大阪、昭50不123、昭51.11.19
命令書
申立人総評全国一般大阪地連大阪豊島労働組合
被申立人大阪豊島株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和50年４月21日付けのＡ１に対する岡山出張所への転勤命令を撤回しなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大阪豊島株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、岡山市、和歌山市にそれぞれ出張所を置いて繊維製品の販売を営む資本金４億円の株式会社であり、従業員数は、本件審問終結時110名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地連大阪豊島労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員50名（本件審問終結時）で組織する労働組合であり、総評全国一般労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に加盟している。
２ 本件申立前の労使関係等について
⑴組合結成時から昭和48年年末一時金問題の終結時までの状況
48年６月12日、会社従業員86名をもって組合が結成された。同日、組合は会社に対し、組合結成通知書と同時に、賃上げ、組合事務所の設置、解雇配転等についての事前協議制など15項目の要求書を提出し、直ちに団交を行った結果、組合事務所の貸与、会議室の利用、組合活動の自由の保障について双方了解に達し、同日午後確認書が交わされた。
また、解雇配転等についての事前協議制については、同日の団交の席上、会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）は、「本人の意向を十分に尊重する、一方的に強引なことはしない、協定書に記載しなくても私を信頼してほしい」旨述べた。組合は、Ｂ１社長のこの発言を、解雇配転等を行うに際しては労使間において話し合いをすることを認めたものと受取った。
以後、前記要求書の未解決事項についても引続き団交が行われ、同年10月中旬ごろには、ほとんど解決をみた。
また、同年11月７日、組合は会社に対して、同年年末一時金一律６カ月分の要求書を提出し、９回の団交を重ねた結果、12月７日、一律5.1カ月プラス男子従業員のみ査定0.1カ月分の内容で解決をみた。なお、協定書には5.1カ月分のうち「査定分10％」と記載されたが、これは組合が査定に反対し会社も実質的に査定しない方針が明らかとなったので、双方の立場を配慮したものである。
⑵ 48年年末一時金問題終結後から49年10月末までの状況
(ｲ) 48年12月10日ごろ、会社綿スフ部のスフ課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は食堂で昼食をとりながら、多数の組合員の前で「総評は会社をつぶす、そんな組合は具合いが悪い」と、大声を張り上げた。
(ﾛ) 48年年末一時金妥結直後に行われた組合の同一時金問題の総括討議の際、組合員Ｃ１（以下「Ｃ１」という）らは、「上部団体のＡ２さんが団交に入るのはおかしい、Ａ２さんが入って要求がとおっても意味がない」と発言した。
(ﾊ) 49年８月５日、夏季一時金に関する協定が結ばれた。なお、この夏季一時金交渉において会社は、これまでの労使の円満な関係がこわれてもかまわないとして一律４カ月分のうち１割の枠内査定を強引に導入、組合はこれに反対したが、結局上記のような組織実状から会社提案を撤回させることができなかった。
(ﾆ) 49年10月の組合定期大会で、Ｃ１は組合役員に立候補したが、締切後のため受け付けられなかった。
なお、49年10月末、Ｃ１は組合を脱退した。
⑶ 49年11月から50年７月までの状況
(ｲ) 49年11月、会社本社の新社屋が完成した。
会社は、組合に対して、使用時間の制限、上部団体役員の出入りについての許可制及び会社門前での集会、ビラ配布の禁止等の条件を組合が了解しなければ新社屋内に組合事務所を貸与しない、また、従前会社本社があった鈴木信ビル内の組合事務所も今後、貸与しないとの旨を通告し、かつ、この問題に関する団交を拒否した。このため、組合は大阪地方裁判所に鈴木信ビルの組合事務所の使用妨害排除の仮処分を申請した。これにつき、大阪地裁から自主交渉で解決してはどうかとの勧告があり、会社も団交に応じて49年12月24日、組合活動の規制にわたる条件を付することなく新社屋の組合事務所を貸与する旨の協定が成立した。
