長崎、昭51不５、昭51.12.6
命令書
申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合長崎支部
被申立人ニチモウ株式会社
被申立人ニチモウ株式会社長崎営業所
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和50年12月２日付で申入れを行った４項目について、直ちに団体交渉を開催しなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの大きさの白紙にかい書で墨書し、長崎営業所及び長崎工場の正面玄関の見易い場所に１週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合長崎支部
支部長Ａ１殿
ニチモウ株式会社
代表取締役社長Ｂ１
ニチモウ株式会社長崎営業所
所長Ｂ２
陳謝文
昭和50年12月２日、長崎支部から申入れがあった昭和50年々末一時金査定に関する事項外３項目について団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると認め、ここに深く陳謝するとともに、今後このようなことが二度とないように致します。
この旨、長崎県地方労働委員会の命令によって表明します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人ニチモウ株式会社（以下、「会社」という。）は、肩書地に本社を、長崎外全国各地に営業所・出張所・工場等を有し、漁網・漁具の製造・販売等を業とする会社で、従業員教は約1,000名である。
なお、会社の長崎営業所（以下、「営業所」という。）は、長崎市にあり、従業員数は本件申立時35名であった。
⑵申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合（以下、「本部」という。）長崎支部（以下、「支部」という。）は、営業所に勤務する従業員で組織する労働組合である。支部は、昭和39年８月、全繊同盟日本漁網船具長崎労働組合として結成され、同年９月、会社従業員による全国組織である日本漁網船具労働組合連合会の結成とともに加盟し、その支部となった。上記連合会は、その後昭和41年９月、単一組織に改組し、名称を全繊同盟日本漁網船具労働組合と変更した。更に、同組合は、昭和46年４月、全繊同盟を脱退し、翌47年２月、会社の石油部門分離に伴い、名称を総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合と改めた。
本部は、会社の従業員約280名及び上記石油部門分離により設立されたキグナス石油株式会社の従業員約70名、合計約350名によって組織されており、本件申立時における支部組合員数は12名であった。
⑶会社には、本部の外に、昭和47年７月、本部から分裂結成したニチモウ労働組合があり、組合員数は約480名で、営業所における本件申立時の同組合員数は、18名であった。
２ 営業所における労使の交渉
⑴組合分裂前（昭和47年７月２日以前）
組合分裂前は、支部・営業所間で実質的な団体交渉及び労使協議会が持たれていた。すなわち、団体交渉については、昭和44年当時、両者間で文化体育費補助の件で実質的な団体交渉が行われ、その結果、協定書が作成されている。
また、労使協議会は、昭和45年から昭和46年にかけて、文化体育予算、長崎工場新築移転、事務所社員の長崎工場一部常駐などの問題について開催されている。⑵組合分裂後（昭和47年７月２日から昭和48年12月31日まで）
組合が分裂した昭和47年７月２日以降、団体交渉は行われなくなり、労使協議会も36協定締結について毎月１回開催されたのみである。
⑶労働協約失効後（昭和49年１月１日から同年９月まで）
昭和48年12月31日で労働協約が失効し、昭和49年２月、会社の就業規則が改正施行された後、会社は労使協議会を開かず「36協定を窓口で終らせよう。」と提案したが、支部はこれを拒否した。
⑷支部の36協定権喪失後（昭和49年10月以降）
昭和49年10月、ニチモウ労働組合が営業所における多数派組合となったため、支部は36協定権を失った。
そのため、支部・営業所間で毎月行われていた労使協議会は開かれなくなり、その後の話合いの場は事務折衝のみとなった。
３ 昭和50年12月２日付の団体交渉申入れ
⑴昭和50年12月２日、支部は、
① 会社は、昭和50年々末一時金の査定を組合並びに個人に明らかにすること。
② 会社は、昭和47年１月以降の賃金引上げ、夏期・年末一時金の査定による差別を全面的に撤回し、同一年令・同一勤続者の最高に合わせて是正し、その期間中の差額並びに利息（金融機関の最高金利による複利計算）を支払うこと。
③ Ａ２社員の産休による欠員を１名補充すること。
④ 総務課員の退職による２名欠員について、２月１日付によって１名補充の回答を得たが、残り１名についても２月１日か、あるいは４月度の新入社員入社時に補充すること。
