神奈川、昭48不３・５、昭51.11.19
命令書
申立人総評化学同盟全硝労日本硝子川崎労働組合
被申立人日本硝子株式会社
主文
１ 被申立人は、下記声明文をＢ４版の大きさの白紙に読み易い大きさの活字で印刷し、本命令交付の日から１週間以内に川崎工場の従業員全員に配付するとともに、川崎工場の掲示板にこれを１週間掲示しなければならない。
声明
昭和48年２月27日川崎労組から多数の組合員が脱退し、同日川崎支部が結成されましたが、この前後の時期に会社は、次に掲げる従業員の行為を放任していました。これは、日硝労連川崎労組に対する会社の不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会により認定されました。
⑴川崎労組の組合員に対し係、直主管、組長、組代などの職制が、その地位を利用した方法で、あるいは不利益取扱いを暗示するなどの方法により、川崎労組脱退、日硝労加入の署名活動などを行ったこと
⑵課長らが上記職制らに休暇を与えるなどして署名活動等を行う便宜を与えたこと⑶課長が課員の川崎労組脱退、日硝労組加入に好意を示し、それに助勢したこと⑷横浜工場労務課係が川崎支部結成大会の会場を借り上げるなど、支部の結成に便宜を与えたこと
会社としては、今後このような不当労働行為をくり返さないことを誓約します。昭和51年月日
従業員の皆さんへ
日本硝子株式会社
社長Ｂ１
２ 被申立人は、主文第１項の声明文の中で誓約したことを誠実に履行しなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の金額に年５分の割合による金員相当額を加算して支払わなければならない。
記
⑴昭和48年３月分組合費相当額 1,063,711円
⑵昭和48年３月19日現在の申立人組合員から本命令交付の日に現に申立人組合員である者を除いた者について、昭和48年４月分組合費としてチェック・オフしたならば得られたであろう金員相当額
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本硝子株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、尼崎市、川崎市、横浜市に工場を、大阪市に支店を有し、各種ガラス壜の製造販売を業とし、本件申立時の従業員数は約2,800名である。
⑵申立人総評化学同盟全硝労日本硝子川崎労働組合（以下「川崎労組」という。）は、会社川崎工場の従業員（申立時組合員472名、現在78名）で組織する労働組合であり、会社尼崎工場の従業員で組織されている日本硝子尼崎労働組合（以下「尼崎労組」という。）とともに日本硝子労働組合連合会（以下「日硝労連」という。）を構成し、日硝労連は、全日本硝子製壜労働組合（以下「全硝労」という。）に加盟しており、全硝労は総評化学同盟に加盟している。
⑶なお、会社には総評合成化学産業労働組合連合に加盟している日本硝子労働組合（以下「日硝労組」という。）があり、川崎工場には日硝労組川崎支部（以下「川崎支部」という。）がある。
２ 徳永硝子の合併と労働組合組織の変遷
⑴昭和30年２月会社は、徳永硝子株式会社を吸収合併したが、その結果、会社の事業場は従来からの東京本社、横浜工場、尼崎工場、名古屋工場、鶴海工場（岡山県）の五事業場に徳永硝子の本社を大阪支店とし、同社の朝日橋工場（大阪市）、天満工場（大阪市）、川崎工場の四事業場を加えることとなった。
⑵その後、会社は、業績悪化に伴い昭和31年には朝日橋工場を、34年には名古屋工場を、46年には大阪支店及び天満工場を閉鎖して、それぞれ敷地を処分し、さらに48年には鶴海工場を黒崎窯業株式会社に譲渡した。
⑶昭和30年の会社と徳永硝子の合併に伴い、従来両社に組織化されていた日本硝子労働組合と徳永硝子労働組合は統合して日本硝子労働組合となり、各事業場毎に組織されていた労働組合は、その支部となった。
⑷しかし、翌31年朝日橋工場の閉鎖問題をめぐって、組合内部の意見が対立し、旧日本硝子労働組合系５支部は現在の日硝労組を結成し、旧徳永硝子労働組合系３支部は、それぞれ支部を労働組合に改め、日本硝子労働組合協議会を結成したが、その後、現在の日硝労連となった。
朝日橋工場の問題は、31年５月解決したが、その結果、朝日橋工場の従業員（日硝労連朝日橋支部を組織）の多くは尼崎工場に配置転換されたため、爾後尼崎工場には、従来からの日硝労組尼崎支部と日硝労連尼崎労組（「朝日橋」を「尼崎」に改称）の二つの労働組合が併存する状態となった。
⑸以上の経過から31年以降会社内には日硝労組と日硝労連の両組合が併存することとなったが、35年に全硝労が結成され両組合はともに全硝労に加盟した。
全硝労は、いわゆる春闘及び一時金問題などについては会社を含む製壜７社との間に統一要求統一交渉を行うようになり、日硝労組が44年に全硝労を脱退するまでの約９年間は、日硝労組及び日硝労連はともに全硝労の指令により統一してストライキなどを行っていた。
また、賃金、一時金問題以外の問題については、日硝労組及び日硝労連は同席交渉を行ってきたがこれは、日硝労組が全硝労を脱退した後も49年９月頃まで続けられた。⑹全硝労は、37年総評に加盟したが、39年以後全硝労加盟の石塚、新東洋、山村の各単組が、あるいは分裂し、あるいは全硝労を脱退するなどの組織問題が起り、また、反合理化闘争等の進め方をめぐり組織の単一化をめざす全硝労と化学の大単産に加盟すべきとする日硝労組との見解が対立し、44年８月、日硝労組は、全硝労を脱退して合化労連に加盟するに至った。
しかして、全硝労は、組織の単一化が実現しないまま47年３月化学同盟に加盟した。
３ 会社の業績悪化と合理化施策
⑴会社の資本金と増資の関係についてみると、会社は、徳永硝子を合併後の昭和30年４月に３億6,000万円に増資、さらに36年に倍額増資し、44年６月には12億円に増資した。
他方、会社の業績についてみると44年上期までは毎期利益を計上してきたが、昭和44年下期から業績は急激に悪化して、毎期欠損を重ね、45年下期決算時における累積赤字は31億3,000万円に達した。
このような業績悪化に会社は、44年10月には５割の操短計画を発表し、これに対し全硝労は反合理化闘争に取組むことを決定した。
しかし、この操短計画は44年11月から実施され、川崎工場の１号窯は停止され、会社は、45年１月には無配転落を決定している。
⑵昭和45年７月30日会社の取締役15名中10名が退陣し、新たに社外から６名を迎えて経営陣の交替が行われ、社長には野村投資信託委託㈱の会長Ｂ１が、副社長には野村証券㈱の常務取締役Ｂ２が、専務にはサッボロビール㈱の理事Ｂ３が、それぞれ就任した。
⑶同年８月１日会社は、社長名による「新生日本硝子に臨んで私はこう思う」と題する文書を全従業員に配布した。
この文書には、以下の10項目にわたり社長の見解が述べられている。
① 人心の和をはかること
② 労使間の理解と信頼を高め、明るい職場を作ること
この中では「ストのない会社、それは私の念願です。そのためには私自身最大の努力を惜みません。」「当社には二つの組合があります。それは私の念願する人の和、相互信頼、明るい職場作りのさまたげとなる以外の何ものでもありません。二つの組合が出来たことにはそれだけの理由があり、それだけのいきさつがあるに違いありません。しかし会社がいま新しく生れ変ろうとしているときに、そういう過去のいきさつがどれほどの意味をもつのでしょう。より高い立場から会社の繁栄を祈念する気持に立ちかえって考えるならば両者は１日も早く手を握るべきです。……従業員のひとりひとりが胸に手を当て虚心に考えてほしいものです。」と説明されている。
