命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部北
辰電機支部
申立人 X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、X11、X12、X13、X14、X15、X16、X17、X18、X19
被申立人株式会社北辰電機製作所
主文
1 被申立人株式会社北辰電機製作所は、申立人X1 ら19 名に対して、昭和46 年度昇給考課および夏季賞与考課の考課点を後記目録のとおり是正し、是正された考課点を基礎として、同人らの昇格査定額および夏季賞与査定額を決定し、その差額を支払わなければならない。
2 被申立人会社は、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15 を、昭和46 年6 月に遡ってそれぞれ主事補に昇格させ、同時期より手当、退職金算出にあたり、その資格あるものとして取扱い、差額を支払わなければならない。
3 被申立人会社は、今後申立人組合所属の組合員に対し、申立人組合の組合員であること、申立人組合の組合活動をしたことの故をもって昇格、昇給、賞与につき差別してはならない。
4 被申立人会社は、本命令書受領後1 週間以内に55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、本社正門の従業員の見易い場所に、10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
中央執行委員長 X20 殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
執行委員長 X21 殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部北辰電機支部
執行委員長 X18 殿
株式会社北辰電機製作所
代表取締役 Y1
当社が、貴組合の組合員に対し、昭和46 年度昇格、昇給、夏季賞与の査定にあたり差別したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後は、このようなことのないよう留意いたします。
この掲示は、同地方労働委員会の命令によって行なうものであります。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
5 被申立人会社は、第3 項を除く前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に報告しなければならない。
6 その余の申立てを棄却する。
目録
昇給夏季賞与昇給夏季賞与
氏名氏名
考課点考課点考課点考課点
1 X1 36 33 11 X11 31 30
2 X2 30 29 12 X12 32 31
3 X3 31 30 13 X13 31 30
4 X4 26 25 14 X14 32 31
5 X5 31 30 15 X15 31 30
6 X6 32 30 16 X16 31 30
7 X7 32 30 17 X17 31 30
8 X8 30 29 18 X18 29 27
9 X9 27 26 19 X19 28 26
10 X10 31 30
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合(以下「全金」という。)は、全国の金属機械産業に従事する労働者が組織する個人加盟の労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部(以下「地本」という。)は東京都内の全金組合員が組織する労働組合であり、申立人総評全国金属労働組合東京地方本部北辰電機支部(以下「支部」という。)は、被申立人会社の従業員である全金組合員58 名(本件申立て当時)が組織する労働組合である。申立人X1 ら19 名は、すべて支部組合員で、かつ後記のとおり全金派の組合員であり、被申立人会社への入社年月日、学歴および卒年はつぎのとおりである。
(2) 被申立人株式会社北辰電機製作所(以下「会社」という。)は、肩書地に本社および本社工場を有し、工業計測器、自動制御装置等の製造販売を主たる業務とする会社であり、従業員は約2,300 名(本件申立て当時)である。
