ 44年５月２日放送の「話の散歩」と「ピーコック・コンサート」の放送順序を誤まって放送してしまった。これはＡ２が番組テープの順序を誤まってセットしたことによるものである。
シ 45年４月26日放送の「新生アワー・小鳥のコーラス」と次番組の「モーニング・ディスク」の順序を誤まって放送した。これはＡ２がテープ再生機の番組セッティングを確認しなかったことによるものである。
ス 45年９月24日放送の「ハローＣ90です」において、番組冒頭に放送されるべき提供者名が欠けてしまった。これはＡ２がアナウンサーのキューを見誤まった結果によるものである。
セ 48年10月30日放送の「ホーム・ガイド」の頭に「月曜映画評論」が一部放送された。これは同人がテープをよく確認しなかったことによって起った。
ソ 同日放送の天気予報とその天気予報提供のＣＭとの間に「近畿放送です」という余分な放送が行われた。
通常アナウンサーが原稿を読み終り次のＣＭテープを送出担当者にスタートしてもらうときは「ＳＢテープ」と書いた紙片をガラススクリーン越しに送出担当者に示して合図するのであるが、Ａ２はアナウンサーが原稿を捜しているものと早合点し直ちにＣＭテープをスタートさせてしまった。
当委員会の認定
以上５件の事故は番組制作者による番組テープの搬入遅れやアナウンサーと担当者との合図の不なれ、サインの不正確なことが原因で起きたものであって、それらの事故がＡ２のみの責に帰すべきものであることを確認することができない。会社の主張
タ 46年５月16日放送の「西山ドライブウェイ」10秒スポットが放送されなかった。これは手動運行時間帯に同人が送出卓を離れ所定時刻にテープをスタートさせなかったことによるものである。
当委員会の認定
Ａ２が一人で勤務中、急に腹痛を起こし用便に行くため送出卓を離れたことにより生じた事故である。
会社の主張
チ 47年12月24日久御山送信所の停電に際し、商用電源が復旧した後10ｋｗから20ｋｗ送信機に切換えるためリモコン操作をしたところ作動せず、しかも火災警報ランプが点灯しているにもかかわらず、上記送信所にも又所属部長にも報告せず、翌朝まで10ｋｗの減力放送の状態で放置した。
当委員会の認定
同送信所は無人化されており、夜間は一人泊りの本社送出勤務者の遠隔操縦により行われている。この遠隔制御装置（リモコン）は誤動作、誤表示が多く、かつ、予備発電機の容量不足で停電の際動かすにしても10ｋｗの減力放送にしか耐えない設備であったため、職場内でも改善を望む声が出ていた。
Ａ２は10ｋｗで早朝まで減力放送を続けても支障がないとの判断から放送を続けた。従来リモコン誤動作、誤表示の際は同送信所近くに下宿しているＡ21（組合員）を非番、深夜の区別なく起こしていたことが認められるが、Ａ２の措置も万全でなかったことが認められる。
会社の主張
ツ アナウンサーからＡ２と組んで仕事をするといつ事故が起きるかわからずいらいらするとか、アナウンサーがいくら呼んでも早朝放送時になかなか起きないで困るとの苦情が出ている。
当委員会の認定
Ａ２が起床時間に起床せず、そのため事故を起したことはなかったし、当時同人と組んで泊り勤務をしていたアナウンサーはＡ６を除いていずれもＫＢＳ労組に所属しているか、もしくは所属していた者である。なおアナウンサーからの苦情について上司から注意されたことはなかった。
③ Ａ10
会社の総括主張
初歩的ミスによる放送事故が極めて多く、後輩を指導するだけの技術能力、責任感に欠けるばかりか、番組制作においても創意工夫が全くみられず、業務に対する積極性もない。
会社の主張
ア 42年２月25日放送の「太陽のほほえみ」中に放送されるべきＣＭが放送されなかった。これは同人が、従来のＣＭが改稿されたのに確認せず旧来のＣＭを放送したことによるものである。
イ 42年３月23日放送の「太陽のほほえみ」において、放送内容と無関係のアナウンスが放送された。これは同人の不注意により録音編集の際誤まったアナウンスをテープにプリントしてしまったことによるものである。
ウ 42年４月７日放送の「太陽のほほえみ」において放送されるべき所定のＣＭが放送されなかった。
これも前記イと同様ＣＭの改稿を確認しなかったことによるものであり、同一番組の事故を短時日の内で３度もたて続けに起こしているのであって、同人が自己の惹起した事故について全く反省してない証左である。
エ 42年12月25日放送の「田園ミュージック・ミュージック・ミュージック」の番組中次の番組の頭出し音が入ってしまった。これは同人がテープ編集の際、充分モニターしなかったためテープに録音されていることに気付かなかったことによるものである。
オ 43年２月24日放送の「一人でデュエット」番組中の音楽が回転ムラを起したまま放送された。これは、同人がテープ編集の際機械の予備運転を充分行わず、しかもプリント後にモニターしなかったことによるものである。
カ 43年３月26日放送予定の「奥様作戦要務令」が前日の放送分と同じものを放送した。これは同人のミスによりマザーテープからプリントする際誤まって前日放送のマザーテープを再度プリントしたことによる事故である。
キ 46年２月21日放送の「事件と裁判」において、映像と音声がずれた。これは、同人が映像フィルムに貼付すべき銀接点を貼り忘れたことによるものである。
ク 46年３月12日放送の「忍者ハットリ君」において４秒間白味及びカウントリーダーが放送された。これは、同人の行った映像フィルムの検尺ミスによるものである。
ケ 46年４月29日放送の「世紀のスピードレース」放送中１分間にわたり映像、音声共に放送されないという事故が二度起った。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
コ 46年５月４日放送の「西部のチャンピオン」において約20秒間映像と音声が合わなかった。これは銀接点貼付を失念したことによるものである。
サ 46年７月１日放送の「世紀のスピードレース」において７秒間カウントリーダーが放送された。これは同人のキューシート設定ミスによるものである。
シ 46年９月17日放送の「裸の町」において10秒間白味及びカウントリーダーが放送された。これも同人のキューシート作成ミスによるものである。
ス 46年11月25日放送の「Ｃ91、Ｃ92ファミリー寄席」において30秒間ＮＥＴのＣＭが放送され、かつ放送本編が途中でカットされた。これは同人がＮＥＴより受けたＣＭ枠設定時間を誤まったためである。
セ 47年７月15日放送の「世界女子プロボウリング」において、３分10秒間映像と音声が合わなかった。これは、同人のキューシート作成ミスによるものである。
ソ 47年９月２日放送の「特選洋画劇場」においてフィルムの不要な部分まで放送された。これは同人のキューシート作成ミス及び銀接点の除去を怠ったことによるものである。
タ 47年10月１日放送の「ジェリコ」においてＣＭの映像と音声が一致しなかった。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