③ 一体感と責任感を醸成すること
④ 原価意識を高揚すること
⑤ 経理制度その他事務組織全般について検討を加え管理の近代化をはかること
⑥ 各部署の職務内容を分析し、合理的な配員による生産性の向上をはかること
⑦ 技術の向上をはかり生産歩留りの上昇と相まって、原価の低減を期すこと
⑧ 不採算部門について検討し利潤の確保につとめること
⑨ 販売を強化し販路の拡大をはかること
⑩ 生産と販売の調整を密にし、在庫の適正化をはかること
むすび……この中では「年中行事のようにストがあったり、資金操りに窮迫したりしていたのでは、会社の存立は許されません。私は当社の安定はこれまで述べて来たことを着実に実行することによって可能であると信じています。」と述べられている。同時に「従業員の家庭の皆さん」と題する社長名の文書を全従業員に送付している。また、同日「合理化交渉に当って職制の心構え」と題する文書を組長以上の職制に配布した。
この文書の中では、①会社が疲弊したのは人心の不和からであると指摘し②新生日本硝子のスタートは社内の結束が先決だとし、「二つの組合についても、この際１本化をはかり、会社との間で正常な労使関係を維持するようにすべきです。」と述べ③合理化の必要性とその目標を説き④合理化なくして「新生日本硝子」なしとして、「職制の皆さん方は、ここに記した心構えを十分体得され、奮起してこの合理化達成のため会社に協力されるよう望んで止みません。」と結んでいる。
⑷続いて、同年８月10日会社は、再建具体策を両組合に提示した。
⑸再建具体策第１の配員については、９月４日から開始され、製壜部門における機付定員の削減など労使の意見は対立したが、結局新定員は10月19日から実施された。また、同時に直主管制度も実施されたがこの直主管は、交替ラインに入った際の連絡調整の任務を遂行し、併せて夜間等に事故が発生した場合などに対外的、対内的な緊急連絡や応急処置を行うために設置したものであると会社は説明しているが、日硝労連などは上位の職制のいない定時後は工場長と同様の権限を持つので直主管を「夜の工場長」などと呼んでいる。
⑹ 46年３月会社は、再建具体策の二つである不採算部門の整理案を発表した。これは、大阪支店を移転し、天満工場は設備人員を尼崎工場に移し、その跡地及び建物を売却するということであって、従業員の取扱いなどは所属組合の日硝労連とも交渉し、６月解決した。
⑺会社は、再建具体策の一つである資格制度の改正について、46年２月頃から非公式に両組合と折衝してきたが、６月10日両組合に提案し、同月19日に実施された。なお、この新資格制度の実施により職制相当の有資格者の数は従来からの職制数のほぼ倍になった。
新資格制度と職位との関係は次のとおりである。
⑻①会社には、従業員研修として、新入社員のオリエンテーション、各課で行う技術教育（外部派遣もある）、組長教育（外部派遣もある）等がある。
② 尼崎工場では、45年６月頃から組代以上の管理監督者のための研修会ができた。この研修会は組長ら職制の希望により設けられたものであると会社は説明しているが、研修会規程によれば、研修会は管理職クラス、主任クラス及び組長クラスの３班８グループに分かれ、それぞれ各グループに幹事を置き研修会の事務局は労務課が担当し、幹事は、事務局と打ち合せのうえ研究テーマの選定を含め、会を運営し、事務局は教材のあっせん、印刷、日程、会場の調整等を行うほか研修会議に出席した。
そして、研修会の活動の内容は、これを構成員以外のものに伝えてはならない（研修会規程第３条（性格）⑦）とされている。
③ 川崎工場では「尼崎でも勉強しているので川崎でも勉強させたらどうか」と本社からの示唆があり、これをうけたＢ４労務課長の示唆により、46年２月頃から係クラスが中心となって研修会が始められた。
この研修会の第２班研修会予定表によれば、次のような日程とテーマで研修会が持たれたことになるが、この会の存在については川崎労組はもとより他の一般従業員にも秘密にされていた。
６月４日には「企業内における幸福実現と義務」
６月15日には「川崎工場の生産性向上対策」（講師Ｂ５工場長）
６月18日には「組合に対する希望、意見」
７月９日には「生産性向上の施策について」
７月13日には「壜硝子の将来性と生産設備」（講師本社製造部）
７月27日には「リーダーシップ」
８月10日には「従業員としての義務」
８月10日には第２班研修会幹事名で「従業員就業規則の勤務に関して」と題する文書が職制に配布され、
８月13日には「就業時間の管理について」
８月27日には「経理状況について」
９月の３日、７日、８日には「就業時間の管理について」
９月10日、13日には「労働慣行と業務命令について」
９月21日には「壜業界の姿勢と日硝の立場」（講師Ｂ２副社長）
10月１日には「上司が私達に何を望んでいるか」
10月５日には「会社が必要とする人間像について」
10月15日には「今後の組合運営に対する希望」
10月19日には「組合幹部との懇談会」
⑼会社は、全硝労、日硝労連等のストライキを非難し、スト回避を従業員に訴える次のような文書を掲示するとともに従業員に配布している。
① 46年３月１日川崎工場長名で「皆さん!!」と題する文書には、その日になされた全硝労のスト通告は真に重大な事であり「会社再建の途をとざされ会社存続の為に重大な決意をせねばならなくなる事を心から恐れる。」「工場をあずかる私としては何んとしてもかかる事態をさける為どうすれば良いかを皆さん１人１人によく考えて戴きたいと思ってやみません。」と記載されている。
② ４月１日の「全硝労のストライキについて」と題する文書には、「全硝労は『30日に昨年度実績以上の回答がない場合は実力行使を行う予定を変更できない。』として、翌日、４月２日、６日、８日と延べ40時間にわたるストライキの通告をしてきました。」「皆の努力で折角回復しかかっている信用を再び崩し、会社の再建を難しくし、従業員が生活の基礎を失うおそれのある挙に出ることの重大さについて深く考えてみましょう。皆さん！ひとりひとりが自分の問題として英知と勇気をもって対処しようではありませんか。」と記載されている。
◎◎◎◎◎◎◎◎◎
③ ４月16日の「川崎工場の皆さんへ」と題する文書には、「……会社が前進回答しようと言っているにも拘らず、……ストライキを打つことは、まことに遺憾といわざるを得ません。会社として、これにどう対処すべきかを再検討していますが、今後労使間の紛争防止に役立つものと考え、川崎工場を分離独立させ、別会社とする案を16日の役員会で提議、その方向で検討を進めております。皆さんもこの実情についてよく考えて下さい。」と記載されている。
日硝労連は、川崎工場を別会社とする案を検討中であるとする上記文書は川崎労組をどうかつするものであるとして抗議したところ、会社は、これを撤回し、同月22日その旨の記載された「従業員の皆さん」と題する文書を配布した。
④ ４月29日会社は、尼崎工場に全硝労のストライキを非難する文書を掲示した。翌30日尼崎工場の職制９名は、ストライキの中止を求めて「今次春闘について」と題する文書を尼崎労組に提出した。
⑤ ５月22日会社は、「従業員の皆さんへ」と題し、全硝労のスト通告は再び労使関係を悪化させ、対外信用を一挙に失い、会社の存続を危くする、従業員はひとりひとりよく考え、賢明な判断を下すよう要望するという趣旨の文書を掲示した。