(3) なお、会社の従業員で以前全金の組合員であった約1,650 名は、昭和47 年3月2 日申立外北辰電機労働組合を結成し、従前の支部が組合として全金および地本を脱退したものであるとの見解をもち、会社もこの見解を支持している。
2 支部における二つの流れと会社の対応
(1) 昭和42 年春闘において、会社は支部の賃金引上げのみの要求に対して、賃金引上げと夏季一時金の一括妥結を提案し、支部の反対をおし切ってこれを実現した。そして7 月の支部役員選挙では、従来になく全金を批判する立候補者が多勢出た。さらに、会社は9 月には週刊の社内報「北辰ジャーナル」第1 号を発行し、以後同誌の中で、社内事情として労使関係についても触れ、団体交渉の経過、会社回答の説明、早期妥結の要望、ストによる会社の被害、支部の運動の批判なども掲載した。そして、43 年2 月には本件申立人日向の配置転換問題(現在東京地方裁判所係属中)なども起った。
氏名学歴卒年入社年月日
1 X1 高卒昭和31 年昭和31.4.1
2 X2 〃〃〃
3 X3 〃〃 34.6.8
4 X4 〃〃 35.10.11
5 X5 〃〃
6 X6 〃〃
7 X7 〃〃
8 X8 〃〃
9 X9 〃 32 年 32.3.16
10 X10 〃〃 32.4.1
11 X11 〃〃 32.2.15
12 X12 〃〃 32.3.1
13 X13 〃〃 32.4.1
14 X14 〃〃 32.4.16
15 X15 〃〃 32.6.6
16 X16 〃 30 年
17 X17 〃 33 年
18 X18 中卒 24 年
19 X19 〃 32 年
(2) 支部は、毎年7 月に役員選挙を行なっていたが、前記のとおり42 年の選挙から、全金の運動方針を支持するグループ(以下「全金派」という。)と、これに批判的なグループ(以下「批判派」という。)とが、それぞれ立候補者を立てて争った。そして当選した執行委員15 名の前者対後者の比は、42 年9：6、43 年6：9、44 年6：9、45 年8：7、46 年5：10 であった。
(3) 支部教宣部発行の印刷物「たけのこ」は、全金派が握っており、その論調は会社と正面から対立するものであった。そして賃上げ1 万円、夏季賞与30 万円で妥結した45 年春闘後、「たけのこ」204 号(6 月8 日付)が、職制の賃上げは平均4 万円位に、夏季賞与は組合員平均の2 倍から5 倍になるらしい旨の記事を掲載したところ、会社は支部に対し事実と異なると抗議した。また、7 月の支部役員選挙は前述のとおり批判派が多数の立候補者を立てたため、選挙戦が過熱し、その結果選挙違反問題なども起きて、選挙をやり直すこととなったが、9月のやり直し選挙の公報において、立候補者の主張の中に「労働条件を低下させようとする会社の諸々の干渉や、団結をこわし、組合を弱体化させようとする動きを」とか「もし混乱が続くならば、会社はこれまで行なってきた組合に対する干渉を強め……」とか「会社は……組合員をないがしろにしても、利益をあげようとする傾向は、今後ますます強まります。」などと、明らかに全金派のものと思われる主張があった。これにつき同月22 日、会社は、支部執行委員長および選挙管理委員長に対して「選挙運動に際して、反会社的宣伝を行ない、故なく会社を誹謗中傷するが如き行為は厳にこれを慎んでほしい。」との文書による申入れをなし、同時に同文の書面を社内に掲示した。
(4) 他方遅くとも昭和46 年春闘以前に発行され始めたと思われる支部機関紙部の印刷物「いずみ」は、批判派の主張を掲載し、「たけのこ」の論調とは顕著に異なっていた。例えば「いずみ」号外3 号(発行日不詳)は、労使の配分につき、会社は付加価値は同業の横河電機の半分であるのに、人件費は同社の2 倍で、同業の大手3 社中最高であると述べ、また46 年4 月26 日付同誌は、労使休戦と生産性向上運動への積極的協力を主張している。
3 昭和46 年春闘中の会社の不当労働行為(都労委昭和46 年不第52 号事件の認定した事実)
当委員会は、会社が46 年春闘中に、①全金および地本を非難、中傷するような文書を配布、掲示したこと、②全金および地本の役員が交渉委員となっていることを理由とする支部との団体交渉を拒否したこと、③全金および地本の役員が、休憩時間中の会社構内における支部の集会に参加することを阻止したことは、いずれも支部の執行部を支配する全金派を弱体化し、批判派への支援を意図するものであるとして、不当労働行為に該当すると判断し、昭和47 年6 月20 日、救済命令を発した。