チ 同月８日放送の「ジェリコ」においてカウントリーダーが放送された。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
ツ 同月13日放送の「芸能大特番」において、ＣＭ「黒田整形」の音声が出なかった。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
テ 同月13日放送の「日豪対抗ゴルフ」において10秒間映像音声共に出なかった。これは前記ツと同日中に起きた事故であり、検尺ミスによるものである。
ト 同月27日放送の「日豪対抗ゴルフ」においてＣＭの音声が出なかった。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
ナ 47年11月５日放送の「略奪された100人の花嫁」が後半部分映像、音声共白味となった。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
ニ 同月26日放送の「略奪された100人の花嫁」が約19秒にわたり、映像、音声共に白味となった。これは同人の検尺ミスによるものである。
ヌ 48年４月９日放送の「アボットとコステロ」の放送タイトルが誤まって別のタイトルとして放送された。これは同人の不注意によりキューシートのタイトルを誤記し、本編とタイトルを正しく搬入しなかったことによるものである。
ネ 同月20日放送の「ボナンザ」が約10秒間映像、音声共に白味となった。これは、同人のキューシート作成ミスによるものである。
ノ 48年５月７日放送の「強いぞラフティ」中のＣＭが約半分しか放送されなかった。これは同人のキューシート作成ミスによるものである。
ハ 48年７月４日放送の「あそびましょうパンポロリン」が途中で切れてしまった。これは同人の検尺時におけるタイミング・ミス（時間配分の誤り）によるものである。
ヒ 48年９月７日放送の「ロッドロケット」の映像と音声が全く合わないまま放送された。これは同人が映像フィルムと音声テープを取り違えて搬入したことによるものである。
フ 同人は48年10月以降も相変らず同種の事故を起している。
当委員会の認定
同人は43年３月26日以降46年２月21日までの間は放送事故は起していない。40年１月１日から49年１月31日までの間の事故件数は27件あるが、これらのミスについては組合は明らかに争わないのでこれらの事故があったことは認められる。しかし同様事故は他の従業員にもあり、会社では銀接点ミスをチェックする装置を48年頃設置した。その結果ミスが目立って減少した。
なお、前記の事故が処分の対象とされたことはなかった。
会社の主張
ヘ 運行部においては、プレビューシート、キューシート、放送素材等業務遂行上重要な書類を多数扱うため、各人に業務用のロッカーを与えているが、Ａ10はこれらのロッカーの整理を全く行っておらず、極めて乱雑であるため業務の必要上他課員が必要なキューシートを取り出そうとしても容易に判明せず、本人自身も捜し出すのに一苦労しているほどである。のみならず、同人の作成するキューシート、プレビューシートは乱雑、粗雑を極め、しばしば本人以外には判読が不可能なことがあるほどである。
当委員会の認定
上記乱雑、粗雑の程度を確認する証拠はない。
会社の主張
ホ 運行部における重要な業務の一つとして穴埋用放送副素材（テロップ、スライド等）の作成作業があるが、他の経歴の浅い課員でさえもそれぞれ工夫して適切な素材を作成しているにもかかわらず、Ａ10はこれを怠り、他人の作成した素材を使用してすませるといった態度で終始している。
当委員会の認定
穴埋用放送副素材の作成というのは、番組のＣＭが入っていない所へ入れる穴埋め素材であるが、Ａ10以外の課員も他の人の作成した素材を使用しており、そのことは同人だけのことではない。
会社の主張
マ 技量が低く、又業務に対する積極性に欠けるため複雑な番組等は担当させられないし、又本人も引き受けようとしない。
運行部における各人の番組担当は、それぞれの経歴等を考慮して決定しているが、Ａ10は課長につぐ経歴の持ち主でありながらその技能が低く、又業務に対する積極性に欠けるので、ナイター中継の如きＭＤ（マスターディレクター）業務を必要とする番組を同人に担当させることはできない。
47年４月及び48年４月の番組担当者会議において同人にこれを担当する気がないか聞いたところ、同人はこれを断った。なお運行部において、ナイター担当の経験を有しないのは８人のうちＡ10一人である。
当委員会の認定
ＭＤ業務にはナイターだけではなくオリンピック中継や突発的に起るハイジャックニュース等があり、同人はナイター以外の業務には携わってきた。
同人は運行部の中では遅刻も一番少なく、出勤状況は優秀な方である。
④ Ａ６
会社の総括主張
基本的ミスによる放送事故を惹起し、又無届で欠勤するなど休みが多く、更に業務に対する責任感が薄く、積極性、協調性に欠ける。
会社の主張
ア 42年５月２日放送予定の「海上予報とお知らせ」において肝心の「お知らせ」が放送できなかった。これは同人のスタジオ入りの遅れによるものである。当委員会の認定
事故原因は両丹ニュースの到着が遅れたことによるものである。同人のスタジオ入りがどれ位遅れたかは不明であり、又「お知らせ」が放送されなかったか否か事故報告書だけでは確認し難い。
会社の主張
イ 43年１月26日放送の「天気予報」において、番組提供者名が放送されなかった。これは同人が不注意によってスポンサーの付いていない「天気予報」と勘違いしたことによるものである。
当委員会の認定
同人が提供者の付かない自社番組と勘違いしたことによるものである。
会社の主張
ウ 45年９月８日放送のスポット「八清」に時報音がかぶり「大丸」のスポットが約12秒遅れた。これは同人のタイミング・ミスによるものである。
エ 46年９月７日放送の日産プリンスのスポットに時報音がかぶった。これは同人のタイミング・ミスによるものである。
当委員会の認定
以上２件はいずれも同人のタイミング・ミスによるものであるか否か確認できない。
会社の主張
オ 48年１月25日放送の「おはようカブちゃん」においてＣＭの一部が欠けた。これは同人のタイミング・ミスによるものである。
当委員会の認定
放送は４秒遅れでスタートした。番組の進行を記載したキューシートは技術員がもっており、アナウンサーの手許にはなく、かつ自動、手動の切換えは技術員がやるので同人は手動にするよう相談したが、技術員が自動にしたのであって、上記事故が同人の責に帰すべきものであることを認めるに足る証拠がない。
会社の主張
カ 45年11月主任以上の会議の席上同人はディレクターへの転向を希望したので、翌46年４月担当番組を決定する際その希望をいれてアナウンサーとしての番組「歌謡曲ロングパレード」の担当をはずし、主任ディレクターとしたところ、同人はいったんはこれを承諾しながら後日になってこれをひるがえし、無用の混乱を生ぜしめた。
当委員会の認定
