栃木、昭50不12・13、昭51.12.22
命令書
申立人総評・全国一般労働組合栃木地方本部、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部
被申立人鹿沼ゴルフサービス株式会社
主文
１ 被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部は、申立人総評・全国一般労働組合栃木地方本部の鹿沼カントリー支部組合員に対し、鹿沼ゴルフサービス株式会社へ移籍させるに際し、又は定年制の運用に際し、組合からの脱退を勧奨してはならない。
２ 被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部は、申立人組合の組合員キャディと鹿沼ゴルフサービス株式会社に所属するキャディとの間で、賃金及び使用するカートについて差別取扱いをしてはならない。
３ 被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部は、申立人組合の組合員キャディ（本件申立て当時申立人組合に在籍し、その後脱退した者も含む。）に対し、昭和50年８月19日以降の賃金につき、鹿沼ゴルフサービス株式会社に所属するキャディに適用されている賃金体系で計算した額と申立人組合の組合員キャディに支給された額との差額を支払わなければならない。
４ 被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部は、申立人Ｘ１及び同Ｘ２に対し、次の措置を含め昭和50年９月15日以降同人らが解雇されなかったと同じ状態に回復させなければならない。
⑴昭和50年９月15日付けの解雇を取り消し、原職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰の日までの間に同人が受けるはずであった諸給与相当額（その間の賃金計算は鹿沼ゴフルサービス株式会社に所属するキャディの賃金体系によって行い、出勤日数、欠勤日数及びラウンド数については解雇以前の３カ月間の平均を用いること。）を支払うこと。
⑶昭和50年８月19日から解雇の日までの賃金については、主文第３項と同様に取り扱うこと。
５ 被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部は、申立人Ｘ３に対してなした昭和50年９月16日付けの譴責処分を取り消さなければならない。
６ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社鹿沼カントリー俱楽部（以下「会社」という。）は、ゴルフ場の経営などを目的として昭和44年８月に設立され、肩書地を住所地とし、資本金2,000万円、申立時従業員309人を有する法人である。会社が経営するゴルフ場は、鹿沼カントリー俱楽部ゴルフ場（以下「鹿沼カントリー」という。）と鹿沼72カントリークラブゴルフ場（以下「72カントリー」という。）で、鹿沼カントリーは、会社がその施設を所有しているが、72カントリーは、その施設の所有者である東北縦貫開発株式会社（以下「東北縦貫」という。）から昭和50年６月以降経営を委託されたものである。⑵被申立人鹿沼ゴルフサービス株式会社（以下「新会社」という。）は、鹿沼カントリー及び72カントリーのキャディ要員に関する指導業務等を目的として、昭和50年４月12日に設立され、肩書地を住所地とし、資本金500万円、申立当時従業員数114人を有する法人である。
⑶申立人総評・全国一般労働組合栃木地方本部（以下「栃木一般」という。）は、栃木県内の一般産業、中小企業の個人加盟労働者をもって組織する労働組合である。鹿沼カントリー俱楽部労働組合は、昭和50年５月当時、会社に働くキャディ全員（107人）とコース管理従業員25人計132人をもって組織されていたが、後記認定のとおり、昭和50年７月下旬から８月上旬にかけてコース管理従業員10人が脱退したのをはじめ昭和50年８月15日以降組合員キャディの脱退者が続出し、結審時においては、キャディ38人、コース管理従業員15人計53人に減少するに至った。なお、鹿沼カントリー俱楽部労働組合の組合員は、昭和42年組合結成以来栃木一般に加入しており、昭和50年11月その名称を総評・全国一般労働組合栃木地方本部鹿沼カントリー支部（以下「組合」という。）に変更した。
⑷申立人Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ３は、いずれも設立当初より会社にキャディとして採用されその後キャディ班長の業務に従事していたところ、会社からＸ１、及びＸ２が昭和50年９月15日付けで懲戒解雇処分に付され、また、Ｘ３が同月16日付けで譴責処分に付された。なお、上記３名は、いずれも組合に所属し、Ｘ１は同49年２月以降支部長、Ｘ２は、同50年９月14日以降組合執行委員である。（以下上記３名を「Ｘ１支部長」、「Ｘ２」及び「Ｘ３」という。）
２ 新会社の設立とキャディへの移籍勧誘及びこれに対する組合の態度
⑴新会社設立の経緯
会社が自ら称する「鹿沼グループ」なる企業集団は、会社を中心として、新会社、東北縦貫などの13事業体をもって構成されており、そのうち少なくとも前記三社の実質的な支配権は、会社代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）が有している。昭和49年11月頃、上記鹿沼グループ内では、翌50年７月に予定されている72カントリーのオープンに伴う同グループ全体の機構改革の一環として鹿沼カントリー及び72カントリーの両ゴルフ場で働くキャディを一つに統合する別会社を設立しようという話が出され、50年１月頃には、その話が具体的になり、前記認定１・⑵のとおり昭和50年４月12日新会社が設立されるに至った。なお、会社は、新会社設立について、昭和50年６月25日付け文書（甲第７号証）をもって各キャディに対し、次のとおり説明している。
「７月20日から営業開始する鹿沼72カントリークラブは運営母体を鹿沼カントリー俱楽部に委託しました。このため、両クラブの職員は、鹿沼カントリー俱楽部の職員に一本化されたわけです。キャディ部門も当然一本化することになり、これに伴い４月12日に鹿沼ゴルフサービス株式会社が発足したのです。」
新会社の資本金は、その大部分を会社と東北縦貫がそれぞれ半分ずつ出資したが東北縦貫は会社を中心とする鹿沼グループに属する法人であり、会社と東北縦貫の役員は、代表取締役Ｂ１、Ｂ２（Ｂ１の子息）が共通であるほか、会社の専務取締役であるＢ３（以下「Ｂ３専務」という。）、及びＢ４（以下「Ｂ４専務」という。）も東北縦貫の取締役となっている。また、東北縦貫の株式の大部分を上記の役員が持っている。会社と新会社の役員の申立て当時の兼任状況をみるとＢ１が新会社の代表取締役であるほか、新会社の他の取締役のポストの全部をＢ２、Ｂ３、Ｂ４及び会社の秘書室長であるＢ５が占めている。なお、新会社設立当初はＢ３が代表取締役であったが、昭和50年７月下旬頃組合の一執行委員が「Ｂ３が社長では不安だ。」と言っているのをＢ１社長が聞いて、自ら社長になることを決意し、同年８月１日代表取締役に就任したものである。