4 昭和46 年度昇給および夏季賞与における会社査定分の差別
(1) 支部と会社とは昭和46 年7 月6 日、46 年度昇給および夏季賞与についてつぎの内容の協定を締結した。
① 昇給
(ア) 組合員1 人あたり1 万円を増額する。
(イ) 配分方法
(ⅰ) 卒年別一律 92% 9,200 円
(ⅱ) 会社査定分 8% 800 円
② 夏季賞与
(ア) 支給額、組合員1 人あたり20 万円
(イ) 配分方法
(ⅰ) 比例分 92% 184,000 円
(ⅱ) 会社査定分 8% 16,000 円
(2) 昇給差別(申立人が救済を求める具体的事実その1)
昭和46 年度昇給の会社査定額についての、申立人ら全金派とそれ以外の同卒年者ないし同格者との比較および判明した限りの昭和44 年度および45 年度との比較は、つぎの①ないし⑥のグラフのとおりである。すなわち
(ⅰ) 31 年高卒全金派の44 年度の査定類は、①(ア)にみるとおり、中位から下位に分布しており、なお、同列ないし下位に42 名の全金派以外の者がいたのが、45 年度は、①(イ)にみるとおり、これが23 名となり、さらに46 年度は、①(ウ)にみるとおり13 名となっている。
(ⅱ) 32 年高卒全金派の44 年度の査定額は、②(ア)にみるとおり、中位から下位に分布しているが、なお同列ないし下位に37 名の全金派以外の者がいたのが、45 年度は、②(イ)にみるとおり、これが11 名となり、さらに46 年度は、②(ウ)にみるとおり皆無になっている。
(ⅲ) 32 年中卒者の44 年度の査定額は、③(ア)にみるとおり、ほぼ中位から下位に分布しており、なお同列ないし下位に16 名の全金派以外の者がいたのが、45 年度は、③(イ)にみるとおり、これが6 名となり、さらに46 年度は、③(ウ)にみるとおり、これが10 名となっているけれども、全体の中位値が
800 円となって前年度(700 円)を100 円上廻っているから、全金派の分布は前年をわずかに下廻っている。
(X8)
(X5)
(X1、X7、X4)
(X6)
(X2)
(X3)
(ⅳ) ④、⑤、⑥にみるとおり、33 年高卒全金派30 年高卒全金派、23・24・25年中卒全金派は、最下位または最下位から2 番目および3 番目である。(ⅴ) したがって、全金派の査定額の分布は、44 年度において既に中位以下であったが、45 年度はその傾向がより顕著になり、46 年度になると様相ががらりと変って、全金派はほとんど全員が最下位に集中し、これと同列ない
しこれ以下の全金派以外の者は、特殊の事情があると考えられる数名に過
ぎなくなっている。
(3) 夏季賞与の差別(申立人が救済を求める具体的事実その2)
昭和46 年度夏季賞与の会社査定額についての、申立人ら全金派とそれ以外の同卒年者ないし同格者との比較は、つぎの①ないし③のグラフおよび④の表のとおりであり、①においては、全金派と同列ないし下位の全金派以外の者は皆無であり、②および③においては、全金派より下位の全金派以外の者は皆無で、同列の者がわずかに2 名であり、④表においても、全金派は中央値を大幅に下廻っており、結局全金派は、ほとんど全員が最下位に集中しており、これと同列の全金派以外の者は特殊の事情があると考えられるわずか数名に過ぎない。
(4) 昇給および賞与の会社査定額については、会社は人事考課に基づいて決定している。その方法は、つぎのような考課表を用いて9 つの評定要素毎に評定点をつけたものを合計したもの(最低点は6 点、最高点は42 点となる。)を考課点とし、これを卒年基準で若干修正したうえで考課額を決定しており、45 年度からこの方法によっている。
(5) 会社は、昇給考課については、前年の4 月から当年の3 月までの考課期間について、当年の4 月ごろ考課を行ない、夏季賞与についてもその直後ごろ行なっており、両者間の考課点の差は微小である。そして46 年度昇給および夏季賞与の考課点の申立人らと同卒年者の比較はつぎの表のとおりである。
5 主事補昇格