⑥ ５月27日会社は、「ご家庭の皆さんへ」と題する文書を従業員の家庭に郵送し、全硝労及び日硝労組のストライキにより金融筋等の信用を失い融資が一時保留されたため５月22日支払い賃金が27日まで遅配になった事情を告げ、会社再建に協力を要請した。
⑦ 11月24日本社の部課長31名は、連名で「労連幹部の皆様」と題する文書を日硝労連執行委員長あて提出し、その写しを川崎労組執行委員長あて提出した。
この文書には、ＩＳＧ定員２名実施についてストライキ等の強硬手段に訴えてでも阻止せんとすることは会社再建の基礎をつき崩すことになる、ＩＳＧ２名定員実施に組合の総意をまとめ、一緒に再建の軌道を突き進もうという趣旨が記載されていた。
⑧ 47年２月21日会社は、「ご家庭の皆さまへ」と題するストライキ批判の文書を従業員の家庭に送付した。
⑨ ４月24日会社は、「従業員各位へ」と題する文書を各工場に掲示した。この文書には、9,679円の会社回答に対し、全硝労と日硝労組はスト通告をしてきたが、このストで4,000万円の赤字増となるだけでなく、金融機関等社外の信用を失うことになるので、従業員１人１人は会社対組合の問題としてではなく、自分のものとしてよく考えて行動することを求める趣旨が記載されていた。翌25日本社部課長24名は、連名で日硝労連川崎労組委員長あてに、ストライキを回避し、交渉妥結を求める趣旨を記載した文書を提出した。
さらに、５月10日会社は、「全硝労のストについて」と題してストライキ通告を批判し、従業員各位は、正しい理解の上に将来に悔を残さないよう賢明な判断に基づく行動をとるよう切望する旨記載した。また、この前後川崎工場の職制である代議員はストライキ中止の署名をとっているが、署名者は50～60名に達した。この署名活動につき川崎労組は査問委員会の形で事情聴取を行った。
⑩ 11月26日会社は、「全硝労のストについて」と題する文書で「統一闘争と称して自分の企業の状況を無視し、回答額を無視したストを行うことは従業員の生活を守るのではなく、その基礎をうちこわすことであります。従業員各位が他人に動かされることなく、自分の頭で考え、自分やみんなの生活を守るために行動して下さい。」と訴えた。
この前後頃、尼崎労組の組合員である直主管、組長、組代などの職制から連名で日硝労連本部に対し、「ストを中止し話し合いで解決しろ」という電報が何通となく打たれている。
４ 日硝労連の組織点検から尼崎労組及び川崎労組からの大量脱退
⑴日硝労連の組織点検問題
① 47年11月９～10日開催の日硝労連第26回定期大会において、「組織攻撃に対する闘争方針」が決定され、「年間反合争議権」が確立された。
② 12月５日尼崎労組は、「日新会」の会則を入手し、日硝労連批判派のグループの存在を確認した。
この日新会は、尼崎労組中の直主管、係、組長等の下級職制が中心となって結成されたもので、その会則によれば、「会員相互の親睦をはかり、尼崎労組組織を正常にはぐくむことを目的」（会則第３条）とし、「組織に関する問題、労働条件ならびに各職場における諸要求、その他第３条の主旨にもとづく諸問題について、原則として、毎月１回の会合を行なう」（会則第７条）こと、「会員は会則ならびに会合における取り決め事項を尊重し、その遂行に協力しなければならない」（会則第８条）とされており、会員となるには既会員５名の適格承認をえた者に限られ、会員は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び日勤の５グループで構成し各グループに任期１年の役員を置き、会費月額200円で運営されることとされており、後記尼崎労組の賞罰委員会でとり上げられた主な活動は、47年春闘、ＩＳＧ年末一時金闘争に際して、ストライキ中止の数十名の署名を集め執行部に提示し、スト中止を強制したということである。
③ 日硝労連は、尼崎労組内の日新会の存在及び活動は反組織的活動であるとし、日硝労連全体の問題としてとりあげ、12月14日の中央執行委員会で組織点検の確認活動を決定し、川崎労組及び尼崎労組に対し全組合員から誓約書をとり、その意思を確認するよう指示した。
これを受けて、川崎労組では、執行委員会、代議員合同会議、職場大会等で検討しこれに反対する意見もみられたが、結局、誓約書を確認書とすることとなり、同月26日組合員全員がこれに署名した。
「確認書
日本硝子川崎労働組合執行委員長Ａ１殿
私は日硝労連川崎労組の組合員として、機関決定を守り組合民主主義の運営に協力します。従って、組織内の反組織活動グループには参加しません。
昭和47年12月日
職場名氏名㊞」
なお同日尼崎労組においては、上記と同趣旨の確認書をとったが、未提出者が25名（うち病欠者３名）いた。
④ 12月28日尼崎労組執行委員会は「声明書」を発表した。この声明書には、組織点検の成果のあった旨を述べ、さらに、日硝資本は、合理化を進める中で職制権限を強化して会社の支配力を拡大しまた、組織攻撃として日硝労組を丸抱えし資本に追従する組合の統一をもくろんでいるので、反合理化という視点に立って組合は敵である資本家階級及び第二組合を追いつめる闘いをしてゆこうという趣旨が述べられている。
⑤ 尼崎労組は、日新会幹部を賞罰委員会にかけることとし、12月29日第１回賞罰委員会を開催、翌48年１月16日の第４回賞罰委員会において、Ｃ１ら４名は直ちに除名に該当するが、執行は日新会の解散などを条件に２年間猶予することを決定し、本人に勧告した。しかし、日新会は解散を拒否したので、結局同人らは除名された。
⑥ 48年１月11日会社は、全硝労委員長Ｃ２（会社の尼崎工場従業員）に対し、同人の嘱託問題について最終的な意見を伝えたが、同月17日日硝労連は拒否したので、同月19日会社は、Ｃ２の嘱託不採用を通告した。
この問題について、大阪府地方労働委員会は50年５月23日Ｃ２の嘱託不採用は不当労働行為であるとして、救済命令を発し、現在中央労働委員会において再審査中である。
⑵尼崎労組の大量脱退
① 47年12月28日の尼崎労組の声明書発表に対し、翌48年１月24日日硝労組尼崎支部は「尼崎労組執行委員会声明に対する見解」を発表した。
この見解の要旨は、会社の再建合理化に取り組む日硝労組の姿勢は、組合員の生活基盤を守りつづけるところにある。この基調に対し、階級的労働組合を指向し、階級闘争のみに専念指導しようとする労働組合からみれば御用組合を指摘することによって敵と定義づけることになるだろうが、今日の尼崎労組内の組織問題は、全硝労の独善的組織運営に起因する諸矛盾の現われである。……尼崎労組の日硝労組に対する戦線拡大方策に対しては断固として対処し、組織防衛すると同様に、我々の運動基調に賛同する労働者は積極的に迎え入れ、大同団結をはかる、ということにある。
その後、尼崎労組と尼崎支部は、互に相手方を批難攻撃する声明書の発表をくり返した。
② しかし、このような両組合の対立状態として表面化する以前、既に前記認定のとおり日新会の存在が明かになり、48年１月16日日新会幹部に対する尼崎労組の処分が行われ、日新会がこれを拒否した前後頃から、尼崎工場の下級職制を中心に、全硝労、日硝労連を脱退し日硝労組に大同団結しようとする尼崎労働組合員に対する働きかけが激しく行われていた。
③ ２月２日尼崎労組から一挙に150名が脱退し、さらに２月７日45名が脱退して、いずれも尼崎支部に加入した。
④ このような動きは、大阪支店の日硝労連大阪労組にも起り、同労組は、２月８日の臨時大会において、「日硝労連脱退、日硝労組加盟」を（賛成36、反対２、白紙２で）決議し、日硝労組の大阪支部と改称した。