⑵組合の春季賃上げ要求と、会社のキャディへの移籍勧誘
会社は、昭和50年３月24日、初めてＢ１社長と専務取締役Ｂ３がキャディ班長会（Ｘ１支部長、Ｘ２及びＸ３を含め約10人）に対し、新会社についての説明を行い、移籍の提案を行った。
一方、組合は、同年３月28日に１ラウンド500円（月約60,000円）の引上げを骨子とする春季賃上げ要求書を会社に提出した。
これに対し、新会社の代表取締役社長に就任した上記Ｂ３は、同年４月15日組合執行部（栃木一般委員長Ａ１を含む。）に対し、新会社の内容説明を行った。同年４月22日、第１回の春季賃上げ要求についての団交が開かれた。その席上、会社側（会社側の団交要員は、Ｂ４専務、Ｂ６支配人などであった。以下同じ。）は、組合側の要求を大幅に下回る１ラウンド50円（月約6,000円）引き上げる旨の回答を示すとともに、新会社への移籍に応ずれば、更に賃上げをする用意があるとの態度を示した。これに対し、組合は、新会社の将来に不安を持つとともに、新会社の設立とキャディ全員の新会社への移籍計画が組合弱体化を意図したものではないかとの疑惑を持ち、４月25、６日頃、キャディ全員が新会社への移籍反対の署名を行った。その後、春季賃上げ問題を議題とする団体交渉が数回開かれたが、会社は、同年５月19日の第３回交渉の席上、初めて組合に対して正式にキャディの新会社移籍の件について提案を行った。その団交において会社は、キャディの給与については新会社に移籍してもらって、そこでお互いに条件を話し合い、組合、会社、新会社の三者協定の上待遇改善をはかっていきたいと提案した。
これに対して組合は、賃金引上げの問題と新会社への移籍の問題とは切り離して処理すべきであると主張し、まず賃上げ問題の解決をはかるよう要求した。また、新会社への移籍の問題には、組合は反対の意志を表明していたが、一方では、会社が真剣に移籍を望むならば、組合が機関に諮って協議するに足る具体的条件を提案すべきだと主張した。以上のごとく、両者の意見はまったくかみ合わず、団交での話し合いは平行線をたどった。組合は、同年５月19日、新会社へ移籍した者は組合を除名することなどを決定した旨の文書をキャディルームに掲示した。一方、会社は同時期に掲示の内容を知っていた。
同年５月24日、栃木一般及び組合は、春季賃上げ問題について当委員会にあっせんを申請し、一方、会社も６月21日移籍問題について配置転換をあっせん事項として、あっせん申請した。
このあっせん申請を受けて、当委員会が７月２日に第１回あっせんを試みたが、双方が納得する結論が得られなかったため、当委員会はさらに自主交渉を継続するよう勧告した。
一方、会社は、当委員会の第１回あっせんが行われる以前の６月25日に、会社社長Ｂ１名義の移籍問題について会社の考え方を示す文書を会社所属全キャディの自宅に郵送した。その文書は、おおむね次の趣旨のものであった。
「組合から要求のあった賃金引上げ１ラウンド500円（月約60,000円弱）に対し、会社は１ラウンド50円（月約6,000円）アップの回答をしました。会社は、７月20日からオープンする72カントリーの経営母体を委託されました。この同俱楽部の職員は、鹿沼カントリーの職員に一本化されます。キャディ部門も当然一本化することになり、これに伴い、４月12日新会社が発足したのです。皆さんには、現在勤めている鹿沼カントリーのゴルフ場以外では仕事をさせないという確約をしています。また、移籍に際して皆さんの納得の行くベースアップを行うことを約束しました。しかるに、執行部の皆さんは、県労、地区労の上部団体の人達の指導のもとに、自分達だけの意見を述べ、会社側の誠意を聞き入れてくれません。
どうか皆さん、かつて会社側が皆さんと親子関係の立場に立って対話を行い、お互いに協力して今日の鹿沼カントリーに繁栄させてきたことを思い起こし、初心にかえって協力し合おうではありませんか。
現在、当俱楽部のキャディ給与は、県内二十数力所のゴルフ場で最高であることは皆さんも御承知の通りです。労使のバランスが崩れると事業もうまくいきません。権利の主張だけでなく、苦しい時は譲り合ってこそはじめて健全な企業への道をたどるのです。あなたの良識ある行動を特にお願いする次第です。」（甲第７号証）その後、同年７月９日、当委員会の自主交渉勧告を受けて団交を行ったが進展は見られず、会社からは移籍に当っての賃金の体系や額その他の条件について何ら具体的条件が提示されなかった。そのため組合は、７月20日を目途に組合員全員によるストライキを実施することを決定した。このような状況の中で会社は、７月21日全キャディの自宅に新会社名羲の下記の文書（甲第８号証）を配布し、同時にキャディルームにも掲示した。
給－
他方、春季賃金引上交渉は、７月29日、会社の第一次回答の条件で妥結された。⑶コース管理従業員の組合脱退
会社の就業規則（昭和47年６月１日から適用）によると、特定の事務系の従業員を除く従業員の定年が満60才とされているが、会社は、これまでＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５（以上全員非組合員）らがすでに満60才に達していることを数年前から知っておりながら、定年の扱いにしなかった。
ところが、昭和50年７月上旬から中旬にかけて、会社は、Ｂ７総務部長やＢ８管理課長を通じて、「会社としては、今度は定年のけじめをつけたい」旨をコース管理組合員に伝えた。そのときＢ７部長らは、組合を抜ければ引き続き使ってやるという趣旨のことを言い、更に「この話し合いの中に組合を入れてはいけない」と注意した。また、Ｂ４専務は、上記認定のとおり、組合が要求貫徹のため組合員全員によるストライキを７月20日に行うことに関連して、同年７月中旬頃コース管理従業員である組合員に対して「皆さんはキャディのもつこ持ちをしている。そんなことをしていてもつまらないではないか。組合をやめろとは言わないが、課長とよく相談して考えてもらいたい。」と説得した。そして、10人の組合員が脱退したこと前記第１、１、⑶で認定したとおりであるが、その際組合脱退届はＢ８管理課長が下書きを書いた。⑷キャディ13人の組合脱退と新会社への移籍
組合は、難航した賃上げ交渉を通じて、移籍問題が団交の議題として避けられない問題であると認識するようになってきたところ、会社から、組合を通さず直接キャディに対し、昭和50年７月21日に非常に有利な新会社の賃金体系及び金額が公表されたため、組合員間にかなりの動揺が見られると判断した。そこで組合が、同年８月10日、今後移籍問題について、団結して一致した行動をとることを確認する署名運動を行ったところ、キャディのほとんど全員がこれに署名し、更に会社との交渉については、組合執行部に一任することになった。