45年11月の主任会議の席上、Ａ６からディレクターにかわりたいとの発言があり、46年４月からの番組編成替えを前にして、同年３月11日の主任会議でＢ９部長から当時Ａ６が担当していた上記番組を他のアナウンサーに変更することを提案した。この提案に対し同人は、部長一存でなく事前に部会にはかってきめることが望ましいと言ったことは認めることができる。その後同月20日の部会でアナウンサーの仕事を続けていきたいと申し出たことはあるが、それによって無用の混乱を生ぜしめた事実を認めることはできない。
会社の主張
キ 47年９月18日は部長が病気療養中でしかも夏場の特別番組が多数あるため放送実放部は多忙を極めていたため、部長代行者Ｃ20副部長が当時勤務していたアルバイトをスタジオディレクターとして使用しようとしたところ、Ａ６はアルバイトに上記業務を行わせることに反対し、急場を切り抜けようとした部内の空気を著しく減殺した。
当委員会の認定
会社と組合の団交の席上、組合はアルバイトを使わなくてもすむような人員を社員として採用せよとの要求を続けていたので同人は上記のとおり反対したのである。会社の主張
ク 48年２月10日、同人は担当番組を忘れて帰宅した。このような事例は会社創立以来例のないところであるが、同人は翌々日出勤してこのことにつき謝罪もせず、又上司に報告もしなかった。
ケ 48年３月５日、担当アナウンサーとして番組制作録音業務に従事しなければならないのにこれを失念し、この日の録音を不可能ならしめた。
当委員会の認定
以上２件につき同人が失念したことは事実である。
従来病気とか突発事故によりアナウンサーが業務につけない場合はアナウンサー相互間でカバーするのが慣行となっているので、上記クの場合他の者が同人に代って処理したことが認められ、又ケの場合は当日他の者によって録音されたか否か確認できない。
会社の主張
コ 無届で欠勤するなど休みが多い。
当委員会の認定
病気欠勤の場合は本人もしくは家人が連絡しているが、勤務体制上職制に伝わらないことがあった。
同人は、47年５月22日から同年９月30日までの間胃潰瘍のため欠勤したことがあるが、無届欠勤については証拠がない。
⑤ Ａ９
会社の総括主張
46年10月１日主任昇格以前は、しばしば放送事故を起していたが、46年に行われた「エメロンラジオキャンペーン」制作に当ってプロデューサーとして意欲的に取り組み、一定の成果を収めたので主任に昇格させたが、昇格後は主任としての業務に対する責任感、積極性、事務処理能力に欠ける。
会社の主張
ア 45年７月28日放送の「ＫＢＳワイドスコープ」後のステーション・ブレークに揷入されるべき２本のスポットＣＭが所定の時間に放送されなかった。これは同人のタイミング・ミスによって起きたものである。
イ 45年９月12日放送の「心の灯」において放送する予定のないクレジット及び７ＫＣ、１ＫＣが放送され、本番組が10秒尻り切れとなった。これは同人が事前にテープをよく点検しなかったことによるものである。
ウ 46年１月５日放送の「太陽のほほえみ」においてすでに放送されたテープが再び放送された。これは、同人がマザーテープからプリントする際内容を確認せず、かつプリント後も内容を点検しなかったことによる。
エ 46年４月26日「ＫＢＳワイドスコープ」中において放送すべきスポットＣＭ30本が放送されなかった。これは同人がスポットテープを確認しなかったため翌27日分が放送されてしまったことによるものである。
オ 46年６月12日放送の「太陽のほほえみ」においてクレジットが出、逆に提供者名が出なかった。これは同人がテープをよく点検しなかったことによるものである。
当委員会の認定
以上５件はいずれもこれを認めることができるが、主任昇格前の放送事故である。会社の主張
カ 47年８月放送の「上方落語名人会」の出演料に関し、同年10月頃松竹芸能株式会社より支払いの督促を受けた（８月分は９月初旬までに支払う）。これは同人が謝金伝票を経理に回付するのを失念したことによるものである。
当委員会の認定
Ａ９が上記の失念をした事実はあるが、会社では謝金伝票の切り忘れはしばしばある。
会社の主張
キ 47年９月11日から10月５日まで放送の「エメロン何でもしゃべろう」の公開録音に当ってはスポンサーから公開録音報告書及び公開録音現場の写真を提出するよう求められていたが、同人は写真撮影を失念した。
当委員会の認定
上記公開録音については同人はアルバイト１名と一緒にこれを担当したのであるが、途中同人は病気で倒れたので写真撮影ができなかったことが認められる。会社の主張
ク 48年２月９日放送の「ＫＢＳワイドスコープ」の担当ディレクターは同人であったが、同人の判断が適切でなかったため、電話回答に関し、聴取者から抗議を申し込まれた。
当委員会の認定
聴取者の質問内容は「舞鶴の名所旧跡を教えてほしい、子供連れで行くから静かなところがいい」という主婦からのものであった。これに対しＡ９は「見るところはない、冬は天候が悪いので雨具の用意をした方がよい、むしろ宮津の橋立のほうがよい。夏は宮津や由良の水泳場である」とか、「わざわざ出かけるところではないが、強いて言えば中舞鶴は海上自衛隊があり自衛艦隊がみえる。４～５月は舞鶴港での海釣、夏は水泳」との回答をした。この種回答に対する基準が定められていないのであるから、この回答が適切であるか否かは客観的には容易に判断できない。会社の主張
ケ 48年２月26日Ａ９は、自分の意見が通らないことを理由に「ＫＢＳワイドスコープ」の担当を拒否した。
即ち、同人が従来担当していた「ＫＢＳワイドスコープ」は、48年４月から１時間延長されることになったが、この延長「ＫＢＳワイドスコープ」の番組内容について同人は代理店と意見の調整ができず、Ｂ９部長の折衷案によって代理店は納得したが、Ａ９は自分の意見が通らないことを理由にその担当を拒否した。
当委員会の認定
同人が担当ディレクターとして延長部分の企画内容につき代理店の「関広」と話し合いをすることをＢ９部長も認めている。その後同部長のアドバイスに基づき修正案をもって再び「関広」と話合ったが、これでも納得せず、結局代理店の意向を入れて再修正した。Ａ９はこれからのラジオのワイド番組のめざす方向とかけはなれた内容であると考えたので、責任がもてないと言っただけである。
会社の主張
コ 48年３月14日放送の「緑のベランダ」において誤まったＣＭを放送した。これは同人が録音時に技術者への指示を誤まり、しかも録音後によく点検しなかったことによるものである。
当委員会の認定
これは同人の指示が不十分で、かつ点検しなかったためとみられる。
会社の主張
サ 同月20日放送の「ＫＢＳワイドスコープ」中に出演した落語家Ｃ93の話が放送倫理上問題があるとして京都社会福祉問題研究会ほか２団体より厳重な抗議があった。これはＡ９が放送内容の事前把握を怠り、又放送後の適切な措置をとらなかったことによるものである。
当委員会の認定
番組中の一服寄席でＣ93の小話について、外部の団体から抗議をうけた。この部分は落語の開始部分（いわゆるまくら）であり、事前打合せのときはディレクターが話の概略を聞いて理解できるものであれば必ずしも全部聞かなくてもよいとされていた。又Ａ９の担当番組以外の番組についても外部から抗議があってはじめて問題となることが多い。