⑤ ２月８日〜９日全硝労は、中央委員会を開催し、日硝マル生粉砕、反合闘争方針を決定し、２月13日には化学同盟第31回臨時大会を開催した。
翌14日、尼崎労組と化同・関西地本、全硝労・関西地本の合同執行委員会では「組織破壊攻撃対策」と「日硝マル生粋砕現地闘争本部」の設置が決定された。⑶川崎労組からの大量脱退と日硝労組川崎支部の結成
① 尼崎労組の分裂は、川崎工場にも伝えられたが、川崎労組執行部が、尼崎工場における事態を執行委員会でとり上げたのは48年２月10日のことであって、尼崎労組の声明書のほか尼崎支部の声明書をも掲示、発表することとなった。
この執行委員会は、川崎労組のＡ１委員長、Ａ２、Ａ３執行委員は不在欠席でＡ４副委員長により招集されたものである。
② ２月16日の川崎労組執行委員会では、Ｃ２解雇撤回を含む組織破壊攻撃に対する闘い方をめぐってＡ１委員長らの尼崎の大量脱退は会社の攻撃であり、会社丸抱え攻撃の中では統一出来る条件はないとする主張と、全硝労の路線の間違いから大量脱退が出たのだ、路線を変更して日硝労組に大同団結すべきだと主張するＡ４副執行委員長、Ａ５、Ａ６、Ａ７らの各執行委員との間に激論が交され、結局、執行委員会としてはまとまらないまま執行委員・代議員合同会議を開催することとなった。なお、Ｃ２問題については、これを不当労働行為だとする意見と公的機関により不当労働行為だと判定され確定するまでは会社の措置は容認すべきだとする意見とに分かれていた。
③ ２月半ば頃から後記認定のとおり川崎労組の組合員である係、直主管、組長、組代等下級職制を中心に組合員に対する全硝労、日硝労連を脱退し、日硝労組に大同団結しようとの説得活動が激しく行われている。
④ ２月20日開催された川崎労組の執行委員・代議員合同会議では組織問題が論議の中心となり、反労連派は「労連脱退、日硝労組加盟」を議題とした大会開催を主張してまとまらず、翌日さらに続行することとなった。
その後、反労連派はＡ５宅に集って会合し、全硝労と訣別して日硝労組に大同団結することの大会を開催することを主張し、どうしても拒否されたならば独自行動をとって、一般組合員にアピールを行っていくことを約束し、21日の代議員会に臨んだ。
翌21日の執行委員・代議員合同会議では、冒頭、一代議員から「日硝労連脱退、日硝労組加盟を議題とした大会を開け」との提案があり、これに対し、Ａ１委員長から「大会をもつことはやぶさかではないが、脱退を前提としての大会は認められない」と答弁したところ、反労連派は「それではやむをえない、以後は組合員に対し独自行動をとる」として、Ａ４副委員長をはじめ執行委員５名、代議員８名が退場してしまった。この間約５分位のことであった。これら退場者らは、直ちに会合し、既定方針どおり組合員に対し積極的に働きかけることを決めている。
⑤ ２月21日から23日にかけて川崎労組は、職場懇談会を開催し、組合員に対し統一と団結を守って日硝版マル生粉砕のために立ち上ることを訴え、さらに、同月25日にはＡ１委員長名で分裂防止を訴えるビラと「みんなで不当労働行為事項を摘発しよう」と題する文書を全組合員の家庭に郵送した。
この間24日には、日硝労連は会社に対し、会社の不当介入として抗議し、また川崎労組も工場側に対し、現在職場で行われている職制の組合介入は不当労働行為であり即時やめさせるべきだと抗議したが、工場側は組合内部の問題については、いっさい関知していないとしながらも、結局、そのような事実があれば注意するということで終ったが、会社が注意したような事実は認められない。
⑥ ２月27日川崎労組の組合員309名の組合脱退届をＡ６組代が一括してＡ１委員長に提出した。
同日、上記組合脱退者らは、横浜市の保土ケ谷公会堂で日硝労組川崎支部の結成大会を開催した。
なお、保土ケ谷公会堂の借り入れはＣ３によってなされているが、同人は、横浜工場労務課の係（事務主任１級）であり、日硝労組横浜支部の代議員である。
⑦ その後、２月28日には13名脱退、３月１日８名、２日６名、５日４名、６日１名、８日１名と脱退者が相次いでいる。
このような尼崎労組及び川崎労組からの大量脱退前後における日硝労連と日硝労組の組織状況は前表のとおりである。
５ 川崎労組組合員に対する職制の言動
⑴係、直主管、組長、組代ら組合員たる職制の言動
① 48年２月14日Ａ８組長はＡ９（製壜工）に対し、「尼崎声明書を読んだか」と言い、さらに15、16日夜勤の時、「尼崎声明書はひどい事が書いてある、労連、労組どちらに行くかの話になっているがお前も考えてくれ」などといった。
② ２月15日頃Ａ10組長（技術主任２級）は、仕事中のＡ11（印刷工、職場代議員）に対し「日硝労組に行かないか」と話す。
③ ２月15日午後４〜６時の残業時、Ａ12組長は、仕事中のＡ1（3 製壜工、職場代議員）に対し、「組合に掲示してある声明文をどう思うか」「我々はついていけない。組合が分裂したら私は日硝労組に行くが、その時は一緒に行かないか」と話す。
④ ２月16日頃の午後４時30分頃Ａ14組代（職場代議員）は組長室でＡ15係、Ａ12組長、Ａ16、Ａ17組代、Ａ18パトロールと同席した折、話が組合問題にふれてＡ14は一代議員の立場で組合員をひとりひとり呼びつけることはしないでくれと言ったところＡ15係は、職制はいつでも職制だとの立場を忘れないでほしい旨のことを言った。
⑤ 同日Ａ19直主管は、仕事中のＡ20（検壜工、代議員会議長）を製造課事務所に呼んで「日硝労連はストライキが多すぎる」「執行部は共産党じゃないか」と話す。
⑥ ２月18日Ａ19直主管は配下のＡ８組長をつかって、待機に入ったＡ21（製壜工）を製造課事務所に呼んで「声明文で尼崎も脱退者が出ており少人数でじたばたしてもしようがない。どうせやるなら日硝労組の一本化してやろうじゃないか。」と話した。
⑦ ２月19日Ａ４警備組長（川崎労組副執行委員長、後に川崎支部の執行委員長）は、２月20日の拡大代議員会の準備行動として、組合員の意見を聴取すべく待機室に行き、全硝労を批判したほか、Ａ22（製壜工）に対して「どうだ、お前も日硝労組に来ないか。日硝労組に来れば１万円の仕度金をやる。今度の春闘でよけいの賃上げをしてやる。俺には工場長と同格の力がある。」などと言っている。
⑧ ２月20日Ａ６組長代理は、自宅の新築祝いのため印刷職場の者を約10名程自宅に集めていたが、たまたまＢ６と帰りが一緒になり同人の車で自宅まで送ってもらった。Ｂ６は家を見ただけですぐ帰った。祝の席でＡ６は「今日は他職場でも職場単位で集まりをもっている。その連絡係は労務課のＢ６係がやっている。日硝労連を脱退して日硝労組川崎支部となった場合の組合事務所は本館社員用ロッカー室の所になる。」などと話している。
⑨ ２月21日Ａ23係は、組合活動の届を出し組合活動を行ったが休憩室で待機しているＡ24らに対し上部団体を脱退、日硝労組加盟についての大会開催のための署名に協力してくれと言った。
⑩ 同日午後８時頃Ａ15係、Ａ17組代、Ａ25組代の３名はＡ26の自宅を訪ねＡ26に対し日本硝子に働く者として生活を守るため組合を統一する必要がある。大会を開こうなどと話した。
⑪ ２月22日Ａ27組長は、Ａ28組代と相談して部下のＡ29に「みんなで遊びに行ってもいいか」と言って、同じ部下のＡ30、Ａ31、Ａ32とともにＡ29宅を訪問した。そして、Ａ27組長は「実はみんなに初めて話すんだけれども」と言って「脱退届に署名してくれ」と言った。Ａ31は「今日はハンコもないのであとにしてくれないか」と言うと、Ａ28組代は「みんなにいわなかったけれども、実は現場に置いてあるみんなのハンコを持って来ている。だから名前だけ書いてくれ。」と言った。