一方、会社は、今まで組合との団交にほとんど出席したことのないＢ１社長が、組合を通さずに同年８月12日、勤務終了後のキャディを管理事務所に集合させ、Ｂ４専務、Ｂ６支配人も同席のうえ新会社移籍の説明会を開催した。
これに対し、Ｘ１支部長は上記説明会が組合に対する説明会ではないことを理由に、組合員に対してこれに出席しないよう指示したため、出席したキャディは約20人に止った。
このような状況の中で、一部組合員間に移籍問題をめぐって分派活動が行われるに至った。そして、同年８月15日に至り、就労時間前キャディ控室において、Ａ２、Ａ３の両名が組合を脱退して新会社へ移籍したいとして組合脱退届を提出したため、Ｘ１支部長が上記２名に対し口頭をもって組合除名を通告したところ、移籍に同調したＡ４他10名があらかじめ用意していた脱退届を提出し、結局、同日、組合から除名された上記２名を含めキャディ13人が組合を脱退するに至った。上記脱退者13名は、８月19日新会社に移籍した。
組合は、昭和50年８月19日、会社に対し、キャディの移籍問題を交渉事項の一つとして団交を申入れた。
一方、会社は、８月20日に当委員会に対するあっせん申請を取り下げるとともに、上記申入れに対する回答として、キャディルームに「今後は、組合を通じて移籍問題を話し合うことは一切しないことに決定した」旨の昭和50年８月23日付けの文書を掲示した。
その後も、組合は、組合三役がＢ４専務らに口頭で移籍問題について団交を申し入れたが、そのつど拒否された。
上記キャディ13人の脱退後、組合と会社とは深刻な対立状態を生ずるに至った。
３ キャディの第一次脱退から第二次脱退に至るまでの経緯
⑴組合員と脱退移籍者たるキャディ間の差別取扱い
会社に所属するキャディ（以下「組合員キャディ」という。）と新会社へ移籍したキャディ（以下「移籍者キャディ」という。）は、すべて従来のとおり鹿沼カントリーに出勤し、会社のＢ９キャディマスターの指示に従って就労し、労務管理はすべて会社が行っていた。しかし、賃金、カートの使用、出番及びコース割当てについては、次のとおり差別取扱いされている。
ア 賃金
両社のキャディの賃金体系は、それぞれ以下のとおりである。
組合員キャディと移籍者キャディの賃金体系比較
合
イ カートの使用
会社では従来手動カートを使用してきたが、新会社では、職業安定法との関係があるとの理由で、当初より電動カートを使う方針であった。
新会社は、昭和50年８月19日から移籍したキャディ及び新規採用キャディに電動カートを使用させており、一方、会社は、電動カートを使用しない方針を決定し、従前通り手動カートを使用させている。
電動カートと手動カートとを比較すると、電動カートを使用した方が疲労が少ない。
ウ コース割当て、出番及びラウンド数
13人の移籍者が出るまで会社は、勤務の順番（キャディ間では出番という。）について、キャディが平等に業務に従事できるよう輪番制を実施してきた。ところが、13人の移籍者が出た後は、組合員キャディと移籍者キャディとの間に対立状態が生じていることを理由に、両社キャディのスタートコースを振り分けた。すなわち、鹿沼カントリーの５コースのうち、移籍者キャディのスタートするコースを北のアウト、インの２コースとし、北アウトからスタートする日と北インからスター卜する日が交互になるようにし、移籍者キャディのスタートするコース以外の４コースを組合員キャディのスタートコースにあてた。
その結果、キャディ13人の移籍直後は優先して移籍者キャディの出番が保障されていたから、移籍者キャディが仕事に就けない日（いわゆるアブレ）は、ほとんどなかった。
これに対し、組合員キャディは、当時約90人おり、それを４コースに振り分けたから移籍者キャディに比べてアブレる日が多かった。しかし、次の表のとおり、その差はほとんど生じなくなってきた。
また、上記のとおりのスタートコースの割当ての結果、キャディは1.5ラウンド勤務するのが通常であったので、他コースに比し高低差があるため疲労度の高い南アウト、インを回る頻度は組合員キャディの方が少なかった。
ラウンド数については、キャディの１日当りの平均ラウンド数において、次の表のとおり移籍者キャディの方が組合員キャディよりも多くなっている。
率
エ 給料支払日とキャディの出勤時間
キャディの給料支払日は、組合員、非組合員の別なく、毎月18日締めの25日払いである。コース管理従業員の給料日は、昭和50年10月分以降は、組合員、非組合員の別なく、毎月20日締め、25日払いである。
キャディの出勤時間は、組合員、非組合員の別なく、早出の者は、鹿沼カントリーの営業開始時の20分前までに、その他の者は営業開始時までに出勤するよう取り扱われている。
⑵キャディの差別扱いをめぐる労使間の紛争
昭和50年８月15日、キャディ13人が組合を脱退し新会社へ移籍してから後、労使間の対立はその極に達した。特に、組合は、賃金、カートの使用、コース割当て、出番及びラウンドなどの労働条件に不利益扱いがあるとして会社と対立していた。このような状況の中で、鹿沼カントリーにとって年間最大の行事であるクラブチャンピオン大会が同年９月７日から開催されることとなった。
ア クラブチャンピオン大会と９月６・７日のストライキに至る経緯
昭和49年以前のクラブチャンピオン大会では、手動カートを使用し、１人が２バックを持っていた。そして、クラブチャンピオン大会で仕事に就くキャディに誰をあてるかについては、キャディナンバー順にあてて行く方法をとっていた。すなわち、キャディナンバーで昨年担当したキャディ達の次に来る人達をあてるという方法である。
昭和50年８月下旬頃、申立人Ｘ３は、Ｂ９キャディマスターから、使用するカー卜、仕事に就く順番は今までと変わりないが、今年は１人で４バック持ってもらうことになると言われた。そして、そのことが書いてある文書をもらって、それをキャディルームにはり、また、Ｘ３自身がキャディルームで皆に発表した。
ところが、Ｂ４専務、Ｂ６支配人らは９月１日に至り、申立人ら３人を含む班長会（組合員キャディ班長７人）において、９月７日のクラブチャンピオン大会には、電動カートを使用して参加することを要請した。その際、Ｂ４専務は、会社が９月７日の担当キャディとして予定しているのは25人で、そのうち13人は新会社へ移籍したキャディをあて、残りの12人に組合員キャディ（うち班長７人）をあてることを文書をもって明らかにした。この要請に対し、班長たちは、上記認定のとおり８月下旬Ｂ９キャディマスターの話とあまりにも相違する内容であったが、一応会社提案を聞いたなかで、手動カートならば協力する旨を述べ、最終的に会社提案に応じるか否かについて態度を保留して別れた。