⑥ 前記①〜⑤の各放送事故以外の放送事故としては、現在のラジオ技術部送出課課長Ｃ４は、41年２月１日寝過し（約50分）により減給１か月の処分を受け、その後も２～３回事故を起している。又同部副部長Ｃ32は、滋賀放送局在職当時の48年４月に５件連続で事故を起している。
⑦ Ａ４
会社の総括主張
業務に対する積極性、協調性、責任感に欠け、又上司に反抗的であり勤務態度極めて不良である。
会社の主張
ア 45年10月６日上司のＢ７部長に対し「いちいち細かいこというな、バカモン」と罵倒した。
当委員会の認定
Ａ４は前記趣旨の発言をしたことは認められる。
会社の主張
イ 45年11月６日Ｂ７部長に対しマイクロバスの中で「用のない者は帰りなはれ」と愚弄した。
ウ 45年12月８日マイクロバス車内において、Ｂ７部長に対し「来やはって何やらはりますのかいな」と嘲笑した。
当委員会の認定
Ａ４は前記イ、ウの趣旨の発言をしたことはあるが、この発言は愚弄とか嘲笑とかいうような重大な意味からではなく、冗談の域を出ないもので、従ってＢ７部長もさほど気にしてないことが認められる。
会社の主張
エ 46年５月２日西京極球場においてサッカー中継の準備中ＦＰＵ伝送が本社に届かないため、他の部員らが協力してＦＰＵ送信機の設置場所を移動しているにもかかわらず、近くの喫茶店へ行って協力しなかった。
当委員会の認定
この中継業務の下見は中継日の３～４日前にＢ７部長と課長が行きその下見に従い従前どおり西京極球場の屋上から比叡山に電波を送る方法で同所に設営した。ところが同部長の指示で急に100メートルほど離れた「志津屋」の屋上に移動させた。これに対しＡ４は「なぜ志津屋の屋上まで移動させるのだ」という意見を言ったまでで拒否はしていない。
会社の主張
オ 46年６月１日、同月３日開催の第22回Ｃ94杯琵琶湖競輪ＴＶ中継に当たり、同月１日担当部員を集めて業務指示をしたところ、Ａ４は、早朝出勤の必要上「熱い弁当を用意してもらわないと断る」と非協力な態度をとった。
当委員会の認定
同人が所属する制作技術部の部会の席上で、京都競馬と同様宿泊代を支給してほしいとの意見を述べた。他の部員も同意見であったのでＢ７部長が人事部と交渉した結果、会社も承認することになり、以後もこの扱いが続いている。
会社の主張
カ 同月25日西京極球場において、ナイター中継終了後Ａ４に対しＦＰＵ送信機の撤収を指示したにもかかわらずこれを拒否した。
当委員会の認定
同人は夜遅くやるのは危険だから翌日早く撒収してはどうかとの意見を言ったが、拒否したか否かは確認できない。
会社の主張
キ 46年７月20日、他の部員Ａ14（以下Ａ14という）の同月17日の時間外勤務届を持参し、同日のＡ14の時間外勤務が午後６時まで勤務したこととして認められていなかったことにつき、Ｂ７部長に対し、なぜ６時まで勤務したこととして認めなかったのかと迫った。
当委員会の認定
同月17日、Ａ14は午前３時から午後１時まで仕事をし、Ｃ95副部長（以下Ｃ95副部長という）の許可を得て午後３時に早退したが午後６時まで勤務したものとして扱われると判断していたが早退となっていたので、これを知ったＡ４が午後６時まで勤務したことにしてほしいと申し入れただけである。
会社の主張
ク 46年11月20日、京都競馬中継班のＶＥ（ヴィディオ・エンジニアー）担当Ｃ96が急病で欠勤したため、急遽スタジオ整備で手の空いていたＡ４に代替勤務を命じたにもかかわらず、本番中継の始まる午後１時まで容易に指示に従おうとしなかった。
当委員会の認定
Ａ４は当日スタジオ整備に立ち合っていたので午後１時傾には出発したが、遅れたことで業務上支障はなかった。
会社の主張
ケ 47年３月20日頃「200万人の話題」の出張録画のため、３月27、28の両日にわたり宮津、伊根に出張するようＡ４に命じていたが、前日の26日になって突然子供のお守りをしなければならないからとの理由で出張を断った。
当委員会の認定
Ａ４の妻が子供を毎日保育所に預けて会社に勤務していたので、同人が出張すれば子供の迎えに支障をきたすため、その出張前夜まで自分の勤務を他の人に交替してもらうよう努力していたが、それができなかったので、同人は出張を断ったものである。
会社の主張
コ 47年４月５日、東京12チャンネルからの中継番組「株式サロン」の割り出しを同月６日、８日、15日の３日にわたって行うよう指示したにもかかわらず拒否した。
当委員会の認定
Ａ４は部会の席上で編成の仕事をなぜ制作技術がやるのか納得できないとの意見を言ったのであり、同人以外の部員からも同様発言があって結局同人は上記割り出しの仕事をしなくてもよいことになった。
会社の主張
サ 47年10月４日、比叡山送信所においてアマチュアバンドによる電波妨害テストを実施した際、テスト用の送受信機の周波数調整を命じたにもかかわらずこれを拒否した。
当委員会の認定
Ａ４に対し調整を指示した無線機はＢ６局長のもので、Ａ４はアマチュア無線の資格を有せず、操作すると電波法違反になるという理由で応じなかったものである。会社の主張
シ 同月13日京都競馬場において設営作業中７ＧＣ（ギガサイクル、現在はギガヘルツＧＨＺ）の送信機の他に13ＧＣの送信機設置を命じたが拒否した。当委員会の認定
当日上記７ＧＣのほかに13ＧＣが設置されたのであるが、その設置作業にＡ４が従事しなかったことを確認する証拠がない。
会社の主張
ス 同月16日大阪の電電公社今宮中継所において、1.2メートルのパラボラ・アンテナをロープで屋上に引き上げねばならない事態となったことに対し、部外者の面前で上司のＣ95副部長を大声で罵倒し、容易に作業につかなかった。当委員会の認定
Ａ４はＣ95副部長の指示した箇所から引き上げるのは無理だから外から引き上げようと言っただけで、結局はＡ４のいうとおりの方法で引き上げたのであるが、その際同人は「どんな下見をしてきてるんや」と言っただけで、大声で罵倒したことを認めるに足る証拠がない。
会社の主張
セ 47年12月23日、Ａ４は同人と同じ部に所属する部員Ｃ97の出張についてＢ７部長の出張先に電話をしてきて「私は主任としてＣ97を出張させることを拒否する」などと言った。
当委員会の認定
以前制作技術部の社員が滋賀放送局への応援を命ぜられ、その後同局へ配転されたことがあったので、同様ケースになる可能性が強いと判断し、反対したものである。
会社の主張
ソ 同月31日、伏見稲荷神社において中継作業中ケーブルの張り方に関し、内外関係者の前で上司のＣ95副部長を罵倒し、作業を拒否した。
当委員会の認定
当日中継の作業を終った後でケーブルの張り方の悪いことが問題になった際、Ａ４が「だから言わんこっちゃないじゃないか」と言ったことはあるが、Ｃ95副部長を罵倒したり、作業を拒否したという事実を認めるに足る証拠はない。
会社の主張
タ 48年２月４日京都マラソンの宝ケ池折り返し地点の中継現場で、設置してあった３台のカメラのうち１台が故障したためＣ95副部長から予備カメラに代えるよう指示されたが「２台でええやないか」と言って指示に従わなかった。当委員会の認定