(1) 会社は、昭和34 年に「役付従業員資格規程」を制定・施行し、参事、参事補、主事、主事補の資格区分を設定し、資格の付与および昇格は勤務成績、人物を参酌のうえ、所定の資格基準により毎年1 回以上行なっており、有資格従業員には資格手当を支給するほか、資格在職年数に応じて退職金に功労付加金を加給していた。そして主事補の資格付与基準は平均者32 歳であった。
(2) 昭和46 年6 月昇格時までの申立人ら全金派組合員と同卒年者との主事補への昇格の状況を比較すると、つぎの①、②表のとおりである。
(実名は申立人ら全金派組合員、ローマ字の頭文字はそれ以外の者)
① X1 ら昭和31 年高卒全金派組合員4 名に対する昇格差別(申立人が救済を求める具体的事実その3)
② X9 ら昭和32 年高卒全金派組合員7 名に対する昇格差別(申立人が救済を求める具体的事実その4)
第2 判断
1 昭和46 年度昇給および夏季賞与における査定額の差別について
(1) 申立人らは、会社は昭和46 年度昇給および夏季賞与の査定額の決定にあたって、同人らが全金派であることを理由として差別したと主張して、19 名の昇給および夏季賞与の査定額を、同人らを除いた同卒年者または同格者の中央値まで是正することを求め、被申立人は査定額の差別は公正な人事考課に基づくものであると主張して、申立ての棄却を求めた。
(X1)
(X5、X6、X7)
(X3)
(X5) (X8、X2)
(X1)
(X7)
(X3) (X4)
(X6)
(X8、X2)
(X4)
(X10)
(X14、X9、X12、X13)
(X15、X4)
(X4、X10)
(X13、X15)
(X12、X14)
(X9)
(X14、X12)
(X10、X15、X4、X13)
(X9)
(X19) (X19)
(X19)
(X16)
(X17)
(X18)
(X5、X6、X7、X3)
(X8、X2)
(X11)
(2) 昇給査定額の差別について
① 第1 の4(2)のグラフ①、②、③で認定したとおり、申立人ら全金派組合員の査定額を同卒年者と比較すると、昭和44 年度、45 年度、46 年度と、年度が下るに従って最低位への集中傾向が顕著になっており、しかもこの傾向は、遅くとも45 年夏ごろから46 年春闘にかけて労使関係が険悪化したことと軌を一にするから、特段の理由がない限り、会社は46 年度昇給査定において、申立人らが全金派であることを理由として、同人らを不利益に取り扱ったとの一応の推定が成り立つ。
② 会社は、申立人らは昇給考課における考課点が低いという特段の理由があると述べて、第1 の4(5)認定の申立人らの評定要素別評定点を提出して、同人らの考課点が低い根拠について立証を試みた。
しかしながら、(ア)本件人事考課における争点は、会社が、申立人ら全金派とそれ以外の同卒年者または同格者を同様に公正に評定したかどうかであるにもかかわらず、会社は申立人らと比較すべき同卒年者等の考課点および評定要素別評定点に関する疎明資料を提出せずして単に申立人らの評定点が低い理由のみを述べるにとどまっているから、なんら本件人事考課の公正さについての有効な疎明とはなり得ない。また、(イ)会社は、評定要素中、申立人らを「企業への協力度」「将来性」などについて、これらの考課項目の適否は別として、著しく低く評定しているが、それを首肯せしめるに足る具体的な疎明はなく、かえって申立人らが生産性向上運動等の会社の方針を支持しない全金派の組合員であることを理由としていると考えられ、従って本件人事考課の公正さには疑問がある。さらに、(ウ)第1 の3 認定のとおり、本件人事考課が行なわれた時期が、会社が支部の執行部を支配してきた全金派を弱体化し批判派への支援を意図していた46 年春闘中であることは、本件人事考課が公正に行なわれたと推定することを一層困難にする。したがって、(エ)上記(ア)(イ)(ウ)によって、昇給査定額の差別を申立人らの考課点が低いことに帰せしめる会社の主張は採用できず、前記①の推定を覆すに足る疎明もないから、昭和46 年度昇給査定における申立人ら全金派に対する差別を正当化する特段の理由はないというべきであり、結局本件昇給査定額の差別は、申立人らが全金派であることを理由とするものとみるのが相当である。(X10、X15、X13、X4、X12、X14)
(X19)
(X9)
④
B 同卒年者の査