⑫ ２月25日Ａ33直主管は、仕事中のＡ34（脱退後復帰）に対して脱退用紙を見せながら「このようにみんな署名している。あんたもひとつ署名してくれないか」と言った。
⑬ ２月26日Ａ35係は、仕事中のＡ36（脱退後復帰）とＡ37に「ちょっと話しがあるから来てくれ」といって機械課事務所の２階に連れていき「大ぴらにはいえないが、日硝労連を脱退して日硝労組に行くよう署名しているので君達も署名して製壜は一つになろう」と話す。またＡ35は、Ａ38の所に行って「労連に残る義理でもあるのか」などと言った。
⑭ 同日Ａ39係は、昼休みにＡ40（川崎労組選挙管理委員）を検査事務所に呼んで「私は信念を持って日硝労組へ行くことにしたので、どちらに行こうか迷っている人達に道を与えたい。」などと言った。
⑮ ２月28日Ａ35係は、窯修作業についているＡ41（製壜工）を組長室に呼び「お前も支部に来たらどうか」と言った。
⑯ 前記４の⑶の⑥認定のとおり、２月27日には300余名の脱退届が一括出されており、その間１週間前後のことからすれば、上記認定事実以外にも、就業時間の内外を問わず、また、家庭訪問するなど職場の内外を問わず署名活動等が行われたであろうことは推認するに難くない。
⑵課長らの言動
① 48年２月21日頃検査課長Ｂ７（課員約140名）は、Ａ42（検壜工、職場委員）から、「組合によって何らかの差別をつけるようなことはないでしょうね」という質問を受け、「それは分らんぞ、今晩１晩寝ないで考えてみろ」と答えた。
② Ｂ７検査課長は、Ａ43（選挙管理委員長、労金対策委員長）のことで、２月23日午後５時30分頃、Ａ１委員長を組合事務所にたずね、プライベートの話だが、実は了解してもらいたいことがある。組合が分裂した場合Ａ43１人だけ検査課に残るということになれば色々苦労するので一緒にそちらに連れていって定年までそっとしておいてやりたいという趣旨のことを言って頼んだが、Ａ１から、分裂を前提として課長がそんなことを言うのは不当労働行為だという趣旨のことを言われ、Ｂ７はそれではプライベートの話にならないとして帰った。
③ ２月26日午後３時過ぎ頃Ａ39係は、Ａ44組長を通じて検査課事務所に呼び出したＡ45（検壜工）に対し、日硝労連と日硝労組の歴史を話し初めていたところへ、川崎労組のＡ46書記長が突然入ってきて、Ａ39らと一二メートルのところにいたＢ７検査課長に対しＡ46は、時間中に組合員を呼びつけ何をしている、なぜ注意しないのか、などと抗議したが、Ｂ７は（Ａ39がＡ45に）何をしているのか分からないと答えた。結局Ａ39のＡ45に対する話はそこで中断されて終った。なお、Ｂ７検査課長は当日の朝早く、Ａ39の申し出た年次有給休暇届を認めておりＡ39は休暇中であった。
６ 組合費のチェック・オフ
⑴ 48年３月分組合費
① 48年２月28日川崎支部は、川崎労組に対し「組合費納入の期限」について協議したい旨申し入れた。
② ３月１日川崎労組は「事務的な問題の引継ぎの完了をもって一応の目安としたいが、現在の状況から判断して最短距離でも３月分の組合費は納入してもらいたい」と回答した。
③ ３月８日川崎労組は、会社に対し、「組合員の組合費の納入は前月19日から当月18日までに１日でも当該組合員が組合に在籍した場合当月分全額を組合に支払うという取決めになっているから３月分の組合費については前月と同様（但し退職者は除く）に組合にチェック・オフされたい」と内容証明郵便で申し入れ、川崎支部に対しては、会社に対し従来通り行うよう申し入れた旨回答した。
④ 翌13日川崎工場長は、川崎労組に対し、「工場としては同一組合員に対し両組合からの二重に組合費を引き去ることはできないから、これの調整を至急両組合にて行われたい。」と通知した。
⑤ ３月14日川崎支部は、川崎労組に対し、「当支部としては組合費を自ら徴収する以外にないと判断し実行に移す」と通告した。
⑥ ３月15日川崎支部は、３月分組合費を工場にチェック・オフしてもらうため支部組合員の署名をとることを決め、「本人の署名をもって組合費の引去りを要請すれば工場も引き去ってくれる」との掲示を支部の掲示板に出した。
⑦ ３月16日会社は、両組合に対し、「３月16日現在に至るもいまだ両組合で調整されていないと判断されるので、事務処理上３月分の組合費のチェック・オフはできかねる。従って、至急両組合にて更に調整されたい。」と通知した。
翌17日川崎労組は、会社に対し、「３月分組合費はすでに組合員として在籍期間並びに組合費の事務上の手続一切を当労組で行っており、当然の事として前月と同様チェック・オフされるよう」通告し、併せて「第２組合は３月14日付文書で組合に対し３月分の組合費はチェック・オフの依頼をしないで自ら徴収するとしているから念のため」と通告している。
⑧ ３月20日川崎工場から、「両労組に調整方を要請したが、本日に至っても未解決であり止むを得ず次の措置をとるので関係者の善処を求める」とし「１．両組合に更に調整のための協議を求め、来る３月23日午前10時までに調整結果の報告を求める。２．前項ができなかった場合次の措置をとる。⑴本人からいずれか一方又は両方の組合関係チェック・オフの申入れがあった時は、それに従う。すなわち、個人の自署捺印した文書による会社への意思表示が３月24日午前10時までにあった場合それに従う。⑵本人の意思表示の無い場合には、チェック・オフは両方の組合についてしない。」との通知が両組合になされた。
⑨ そこで、川崎労組は、３月23日横浜地裁川崎支部に「３月分組合費全額をチェック・オフし、組合に支払え」との仮処分を申請した。裁判所は、３月分の組合費は両組合に支払ってはならない旨の決定をし、翌24日執行官により送達された。川崎工場は、３月分の組合費はもちろん３月分の闘積金も両組合に支払わない旨掲示した。
このような措置に対し川崎支部は、「万やむをえず了解する旨」掲示した。なお、会社は、チェック・オフした組合費を保管している。
⑵尼崎工場における措置
① 前記認定のとおり、２月２日尼崎労組から150名が脱退し、その後も脱退者が続いたが２月分組合費について、尼崎支部は尼崎労組が徴収することを認めたので、２月分組合費は全額尼崎労組に支払われた。
また、48年２月24日から３月６日までに脱退した組合員につき、神戸地裁尼崎支部は、会社は３月分組合費を控除しなければならないとの仮処分を３月23日に決定した。その後尼崎労組は、会社に対し、この組合費の支払いを求める訴を提起し50年１月30日の判決により容認された。
⑶ 48年４月分組合費
① ４月３日川崎支部は、川崎労組に対して、１．３月分組合費は全額納入する２．春闘臨時徴収金など４項目の臨時徴収金はすべて支払う３．個人預金などは４月19日以降移管されたい４．闘積金については新たに協定書を締結し、４月19日以降移管されたい、以上の項目については一括解決する、との申入れを行った。これに対し川崎労組は、３月分組合費及び臨時徴収金は何らかの条件をつけて解決するような性質のものでなく、法的措置に基づき切り離して解決すべきものである、その他の項目については執行機関も正常でなく組織整備も固らなければ組合の態度を明らかにすることはできないと回答した。
４月９日川崎支部は、いつ明らかにできるかと質問し、翌10日川崎労組は、新執行部体制の確立後明らかにする、それは４月20日予定であると回答した。