予備カメラを使用していい絵を出すには30分位かかり、しかも放送直前でＴＤ業務の作業準備にかかっており手伝える状態ではなかった。
会社の主張
チ 48年３月７日技術局の部屋でＢ７部長から、同月８日比叡山送信所で宇治市議会中継のためＦＰＵ受信機を設置して中継するよう指示されたが、これを拒否する旨発言した。
当委員会の認定
従来比叡山へ行く場合には弁当代（300円）が支給されていたが、Ａ４は弁当代だけでは無理なので改善するよう申し入れた結果、お茶代として更に300円が支給されることになったものである。
会社の主張
ツ 48年４月21日、中継車の機器の一部が故障し、スタッフ一同懸命に修理していたにもかかわらず、これをみたＡ４は何もせずにそのまま中継車から立ち去った。
当委員会の認定
当日組合は時間外拒否闘争を行っており、同人は遅れて現場へ着いたが、手伝うよう言われたことはない。
会社の主張
テ 48年６月28日Ｂ７部長に対し、「お前アホか」などと侮辱した。
当委員会の認定
Ａ４がＢ７部長に対しスタジオ撮りのことを「なってない。お前はアホか」と言ったことは認められる。
会社の主張
ト 48年７月６日、北九州市小倉区での競馬中継のためスタッフを出張させるに当り、飛行機を使用することになったが、Ａ４は船にしたいと申出たばかりか、船の使用を認めると今度は船中の時間を勤務時間として扱えなどと要求した。当委員会の認定
部会の席上同人以外の部員からも船で行きたいとの意見が出ていた。従来は飛行機で行く建前となっており船で行く規定がないとの理由で認められなかったのであるが、同人の申出によって会社も船にすることを承認したものである。
会社の主張
ナ 機器保守日誌（業務日誌）も記載しないことが多い。
当委員会の認定
部員全員が提出していずＡ４のみではない。
⑧ Ａ３
会社の総括主張
技術者としての基本的知識すら持ち合わせず、日常勤務においても積極性を欠き、居眠りするなど勤務態度も極めて不良である。
会社の主張
ア 38年11月及び40年９月の周波数変更に当り送信機の調整に必要な技術上の基礎計算（コンデンサー調整変更の倍数計算等）を命ぜられてもできなかった。当委員会の認定
38年の周波数変更工事の際、Ｃ98副部長がＡ３に計算を命じたか否かは当時の同人の技術日誌にも命じられたとの記載はなく、必ずしも明確でない。又40年の周波数変更工事の際には、Ｃ98副部長はＡ３に計算を命じることなく自分で数値を計算しており、同人に計算の能力がなかったか否か確認できない。
会社の主張
イ 42年１月８日衆議院選挙の政見放送録音のため、Ｃ99候補（社会党）が舞鶴局に来ているにもかかわらず、録音担当者であるＡ３は、この日の予定を失念して出社しなかった。
このため、やむなく局長が取材用録音機で録音した。
当委員会の認定
Ａ３が出社した時刻（午前10時40分頃）にはすでにＢ10局長が録音を終了していたことは事実であるが、当日Ｃ99候補の政見放送録音の予定時刻が何時とされていたか確認し難い。
会社の主張
ウ 44年１月６日午前１時27分から13分間放送時間を延長したにもかかわらず、同人が不注意により機械をそのようにセットしておかなかったため、13分も早く電波が全く出ない状態となった。
当委員会の認定
44年１月１日から放送運行時間の変更があったが、このことをＡ３が知っていたか否か、又知らなかったとしたら知らなかったことについて過失があったか否か確認することができないので、同人が機械をセットしたことは認められるが、セットの方法が会社の予定どおりでなかったとしてもそれが同人の過失によるものであることを確認し難い。
会社の主張
エ 48年１月26日舞鶴局は停電となったが、Ａ３の日常の整備点検の懈怠によりバッテリー容量不足で予備電源が起動せず停波となった。
当委員会の認定
舞鶴局は無人局として認可を受けており、電波の発射及び停止の操作は自動的に行われなければならないこととされている。充電は毎日自動的にされているが、その充電だけでは足りず事故が発生したことが認められる。しかしＡ３は、保守基準に従って点検をしていたことが認められ、Ａ３が点検を怠ったことを確認することはできない。
会社の主張
オ 40年10月１日に行われた電波監理局の検査の際、Ａ３は検査官２名の前で山によって生ずるテレビの難視聴解決の方法として「山の頂上に送信アンテナを付け、反対側に受信アンテナを付け、その間ケーブルでつなげばよい」などと発言した。
この発言は同人が技術上の基礎知識すら持ち合わせていないことを端的に示す事実である。
当委員会の認定
Ａ３が前記発言をしたことは認められるが、この発言だけをとらえてＡ３が技術上の基礎知識を有しないと断定することはできない。
会社の主張
カ 42年８月21日の電波監理局の検査の際、検査官から送信機のフィダー電流計の取付場所を質問され、Ａ３は日頃取り扱っている送信機でありながら正確な位置を指摘できなかった。
当委員会の認定
フィダー電流計の取付場所が正確にわかっていなければ電波監理局へ提出する予備データを出すことはできないし、Ａ３は予備データを検査の都度提出し、又送信機も日頃から整備点検をしており、検査官の質問に対し送信機の正確な位置を指摘できなかったとは認められない。
会社の主張
キ 46年５月頃、ＫＢＳ中舞鶴サテライト局のテレビモニター画面に斜め縞が表われたため、保守を委託しているＮＥＳ（日本エレクトロニクスシステム）に調査を依頼した。その原因等をめぐるＡ３の発言を聞いて、ＮＥＳ社員はＡ３について「あの人はあれでも技術者ですか」と批評したほどである。
当委員会の認定
ＮＥＳ社員に対する上記Ａ３の発言について会社はＡ３本人に確かめたわけではなく、数日後ＮＥＳに電話した際聞いたということであって真偽のほどは確認し難い。
会社の主張
ク Ａ３は保守基準に従って行うべき毎日の保守、月間保守等を実施していない。当委員会の認定
Ａ３が保守点検を怠ったため事故を起したことは同人の責任か否か不明のもの１件のみで他に会社の上記主張を認めるに足るなんらの証拠もない。
会社の主張
ケ Ａ３は自席あるいは応接ソファーでしばしば居眠りをしている。
当委員会の認定
Ａ３が居眠りをしていたという事実はあるが、そのことにより業務上支障をきたしたようなことはなかった。
会社の主張
コ その他業務の遂行において積極性を欠いている。
当委員会の認定
この点については、具体的事実の立証がないのでこれを認めることはできない。
⑨ Ａ11
会社の総括主張
従来から勤怠極めて不良であり、年間の実労働日の半数近く遅刻しており、又担当のレコードに関する知識も希薄で与えられた仕事に対し労働強化であるなどと言って拒否する。
会社の主張
ア 年間の実労働日の半数近くを遅刻している。
当委員会の認定
Ａ11は45年春に出産し６月から出勤した。Ｂ９部長はＡ11が育児のため遅刻することは主任からも聞いていたので、時差出勤を勧めたと証言しているが、これを認めるに足る証拠はない。又同人の遅刻をＢ９部長が知りこれを調査したのは、本件審問中であることが認められる。