氏名学歴、卒年 A 査定額(円) B－A(円)
定額中央値(円)
X16 高卒30 年 18,360 23,868 5,508
X17 〃 33 年 11,664 18,560 6,696
X18 中卒24 年 12,690 26,540 13,850
考課表
評定ランク
考課評定要素
6 5 4 3 2 1 0
Ⅰ経験・知識・技能
職務
Ⅱ判断力・指導統率力・責任度
(資格要件)
Ⅲ創造性・企画力・積極度
Ⅳ成果(顕在的能力)
職務遂行能力 V 期待(潜在的能力)
Ⅵ協調性・勤勉性
Ⅶ企業への協力度
その他Ⅷ勤務態度
Ⅸ将来性
合計
昭和46 年度昇給、夏季賞与、評定要素別評定点( )内は賞与時評定
評定要素別評定点合計(考課点)
氏名同卒年夏季同卒年
ⅠⅡⅢⅣⅤⅥⅦⅧⅨ昇給
平均賞与平均
1 X1 4 4 4 5(4) 3 4(3) 2 3 1 30 31 28 30
2 X2 4 4 4 4 2 2 1 2 1 24 〃 24 〃
3 X3 4 4 3 3 3 2 2 3 1 25 〃 25 〃
4 X4 3 3 3 3 2 2 1 2 1 20 〃 20 〃
5 X5 4 4 3 3 3 3 2 2 1 25 〃 25 〃
6 X6 4 4 3 4(3) 3 3 1 3 1 26 〃 25 〃
7 X7 4 3 3 4(3) 3 3 2 3 1 26 〃 25 〃
8 X8 4 3 4 4 2 2 1 3 1 24 〃 24 〃
9 X9 3 3 3 3 2 3 1 2 1 21 〃 21 〃
10 X10 4 3 3 3 3 3 2 3 1 25 〃 25 〃
11 X11 4 3 3 3 3 3 2 3 1 25 〃 25 〃
12 X12 4 3 3 4 2 4 2 3 1 26 〃 26 〃
13 X13 4 3 4 3 2 3 2 3 1 25 〃 25 〃
14 X14 4 3 3 4 3 3 2 3 1 26 〃 26 〃
15 X15 4 3 3 4 3 3 2 2 1 25 〃 25 〃
16 X16 4 4 3 4(5) 3 3(4) 2 3 1 27 〃 29 〃
17 X17 4 4 3 4 3(2) 4(3) 2 3 1 28 〃 26 〃
18 X18 3 3 3 3 3 3 1 3 1 23 29 23 27
19 X19 3 3 3 4 2 2 2 3 1 23 28 23 26
③ そこで46 年度昇給査定額の差別の救済の程度について検討するに、第1の2(1)認定のように、44 年度および45 年度の査定も、会社が全金派対策を講じはじめていた時期のものであって、公正なものとはいい得ないから、これを基準とすることは適当でない。そこで、申立人ら全金派の同卒年毎の考課点平均と、その同卒年全員(申立人らを含む。)の考課点平均との差を申立人らのそれぞれの考課点に加算したものを、申立人らの新たな考課点とし、これを基礎として同人らの昇給査定額を新たに決定し直すことを適当と思料する。(なお、小数点以下の端数は切り捨てることとする。)
年月別資格付与者数
入社年月日人数 43 年 44 年 45 年 46 年無資無資格者氏名
12 月 6 月 6 月 6 月格者
昭和31 年
77 2 50 22 3 X2、X1、U
4 月1 日迄
昭和32 年
28 23 5
2月11日迄
昭和35 年
24 20 2 2 X3、X4
10月11日迄
総計 129 2 73 47 2 5
年月別資格付与者
数
人社年月日人数無資格者氏名
45 年 46 年無資
6 月 6 月格者
昭和32 年
70 53 11 X9、X10、X11、X12、X13、(X22)
4 月1 日迄
昭和32 年
19 9 7 3 X14、X15、(X23)
6 月6 日迄
昭和36 年
11 2 9
1 月1 日迄
昭和44 年 K
1 1
1月21日迄
総計 101 64 27 10
(注、X22 およびX23 は本件申立後退職、取下げ。)
(3) 夏季賞与査定額の差別について
会社が、申立人ら全金派を不利益に扱ったことは、第1 の4(3)認定のとおりであり、それを正当視しえないことも、前記(2)②(エ)判断のとおりであるから、夏季賞与査定額の差別も同様に不当労働行為である。その救済については前記(2)③と同様とする。
2 X1 ら31 年高卒全金派4 名の主事補昇格差別について