② ４月13日川崎工場から川崎労組に対して、４月分組合費のチェック・オフについては川崎支部からは申入書が出ているが、川崎労組からは何ら申入れがない。従って、３月31日現在の組合員名簿を４月17日までに労務課まで提出願いたい旨の申入れがあった。
これに対し、川崎労組は、11名の執行委員中６名、24名の代議員中10名が脱けたため正式の執行委員会、代議員会が開けず、ために規約に従った脱退手続を行うことができないので、組合としては正式な決議機関、執行機関が確立し、そこで組合員の範囲を決定するまでは当然全員組合員であるとの立場から、工場側の申入れに応じなかった。
③ ４月18日会社は、川崎労組に対し、４月19日までに組合員名簿を提出しない限り、川崎労組にはチェック・オフしない旨通知した。
④ ４月20日川崎労組は、拡大闘争委員会を開き、新執行部体制の確認を行い、同時に組織整備を検討して同日現在の組合員名簿を確認したうえ、組織防衛闘争を中心とした組合活動を進めてゆくことを決定した。
⑤ ４月21日川崎労組は、川崎支部に対して、「闘積金は返還しない、３月分、４月分の組合費はいったん組合で徴収し、その後協議する。……」と申し入れた。これに対し、川崎支部は、闘積金については法的手段をもってこれを処理する、３月分については支部で徴収する、との態度を明らかにした。
⑥ ４月23日川崎労組は、会社に対し内容証明郵便で、組合員の確認を行った４月20日の前日19日までは全員組合員であったから４月分の組合費のチェック・オフは２月分までと同様に全額川崎労組にチェック・オフするか、あるいは３月分に関する仮処分決定と同様にいずれの組合にもチェック・オフしないように、申し入れた。しかし、４月24日の団体交渉で、会社は同月18日に申し入れた会社の態度を変えなかった。
⑦ そこで、川崎労組は、４月25日横浜地裁川崎支部に対し、３月分と同様の仮処分を申請したところ、同日午前11時前、４月分を両組合に支払ってはならないとの決定が出された。
しかし、執行官の都合で送達が当日の午後１時頃に予定されたので、川崎労組の代理人Ａ47弁護士は川崎工場に電話して、仮処分決定が出たが送達が遅れるので、決定通り川崎支部へ支払わないように、もし決定を破れば損害賠償責任を追及されることになるので、絶対に守るよう工場責任者に伝えるよう連絡した。この電話を受けた労務課員のＢ６は「わかりました、その通り伝えます」と答えた。
なお、その際Ｂ６は、川崎支部に対しては既に支払ったとＡ47弁護士に言っていない。
同日12時50分頃執行官が川崎工場に決定を送達したところ、立会ったＢ８工場長代理はすでに川崎支部に支払った旨述べ、結局、４月分についての仮処分決定の執行は不能となった。
⑧ 執行官の前でＡ47弁護士から聞かれたＢ６課員は、川崎支部に支払った模様について要旨次のとおり説明した。すなわち、午前８時30分頃、本社労務課長Ｂ９から私に指示があり組合費及び闘積金823,610円を支払ってよいとの連絡があった。支払時間についての指示は特になかった。そこで９時30分頃、Ａ５書記長は、組合費として小切手を受け取った。
⑷現在、川崎労組と会社、川崎労組と川崎支部との間ではチェック・オフ及び闘積金引渡につきそれぞれの裁判が係属中である。
⑸脱職者及び事業場間転勤者についてのチェック・オフその他
① 退職者についての組合費のチェック・オフは、その月の３日以前に退職した場合には、チェック・オフしないが、それ以後の日付で退職した場合にはチェック・オフするという取扱いが行われていた。これは組合側との取決めによるものではないが、このために特に紛争が起ったこともない。
② 事業場間の転勤者についてのチェック・オフは、赴任日がその月の賃金締切日である18日以前の場合には転勤先きの事業場で行うよう事務処理されていた。この点について会社は、賃金締切日に合わせたのは転出先の事業場に賃金台帳を送付してしまうからであると説明している。
③ なお、会社と両組合との間にチェック・オフに関する協定は存在しないが、会社は長年にわたりチェック・オフを行ってきていた。
チェック・オフの手続としては、毎年の給与改訂時に組合側から金額記載の名簿を提出し、その後は組合員の異動があるごとに両者連絡のうえ名簿の追加、削除が行われていたが、退職者の日時についての会社の通知が遅れる場合もあり、この場合には会社側で前記事務処理を行っていたものである。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 川崎労組分裂前後における職制の言動と不当労働行為の成否について
川崎労組は、次のとおり主張する。
会社は、昭和45年の主要役員の交替以後、経営危機を前面にうち出し、再建の名のもとに合理化政策を強行し、職制支配を強め、従業員教育を通じて下級職制組合員を中心に組合批判勢力の拡大を図り、遂に尼崎労組を分裂させ、大阪労組を脱退させるに至ったが、川崎工場においても、川崎労組１本にまとまっていたものを組織ごと全硝労・日硝労連脱退、日硝労組加盟を強行してきたが、これに失敗するや、会社は、組織分裂工作にふみきり、２月22日以降課長及び下級職制を使って、各職場で一斉に、就業時間の内外を問わず、また、職場の内外を通じて組合脱退届に署名させ、日硝労組に加入するよう工作を行わせた。これらは明かに不当労働行為である。
これに対し、会社は、次のとおり反論する。
本件組合間における従業員の異動は、まさに両組合の組織内部の問題であり、全硝労系の指導方針に賛同しえないとする同組合員の自発的な活動であり、いわば、かかる一部組合員のもつ団結権の行使による川崎労組からの脱退と日硝労組への加入という現象に過ぎない。
かかる問題の発生は、尼崎労組が声明書によって日硝労組へある種の挑戦を行ったことに端を発して、両組合間及び日硝労連の組織内部の相剋が激化し、遂に川崎労組内部に潜在していた対立が顕在化するに至ったと見るのが、事の経過に対する客観的な評価というべきで、本件の実態は全硝労（化学同盟）と合化労連との争いなのである。このような事の本質に目を覆い、本来自己の団結の力によってその組織を維持すべき組合間の組織上の問題を、あえて会社に関係づけてまで労働委員会の力を借りて防衛しようとする態度は極めて遺憾なことである。
会社職制の一部による脱退勧誘が行われたことが、仮に川崎労組の主張するとおりであるとしても、その殆んどは組合員である係、組長、組長代理によるものであって、かかる従業員が組合員として行動する時は、これは当然のことながら、これらの者の有する団結権の行使であり本来会社の干渉してはならない領域のものであり、事実、会社は全く関知していないのである。従って、不当労働行為の成立する余地はない。これらの主張について以下判断する。
⑴Ｂ７検査課長の言動について
① 前記第１の５の⑵認定のとおり、Ｂ７は、課員約140名を擁する検査課の課長なのであるから、その職責からみて、いわゆる会社の利益代表者に該当する者と認められ、このような立場にある者は、労働組合間における組織上の問題などには中立的立場を保ち、その言動は慎重でなければならない。
② 前記第１の５の⑵の②認定のとおり、Ｂ７は、課員Ａ43の川崎労組脱退、日硝労組加入について了解を求めるためＡ１委員長のところへいって同旨の話をしている。Ｂ７は、課長として課員の悩みごとに無関心ではありえなかったと言うのであるが、川崎労組内ににわかに組織問題が起り、川崎労組脱退、日硝労組加入の説得や署名活動が激しく行われていた工場内の状況を知りながら、その話のためにＡ１委員長のところへいったことは、課長として単に軽卒であったではすまされない問題であって、課員にとっては、川崎労組脱退・日硝労組加入は課長も支持していることがらであると感じとるばかりでなく、およそ会社の利益代表者の立場にある者の介入すべからざる労働組合組織問題に介入したことになるものと認められる。