なお、Ａ11は44年10月以降遅刻を理由に賃上げ時にマイナス査定を受けたようなことはなかった。
会社の主張
イ 与えられた仕事に対し労働強化であるなどと言って拒否する。
当委員会の認定
45年６月以降、従前からやっていたＥＰレコードの担当からはずれ、未整理ＬＰレコードのカード整理の仕事をするようになったが、47年５月段階でそれまで担当していた仕事のほかにＥＰレコードの整理を指示された。当時レコード室では欠員補充の要求がでており、更に10月から３か月間アルバイトが導入され未整理ＬＰレコードカードの整理が行われた。同人は指示されたとおりＥＰレコードの整理業務を行えばそれだけＬＰレコードの整理が遅れると言って反対しただけである。
⑩ Ａ８
会社の総括主張
業務に対する責任感に欠け、放送伝票の処理が遅く編成部より苦情が絶えない。会社の主張
ア 48年２月企画開発課に配転になるまではＡ８はラジオ局営業部において営業を担当していたが、その担当代理店である「大広」との連絡が悪く業務にも熱意を欠いたため、47年６月「大広」の担当部長はＡ８を他の者とかえるよう会社に申し入れてきたほどである。
当委員会の認定
組合がＡ８の担当がえに対し49年６月26日「大広」に確かめたところ、「大広」は支社長名で、担当がえの事実はいっさい関知しない、他社の人事に介入したことはない、と回答してきたことが認められ、上記会社の主張を認めるに足る証拠はない。
会社の主張
イ 営業部員は、番組、ＣＭスポット等が売れた場合には伝票を起票し、これを速やかに編成部に送付しなければならないが、同人はしばしば伝票を送付せず、時には放送終了後に送付するなど極めて事務処理がルーズで、編成部からの苦情が絶えない。
当委員会の認定
Ａ８の伝票起票遅れが多かった期間は47年６月から９月までで、この時期は料金値上げの交渉中であって料金が決定するのを待っていた。
１年間でＡ８の伝票遅れが40件程度あったが、他の部員も20〜30件程度あり、実際には伝票の起票なしに口頭連絡で放送を進行させており、そのことで編成部とのトラブルはなかったことが認められる。
会社の主張
ウ 47年10月、営業部としては採算がとれないためすでに断ってあった大津市菱屋町商店街の年末大売出しアトラクションを担当のＣ47副部長（以下Ｃ47副部長という）に連絡もせず独断で「ヤングカーリクエスト」の中で生中継することを決定し、その事を同副部長に報告すらしなかった。
当委員会の認定
Ｃ47副部長はＡ８に対し上記年末大売出しアトラクションの放送を断わってあることを連絡していない。当時チーム制を組んでおり、Ｃ47チームはＡ８と２人で構成されていた。大津で中継する場合は必ず事前に現場の下見をしているし、出張の際には日当や交通費を伝票により請求することとなっているのでＣ47副部長が知らなかったはずはない。
結局前記中継は実施され、７万円がプラスになったことが認められる。
会社の主張
エ 47年12月30日放送の「ヤングカーリクエスト」において京都トヨペットの依頼で生中継を揷入することになったのにこれを上司に報告せず、しかも約１週間前に「大広」からこれを中止する旨の連絡があったにもかかわらず、Ａ８は前記同様Ｃ47副部長に連絡せず、又関係方面への連絡措置もとらなかった。当委員会の認定
京都トヨペットは毎年12月30日から年末年始の休暇に入っており、「大広」の担当者も12月30日放送依頼はありえないといっている。
⑪ Ａ５
会社の総括主張
業務に対する積極性に欠け担当代理店の売上げも上っていないばかりか、48年２月大津地区の分担を内示されてこれを拒否するなど責任を十分果していない。当委員会の認定
ア Ａ５が担当している代理店の売上げは47年５月から48年１月の間に倍近くに伸びている。
イ 大津地区の営業担当になればそのまま滋賀放送局へ移されることを懸念したのと、会社のいうとおり週に１回程度行っても満足な仕事はできないと考えて拒否したものである。結局大津地区へはＣ88副部長が行くことになった。上記当委員会の認定した事実以外の会社の主張する各人についての欠点はこれを認める証拠がない。
⑫ Ａ７、Ａ12、Ａ13の３名については会社は同人らの昇格を不適格とする理由を主張も立証もしていない。
第２ 判断
１ 労働組合法第27条第２項の継続する行為について
組合は、会社がなした組合員に対する年次の昇格及び資格付与差別は１回限りの行為ではなく、現在まで継続してなお終了していない継続的不当労働行為であるからいまだ除斥期間は満了していないし、かつ、昇格させないという不作為が現在もなお継続している、と主張する。
これに対し会社は、主任ないし副部長への昇格及び副参事、参事等の資格の付与は必要の都度開かれている人事委員会が予め所属長の推薦に基づき、同委員会が、昇格あるいは資格付与の適性を認めた場合に辞令の交付をもって行われるが、昇格及び資格付与は毎年の辞令の交付によって完了し、爾後昇格及び資格付与に基づき支給される役職手当並びに資格手当はいずれも上記発令に従って自動的に支給されるにすぎず、手当が毎月支払われるからといって昇格及び資格付与を継続する行為と解することはできない。ところで、本件救済申立中、Ａ３、Ａ４の副部長昇格、Ａ９の課長昇格及びＡ３、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８の副参事資格付与を求める部分を除き、その余の申立部分はいずれも行為の日から１年を経過していることは明らかであるから労働組合法（以下労組法という）第27条第２項により却下すべきである、と抗弁する。
以下判断する。
一企業内に組合が併存する場合、使用者が一の組合を他の組合と差別しようとする場合がある。それが不当労働行為意図に基づくものである場合、一の組合に対する集団的不利益扱いとなって現われることがあり、それが解雇とか懲戒処分という積極的なものではなく、昇給、昇格等の不利益扱いという形をとる場合が近年増加しつつある。給与等は一般的に公開されないのを普通とするから、その差別扱いの実態を従業員個々人が把握することは容易でなく、昇格にしても、一応は考課査定と業務上の必要性というものが外見上想定される以上、不当労働行為意図に基づく差別扱いとして把握認識することは容易ではない。従ってこの種不当労働行為を認識し得るには数年を要することもあり得るわけである。
このような場合、給与差別、昇格差別の発生した時点において、差別という不当労働行為は完了し、爾後はその結果が存続するだけであると解すべきものとすれば、この種不当労働行為のあった日から１年を経過した後は、労使間に存続する不当な事態を不当労働行為として救済する道はないということになる。労働者が不当労働行為に気付くのが遅れたために使用者の不当労働行為はそのまま不当労働行為救済制度の及ばないものとなり、団結権侵害の実態が存続していながら労働委員会としては拱手傍観していなければならないことになる。されば上記のような単純な解釈にとどまることは労組法の精神を没却することになるのであって十分に検討を要するところである。