(1) 申立人らは、会社はX1 らが全金派であることを嫌って、昭和46 年6 月に至るも同人らを主事補に昇格させないと主張して、31 年高卒者の過半数が主事補に昇格した44 年6 月の次の昇格時期である45 年6 月に、31 年高卒者である同人らを主事補に昇格させることを求めた。
(2) 被申立人は、45 年6 月にX1 らを主事補に昇格させることを求める申立人の請求は、同時期に同人らを主事補に昇格させなかったことをもって不当労働行為というに帰着すると主張して、労働組合法第27 条第2 項により申立ての却下を求め、また昇格は勤務成績・人物を参酌のうえ、所定の資格基準に従って公正に行なわれたものであると主張して、申立ての棄却を求めた。
(3) 申立人らが不当労働行為として主張する会社の行為は、二様にとれ第1 次的には45 年6 月に、第2 次的には46 年6 月に、X1 らを昇格させなかったことと解される。そして、前者は行為の日から1 年を徒過しており、継続する行為であるとの特段の立証もないから、当労働委員会はこれを受けることができず、この点を却下し、したがって以下46 年6 月の昇格差別について判断する。
(4) 会社は、X11 およびX3 は、昇格基準の13 年に達しておらず、また4 名とも、
46 年度の昇給および夏季賞与の人事考課にみられるごとく、成績が悪かったから昇格させなかったものであるという。
しかしながら、第1 の5(2)①認定のとおり、同人らと同様の年数の全金派でない者は全員が46 年6 月までに昇格しているから、この点に関する会社の主張は採用できず、またX1 ら4 名の人事考課が悪かったとの主張については、前記1(2)②(エ)判断のとおり理由がなく、他方、31 年高卒者129 名中、全金派以外の者は、第1 の5(2)①認定のとおり、病気欠勤歴のあるU1 名を除いた全員が昇格しており、申立人ら全金派のみが昇格していないことからして、結局X1ら4 名を昇格させなかったことは、同人らが全金派であることを嫌ったためとみるのが相当である。
3 X9 ら32 年高卒全金派7 名の主事補昇格差別について
(1) 申立人らは、会社はX9 らが全金派があることを嫌って同人らを主事補に昇格させなかったと主張して、昭和46 年6 月に同人らを主事補に昇格させることを求め、被申立人は、昇格は勤務成績・人物を参酌のうえ、所定の資格基準に従って公正に行なわれたものであると主張して、申立ての棄却を求めた。
(2) 会社は、X9 ら7 名が勤務成績・人物等の諸点において、平均者の水準に達していない理由として、同人らの46 年度の昇給および夏季賞与における人事考課が悪かったことを挙げる。
しかしながら、同人らの人事考課が悪かったとの主張は、前記1(2)②(エ)判断のとおり理由がなく、他方32 年高卒者101 名中全金派以外の者は、社歴2年余に過ぎないK1 名を除いた全員が昇格しているにもかかわらず、本件の当初からの申立人である全金派9 名(うちX22、X23 は申立て後退職し、取下げているから、申立てを維持しているのは7 名となっている。)のみが昇格していないことをあわせ考えると、結局、X9 ら7 名を主事補に昇格させなかったことは、同人らが全金派であることを嫌ったためとみるのが相当である。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、(1)昭和46 年度昇給および夏季賞与の会社査定額についての差別、および(2)昭和46 年6 月に、X1、X9 ら11 名を主事補に昇格させなかったことは、いずれも労働組合法第7 条第1 号および第3 号に該当する。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第34 条第1 項第3 号、第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年12 月7 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00905.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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