(ﾛ) 会社は、従来、女子従業員は内勤であり、査定の対象にはならないと言明していたが、49年年末一時金では女子従業員にも査定を導入した。
(ﾊ) 50年１、２月ごろ、会社は不況、赤字を強調していたが、会社の綿スフ部は他の部と比べかなりの利益をあげていた。またそのころ、Ｂ２課長は、昼休みに綿スフ部経理係の席で「組合幹部は組合活動ばかりして仕事をしない、会社がもうからんのは執行部のせいだ」と従業員のいる前で大声で話した。
(ﾆ) 50年２月下旬、さきに組合を脱退したＣ１は組合員らに対し、「地連はアカだ、組合の執行部はアカだ」と繰返し述べた。
(ﾎ) 50年３月10日、会社は機構整備と人事異動を行い、Ｂ２課長は綿スフ部長に昇格した。また、その際会社は、27年９月から42年６月末まで存在した主任制度を復活し、Ｃ１ら４名（全員非組合員）を主任に昇格させた。
(ﾍ) 50年６月14日、会社のいわゆる親会社と目される名古屋の豊島株式会社で、金曜会の主なメンバーが中心となって労働組合を結成し、愛知一般同盟に加盟した。なお、金曜会は48年９月に発足した社員会である。
(ﾄ) 50年７月22日、豊島株式会社の資本系列会社である京都の伊吹株式会社で、労働組合が結成され京滋一般同盟に加盟した。
⑷ 50年８月下旬から本件申立時までの状況
50年夏季一時金妥結後の８月28日、会社は、48年６月12日の前記確認書の全面改定を申し入れた。それは、組合活動は原則として就業時間外とし、組合大会、執行委員会等を就業時間内に行う場合は、事前に会社の許可を得るというものであるが、その後の団交でも会社はこの主張を譲らず、一方的に上記確認書の廃棄通告を行い、51年５月５日限りで失効したとして、廃棄通告を無効とする組合と対立している。
３ 組合の情宣部活動等について
⑴組合規約には「専門部を設けることができる」という規定があり、これに基づき組合に青婦部、組織部、情宣部が置かれている。情宣部の任務は、①組合の方針を組合員に正確に伝え、組合と組合員のパイプ役となる、②会社の攻撃、そのねらい、それに対する組合の闘い方を組合員に理解してもらい、具体的活動に結集させる、③組合員に対する教育を行い、労働者としての自覚を高める、④会社の行う不当な攻撃を地域住民に宣伝し、組合方針を理解してもらうということであり、具体的には、部会の開催、機関紙、ニュースの発行及び配付、会社内外でのビラ宣伝等を行っている。そして、この情宣部の活動は執行委員会、職場集会とともに重要な組合活動の一つとなっている。
⑵情宣部は、組合執行部から派遣された部長１名と一般組合員から募集した部員数名で構成されており、48年６月12日当時、部長はＡ３（以下「Ａ３」という）、部員はＡ１（以下「Ａ１」という）外２名の計４名であったが、48年10月には７名、51年６月には８名と構成メンバーが増加した。
⑶Ａ１は、47年３月１日、会社に就職し、１週間の研修を経て綿スフ部綿糸課の受け渡し担当となった。Ａ１は、結成と同時に組合に加入し、執行委員長Ａ４（以下「Ａ４委員長」という）の指導のもとに、組合員の拡大と学習を中心とする活動を行い、同期入社のＡ５（以下「Ａ５」という）らを組合に加入させた。
Ａ１は、Ａ４委員長から、情宣部の中心になって活動してもらいたいとの要請を受けてこれを承諾し、組合結成以来情宣部の中心的存在として、「情宣部ニュース」及び機関紙「風車」の編集発行配付の中心として活動し、現在に至っている。
情宣部の部長であるＡ３は、執行部の方針を情宣部会で報告するのみで、記事の取材、レイアウト、印刷、配付など実際の活動はＡ１が中心になって行われている。⑷Ａ５は、組合結成時から50年８月末の退職まで、情宣部の活動家としてＡ１を補佐して活動してきた。
⑸情宣部会は、組合結成当時は最低週１回不定期に午後５時半ごろから開かれており、49年２月から毎週火曜定例開催、49年11月から金曜日が定例となったが、ビラを出す直前等には週３回部会を開くこともあった。
⑹前記のとおり49年11月、会社本社の新社屋が完成したが、会社本社は、それまで近くの鈴木信ビルに間借りをしており、組合事務所については同ビル６階の食堂の一部が会社から貸与されていた。
食堂内の壁面には、情宣部会と明記された組合の月間行事予定表を記載した掲示板が設けられており、食堂利用者は組合員、非組合員、職制を問わずだれでも予定表の内容が分かる状態にあった。
