福岡、昭50不47、昭51.12.2
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合福岡ローリー支部
被申立人有限会社共同商運
代表者清算人Ｙ
主文
１ 被申立人有限会社共同商運は、申立人組合の組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４およびＡ５に対して、昭和50年８月７日付解雇を取り消し、清算を結了するまでの間に同人らが受ける筈である賃金相当額（既に支払った金額を除き、年５分の割合による利息相当額を含む。）を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の申立は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国自動車運輸労働組合福岡ローリー支部（以下「申立人組合」という。）は、福岡地区の石油関連事業に従事する全国自動車運輸労働組合の組合員でもって昭和43年に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員は119名である。有限会社共同商運に勤務する申立人組合員でもって、申立人組合共同商運分会（以下「分会」という。）を結成するが、本件申立時の分会員は17名、審問終結時の分会員は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の５名である。
⑵被申立人有限会社共同商運（以下「被申立人会社」という。）は、肩書地に住所をおき、昭和42年４月共同石油株式会社の特約販売店である伊藤忠燃料株式会社福岡支店の特定運送事業会社として設立されたが、その後同年10月、共同石油株式会社福岡支店（以下「共同石油」という。）と直接に特定運送契約を結ぶに至ったものである。設立当初の被申立人会社役員は、Ｂ１、その妻Ｂ２、Ｂ２の弟Ｂ３の３名であり、Ｂ３が代表取締役に就任した。その後一年半程して、Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）が代表取締役に就任し、解散に至るまでその任にあった。
被申立会社は、昭和51年１月26日、後述の事情で解散決議がなされ、Ｙを清算人に選任して同年１月27日その登記がなされ、現在清算中である。
２ 被申立人会社の経営状態と労使関係
⑴被申立人会社は、共同石油を特定荷主とする石油製品の特定運送を行なうものであったが、両者の関係をみると、共同石油は、運送契約にもとづいて製品運送に関する具体的な業務上の指示は与えるが、経営上労務対策上の指示指導は認定できず、役員、資本の関係は一切ない。ただ被申立人会社の車輛には共同石油のマークをつけていた。創立以来昭和48年のいわゆるオイルショックに至るまで、共同石油の受注は増大をつづけ、それを理由として被申立人会社は増車し、当初の４台から昭和48年には26台まで拡大した。その後同じく共同石油の受注減を理由として、昭和50年６月23日に６台を、同７月４日に３台の減車を申請し、後述倒産時点では結局17台となり、従業員は役員３名を入れて27～28名であった。
また昭和50年４月頃、被申立人会社の小倉および鹿児島営業所が廃止されたが、その経緯は、小倉営業所については、共同石油との契約で禁止されていたにも拘らず竜運輸有限会社に下請をさせていたため、共同石油に頼み竜運輸と共同石油が直接契約を結ぶこととなったためであり、鹿児島営業所については、法令に違反して福岡ナンバーの車で営業をしていたため、共同石油のあっせんをうけて石油荷役株式会社が営業することとなったためである。
減車および営業所廃止の真の原因、仕事量が減っていたかどうか、経営が倒産に至るほど苦しかったかどうかなどについて、申立人組合、被申立人会社間に認識の相違があるが、当時の経営実態を示す書類が紛失し被申立人会社の手許にないため、その事情は詳らかではない。
なお、被申立人会社は、昭和47年頃から、三油興業株式会社九州支店とも運送契約を結び、共同石油の約10分の１月額100万円程度の取引をしていた。
⑵一方、被申立人会社においては、昭和44年に申立人組合の分会が結成されて以降、賃金その他の労働条件は両者間の団体交渉で決定されていた。被申立人会社は賃上げが決定されると、それをも含めて共同石油と運賃交渉をし、運賃は他社とのかねあいも考慮されつつ共同石油との間で協定されていた。しかし、被申立人会社においては他の競争企業よりも賃上げ幅が大きい傾向があり、昭和49年度の賃上げで10,000～5,000円位の差があり、それだけより企業努力が要求される事情にあった。また、共同石油との運送契約では、ストライキにより運送不能の場合は被申立人会社の責任で代行運送が義務づけられており、さらに損害が発生した場合その損害金を支払うことが義務づけられており、事実被申立人会社は代行運送による費用などを共同石油に支払っていたことが認められる。
上記のような事情の中で、被申立人会社Ｂ１社長は、組合解散をしてほしいとの気持を抱いていたところ、Ｂ１社長の妻であり被申立人会社役員であるＢ２とともに、福岡県浮羽町にある本仏寺に、労働組合消滅を願って祈念をかけ、いわゆる御札をとりよせていた。