翌９月２日、会社から、前日の会社提案について班長会の回答を聞きたいとの申出により、第２回目のＢ６支配人と班長会の話し合いが行われた。班長らは、前日の会社提案について組合員全員で相談した結果として、電動カートの使用がクラブチャンピオン大会１日だけならば、電動カートは使わずにあくまで手動カートで行いたい旨、また、新会社所属のキャディを入れるため電動カートを使うというのなら、我々だけで新会社のキャディを入れないで手動カートで行いたい旨回答した。それに対して、Ｂ６支配人は、「それなら結構だ、班長はいらない。72のキャディは喜んで来るからこちらにも考えがある。」と述べた。
班長らは、この会社の態度から、これでクラブチャンピオン大会に出場しないで済むと考え、その会合を終え会社側と別れた。
同年９月５日、班長Ａ５（本件申立て当時譴責処分の取消しを求めて救済を申し立て、その後、組合から脱退したことを理由に申立てを取り下げた申立人４人のうちの１人）が出番が遅くて残っていたところをＢ９キャディマスターから呼ばれ、「個人的に班長の意見を聞きたい。」と言われた。それに対し、Ａ５は「会社は卑怯だ、個人的にではなく、班長全部に話すべきだ。」と言ったため、会社は、就労していた班長全部を引き上げて話に入った。
同日午後１時頃から、第３回目の会社側Ｂ４専務らと班長会の話合いが行われた。その席上、会社側は「業務命令だから電動カートを使ってほしい。班長以外の不足は会社で何とかする。電動カートを使ったため起ったミスは会社で責任を持つ。」と言ったが、班長たちは「電動カートではやらない。」と答え、結局水掛け論に終った。なお、同日、申立人Ｘ２は休暇をとったため、上記会合には出席しなかった。同日夜、申立人Ｘ１支部長は、栃木一般Ａ１委員長に電話で上記の経緯を説明し、その指示を求めたところ、Ａ１委員長は、あくまで会社が業務命令によってクラブチャンピオン大会における電動カートを使用しての就労を強制するようなことがあれば、９月６日、７日の両日、班長７人による指名ストを行うようにとの指示を与えた。
翌９月６日の朝就労前、組合は栃木一般Ａ１委員長の指示を受けて、キャディ班長と執行委員の合同会議を開き、そこで、会社が業務命令によって電動カートを使用しての就労を強制するようなことがあれば班長７名による指名ストをもって対抗することを確認した。そして、それを組合員キャディ80数人が出席した集会に諮ったところ、これから皆でストライキに入ろうという意見が多かったが、申立人Ｘ１支部長が栃木一般Ａ１委員長の指示もあるので、今回は、班長だけに任せてくれと説得した給果、班長７名による指名ストのみを行うことが了承された。
上記組合の集会が行われた後、班長７人は、もし、組合の決定どおり班長が指名ストに入ると会社と組合がもめることになる、何とか穏やかに解決できないものかと考え、話し合ったところ前記に認定した９月２日の会社側との会合における会社の態度からみて、自分たち７人が班長を辞任すれば円満に解決できるのではないかとの結論に達し、同日午前８時30分頃、班長７人の連名による辞任届をＢ６支配人へ提出するに至った。これに対し、Ｂ６支配人は突然班長７人から辞任届が出されたので、その理由を聞いたが、これを納得せず、その辞任届を返却したうえ、このことを直ちにＢ４専務に伝えるとともに、同日就労しようとしていた上記班長７人に対し、キャディルームに戻り待機するよう伝えた。
同日午前10時頃、会社は、班長７人を呼びＢ４専務、Ｂ６支配人らが、明日のチャンピオン大会を控え、辞任届を出すなど無責任ではないか、電動カートで明日の大会に協力してほしいと同人らを説得した。
同日午前11時30分頃、上記会社側と班長らとの会合は、その話合いがつかないままいったん休憩することとなった。
同日昼頃、申立人Ｘ１支部長ら班長７人は、組合を指導するためキャディルームに待機していた栃木一般Ａ６書記長に、上記辞任届をめぐる経過を報告して相談したところ、同書記長から、栃木一般の指示のとおり班長７人が指名ストを行った方がよいとの指導をうけたので、班長７人の指名ストを決意するにいたった。同日午後１時20分頃、会社側と班長らとの話合いが再開された。その席上、Ｂ４専務らは、電動カートを使って協力してほしい旨重ねて説得したところ、班長らはこれを了承せず、午後２時頃申立人Ｘ１支部長が電動カートで協力することはできない、班長７人はこれから指名ストに入る旨口頭をもって通告した。
その後、申立人Ｘ１支部長ら班長がキャディルームに戻り、就労を終えた執行委員や組合員キャディに上記指名スト通告の経過を報告した。
そして、同日午後４時30分頃から、キャディ組合員約70人による職場集会が開かれ、申立人Ｘ１支部長から、同日の上記班長らの指名スト通告の経過を報告し、協議したところ、組合員の間から、同日朝就労前開かれた職場集会に提出された、翌９月７日組合員キャディ全員のストライキを行うべきだとの意見が再び提起され、全員異議なくこれに賛成し、結局、組合は、９月７日組合員キャディ全員がストライキを行うことを決定した。
申立人Ｘ１支部長は、上記の決定に基づき、同日午後５時30分頃「電動カートを班長に使わせる事が納得できない。」との理由で、班長７人が９月６日、７日ストライキに入る旨の通告書及び「移籍について話し合いをもたない事が納得できない。電動カートを班長に使わせる事が納得できない。」との理由で９月７日組合員全員がストライキに入る旨の通告書をＢ６支配人に提出した。しかし、同年９月６日行われた申立人Ｘ１支部長ら班長７人の指名ストライキは、同日午後２時以降行われたのであり、事実上キャディとして就労できる時刻ではなかった。
翌９月７日、組合は、上記会社への通告のとおり、栃木一般Ａ６書記長の指導の下に、組合員キャディ全員がストライキを行った。
なお、昭和49年９月22日の栃木一般第14回定期大会において、大会に出席した代議員（組合員の直接記名投票によって選ばれた。）による直接無記名投票によって「同盟罷業に関する決議」がなされ、次期大会までの期間、同盟罷業その他一切の争議行為に関する権限が本部執行部に委譲されていた。
イ Ｘ１支部長、Ｘ２に対する懲戒解雇とＸ３に対する譴責処分
会社は、昭和50年９月15日付けをもって、申立人Ｘ１支部長、同Ｘ２の両名に対し、「あなたは当カントリー俱楽部キャディ班長という職責にあり、会社の業務遂行に率先して協力する立場にありながら、班長会のメンバーを扇動して業務拒否を行い、９月６日、７日の両日にわたり職場を放棄、９月７日行われた当カントリー俱楽部年間最大の行事である俱楽部選手権大会開催に多大の支障を与えた。この行為は、当俱楽部就業規則第51条第３項に該当するので」との理由をもって解雇処分に付した。
また、会社は、同年９月16日申立人Ｘ３ら５人を「あなたは当カントリー俱楽部キャディ班長という職責にありながら、９月７日の俱楽部選手権大会の業務を拒否し、当日の大会運営に多大な支障を及ぼした。
ただ、今回の行動には若干の同情すべき点もあるので、就業規則第51条第３項に基づき」との理由をもって譴責処分に付した。
⑶料亭稲安における会合と第二次脱退をめぐる経緯
(ｱ) Ｘ１支部長らに対する懲戒処分後における労使紛争