との４項目の要求事項について、団体交渉を12月５日に行うよう営業所に申入れた。これに対し、営業所は、所長には、団体交渉権が無いので、本社に連絡の上返答する旨回答するとともに、このことを本社に報告した。
⑵同月５日、営業所は支部に、本社からの連絡内容を伝えた。また、同月８日、同月５日付の本社から本部にあてた「申入れ書」を、手渡した。この本社からの連絡及び「申入れ書」は、
① 支部に団体交渉権があるかどうか不明である。
② 営業所長には団体交渉権がない。
③ 支部の要求事項は全社共通事項あるいは全社に影響を及ぼす事項がほとんどであり、出先事業所では決定できない内容のものである。
④ 全社共通の要求についての交渉を出先事業所と支部で行うことは、その効率性や統一性に欠けることになり労使双方にとって得策でない。
⑤ 従来から、団体交渉は本社・本部間でやることが定着した慣行である。との理由で、本社・本部間の団体交渉を行いたいとするものであった。
⑶同月11日、支部は営業所に対し、
① 本部規約第60条で明確に支部の団体交渉権を規定している。
② 会社は、出先事業所長に団体交渉応諾権を与えていないという会社方針を理由に支部の団体交渉要求を拒否しているが、労働組合の団体交渉権は憲法・労組法で保障された基本的権利であり、使用者に応諾義務を課したものである。
③ 団体交渉事項として、営業所に関するもの及び支部組合員に関するものが掲げられている以上、これを統轄する事業所長は当事者として団体交渉を応諾する義務がある。
④ 会社は、支部で団体交渉をやることが得策でないと一方的に断定しているが、これは得策だとか得策でないとかいう次元の問題ではなく、憲法・労組法で保障された団体交渉権を会社が守るよう主張しているのである。
⑤ 会社は、組合の団体交渉権を形骸化し、組合の要求を抑圧して、組合つぶしの労務政策を強行しようとしている。
旨、抗議するとともに、団体交渉に応ずるよう申入れた。
⑷同月18日・22日及び25日、営業所から支部へ、上記⑴の要求事項のうち、同営業所の直接関係する③、④の欠員補充問題について具体的に話合いたいと申入れたが、支部は検討中と答えた。
⑸翌51年１月21日、支部は営業所に対し、昭和50年12月２日付の団体交渉申入れに応じないことに抗議するとともに、同所海洋営業二課Ａ３社員の一課への配転を追加して、団体交渉を申入れた。同月27日、営業所は上記申入れについて、翌28日に話合いを持ちたい旨回答した。翌28日、支部は、団体交渉に応じるか否かを明確にし、文書で回答するよう営業所に申入れた。これに対し、営業所は団体交渉開催については別途改めて回答する旨を述べるとともに、昭和50年12月２日付申入れのあった上記⑴の要求事項のうち、③・④については、既に同年11月10日に説明済みであり、Ａ３社員の配転についても営業所の処置は不当でないと主張した。
翌29日、営業所が手渡した本社から支部あての同月28日付「回答書」及び「貴支部よりの団体交渉開催申入れについての見解」で、会社は次のように述べている。すなわち、昭和50年12月２日付申入れのあった①については組合・個人共に通知しない。ただし、本人が評価について直属課長に申出れば評語を除き従来どおり行う。②については差別していないし、現状どおりとする。また、支部の団体交渉権限が明確でない。要求の一部は、本社・本部間で交渉するよう申入れている。労使協議会が慣行であった。
と反論するとともに、２月２日に支部と本社総務部の間で労使交渉を行うよう申入れた。これに対し、翌30日、支部は、会社が団体交渉を拒否していることに抗議するとともに、会社の言う労使交渉には応じられない旨を述べ、２月２日に団体交渉を開催するよう再度、営業所に申入れた。
⑹２月２日、支部側からＡ１支部長、Ａ４副支部長、Ａ５書記長、会社側から本社のＢ３総務部人事課長、営業所のＢ２所長とＢ４総務首席が出席して、事務折衝が行われた。その席上、会社側が「労使交渉を行いたい。」と述べたのに対し、支部側は、「会社の言う労使交渉には応じられない。」と主張した。これに対し、会社側は、「会社は団体交渉をやらないとは今まで一言もいっていない。今日の労使交渉は、特に団体交渉そのものについても話合い、不明確な点は明確にしたい。その上で、見解が一致すれば団体交渉を行うし、仮に一致しない場合があっても、要求事項について具体的に話合い、労使交渉を行うつもりである。要は、権限を有している者同志で、具体的に中味の解決をはかりたい。」と述べたが、支部側は、「団体交渉を申入れているのだから、団体交渉をやってくれれば良いのだ。労使交渉では駄目だ。」と繰返し主張したので、会社側は「支部の言う団体交渉と会社が言う労使交渉とはどう違うのか。また、労使交渉ではどのような支障があるのか。」と述べたが、支部側は、「今回は、団体交渉でなければ応じない。」と繰返し主張し、自ら事務折衝を打切った。
⑺翌２月３日、支部は営業所に対し、昭和50年12月２日付の団体交渉申入事項及びＡ３社員の配転について、更に団体交渉を申入れるとともに、会社が依然として支部との団体交渉を拒否していながら、支部長あての書面で団体交渉を開催しているかのごとき態度をとっていることに対し、抗議した。