③ 前記第１の５の⑵の③認定のとおり、Ｂ７は、同課のＡ39係がＡ45に組合問題について話をしている場所から１〜２米離れた課長席にいたのであるから、両人の話の内容に加わらなかったとしても、課長席のすぐそばで話をされたＡ45にとっては、そこに課長がいるということだけで、Ａ39のＡ45に対する話の効果は倍加され、Ａ45に対する心理的圧迫は無視しえないところである。
しかも、Ｂ７は、当日朝Ａ39係に年次有給休暇を承認しており、Ａ39がＡ45に話をしていたのは午後３時過ぎ頃のことであって、前記第１の５の⑵の⑨認定のとおり、Ａ23係は組合休暇をとって構内で署名活動等を行っていたように、Ａ39も当日は休暇をとり署名活動等をしていたものと認められるところ、Ｂ７課長は、このような下級職制の行動をみても奇異に感ずることなく、Ａ46書記長から抗議されても、何のことか分らなかったという程度に、下級職制の署名活動等について会社の利益代表者たる立場にあるＢ７の感覚は鈍磨していたものと認めざるをえない。
④ 前記第１の⑴の①認定のとおりのＢ７のＡ42に対する言動は、日常みられる行きずりの会話ではあっても、当時の工場内の状況の中でなされていることを考えれば、Ｂ７の言い廻しは労連に残れば不利益を受ける趣旨のものとＡ42には容易に感じとれるものと考えられ、このようなＢ７の言動は、慎重であるべき会社の利益代表者の立場を忘れたものと認めざるをえない。
⑤ 以上①ないし④に判断したところを併せ考えると、Ｂ７課長は、いわゆる会社の利益代表者たる地位にありながら、下級職制が署名活動等を行っていることを支持し、それらの活動に便宜を与えて放任し、かつ助勢したものと認めざるをえず、これは会社の川崎労組に対する支配介入行為に該当する。
⑵係、直主管、組長、組代ら下級職制の言動について
① 前記第１の４の⑴認定のとおり、川崎労組分裂前後の時期に、係、直主管、組長、組代ら下級職制により日硝労連・川崎労組からの脱退、日硝労組への大同団結の説得、勧奨及び署名活動等が一斉にしかも激しく行われているのであるが、これは異例のことであり、また、これら下級職制はいずれも川崎労組の組合員であり、川崎労組の執行部及び代議員の約半数が中心となってなされたものであっても、このような事態が単に労働組合内部の意見対立から生じた組織崩潰作用であるとのみ考えるわけにはゆかない。
② すなわち、川崎労組に一括出された脱退届は、数名から10数名の連名によるものであって、印刷された氏名欄には先ず係とか組長などの職制が署名押印し（あるいはその順序の逆のもある）、各職場毎に連名でとりまとめられているのであって、係、直主管、組長などは技能一般職の人事考課では第一次評定者であることなどを併せ考えると、これら下級職制は、その職制たる地位を利用して部下に対し川崎労組からの脱退署名を求めたのではないかとの疑が強く持たれ、これは、就業時間の内であると外であるとを別異に考えることはできない。
③ また、下級職制は、署名活動等をする際、日硝労連はストライキが多過ぎる、従業員の生活を守るためには日硝労組に大同団結しよう、あるいは、川崎労組に残ることは会社から不利益取扱いされるなどと申し向けていることが認められ、これらは、前記第１の３の⑶⑺⑻⑼認定のとおり、昭和45年８月に会社再建施策として発表され、職制の心構えとしても配布されたところの、ストライキのない労使関係、二つの組合は１本化すべきだとする会社の方針と軌を一にしており、しかも、会社は日硝労連がストライキ通告をする度毎に、会社経営の危機に無謀なストライキだと非難し従業員ひとりひとりに善処することを求めていたばかりでなく、新資格制度実施後下級職制相当の有資格者は倍加したのであるが、これらを対象に川崎工場においては秘密裡に下級職制の研修会を作らせ、尼崎工場の例からみれば労務課が研修会の事務局を担当していたであろうことは推認するに難くないところ、その研修計画によれば漸次組合対策の色彩の濃い研修テーマが選定されているところからみて、この研修会なども川崎労組内部からする下級職制の川崎労組批判の気運を醸成する役割を果したものと認めざるをえない。これは、日硝労連のストライキに対し、本社部課長のほか、組合員たる下級職制によるストライキ中止の申入れ、あるいはストライキ反対の署名活動等が活発化していることからも分るのである。
④ そのほか、川崎支部の結成大会の会場となった横浜市保土ケ谷公会堂はＣ３により借り入れられている。会社は、日硝労組横浜支部代議員であるＣ３が本部からの依頼により借り入れたのであって、横浜工場の労務課の係としてのものではないと主張する。しかし、Ｃ３は、横浜支部の執行委員ではなく、代議員という役割からみても、会社の説明するところは疑問であり、むしろ、Ｃ３の行為は横浜工場労務課の下級職制としてのものと考える方が素直である。
してみると、会社は、このような点に思いを致さず放任しているのであるから、会社の労務課は川崎支部の結成に好意を示し便宜を図ったものと受けとられてもやむをえない。
⑤ 前記①ないし④の諸事情を併せ考えると、下級職制らが行った前記署名活動等は、如何にも組合員の立場からする川崎労組批判の形をとりながらも、その実質は、会社の方針なりその意図するところに沿って、かつ、その職制上の地位を利用した疑の強い方法でなされた行動と認めざるをえず、しかも川崎労組の抗議に対し会社は、川崎労組内部の問題であり関知しないとの態度で下級職制らの署名活動等を放任しているのであるから、これら署名活動等を黙認、利用したものとして会社の責任は免れず、これは会社の川崎労組に対する支配介入行為に該当する。
⑶川崎労組を組織ぐるみで日硝労連を脱退させ、日硝労組に加入させようとしたということについて
川崎労組は、反労連派が川崎労組を組織ぐるみで日硝労連を脱退させ、日硝労組に加入させようとしたのは会社がやらせた不当労働行為であると主張する。
前記第１の４の⑶の②、③、④認定のとおり、川崎労組の執行委員会、さらに執行委員・代議員合同会議においては組織問題が焦点となり、日硝労連脱退、日硝労組への大同団結のため臨時大会を開催するかどうかで意見が分裂し、結局、退場騒ぎで幕となったのであるが、この時点から、臨時大会開催の署名活動等が川崎労組脱退の署名活動等に移行するわけで、前後の署名活動等はほぼ同質のものとも考えられる。しかし、反労連派の執行委員、代議員らが臨時大会の開催を主張し、退場という行動をとったことが、会社の指示、命令によりなされたものであると認め得るに足る資料はないばかりでなく、同人らの行動は同人らが会社の下級職制であり、会社の意に沿うものであったとしても、事は川崎労組の正式機関の中で対等になされているのであるから、会社の責を問うことは困難である。
従って、川崎労組の上記主張は採用できない。
⑷以上判断のとおり、Ｂ７検査課長の組合員に対する言動は会社の支配介入行為と認められ、下級職制らの署名活動等及び川崎支部結成大会の会場借り入れなどを放任し、これらを黙認利用したことも会社の川崎労組に対する支配介入行為と認めるが、組織ぐるみで川崎労組を脱退させようとしたとする点については不当労働行為の問題となりえない。