昭和50年９月16日組合は、処分撤回と移籍問題について団交に応じるよう要求してストライキを行った。また、組合は同じ目的で同年10月10日から12日までの３日間ストライキを行うとともに、同年10月13日腕章斗争をはじめた。しかし、組合は、会社が直ちに腕章着用を中止せよ、これに従わない場合は厳重処分するという旨の警告書を発するなどしたこともあり、翌14日は腕章着用を中止した。しかし、翌15日再び腕章着用をはじめ、12月上旬までこれを続行した。この間プレーヤーや鹿沼カントリー俱楽部の理事などから腕章着用に対する苦情や早くこれをやめさせろという要望が出されたりして、会社は繰り返し、腕章着用をやめるよう警告を発した。上記10月10日から12日までのストライキの後、羽生田方面から通勤する組合員キャディ12、３人は、送迎用マイクロバスによる帰りの送りについて、バスは自宅の前を通るのに途中で降ろされてしまったり、以前は早く仕事が終れば早く送って貰えたのに、早く仕事が終っても同方面の移籍者キャディの仕事が終るまで待たされたりした。理由は、車は新会社のものだからというものであった。そこで、同年11月29日これらのキャディの何人かがＢ１社長に羽生田方面にもっと車を出すよう求めた。これに対し、同社長は「新会社の車だからどうしても出せない。」と答えた。(ｲ) 料亭稲安における会合
昭和50年11月30日夜、Ｂ４専務とＢ５秘書室長は、前記羽生田方面のキャディの一部を含む組合員キャディ15、６人を極秘裏に、金崎の料亭稲安に呼び集め、酒食を提供しながら栃木一般や組合の悪口を言ったり、今のうちに移籍しなければ損だという趣旨の発言をした。なお、この会合にはＡ２とＡ４も同席していた。
(ｳ) 第二次脱退者の続出
昭和50年12月１日上記会合に呼ばれた者を含む18人の組合員キャディが組合を脱退し、次いで翌２日から３日にかけて約30人の組合員キャディが組合を脱退し、新会社に移籍した。この間12月２日夜Ｂ１社長は、クラブハウス二階の食堂に、第１次脱退者及び上記新たに脱退した者約20人を集めて移籍したことに対する礼を述べるとともに、栃木一般の悪口などを言った。
(ｴ) その後のキャディ間の労働条件
賃金については、昭和51年４月度分から両社キャディとも、ラウンド給が１バッグ１ラウンドにつき50円引上げられたほか、前記３・⑴・⑺において認定した体系のとおりである。
カートについては、依然として組合員キャディは手動カートを、移籍者キャディは電動カートを使用している。
割当てコースについては、スタートコースとして、組合員キャディには南アウト及びインの２コース、移籍者キャディには北アウト、イン及び黄金コースの３コースが割り当てられている。
ラウンド数については、昭和50年12月19日から同年１月18日までにおける両会社キャディの１人１日当りの平均ラウンド数は、組合員キャディが3.88であり、移籍者キャディは3.49である。
４ 新会社の運営と会社との関係
前記第１・２で認定したもののほか、新会社の運営と会社との関係は次のとおりである。
⑴新会社の運営経費は、所属キャディの派遣先である会社から得られ、これが新会社の唯一の収入である。そして、その収入の内訳は、派遣したキャディが消化したラウンド数に応じて１バック１ラウンド2,000円の割合で計算して、毎月支払を受ける分担金と分担金では不足を生じた場合に、不足分を月ごとに実額で請求し、支払を受けるものとである。そして二、三か月ごとに経理を整理し、収支がとんとんになるように調整しながら運営しているものである。
⑵移籍者キャディは、毎日組合員キャディと同じ送迎用バスで直接鹿沼カントリーに出勤し、組合員キャディと同じく会社のキャディマスターの指揮監督を受け就労している。勤務時間も両社の就業規則上は差異はあるが実態は変るところはない。また両社キャディの控室は、別ではあるが、両方とも鹿沼カントリーの敷地内にある。⑶会社は、50年６月25日、組合員キャディの各家庭に「移籍しても退職金の算定や身分保証は全くこれまでと同じであり、また鹿沼カントリー以外のゴルフ場では仕事をさせないこと、従って身分や労働条件は現在と全く変らない。」旨のＢ１社長名義の文書（甲第７号証）を郵送した。ちなみに移籍したキャディの年次有給休暇の日数、退職年金の計算基礎である勤続年数については、会社での実績が新会社に引き継がれる扱いになっている。
⑷前記２・⑷で認定したとおり、Ａ２は新会社に移籍したが、移籍にあたってのいきさつは、次のとおりであった。すなわち、同人は８月15日、Ｂ６支配人に「いま組合に脱退届を出してきた。」と話しただけであり、またＢ５秘書室長から「本来ならば移籍するときには会社に退社届を出すんだ。」と言われたが、「では私たちは出さなくてはいけないんですね。」と言っただけで終ってしまい、会社を退社したい旨の特段の意思表示は誰にもしなかった。その後同月17日にＢ５室長に「新会社に採用していただきたい。」と頼んだところ、同月19日同室長から口頭で採用が決まった旨を知らされたものである。
５ コース管理従業員をめぐる労使紛争
⑴定年制の実施をめぐる経緯
会社は、前記第１・２・⑶認定のとおり特定の事務職員を除く従業員に対し、従来の慣行を改め、就業規則に定めるとおり60才定年制の適用を実施することにした。そして、会社は、昭和50年７月末から８月上旬にかけて、満60才をこえた者15人全員に対し、同年９月21日付けで身分を嘱託に切り替える旨の通告をした。そして、上記15人のうち７人が組合員、８人が非組合員であった。
その後、会社は、定年を通告した15人の者の身分を同年９月21日から嘱託に切り替えた。
会社は、その嘱託期間について、上記15人のすべてに対し、９月21日から11月20日までの２カ月間の取扱いにしたが、11月21日からの嘱託期間については、２カ月ごとに更新する者と６カ月ごとに更新する者とに分けた。会社がそのようにした理由は、会社は、若いコース管理従業員を募集しており、近い将来３人程度の人を採用できる見込みがあるので、新規採用者が入社したとき余剰人員となる３人程度の嘱託の者については、嘱託期間を短かくして様子をみたいというものである。そして、現在コース管理男子従業員は不足ぎみなので、短期契約の対象者から除外し、女子の高令者から順に、Ａ７、Ａ８及びＡ９を選んだものである。
ちなみに上記３人は、昭和50年７月下旬頃すべて組合員であったが、同年11月20日現在では、組合員がＡ８１人となり、他の２人は、組合を脱退している。
なお、組合は、上記定年制の実施に関し、キャディの移籍問題とともに、昭和50年８月19日及び同年９月８日に文書をもって会社に団交を申し入れたが、会社からその団交を拒否されていた。
⑵コース管理女子従業員における組合員と非組合員の賃金実態
会社のコース管理従業員のうち、女子従業員は、組合結成以来、全員組合に加入していた。
昭和49年、上記組合員のうち、Ｃ６が組合から脱退したところ、従来、会社と組合との協定により、上記組合員たるコース管理女子従業員の賃金が日給制であったのに、昭和50年６月当時４月に遡ってＣ６のみが月額制となり、組合員と非組合員たるＣ６との間に賃金体系及び額に差異を生ずるに至った。
