大阪、昭50不17、昭51.12.16
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人東大阪市
主文
被申立人は、申立人組合員Ａ１の東大阪市東支所の電話交換手としての就労問題について、申立人組合建設支部及び同支部太平ビルサービス分会と団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人東大阪市（以下「市」という）は、肩書地に本庁舎を置く地方公共団体である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「組合」という）は、主として阪神地区の港湾運送事業及びこれに関連する企業等に雇用されている労働者約7,000名で組織されている労働組合である。
⑶申立外太平ビルサービス株式会社（以下「会社」という）は、建物の清掃、警備等を業としている会社である。
⑷会社には、組合の下部組織である建設支部（以下「支部」という）に所属する太平ビルサービス分会（以下「分会」という）があり、清掃関係の従業員が主体となってこれを組織している。
２ 電話交換業務の委託契約について
市は、庁舎の清掃、警備等の各種管理業務を会社に委託しており、電話交換業務についてもその一部を委託していた。この電話交換業務の委託は、後述するとおり50年３月末限りで打切られたが、それまでは毎年契約を更新しつつ約10年間にわたって続いてきた。
この、市と会社との「電話交換業務一部委託契約」の内容を、49年度の契約についてみると、おおむね次のとおりである。すなわち、①契約期間は49年４月１日から50年３月31日までの１カ年、②委託業務は、東支所と西支所の２庁舎における電話交換業務の一部、③会社が派遣する電話交換手の数は、東支所については49年４月１日から同年５月31日までは２名、同年６月１日から50年３月31日までは１名、西支所については49年４月１日から同年６月30日まで１名、④会社が派遣する交換手は、会社の現場責任者の指示に従って業務を行い、会社はその交換手の指揮監督について責任を負う、⑤契約金額は986,000円（１カ月１人当り58,000円）ということであった。
３ Ａ１の勤務状況等について
⑴分会員Ａ１（以下「Ａ１」という）は、48年１月29日、会社に採用されて以来、市の東支所に派遣され、電話交換業務に従事してきた。同人は現在50才に近いが、電話交換手としての資格と豊富な経験を有している。
⑵Ａ１は、朝登庁すると、東支所の受付業務を担当している会社の従業員Ｃ１に出勤の報告をした後、電話交換室で就労していた。電話交換室には、Ａ１のほか、市の職員である電話交換手（以下「市の交換手」という）４名が居り、Ａ１はこれら市の交換手とともに２台の電話交換機を交替で使用して作業に従事していたが、勤務時間、業務の内容についてＡ１と市の交換手との間に差異はなかった。
具体的な作業時間、休憩時間は、市の交換手中の主任または古参の者を中心に交換手全員で協議して決めていたが、この協議及び割当てについても、Ａ１は市の交換手と等しく扱われていた。
なお会社は、その雇用する電話交換手について「電話交換社員就業規則」を制定しているが、休日、勤務時間など日日の勤務条件については、派遣先企業等のそれとこの就業規則の定めとが異っている場合（ほとんどの場合そうである）には、すべて派遣先の定めに合わせることにしており、Ａ１もまた市の勤務条件に従って勤務していた。
⑶Ａ１が会社から支給されていた賃金は49年の場合で手取り月額57,000円程度であり、これは市の交換手の給与水準にくらべると著しく低い。
⑷Ａ１が休暇をとる場合には、Ｃ１にその旨届出る一方、電話交換室に置かれている交換手の休暇の予定表にもその旨を記入していた。
なおＡ１の出欠は、市の交換手の出欠とともに、日日、本庁の責任者のもとへ報告されていた。
⑸Ａ１が業務上必要とする用具類は、作業服を除き、おおむね市が貸与若しくは支給していた。
⑹Ａ１は、入社以来会社へ出頭したことはほとんどなく、毎月の賃金も口座振込みによって受領していた。また、会社から業務上の指導や注意を受けたことは皆無であった。
４ 電話交換業務委託契約の更新拒否について
50年１月10日ごろ、市は会社と市庁舎の各種管理業務の委託契約更新についての折衝をしたが、その際、東支所の電話交換業務については、50年度は委託しない旨を明らかにした。
このことは、間もなく分会にも伝わり、分会は同月31日、会社に対し文書をもって、４月以降もＡ１の東支所での就労を保障すること並びにこの問題についての団体交渉を開催することを要求した。また同日、支部と分会は市に対しても、内容証明郵便で、Ａ１の就労問題について団体交渉するよう申し入れた。
２月３日、分会員らは上記申し入れに対する回答を求めて市役所に赴いたが、市の担当者は、Ａ１の件については市は団交当事者でないとして、支部と分会の申し入れを拒否するとともに、電話交換業務の委託は労働者供給事業の禁止を定めた職業安定法第44条に違反するおそれがあるので、以前から更新しない方針であったとの旨述べた。同月13日、分会員らは、再度市役所を訪れ、市管財課長Ｂ１と会談したが、同課長は「市は業務の委託を漸減する方針である。とりわけ、職業安定法違反のおそれがある電話交換業務の委託については更新しない」との旨述べ、また支部と分会の団体交渉申し入れについては、市は当事者でないとの理由でこれを拒否した。
同月18日、支部と分会は、内容証明郵便で市の態度を非難するとともに、重ねて団体交渉の開催を申し入れた。これに対して市は、同月20日、支部と分会に対し「貴組合とは交渉する当事者能力がないから、申し入れには応じかねる」との文書回答をした。同月25日、組合は、上述の市の態度が団体交渉拒否の不当労働行為であるとして当委員会に本件救済申立てを行った。
結局、上記電話交換業務の委託契約は、市がその契約を更新しなかった。これがため同契約は50年３月末日をもって終了し、市はこれを理由に同年４月以降のＡ１の就労を拒否した。
第２ 判断
１ 組合は、市がＡ１の就労問題についての支部及び分会の団体交渉開催要求に応じないのは不当労働行為であると主張し、これに対して市は、Ａ１の使用者ではないから、支部、分会との団体交渉に応ずる義務はないと反論する。よって、以下の点について判断する。
２ 不当労働行為制度における使用者には、労働契約の当事者のみでなく、労働者を現実に指揮監督し、労働者の労働条件に対して事実上の規制力を有するものをも含むと解すべきである。しかして、かかる観点から本件をみると、Ａ１が会社の指揮監督を受けることなく市の交換手と混然一体となって電話交換業務に従事し、その業務の割当てについても、市の交換手らと何ら区別されることなく取扱われていたことは、前記認定のとおりであり、これらの事実からするとＡ１は市の交換手と同程度に市の指揮監督に服していたと認めるのが相当である。また、Ａ１の賃金が市の支出する委託料にほぼ見合う額で支払われていたこと、休日、勤務時間等の主要な労働条件についても、市の交換手のそれと一致していたこと等も前記認定のとおりであり、これらのことからすれば、市はＡ１の労働条件について決定的な影響力を有する立場にあったと認められる。以上、総合して勘案すれば、市は、Ａ１に対し労働組合法上の使用者としての地位に立つとみるのが相当である。したがって、市は、支部及び分会が市に対して求めたＡ１の就労問題についての団体交渉に応ずべき義務があり、これを拒否した市の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和51年12月16日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00906.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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