情宣部会は、通常食堂内の机二つを一つに寄せて、そのまわりにクーラーに背を向けて入口に向ってＡ１が座り、同人の両側にＡ３、Ａ５が座り、更に他の部員がそのまわりに座って開かれていた。そして、情宣部会が開かれている際は、必ずといってよいほど、４階で残業中の常務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３常務」という）が４階に男性専用トイレがあるにもかかわらず６階の男女共用トイレを使用するため上ってきた。これらを通じて、Ｂ３常務は、Ａ１が熱心な情宣部活動家であることを知っていたものと考えられる。
⑺ 49年４月15日付け「風車」第１号の裏面に情宣部員、Ａ３、Ａ１、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９の名が明記されており、この「風車」は職制を含め全従業員に配付された。Ａ１は、４階の綿スフ部、清算部、貿易部の配付を担当し、綿糸課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という）、綿スフ部副部長Ｂ５（以下「Ｂ５副部長」という）らには「読んでください」と言いながら直接配付し、また電話中のＢ３常務に対して、同じく「読んでください」と言って机の上に置いたこともあった。この配付の際、Ｂ４課長らは手を出して受け取っており、その後、「風車」を組合に返してきた職制はいない。⑻ 49年12月上旬、Ａ１は、組合事務所貸与問題についての会社の態度は不当である旨を地域住民に知らせるビラを会社外で印刷するため、Ｂ４課長に対し、「地域住民に配布するビラを刷りに行くので、午後４時半から５時まで組合活動で離席する」旨、口頭で届出て外出した。
４ Ａ１に対する転勤命令について
⑴ 50年２月27日、会社は役員会議（Ｂ１社長、Ｂ３常務、総務部長Ｂ６（以下「Ｂ６部長」という）ほか３名で構成）を開き、岡山出張所の拡充要員及び交替要員として組合員であるＡ５、Ａ１及びＡ10（以下「Ａ10」という）を候補に決定した。⑵３月６日、合繊部長Ｂ７はＡ５の父親に会い、Ａ５の転勤について意向を打診した。その後Ａ５は８月末に退社し、父親の経営する菱コマ株式会社（織物業）に勤務して現在に至っている。
⑶３月10日午後３時半ごろ、Ｂ５副部長はＡ10に対して「岡山に行ってもらうことになった。２、３日中に辞令がでる」と述べたところ、Ａ10は「体の弱い両親と３人暮しであるうえに、組合活動上困るので岡山転勤は不当である」旨答えた。なお同人は、当時組織部の副責任者であった。これに対してＢ５副部長は、「岡山に行ってもらいたい、応じられぬなら退めてもらうほかない」旨述べた。その後４月16日にＡ10は退社した。
⑷同じく３月10日午後５時ごろ、Ｂ４課長はＡ１に対し、「君は岡山に行ってもらうことになった、心の準備をしておくように」と転勤の話をはじめて伝えた。
これに対してＡ１は、「60才の病弱の母親と２人暮しであり、また情宣部活動の任務に支障をきたすうえ、入社時、大阪で勤務してもらうというＢ１社長との約束があり岡山へは行けない」と述べ、会社に再考を求めた。しかし会社の態度は、「事情は分かるけれども行ってもらうほかない」とのことであった。
⑸３月13日、14日及び27日、Ａ１は、Ｂ４課長に呼ばれて岡山転勤について話した際、病弱の母親の問題や経済的負担増について説明し、同時に「情宣部の中心メンバーだから私がぬけると活動が止ってしまう」と主張した。
⑹一方、組合は３月11日に組合員３名の転勤問題を知り、その後質問状及び次の５項目を記載した抗議書を会社に提出し団交の開催を求めた。
上記抗議書の内容は、①今回の転勤は組合活動家だけをねらった不当なものである、②家庭の事情を一切考慮していない、③本人の意向を事前に十分に聞くという48年６月12日のＢ１社長との約束が守られていない、④大阪勤務という労働契約に反している、⑤他にも適任者がいる、というものである。そして組合は、３月19日及び同月22日の団交でこれと同趣旨を主張して、３名に対し転勤を行わないよう求めた。しかし、会社は「人事権の問題だから組合と話し合う必要はない」との態度に終始した。同月26日及び31日の団交でも会社のこの態度は変らなかった。
⑺３月26日、Ａ１は、大阪地方裁判所に配転命令の効力停止を求める仮処分を申請した。会社は、この申請に対する答弁書において次の５項目の転勤人選基準をはじめて明らかにした。
その内容は、①単身者であること、②入社後３年ないし５年程度の経験者であること、③営業の経験者であること、④現在比較的交替しやすい業務を担当している者であること、⑤労使間の無用の紛争を避けるため組合の執行部でない者であることである。
Ａ１は、当時入社後ほぼ３年経過しているが、電話連絡中心の綿糸の受け渡し業務を当初から担当しており、営業の経験はなかった。
⑻４月18日、Ｂ６部長はＡ１を役員室に呼び、「情宜部活動に支障をきたすと思うが目をつぶって岡山へ行ってくれないか」と述べた。