また、昭和50年春闘において、組合は、コース管理従業員たる組合員の賃金引上げについて、一率日給1,600円引上げを要求し、団交の結果、昭和50年７月29日一率日給188円で妥結し、同年４月分賃金に遡及して適用した。
その結果、Ｃ６が組合員であると仮定した場合に支給されるべき賃金額と現実に支給されている賃金額との差額は、次の表の⑴及び⑵のとおりとなった。
なお、コース管理女子従業員で、上記⑴認定のとおり定年制実施により嘱託となった者の賃金は、昭和50年11月21日以降は、組合員、非組合員の別を問わず、月額66,500円である。
Ｃ６の賃金と同人が組合員であったとした場合の賃金比較表
組合員であったとした場合の賃金
日額（2,758円）×出勤日数
月20日以上出勤した者には以下のものを加給する。
職能手当 1,000円精勤手当 2,000円
農繁期手当（ただし、５・６・７・９・10月に限る。）2,000円
Ｃ６の賃金
月額75,000円（欠勤１日につき3,000円を控除）
皆勤手当4,000円（欠勤１日につき1,000円を控除）
以上の事実が認定できる
Ｃ６Ｃ６
Ｃ６
Ｃ６
Ｃ６
Ｃ６
Ｃ６
Ｃ６
第２ 判断並びに法律上の根拠
申立人は、会社が組合員に対し、様々な行為により組合脱退を勧奨したこと、賃金その他の労働条件及び定年制の運用などの点において差別取扱いをしたこと（栃地労委昭和50年（不）第12号事件）、Ｘ１支部長らを懲戒処分したこと（栃地労委昭和50年（不）第13号事件）が労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張し、脱退勧奨行為の排除、原職復帰、バックペイなどの命令を求め、一方被申立人は、何ら組合脱退勧奨行為をしていないこと、賃金その他の労働条件において不当労働行為となる差別取扱いをしていないこと、定年制の運用は組合員、非組合員の別なく行っていること、Ｘ１支部長らに対する懲戒処分は正当な理由に基づくものであることなどを主張し、本件申立てをいずれも棄却することを求めたので以下順次判断する。
１ 会社と新会社との関係
被申立人は、会社と新会社が同系列下にあり、密接な関係にあることは認めるが対等に立つ別個独立の法人であり、その業務、経理も明確に区別されている旨主張する。しかし、前記第１・１及び２・⑴認定のとおり、新会社は、会社が自称する、会社を中心とする企業集団たる「鹿沼グループ」の機構改革に伴い設立されたものであって、また、会社と新会社との関係は、資本的にも人的にも極めて密接な関係にあり、特に両社は、代表取締役であるＢ１が支配しているばかりでなく新会社の取締役もすべて会社関係者で占められている。しかも、会社は、昭和50年７月20日オープンする予定の72カントリーの経営を東北縦貫から全面的に委託されたため、72カントリーの職員はすべて会社の職員に一本化され、72カントリーのキャディも会社キャディと一本化することとなったのである。
ところが、会社は、キャディ要員についてのみの指導業務を目的とすることとして、別個の法人たる新会社を設立し、鹿沼カントリーと72カントリーの二つのゴルフ場のキャディ業務を統轄させたのである。
したがって、両社は、法人格は別であっても実質的な経営主体は会社であって、新会社は、会社の一事業部門としての性格を持つにすぎないのである。
このことは、例えば新会社の業務の運営並びに経理の状況などについてみれば、前記第１・２・⑵及び４認定のとおり、会社が当委員会に新会社への移籍問題について「配置転換」をあっせん事項としてあっせん申請したことからもわかるように、会社が新会社への移籍を同一会社内における配置転換と同一視していたと認められること、しかも、後になって、現実に組合員キャディが組合から脱退し移籍した際、その手続きが、あたかも同一会社内における配置転換と同じように行われたこと、会社が新会社のキャディの労働条件について決定権を有していることを示す文書を各組合員キャディ宅に郵送したこと、会社が新会社におけるキャディの賃金体系を記載した新会社名義の文書を各組合員キャディ宅に郵送するとともに、キャディルームに掲示したこと、新会社の代表取締役社長が組合の一執行委員の意見を契機として容易にＢ３からＢ１に変更されたこと、新会社の運営経費は、収支がとんとんとなるよう調整されて会社から支払われ、したがって、新会社が収益を目的として運営されていないこと、鹿沼カントリーにおいて両社のキャディは、会社のＢ９キャディマスターの指揮監督を受けて就労しているほか、就労態様の本質に変りがないことなどからも明らかである。
したがって、両社は、形式的には、それぞれ別個の法人格を有する企業体ではあるが、キャディに対する労働条件の決定権や労務管理上の指揮権などは、実質的には、すベて会社が経営主体としてこれを有しており、新会社は、会社の一事業部門にすぎないものとみるのが相当である。
２ 組合脱退勧奨と不当労行為の成否
⑴コース管理従業員の組合脱退と不当労働行為の成否
被申立人は、申立人組合が脱退勧奨の手段として使ったと主張する定年制の実施が、組合員、非組合員の別なくなされたことからも明らかなようにいっさい組合脱退勧奨行為はないと主張する。
確かに前記第１・５で認定したとおり、定年制は、組合員、非組合員の別なく実施された。しかし、事実は、前記第１・２・⑶で認定したとおりであり、会社は、後記⑵で認められるような組合脱退勧奨行為などの支配介入行為の一連の行為として、今まで実施しなかった定年制の実施をちらつかせて、認定した如き言辞をＢ４専務らをしてなさしめ、組合脱退勧奨行為をしたものである。そして、その結果前記第１・２・⑶で認定したとおり10人の組合員が脱退するに至ったのである。
定年制が組合員、非組合員の別なく行われた事実があっても、組合脱退勧奨行為の存在が否定されるものではない。
したがって、会社のなした上記一連の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑵キャディの組合脱退・新会社移籍をめぐる経緯と不当労働行為の成否
ア キャディの第一次組合脱退
被申立人は、キャディ13人の脱退について、当時会社が当委員会に対し組合を被申請人として移籍問題についてあっせんを申請中であり、かつ組合に対し「移籍は会社、組合、新会社の三者で調印のうえ行う」旨を言明しており、脱退工作などあるはずがないと主張する。
確かに、会社は、移籍問題をあっせん申請し、また「まず移籍してもらいたい、そのうえで会社、組合、新会社で三者協定し、給与などの待遇改善をはかっていきたい。」と言明していた。しかし、①あっせん申請後、僅か４日後、しかも当委員会の第１回あっせんも開かれないうちに、会社は、甲第７号証の文書を全組合員キャディ宅に郵送したのである。同文書は、前記第１・２・⑵で認定したとおり「移籍問題について組合執行部は、県労、地区労の指導のもとに反対し、会社の誠意を認めてくれません。かつて会社が皆さんと親子関係の立場で対話を行い、協力して会社を繁栄させてきたことを思い起こし、初心にかえって協力し合おうではありませんか。あなたの良識ある行動を特にお願いします。」との趣旨を一部内容とするもので、これは要するに、組合員の組合からの離反を意図して、組合を非難するとともに「良識ある行動」をとるよう呼びかけたもので、支配介入行為である。