よって案ずるに、前記のような解釈を差別行為の時点において是認するとしても、爾後の推移を検討するならば前記解釈はそのままでとどまってはならないものであることが明白である。なんとなれば、昇給昇格等の時期が到来する度にかりに昇給昇格の作為がなされる場合でも、それまでの不利益な処遇を基礎としてそれがなされるのであるから、その時点において前になされた差別を是正するという作為がなされない限り前の差別はそのまま昇給昇格の基礎として存置されて行われるのであり、それは即同一の不当労働行為意思を継続して反復する行為である。まして最初の差別扱い以後、全くその緩和又は撤回をしない場合は、尚更昇給昇格の時期ごとに同一の不当労働行為を反復継続しているのである。
不当労働行為としての配転と、これに従わなかったことを理由とする解雇については、学説も労働委員会の命令も労組法第27条第２項の継続する行為と解すべきものとしており、この点についての異説はないようである。配転と解雇とは全然異る類型の行為であり、同種の行為ではない。かつ両行為の間に、一定の時間的間隔が客観的に想定される性質もないし反復性もない。しかるにこれが継続する行為と解される所以のものは、それが同一の不当労働行為意思に基づくものであること、両行為の間に不当労働行為意図からみて、本質的に不可分性が認められることの２点にあるといわなければならない。この見地に立てば、同一の不当労働行為意思に基づく行為で、その行為が同種であり、反復性があり、しかも反復の期間がほぼ一定しているような場合にそれぞれの行為の間に不可分注を認めこれを継続する行為と解することを否定しなければならない理由はなんら存在しない。
これを本件についてみるに、本件で救済を求めている昇格は必ずして定期に行われるとはいい難いが、前記５⑸サに認定のとおり毎年行われているもので、年度によっては１年に２回行われている年度もあり、42年から49年までの間は43年と45年を除き毎年10月１日に行われているのであるから、本件昇格差別は正に継続する行為に該当するものと解するのを相当とする。
なお、本件における資格は前記のとおり昇格に随伴するものであるから継続する行為か否かの点については昇格と同様に解すべきものである。
以上の理由により本件申立ては労組法第27条第２項の申立期間内の申立てであると判断せざるを得ないのであって、前記会社の抗弁は到底採用することができない。
２ 昇格人事等について
組合は、会社における副部長や課長という役職は指揮命令系統を整えるためにあるのではなく、従業員の待遇を示す地位にしかすぎず、一定年限経過すれば役職につけ、一定の手当を与えて優遇するものであることは実態よりして明らかである。又資格制度もその資格が付与されることによって職務内容がかわるものではなく、たんに手当を受けるためのものであり、組合員に対する昇格又は資格付与についての差別はいずれも組合の分断と差別のため行われているのであって、組合にとどまる限りいっさいの昇格等の道は閉されるというみせしめであり、組合員は二重の経済的差別を受けていることになるのであって、明らかに労組法第７条１号及び同条３号に該当する不当労働行為である、と主張する。
これに対し会社は、会社の職制機構は局長、局次長、部長、副部長、課長、主任という一連の指揮系統の下に構成され、課長以上が管理職とされている。管理職は部下に対する指揮監督権限を有し、種々の勤務管理を行い、予算を策定し、人事に参画することとされているとともに、出退勤は自由とされ、従って時間外手当の支給もないのであるから、これら役職がたんなる手当を受ける地位にすぎないという組合の主張は全くの暴論という他はない。
かかる重大な職責と権限を委ねる以上誰を管理職に昇格させるかは完全に会社の専権に委ねられているというべく、たんに年数のみで昇格できないことは明らかであって、申立てにかかる組合員の昇格が遅れていることは、これら組合員が特に活発な組合活動をしたが故の差別ではない。
資格制度は職制上の地位とは別に社員の能力に対して付与される一定の資格であって、理事ないし副参事の資格は副部長以上の役職位への昇格のために絶対必要とされる要件である、と抗弁する。
以下判断する。
⑴会社における役職制度としては局長、局次長、部長、副部長、課長、主任があり、課長以上を管理職とし、それぞれ役職手当が支給されていることは前記５⑵アイに認定のとおりである。
そこで、組合が救済を求めている副部長、課長が会社主張のごとき管理職とみられるか否かにつき考察する。
① 職務内容の実態については前記５⑶イ、エに認定のとおり、一般社員と同様輪番勤務に組み込まれて業務に従事しており、又日常業務についても一般社員と明確な区別がないこと。
② 監督署の会社に対する指導内容にもみられるように、職務の実態からみて実質的に出退社時刻を厳守することを要求されている実情であり、時間外労働についても時間外賃金を支給すべきであると認められる等監督もしくは管理の地位にある者と解することは適切でないと指示されていること。
③ 従業員中職制の占める率は前記５⑸シ、スに認定のとおり全社的にみて約半数近くであり、その顕著な例としては経理局の部長１名、副部長３名、課長１名、一般社員２名、テレビ局営業部の部長２名、副部長５名、課長２名、主任２名、一般社員５名というように管理される者より管理する者が多いものもあること。
④ 主任、課長への昇格に当ってはそれぞれ推薦基準が設けられているが、副部長については課長職に２～３年在職することが目安とされているのみである。
推薦に際し局長が人事委員会に提出する資料は簡単な社歴表のみで推薦理由は口頭ないしは書面による説明のみでこれを裏付ける合理的な判断資料もない。推薦基準についても抽象的で推薦者にその解釈ないし判断が示されているわけでもなく、局長の主観的判断に委ねられていること。
以上の諸事実を合わせ考えると、会社における課長、副部長の実態は、業務遂行上の指揮監督権限を有する者というよりも、むしろ従業員に対する一定の処遇を与えるための地位であるとみるのが相当である。
なお、資格の付与についても付与されることにより職務内容が変るものでもなく、これまた手当を受ける地位にすぎないものと認めざるを得ない。
更に、昇格人事について会社は年数によるものではないと主張するが、前記５⑷エに認定の推薦基準並びに前記５⑸アないしサに認定の昇格の実態からみれば、昇格人事の基準として考慮される要素は社員在職年数だけであるといっても過言ではない。⑵組合員の処遇については前記５⑸サに認定のとおり、42年から49年の間における組合員の昇格者は全昇格者数に比べ極めて少なく、かつ32年から39年までの間に同じ年に社員となった者の昇格状況は前記５⑸アないしケに認定のとおり、組合員とその他の者を比較してみると多少のばらつきはあるものの相対的に組合員を除いてはほぼ同時期に昇格しているにもかかわらず、組合員は一部の者を除きほとんどが他の従業員に比して低位に格付けされていることが認められる。