⑼４月21日、会社は、Ａ１に対し転勤発令を行ったが、Ａ１はこれを拒否し、その後、職制から「君は岡山に行く人だから仕事を引き継げ」との指示があったが、Ａ１は、裁判所で係争中であること、家庭の事情、情宣部活動の支障等を伝え、引続き綿糸課の業務に従事していた。
⑽清算課の非組合員Ｃ２（以下「Ｃ２」という）は、場立ち業務を担当し、入社後17年で、かつ結婚していたが、５月21日付けでＣ３と交替して６月１日から岡山出張所に勤務した。
⑾ 10月20日、大阪地裁は前記仮処分申請を却下する旨の決定を行った。⑿ 10月24日、会社は、「11月４日午前９時までに岡山に赴任せよ」との命令書をＡ１に手交しようとしたが、Ａ１が受領を拒否したため、会社は内容証明でＡ１宅あて郵送した。
⒀ 10月28日、組合は当地労委に本件救済申立てを行った。
⒁その後会社は、組合との団交の中で11月４日付けで転勤しなければ処分する旨明らかにした。
10月31日、組合は「不当転勤を認めることはできず撤回まで断固闘う意思を明確にしておくが、これ以上の不利益を蒙るわけにはいかないので異議を留めて11月４日付けで転勤する」旨会社に文書で通告し、Ａ１は、11月４日以後現在まで岡山出張所に勤務している。
５ 岡山出張所拡充計画について
⑴会社の岡山出張所は、26年末、従業員４名で開設され、その後31年から33年までは10名に増えたが、33年秋の繊維不況以後業務を縮少し、以後３名で岡山、広島方面を中心に綿糸の販売等を行ってきた。
会社は、50年に入って、綿糸の売上げ月間約1,000梱を目標とし、同時に機屋、縫製業者の生産した織物、縫製品の販売にも力を入れる方針を役員会議で決め、岡山出張所については、男子従業員１名を増員して業務内容を拡充し、50年７月から独立採算制を実施することにした。なお、この会社の方針決定の会議には岡山出張所長Ｂ８（以下「Ｂ８所長」という）は参加しておらず、その後Ｂ３常務から拡充計画の総括的な説明を受けたに過ぎなかった。
⑵ 50年５月下旬、Ｂ３常務はＣ２を呼び、「長期間清算課でやってきたけれども、君は一向にうだつがあがらないから、一度岡山に行って織物の勉強でもしてこい、会社は幾ら遅刻欠勤してももうける人の方がいいんだ」と述べた。
⑶同年11月初め、Ｂ８所長は本社でＢ３常務に会い、「Ｃ２をよこしてもらっても使いものにならない、別の者に代えてほしい」と要請したが、Ｂ３常務は、「使い方が悪いのだ」と一蹴した。
⑷同年11月中旬、Ｂ８所長は、岡山県井原市方面にＡ１と出張中、岡山拡充計画について、「具体的なことは何も指示されてないし、来年から分担金がかかってくる、どうしてもうけたらいいのか分からん、所員をよこすときには詳しい説明をしてもらいたい」とＡ１に話した。また、その後も、Ｂ８所長は所員のＣ２、Ａ１、Ｃ４に対し、「具体的指示がなく、どうやっていくのか分からん」としばしば不満を述べていた。
第２ 判断
１ Ａ１に対する転勤命令について
⑴組合は、会社のＡ１に対する本件転勤命令は、①情宣部の中心的活動家であることを知りながら行ったものであり、また、②他に適任者がいるのに活動家をねらい打ちしたものであり、③Ａ１本人の家庭事情を考慮せず、また入社時の労働契約にも反したものであり、更に、④岡山出張所拡充計画の具体的方針が何ら示されていないのに行われたものであって、組合の弱体化、破壊を意図した不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、①岡山、広島地方の機屋、縫製業者の生産した織物、縫製品の販売にも力を入れるため、岡山出張所の従業員１名を増員することにし、転勤人選基準に合致する者としてＡ１を選んだものであり、②50年３月13日、本人の言によって、はじめてＡ１が情宣部員であることを知ったのであって、同人の正当な組合活動を理由に転勤命令を行ったものではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵まず、Ａ１に対する本件転勤の営業上の必要性があったかどうかについて判断する。岡山出張所の拡充計画については、前記認定５記載のとおり現場の責任者たるＢ８所長は拡充計画の決定には参画していないのであるから、Ｂ３常務はＢ８所長に対し細部にわたる計画遂行上の指示を行う必要があるにかかわらず総括的な方針を提示したにとどまり、具体的な業務上の指示は行っておらず、Ｂ８所長が所員に対して再三にわたって困惑ないしは不満の意を表明していること並びに会社が岡山、広島方面への織物、縫製品の売上げ拡大に重点をおくという重要な時期に、Ｂ８所長も「使いものにならない」というＣ２を岡山出張所に転勤させていることからみて、会社が岡山出張所の拡充について真剣に考えていたとは考えられず、拡充計画の現実性については極めて疑わしいと言わざるを得ない。したがって、Ａ１を岡山出張所に転勤させるべき真の営業上の必要性があったとは認められない。