２ 48年３月分及び４月分組合費のチェック・オフをめぐる会社の措置と不当労働行為の成否について
⑴ 48年３月分について
① 前記第１の６の⑴の③認定のとおり、従業員の賃金は、前月19日から当月18日までで各月の賃金計算がなされ25日に支払われており、その間組合員であった者の組合費は25日支払の賃金からチェック・オフされるわけであるが、退職者、転出入者など月の途中で組合員の資格に異動を生じた者については、前記第１の６の⑸の①、②認定のとおりの事務処理がなされていたことが認められる。
川崎労組は、３月分組合費全額を支払わない会社の措置は不当労働行為であると主張し、他方、会社は、上記事務処理の慣行からみても、退職者についての当月３日、転出入者についての当月18日という取扱基準日以前の２月27日に川崎労組から脱退した者により川崎支部が結成されているのであるから、会社が３月分組合費のチェック・オフにあたり、両組合に対しその取扱いの調整を求め、調整できない場合は組合員個人の意向に従ってチェック・オフするとした措置は妥当なものであり、その間に両組合を差別的に取扱ってもいないと主張する。
② しかし、前記事務処理の方法は、日硝労連ないし川崎労組との間の取り決めによるものでもないし、仮りに事務取扱い上の慣行となっていたとしても、川崎工場という一つの事業場内における労働組合の分裂の事態に直ちに適用されて然るべき性質のものとも考えられず、会社も川崎労組との接衝にあたり、前記事務処理の慣行を根拠として会社提案通り実施すべきものとの主張をしておらず、後に裁判所において初めて主張しているのであるから、事務処理を根拠とする会社の主張は採用できない。
③ ところで、前記第１の６の⑴の③認定のようなチェック・オフの方法からみて、当月の賃金計算期間内に組合員であった者が、当月分の組合費を支払うことは当然のことであって、組合規約上組合費の支払いが日割計算によりなされる旨の規定もなく、また、川崎労組がその支払いを免除するとか、その他特段の事情も認められない本件においては、会社は、川崎労組が３月分組合費のチェック・オフを求め、その支払いを請求している以上、３月分組合費をチェック・オフして川崎労組に支払わなければならなかったものと考えざるを得ない。
④ しかるに会社は、何れの組合で徴集するかその調整を両組合に求めているのであるが、当時は分裂直後のことで、そのような意見の調整を両組合に求めること自体無理な話であり、さらに、川崎支部が組合員個人として支部に組合費を納入するとの意思確認の方法をとることにしたところ、これをうけた形で会社は、組合員個人の意思に従ってチェック・オフすること及び意思表示のない者についてはチェック・オフしない旨両組合に通告するなど、川崎労組と対立する川崎支部の動向を尊重してその措置を決めていたものと認めざるををえない。したがって、両組合につき差別なく取扱ったとする会社の主張は、形式上のことだけであって、採用できない。
⑤ 以上②ないし④判断のとおりの会社の措置は、川崎労組の経済的圧迫を図り、他方川崎支部の立場を支援する形でなされたものと認めざるをえない。
したがって、会社がチェック・オフした３月分組合費を川崎労組に支払わなかったことは同労組の運営に対する支配介入行為と認める。
⑵ 48年４月分について
① 前記第１の６の⑶認定のとおり、４月分組合費について会社は、川崎支部についてはその組合員からチェック・オフし同支部に支払っているが、川崎労組については組合員名簿の提出がなく、また、組合員個人からも意思表示がないことを理由にチェック・オフしていない。
川崎労組は、このような会社の措置は、川崎労組を経済的に圧迫する意図のもとになされた不当労働行為であり、会社は、２月分組合費同様全額を支払うべきであると主張する。
② しかし、２月分組合費同様全額支払うべきであるとする点については、川崎労組からの大量脱退・川崎支部結成は２月27日のことなのであるから、（その後若干の出入りについてはその日時により考えることとして）４月分賃金の計算期間たる３月19日から４月18日までの間、これら脱退者は川崎労組の組合員でなかったことは明らかであり、これら脱退者の分を含め全額を支払うべきだとする川崎労組の主張を容認することはできない。
川崎労組は、組織を整備し組合員名簿を確定（脱退者を除外）した４月20日の前日までは、前記脱退者につき正式機関による脱退承認の手続きが完了していないのであるから、なお川崎労組の組合員であるとも主張する。しかし、川崎労組としては当時組合員の脱退状況を刻々把握していたのであるから、川崎労組の内部手続の延遅を理由にその間はなお組合員であるとする見解は事実状態に反するものとして採用できない。
したがって、会社が川崎支部組合員につきチェック・オフした組合費を川崎支部に支払ったこと自体をとがめることはできない。
③ ただ、会社は、川崎労組の組合員についてチェック・オフしていないのであるが、これは川崎労組から組合員名簿の提出がないことによるとしている。
しかし、川崎労組は、２月分同様全員のチェック・オフを求めており、他方、川崎支部については、組合員名簿の提出により明らかになっているのであるから、同支部組合員を除く残余の組合員について川崎労組のためにチェック・オフすることは可能であったにもかかわらず、会社はこのような措置もとっておらず、川崎労組に対して提案もしていないのである。
しかも、３月分組合費についての裁判所の仮処分決定の前例を承知しながら、川崎支部に対しては４月分組合費をいち早く支払ったとしていることは、前記第１の６の⑶の⑦、⑧に認定したＢ６課員の説明などからみて、本社から直接Ｂ６に指示があったとすること、また、仮処分決定の通知を受けたＢ６は既に支部に支払ったと言っていないこと、その他疑問点なしとしないことからみても、やはり会社は、川崎支部に対し好意的に便宜を図り、他方、川崎労組に対してはその経済的圧迫を企図してチェック・オフしなかったものと認めざるをえない。したがって、これは川崎労組の運営に対する支配介入行為と認める。
この救済としては、会社に対し、48年４月の賃金支給日に遡って川崎労組の組合員につき、チェック・オフすることを命ずることは適当ではないので当時チェック・オフすればできたであろう組合費相当額と現に川崎労組の組合員である者の組合費相当額との差額を、この際一括川崎労組に支払わせることとした。
以上のとおり、川崎労組分裂前後におけるＢ７検査課長の言動及び下級職制の署名活動等の言動並びに48年３月分組合費全額を支払わなかったこと及び同４月分川崎労組組合員の組合費をチェック・オフしなかったことは、いずれも会社の川崎労組に対する労働組合法第７条第３号に該当する支配介入行為と認められ、川崎労組を組織ぐるみで脱退させようとしたこと及び川崎支部に対して４月分組合費を支払ったことは不当労働行為には該当しない。
これら不当労働行為の救済としては、前記判断したところ及び事案の内容その他諸般の事情を考慮し主文のとおり命ずることとした。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し主文のとおり命令する。
昭和51年11月19日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00898.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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