同日、営業所は、支部長あて書面で前日の事務折衝の経過を述べるとともに、団体交渉開催については本社と打合せの上返事をする旨を伝え、また要求については同年１月28日付文書で本社及び営業所よりそれぞれ回答しているとおりであると通知した。⑻更に同月９日、支部は営業所に対し、上記⑺の支部長あて書面で、支部が話合いを拒否したかのように述べ団体交渉拒否を正当化しようとし、また、支部の団体交渉申入れに対し、中身だけを話合えばよいという姿勢で、これに応じなかったと抗議するとともに、重ねて団体交渉を申入れた。
これに対し、営業所は、翌10日、支部が労使交渉を拒否していること、事務折衝あるいは労使協議会という名称で行われていた労使交渉が慣行であったことと、同月２日に労使交渉と支部のいう団体交渉の違いについて問うたのに対し明らかにされていないことを述べ、労使交渉に応じるよう申入れた。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 以上の事実について、被申立人は、支部には独自の団体交渉権がないこと、団体交渉は、従来から本社と本部間で行い、出先事業所と各支部間では、事務折衝あるいは労使協議会で労使交渉を行うのが定着した慣行であったこと。
更に、本件団体交渉申入れ事項はいずれも営業所ないし支部特有の事項ではなく、また既に一部解決済みの事項もあることなどから、本件申立ては理由がないと主張するので、以下判断する。
２⑴本件申立人支部は、いわゆる単一組合の下部組織であるが、本部規約とは別個に支部独自の規約を定め、独自の決議機関・執行機関並びに会計を有する労働組合法上の単位組合である。
したがって、申立人支部が、本部個有の団体交渉権とは別個に支部独自の団体交渉権を有することは明白である。
このように、特定の労働者が上下二重の組合組織に加入している場合に、この労働者の特定の労働条件に関する交渉について、上下両組合のいずれが交渉権限を持つかが本件の争点となっているわけである。
ところで、会社は昭和48年８月に行われた本部規約の改正前後を通じて団体交渉権は本部に属しており、支部には交渉権限がなく、交渉当事者でもないと主張するが、改正前の本部規約第60条には「団体交渉権は、全て中央本部がもつ。」と規定され、同条第２項に「総支部、支部及び分会において、中央本部より団体交渉権の委譲をうけて団体交渉を行おうとする場合は、交渉事項、目的について中央執行委員長に１週間前までに届け出て承認を得るものとする。」とあり、支部は本部の委譲を受けた場合に限って、団体交渉ができることになっていたものが、改正後の本部規約第60条では「団体交渉権は原則として中央本部がもつ。但し、支部及び分会も団体交渉を行うことができる。その場合、交渉事項、目的について中央執行委員会の承認を得るものとする。」と規定されており、団体交渉権は原則として、中央本部が持つとしながらも、支部も団体交渉を行うことができるよう緩和されていることが認められる。しかも、本件について行われた昭和51年１月29日の本社・本部間の事務折衝で、本部は昭和50年11月26日に支部へ承認を与えた旨通告しているので、この点についての会社の主張は採用できない。
⑵昭和50年12月２日付の団体交渉申入事項のうち、第１項及び第２項については、内容が多分に全社的な関連性を含んだ案件でもあるから、組合側の同意が得られるのであれば、会社主張のとおり、本社・本部間で団体交渉を行って統一的に処理することができるであろう。
しかしながら、営業所に勤務する個々の支部組合員については、現実に所長自身が査定を実施しているのであるから、少くとも、その範囲内のことについては、支部の求めに応じて説明できる立場にある。したがって、上記２の⑴で判断したとおり、支部に団体交渉権が存する以上、営業所長としては、早急に団体交渉を開催して、支部の要求内容をよく確めた上で、内容が自己の権限の範囲内であれば、その限りにおいて自ら処理し、もしも権限のない事項があるならば、本社に取次ぎ、その指示を仰いで処理することが可能であると解する。また、団体交渉申入事項のうち、第３項・第４項については、営業所に発生した個有の問題であるから、営業所長が自ら団体交渉に応じて処理すべき事柄である。
⑶しかして、会社主張のとおり、組合側の同意が得られ、従来どおり、本社・本部間で統一的に団体交渉を行うことができるなら、何も問題はないが、本件のように同意が得られない場合は、支部の要求内容に応じて、営業所長に権限を委譲して団体交渉に当らせるか、又は本社から権限のある者を営業所に派遣して支部との団体交渉に当らせるなど、会社内部で、支部との団体交渉が開かれるよう善処すべきである。以上のとおりであるから、会社が本件の団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和51年12月６日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00904.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。