⑶次に会社は、Ａ１が情宣部員であることを知ったのは50年３月13日であると主張するのでこの点について判断する。
前記認定３の⑹、⑺及び⑻記載によれば、会社はＡ１が情宜部員であることを知っていたのみならず、Ａ１に対する転勤内示後の話合いの中ではＡ１が情宣部の熱心な活動家であることをも知っており、会社の主張は事実に反し認められない。⑷次に会社は、Ａ１が岡山出張所転勤について人選基準に合致すると主張するので、この点について判断する。
前記認定の諸事実より、①会社は、50年２月27日の役員会議で岡山転勤要員として、Ａ５、Ａ10、Ａ１を選んだが、Ａ５は組合情宣部の活動家であり、Ａ10は組合組織部の活動家であり、またＡ１は組合情宣部の熱心な活動家であること、②100名余の従業員中には他にも適任者がないとは考えられないのに、会社は組合活動家であるＡ５、Ａ10、Ａ１のみを特に選んでおり、結果的にはＡ５、Ａ10は退職していること、③Ａ１は営業経験者でなく会社のいう適任者とは考えられないこと、④Ａ１が転勤を拒否し、裁判所での争いも長期化する情勢の中で、会社はＢ８所長の言うとおり適任者とはいえない清算課のＣ２を岡山出張所に転勤させたこと、⑤大阪・岡山間は新幹線で約１時間の距離であるが、Ａ１の組合活動については、本社の組合員との接触が著しく制限されるのみならず、経済的、精神的負担を本人に課すことになるのは明らかであることが認められる。
したがって、これらの諸事実から、会社がＡ１を含む組合活動家３名のみを転勤要員として候補に挙げたのは合理性を欠くのみならず、Ａ１が岡山出張所転勤についての会社主張の人選基準に合致していたものとは認められない。
⑸本件申立て前の労使関係をみると、前記認定２記載のとおり48年ごろは会社と組合間には話し合いで円満に事を解決しようという雰囲気があったが、その後、職制による組合を中傷する言動、非組合員のみの主任発令等にみられるように、会社は組合の存在を嫌悪し、組合を弱体化する意図をもって対処してきたとみることができる。⑹以上要するに、Ａ１に対する本件転勤は、業務上の必要性がないのに行われたものであるのみならず、会社が組合の団結強化の中心的活動である情宣部活動を弱めることにより組合そのものの団結を弱体化する目的で、Ａ１を大阪本社から排除したものと判断せざるを得ない。したがって、本件転勤命令は、正当な組合活動を理由にＡ１を不利益に取扱い、もって組合の弱体化を企図したものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
なお組合は、本件転勤につき主文救済のほか陳謝文の掲示をも求めているが、主文救済をもって足りると考えるので、その必要を認めない。
２ 本件転勤命令についての団交について
会社は、50年３月の団交で実質的な協議を行っており、何ら団交拒否はしていない、なお、解雇、転勤等の人事問題について組合との事前協議を行う意思はないと主張する。しかし、本件団交のポイントである前記五つの転勤基準について、会社は何ら団交の場で提示していないばかりか、本件団交においては前記認定４の⑹記載のとおり人事権の問題だから組合と話し合う必要はないとの態度に終始しているのである。更に、48年６月組合結成時の団交の際、Ｂ１社長は「本人の意向を十分尊重し、一方的なことはしない、協定書に記載しなくても私を信頼してほしい」旨述べており、組合もこの発言を信頼してきた事情が認められる。
したがって、これらの点からみて、本件団交における会社の態度は誠意をもって団交を行ったものとはとうてい言えず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
組合は、この団交拒否につき団交開催及び陳謝文の掲示を求めているが、本件の場合、主文救済によって十分救済の実を果たすものと考えるので、上記申立ての如き救済を命じる必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和51年11月19日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00900.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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