「奉祈誦千巻陀羅尼成就之攸」なる書面の裏面に、組合員の氏名、年令、性別とともに労働組合消滅、怨敵退散、組合問題円満解決、全自運脱退などの願文および願主Ｂ１と記したいわゆる御札を、被申立人会社事務室の神棚の下に数通貼付していた。それは、本仏寺からＢ１社長あて郵送された封筒の日付によると、昭和49年から50年にかけて数回にわたっている。
３ 倒産とその前後の事情
⑴昭和50年３月１日分会は、基本給一律７万円賃上げなどを骨子とする要求書を提出し団体交渉を行ない、数度にわたるストライキも行なったが解決に至らず、さらに６月に入って夏期一時金１人50万円の要求もあわせて交渉を続行していた。ところがその頃、他の運送会社従業員から「共同商運しか入れないスタンドに、他の運送会社が荷をおろしている。共同商運は倒産するのではないか」とのうわさを聞いた分会は、車輛持出しをされる恐れもあるということで６月28日から事業所に泊り込みをしていたところ、Ｂ１社長からＡ１分会長あてに「そのようなことやる訳がない」との電話があり、さらに７月３日には賃金一時金交渉も妥結し、７月５日６月分給与支給がなされ、一時金は７月17日に支払うとの約束もなされたので泊込みを解いた。⑵ところが、同７月５日被申立人会社は400万円近くの不渡手形を出して事実上倒産し、７月５日の深夜にはＢ１社長自ら、日野自動車、日産自動車、三菱ふそう自動車などの各ディーラーに連絡して車輛をすべて引きあげさせた。
そして７月７日には、Ｂ１社長から共同石油に対して運送契約の解約を申入れ、その後それに対して共同石油が承諾して契約は解除された。しかしながら契約解除の事実については申立人組合および分会には、被申立人会社は知らせなかった。⑶一方、上記車輛引きあげの事態を知った申立人組合および分会は、７月６日Ｂ１社長宅に説明を求めに行き、そこで交渉の結果いったんは会社再建の方向で努力するとＢ１社長は約束したが、その後の団体交渉ではその件については進展せず、７月18日、22日には共同石油に申立人組合ともどもＢ１社長もおもむくが責任者不在であり、Ｂ１社長はさらに団体交渉を約束したが団体交渉は行なわれなかった。そこで申立人組合は、８月５日当委員会に団体交渉開催に関するあっせん申請を行なったが、被申立人会社はあっせん委員会の呼び出しに応ぜず出席しなかったため、同あっせんは打切られた。それ以降、Ｂ１社長は昭和51年１月に申立人組合員に追跡してさがし出されるまで姿をくらませてしまった。
その間、８月４日付郵便で、事業の廃止につき８月７日付をもって解雇する旨の通知が、従業員27名、うち組合員17名各自あてになされた。７月１日から８月７日までの給与および夏期一時金は支払われないままであるが、７月11日被申立人会社は共同石油に有していた運賃債権総額5,290,000円を申立人組合に譲渡し、上記解雇通知書には、「債務に関しては、組合に対してさきに譲渡しある運賃等未収金を以て非組合員を加えた全従業員を対象として解雇予告手当を含めて算定し、組合を通じ配分処理することとしてあるので受領されたい。」旨記載してあった。
４ 本件申立後の事情、被申立人会社の解散について
昭和50年８月20日本件不当労働行為事件が申立られた後も、Ｂ１社長の行方は不明であったが、昭和51年１月９日申立人組合員がＢ１社長を大野城市の某理髪店でみつけ、当日夕刻から10日にかけて団体交渉に入り、翌11日および22日には後述のＹを伴なってＢ１社長は団体交渉に応じた。その結果、企業再開のために共同石油とディーラー日産自動車に再建の協力方の要請をすることを、被申立人会社は約束した。１月28日再度団体交渉を行ない、１月29日には、被申立人会社は共同石油と日産自動車に交渉に赴くが、それぞれの会社で、自分の方こそ迷惑をしている、もう関係ない、という態度を示され協力方の交渉は進展しなかった。
ところで一方、被申立人会社は上述のような申立人組合との団体交渉の傍ら、１月26日社員総会を開催して、負債額が大きいことと債権者の協力が得られないということで解散決議をするとともに、Ｙ（以下「Ｙ清算人」という。）を清算人に選任したが、１月28日の団体交渉の席上でも申立人組合に通知せず、そのうえ同日の団体交渉では、既に昨年７月倒産直後に、共同石油との運送契約を解約しているにも拘らず、そのことを秘して、共同石油との輸送契約は申立人組合との合意なくしては破棄しない旨の確認書を申立人組合とＢ１社長との間でとりかわした。
その後２月３日に至り、既に予定していた団体交渉をことわるに際し、はじめて、Ｙ清算人が上述の事情を申立人組合に説明した。
現在、被申立人会社は清算中であるが、倒産時点での会社の経理状況を示す書類が一切紛失し、被申人会社の手許にないため、実情は詳らかではない。申立人組合は、Ｙ清算人と交渉し、未払賃金の一部として昭和51年１月29日会社事務所にあった什器、備品、乗用車等の譲渡を受け、さらに日本生命の企業年金解約金19名分130万円の譲渡を受けた事情が認められる。
第２ 判断および法律上の根拠
申立人組合は、被申立人会社の倒産は、被申立人会社と荷主である共同石油が一体となって、労働組合潰しを目的として計画されたものであり、それにともなう解雇は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると主張し、解雇通告の撤回、賃金の支払い、企業再開または就職あっせんによる就労の保障、団体交渉の開催、謝罪文の提出などの救済を求める。
一方、被申立人会社は、被申立人会社の倒産は、昭和49年以降の需要の減退による水揚の減少と大幅なベースアップによる人件費の増大により、収支のバランスを失ったことによる倒産であり、それにともなう従業員の解雇に対してはその救済に努力した旨を主張する。