組合は、移籍には反対の意向を表明していた。しかし、一方では、会社が真剣に移籍を望むなら組合機関が協議するに足りる具体的条件を示すべきだと主張していた。ところが、②会社は、組合にもまだ提示していない新会社の賃金体系を記載した７月21日付けの文書（甲第８号証）を全キャディ宅に郵送するとともにキャディルームに掲示したのである。この賃金体系は、会社が自ら県内でも最高の賃金と認める組合員キャディに比しても有利な条件であることは明瞭である。そしてこれを記載した同文書は、前記第１・２・⑵で認定したとおり、新会社のキャディを希望する人がおれば紹介してほしいと呼びかけたものであるが、組合員キャディに対して、組合を経ずして賃金体系を知らしめたことは、組合を無視し、組合は不必要であるとの念を組合員に与えようとしたものと認められ、支配介入行為である。そればかりか、同文書は、組合からの離反を意図して「良識ある行動」をとるよう呼びかけた上記第７号証文書と併せ読むとき、早く新会社に来ないとバスに乗りおくれるぞと個々の組合員に対し、それとなく移籍勧誘をした文書ともみられるものである。
更に、③前記第１・２・⑷認定のとおり、同年８月12日団交には、かつて一度も出席したことのないＢ１社長が、組合を無視して直接キャディ約20人をクラブハウス食堂に集め新会社への移籍を勧誘した。この移籍勧誘は、組合が、その方針に反し移籍した者を組合から除名するという決定をしていたこと、すなわち移籍即非組合員になることを十分知っていた会社が、それを意図して行ったものと認められ、組合脱退勧奨行為である。
以上の会社の一連の態度をみるとき、会社が当委員会にあっせん申請をするなど組合を相手に交渉したいとの姿勢をとっていたのは、外形上のみせかけにすぎなかったものと認められ、会社が組合の団結を嫌悪しこれを切り崩すため上記①、②、③の支配介入行為を行った結果、同年８月15日キャディ13人が脱退するに至ったことが肯認できる。
したがって、会社がなした上記一連の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ キャディの第二次組合脱退
被申立人は、キャディの第二次組合脱退について、申立人の主張する料亭稲安及び12月２日夜のクラブハウス食堂における組合脱退勧奨行為などの事実は全くないと主張する。
しかし、会社は13人のキャディが移籍した後、前記第１・２・⑷で認定した文書を掲示し、昭和50年８月23日以降、移籍問題に関する組合の団交要求をすべて拒否し、一方、前記第１・３・⑵認定のとおり、申立人Ｘ１支部長らに対し懲戒処分に付したのである。そのため、組合は、上記懲戒処分の撤回と移籍問題について団交に応じるよう要求して、前記第１・３・⑶・ア認定のとおりストライキ或いは腕章闘争を長期間にわたり反復して決行したのである。
これに対し、会社は、前記第１・３・⑶・ア及びイ認定のとおり、上記ストライキ或いは腕章闘争が行われていたなかで、羽生田方面から通勤する組合員キャディに対する送迎用バス配車で嫌がらせを行った。そして、これが契機となって料亭稲安における会合がもたれることとなったものであり、しかも、その会合においてＢ４専務が組合員キャディ及び移籍者キャディを同席せしめたうえ栃木一般や組合を非難し、新会社へ移籍するよう勧誘したのである。そして、その結果約20人の組合員キャディが脱退するに至ったと認められるのである。更に、前記第１・３・⑶・ウ認定のとおり、Ｂ１社長が脱退したキャディを集め、移籍したことに対して礼を述べたうえ栃木一般を非難した結果、結局同年12月１日から３日にわたり約50人のキャディが組合から脱退するに至ったのである。
したがって、上記会社のなした一連の行為は、上記ア判断と同様明らかに組合の弱体化を企図した支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 組合員キャディと移籍者キャディの賃金、カート使用などの差別取扱いと不当労働行為の成否
⑴賃金の差別取扱いと不当労働行為の成否
被申立人は、両社キャディ間に労働の量、質の差などがあること、また、組合が新会社の賃金体系を知悉しているのに移籍を拒否し、かつ自らの賃金を団交で決めているのであるから他社の賃金額を支払わないことが不当労働行為であるとする理屈はどこにもない旨主張する。
しかし、被申立人が両社キャディ間に労働の質及び量に差があるとの主張については、これを認めるに足る疎明がない。また、被申立人は、組合員キャディの出勤率が悪いため、移籍者キャディに比し、賃金額が低いのは当然である旨主張する。しかし、前記第１・３・⑴・ア認定のとおり、当委員会が、両社の賃金体系に基づき試算した実出勤日数23日の場合及び実出勤日数18日の場合の両社キャディ間の賃金比較表のとおり、前者の場合約39,000円、後者の場合約23,700円の差別扱いがなされていることが明らかであるから、上記被申立人の主張は、これを認めることができない。更に、被申立人は、組合が新会社の賃金体系を知悉し、それをとるかどうかについて、選択の自由があったのに移籍を拒否しているのであるから、これをもって不当労働行為であるとする理由がない旨主張する。しかし、前記第１・２・⑷認定のとおり、昭和50年８月19日に組合が移籍問題について団交申入れをしているにもかかわらず、会社は団交に応じず、そればかりか「今後組合を通じて話し合うことは一切しない」と意思表示したのである。そして、現実に同日以降何回かの団交申入れに会社は応じていないのである。つまり、組合からすれば、移籍するかどうか決めるために具体的条件を交渉しようとしているのに、交渉の機会を与えられないのであるから、移籍を選択する自由は生じ得なかったのである。従って、上記被申立人の主張は採用し得ない。
このように、会社は、自ら組合を通しての移籍の道を閉ざす一方、前記第２・２で判断したように組合の活発な活動を嫌悪し個々の組合員に対し様々な方法で組合脱退を勧奨し、その結果現実に脱退者が続出し、いずれも新会社へ移籍したのである。これらの事実と前記第２・１において判断したとおり、両社は形式的には別個独立の法人格をもつ企業ではあるが、実質的には会社が経営主体であり、新会社は会社の一事業部門にすぎないこと及び前記第１・４認定のとおり、両社キャディの就労態様が実質的に同一である事実などを総合して判断すると、会社は本来、鹿沼カントリーに就労するキャディの賃金その他の労働条件について決定権及び労務指揮権を有しており新会社キャディに対しても労働組合法上の使用者であるから、たとえ便宜上、キャディを統轄する新会社を設立したとしても、会社が新会社に所属するキャディについてのみ有利な労働条件を付与すべき合理的な理由があるとはいえず、被申立人が主張する、キャディが所属する会社が異なるから差別があるのは当然であるとの主張は、これを認めることができない。したがって、本件キャディの賃金差別は、会社が組合を嫌悪し、これを理由に不利益取扱いをなした労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