そこで、本件で救済を求めているＡ１以下13名についてみると、いずれも40年の組合分裂前に入社し、同じ年に社員になった者と比較すると、Ａ１、Ａ２ら32年に社員となった者は９名であるが、両名と女性１名を除き遅い者でも46年10月１日付で副部長に、Ａ４ら34年に社員となった者は５名であるが、同人を除き遅い者でも46年10月１日付で副部長に、Ａ３ら35年に社員となった者は14名であるが、同人を除き遅い者でも46年10月１日付で課長に、Ａ８、Ａ５、Ａ６、Ａ７ら36年に社員となった者は15名であるが、前記４名と非組合員２名（うち１名は女性、他の１名とともに高校卒）を除き遅い者でも46年10月１日付で課長に、Ａ９ら37年に社員となった者は８名であるが、44年、46年、47年に各１名ずつ課長に、38年に社員となった者はＡ11、Ａ10のみで、両名は社員のままである。更にＡ13、Ａ12ら39年に社員となった者は15名であるが、同人らほか２名を除き遅い者でも47年10月１日付で主任に、それぞれ昇格していることからみれば、Ａ１らに対する取扱いは著しく不均衡であることが認められる。⑶会社は、Ａ１らが主任ないし副部長に昇格しなかった理由として前記７⑵において摘示したとおり放送事故、協調性、積極性等の欠如、勤怠不良等について個別に挙示しているのでこの点につき判断する。
前記７⑵に認定の事実によればＡ１らにつき一部会社主張のごとき事実が認められるものもあるが、大部分はその事実を認めるに足る証拠がないか、又は自らの責にのみ帰し得ない特段の事情が認められる場合において発生したもの、あるいは会社から非難されるような事実があっても、そのようなことはひとりＡ１らだけのことではなく、他の者にも起り得る事柄とみられ、この点に関する会社の主張のうち若干の事実はこれを認め得るけれども、そのすべてを肯認することができないことは前記認定のとおりである。
組合が、前記会社のＡ１らに対する不昇格理由につき昇格した者と昇格しなかった組合員との相対的評価の中で昇格させない理由を立証することを本件審問中再三会社に要請したにもかかわらず、会社はこれらを比較する具体的資料を提出していないのであるから、到底上記差別の合理的理由を見出すことはできない。
なお、会社はＡ13、Ａ12については本件審問中の48年10月１日付で主任に、又Ａ５、Ａ７については49年10月１日付で課長にそれぞれ昇格させたが、同人らの昇格が遅れた理由については会社から特別の主張も立証もなされていない。
⑷そこで進んでＡ１以下13名に対する昇格及び資格付与についての不利益扱いに対する真の理由につき考察する。
前記２ないし４において認定した諸事実に徴すれば、会社は久しきにわたり組合の活動を牽制しこれを制圧しようと種々画策してきたことが明瞭に窺われるのであって、そのことと、本件昇格等の差別につき首肯し得る立証をなし得ないこととを彼此勘案すれば本件昇格等差別の真の理由は、Ａ１以下13名がいずれも組合分裂後もますます組合の結束を固めて、会社の攻撃に屈することなく粘り強く活動してきたことを嫌悪し、組合の弱体化ないし排撃を意図し、長年にわたって昇格及び資格付与の差別を続けてきたものと推認せざるを得ない。よってその所為は明らかに労組法第７条１号及び同条３号に該当する不当労働行為と断ぜざるをない。
３ 救済の措置について
組合は、主任ないし副部長に昇格させ、更に副参事の資格を付与せよ、と主張する。これに対し会社は、48年10月１日付機構改革により課制が実施された以上、たんなる課長職あるいは一般的な副部長職というものは存在し得ないし、課長のポストが完全に確定しているにもかかわらず、これを無視した課長昇格など論外である、と抗弁する。以下判断する。
会社の主張する48年10月１日付実施の機構改革の時点において、前記５⑶オ並びに５⑸スに認定のとおり、局、部及び課の機構を整備したとはいえ、部によっては副部長が４名の部、３名の部、２名の部があり、又課長33名中部長又は副部長が兼任しているものが19名もあるのであるから、かかる実情をみれば、副部長又は課長への昇格を実施する余地がないとは到底考えられない。
しかもＡ１ら13名に対する本件昇格及び資格付与差別は前記判断のごとく不当労働行為である以上、同人らに対する救済措置としては、Ａ１、Ａ２の課長、副部長への昇格及び副参事の資格付与についてはいずれも同じ年に社員になった者と比較して最も遅い昇格者と同じ時期即ち42年２月15日課長、46年10月１日副部長、45年４月１日副参事に、Ａ４の課長、副部長への昇格及び副参事の資格付与については同人と同じ年に社員になった者のうち最も遅く課長に昇格した者は44年10月１日であるところ、同じ年に社員になった者は同人を除いてはいずれも大学卒業者であり、同人は高校卒業者であるので同人の昇格は遅くとも同人よりも１年遅れて社員になった者の最も遅い昇格者と同じ時期即ち46年10月１日課長、47年10月１日副部長、47年10月１日副参事に、Ａ３の課長への昇格については同じ年に社員になった者の最も遅い昇格者と同じ時期即ち46年10月１日に、副部長への昇格については推薦基準により課長昇格時から３年程度となっているので49年10月１日に、なお副参事の資格付与については請求は47年10月１日であるが、運用上課長経歴が３年程度となっているので49年10月１日とするのが妥当である。又Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８の課長昇格についてはいずれも同じ年に社員になった者と比較して最も遅い昇格者と同じ時期即ち46年10月１日に、副参事の資格付与については前記運用年限からみて49年10月１日に、Ａ９の課長昇格については推薦基準により主任昇格時から３年程度となっているので49年10月１日に、Ａ11、Ａ10の主任昇格については推薦基準により社員登用時から８年程度となっているので46年10月１日に、Ａ13、Ａ12の主任昇格については請求は46年10月１日であるが、推薦基準により社員登用時から８年程度となっているので47年10月１日に、それぞれ昇格及び資格付与をするのが妥当と判断されるので、主文のとおり命ずるのを相当とする。
なお、課長、副部長への昇格に伴い支給される役職手当については前記５⑵イに認定のとおり金額にかなりの幅があるが、その中位の額を支給するのが妥当であると思料される。
更に組合は、組合員であるが故をもって、昇格並びに資格付与について不当に差別するなどの不利益扱いをしたり、又そのことをもって組合の組織の弱体化を図る等の支配介入をしてはならない、との救済を求めているが、この点については主文第２項のとおり命ずることにより必要にして十分であると認められる。
よって、当委員会は労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和51年11月16日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00897.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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