以下、これについて判断する。
⑴被申立人会社は、被申立人会社の倒産は経営悪化によるものであると主張するが、昭和49年以降の需要の減退による水揚の減少および被申立人会社における当時の賃金引上げが同程度の他社に比べ高いことから、これらによって経営上の収支のバランスに影響を与えたことは、これを一般的には推認することができるとしても、当時の被申立人会社の経理内容が明らかにされない以上、このことによって被申立人会社の経営内容に具体的にどのような影響を及ぼしたかは判断することができないのであり、また当時の被申立人会社の保有車輛の稼動状況などからみて、直ちに経営を放棄しなければならない事情にあったかについても、被申立人会社の主張は直ちにこれを措信することはできない。
⑵被申立人会社が不渡手形を出して事実上倒産したことについて、申立人組合は荷主である共同石油と一体となった計画的倒産であると主張する。
なる程、昭和50年において、被申立人会社は荷主である共同石油の受注の減少を理由に、２度にわたり合計９台を減車し、また、50年４月頃被申立人会社小倉営業所および鹿児島営業所を廃止した事実が認められるが、これら営業所の廃止については相応の理由が認められ、また減車については、その時期以前と比較して受注の減少を具体的に疎明する資料に乏しく、また一方これをもって直ちに計画倒産の証左とすることもできない。
被申立人会社と荷主である共同石油は、特定運送契約を締結している関係にあり、特定運送契約が被申立人会社の運営に拘束的性格を与えるものであることは認められるが、本件解約の申入れは被申立人会社が行なっていること、また共同石油が被申立人会社にこれを指示または強制して解約に至らしめたという事実も認めることができないので、被申立人会社の倒産が荷主である共同石油と一体となって行なった計画的倒産であるという申立人組合の主張は、これを肯認するに足る資料に乏しいといわなければならない。⑶しかしながら、被申立人会社の倒産後の措置についてみると、次のことが認められる。
① 被申立人会社が、昭和50年７月５日、分会との間に一時金の支給を同月17日と約束しながらその当日不渡手形がでると、Ｂ１社長はただちにディーラーに連絡してすべての車輛を引きあげさせ、またその翌々日には共同石油に対し、特定運送契約の解約申入れを行ない、事実上一切の業務を自ら放棄する措置を行なうなど、被申立人会社の倒産に際し、Ｂ１社長は被申立人会社の維持、再建のための経営努力を十分に尽くしているとは認められないこと。
② 被申立人会社は、共同石油との特定運送契約の解除について、申立人組合に対し何ら知らせなかったこと、また被申立人会社の解散についても、その後行なわれた団体交渉において申立人組合に対し知らせなかったことが認められるばかりでなく、被申立人会社は、特定運送契約の解除や会社解散後においても、これら事実と矛盾する内容の協定を申立人組合との間で締結していることが認められること。
③ Ｂ１社長は、申立人組合との間で倒産にともなう団体交渉を約束しながら、昭和50年７月23日以降組合員によって発見されるまで、団体交渉に応じなかったばかりでなく、申立人組合の申請した労働委員会でのあっせんにも応じなかったこと、さらに本件申立に対し、申立の事実を知りながら数ケ月にわたり労働委員会の呼出しにも応ぜず出頭しなかったこと。
これらの点を総合し、あわせて前記第１、２、⑵認定のごとく、被申立人会社は常々申立人組合の存在を嫌悪していたことがうかがわれるので、被申立人会社の倒産による経営の放棄は、Ｂ１社長が申立人組合を嫌悪していたことによるものと判断せざるをえない。
したがって、被申立人会社の倒産にともなう組合員の解雇は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であり、また、このことにより分会の壊滅と申立人組合の弱体化を余儀なくされることは明白であるから、労働組合の運営に対する支配介入であって同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
⑷その救済については、被申立人会社は、すでに会社解散の決議をなし、現在清算中であること、本件解散については申立人組合の主張するごとき偽装解散または企業再開の意思が認められないことなどの諸般の事情を考慮し、労働組合法第７条第１号および第３号の救済として主文をもって相当と思料する。
なお、申立人組合は、Ｂ１を被申立人として申立てているが、被申立人会社は前記第１、１、⑵認定のとおり、昭和51年１月26日解散決議がなされ、Ｙを清算人として登記していることが認められるので、現在の本件申立の当事者となるべき被申立人は同人と解するのが相当であり、Ｂ１を当事者とすべき特段の事情は認められない。以上の認定した事実および判断にもとづいて、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和51年12月２日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00903.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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