⑵カートの使用についての差別取扱いと不当労働行為の成否
被申立人は、組合員キャディには手動カートを、移籍者キャディには電動カートを使用させて就労させていることについて、新会社とは別個の法人であるからその間にカートの使用に関して差があっても不当労働行為は成立しない旨及び会社に電動カートを使用させる計画がない旨主張するが、会社と新会社との関係は前記第２・３・⑴判断のとおりであり、かつ、会社が電動カートを導入しない計画であることについて、その合理的理由を認めるに足る疎明がないから上記会社の主張は認められない。しかも、本件カート使用についての差別取扱いは、前記第１・３・⑵に認定したとおり、組合が会社に対しその不当を強く訴え、クラブチャンピオン大会第１日目の組合員キャディ全員のストライキ、これに続くＸ１支部長らに対する懲戒処分にまで発展した労使紛争の最大の要因となったことが認められる。
したがって、上記の事実並びに前記第２・３・⑴の判断とを総合して判断すると、会社がなしたカート使用についての差別取扱いは、会社が組合を嫌悪しこれを理由に不利益取扱いをなした労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。⑶コース割当て、出番及びラウンド数についての取扱いと不当労働行為の成否申立人は、コース割当て、出番、ラウンド数について、組合員キャディが移籍者キャディに比して不利益に取り扱われていると主張する。
コース割当てについては、昭和50年11月頃までは、前記第１・３・⑴・ウで認定したように、他のコースに比し疲労度の高い、高低差のある南アウト、インを回る頻度は、移籍者キャディに比し、むしろ、組合員キャディの方が少なかったことが認められ、また、同年12月以降については上記コースを回る頻度についての疎明がない。したがって、この点についての申立人の主張は、これを採用することはできない。また、前記第１・３・⑴・ウで認定したように、出番のアブレは、昭和50年10月頃まで組合員キャディの方が多く、ラウンド数は同年11月頃までは組合員キャディの方が少なかったが、同年12月以降は、出番及びラウンド数のいずれの事項についても前記第１・３・⑶・エで認定した事実からその差は解消しているものと推認することができる。
⑷その他の労働条件についての取扱いと不当労働行為の成否
申立人は、給料支払日とキャディの出勤時間について組合員が非組合員に比して不利益に取り扱われていると主張するが、第１・３・⑴・エで認定したとおり、いずれの事項についても組合員と非組合員の間に差別があると認めることはできない。
４ Ｘ１支部長、Ｘ２に対する懲戒解雇とＸ３に対する譴責処分についての不当労働行為の成否
本件については、処分の理由であるストライキが正当な組合活動といえるか否かが争点であるのでこの点につき以下判断する。
被申立人は、本件ストライキは、労働組合法第５条第２項第８号の規定する手続を履践しておらず組合の意思に基づかないものであるから、またクラブチャンピオン大会を混乱に陥れることのみを目的としてストに名を借り、業務拒否を行ったものであるからなどの理由で違法であると主張する。しかし、労働組合法第５条第２項は、労働組合の民主性を確保するという教育指導的な見地から設けられたものであって、正当な争議行為についての実体的な要件を定めたものではない。従って、申立人栃木一般の如く、同号に適合する規約条項を有する組合が、仮りに、組合規約に反して争議行為を行っても、使用者に対する関係で、直ちにそれが違法とされることもない。つまり、組合規約の定める正規の手続を経ないで開始されたストライキであっても、それが事実上組合員の意思に基づく労働組合の統一的行動と認められる限り、組合内部において組合規約違反の責任問題を生ずることはあっても、使用者に対する関係ではなお正当性を失うものではないのである。本件ストライキが組合員の多数意思の支持を受け、労働組合としての統制ある行為として実施されたことは、前記第１・３・⑵・アにおいて認定した事実から認められる。したがってこの点についての被申立人の主張は、根拠がない。次に本件ストライキは、労使間の深刻な対立状態のなかで、会社が組合の切り崩し、弱体化をすすめる差別の道具として利用してきた電動カートを組合員であるキャディ班長に使用を強制しようとしたため、その使用を拒否するため行われたものと認められ、その目的の点で正当であり、被申立人が主張するようにクラブチャンピオン大会を混乱に陥れることのみを目的として行われたものではない。
このほか本件ストライキには、その正当性を失わしめる要素は見当らない。以上の如く本件ストライキは正当な組合活動であるので、これを理由にする本件処分は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
５ コース管理女子従業員である組合員と非組合員との定年制の実施その他の労働条件についての不当労働行為の成否
申立人は、会社が定年制の運用に関し、コース管理女子従業員である組合員を組合員であるが故に不利益に取り扱っていると主張する。
しかし、前記第１・５・⑴で認定したとおり、会社は、組合員、非組合員の区別なく、60才に達した者すべてに対して定年制を適用したのであるから、定年制を適用して身分を嘱託にしたことについては、組合員であるが故に不利益に取り扱ったとは認めることができない。また、昭和50年11月21日以降の嘱託期間について、会社が３人の者だけを他の者より短い期間で契約しているが、契約期間の短い者を３人にした理由及びその３人を選ぶにあたっての規準についての被申立人の疎明は一応合理性が認められ、一方、申立人組合からは、組合員であるが故に特に不利益に取り扱われていると認めるに足る疎明がなく、したがってこの点についての申立人の主張は認めることができない。次に、申立人は、コース管理女子従業員である組合員が、組合員であるが故に、昭和50年４月以降の賃金について不利益に取り扱われていると主張する。
しかし、前記第１・５・⑵で認定したとおり、昭和50年４月以降の賃金については、コース管理女子従業員である組合員の賃金が農繁期と農閑期とで異なっており、また、コース管理女子従業員である組合員とコース管理女子従業員である非組合員との賃金は、常に一方が有利だとは認められず、出勤状況によって有利、不利が逆転することがあり、組合員であるコース管理女子従業員（雇員）が脱退した者に比し特に不利益に取り扱われているとは、認め難い。
更に、嘱託として雇用されているコース管理女子従業員の賃金については、前記第１・５・⑵で認定したとおり、組合員、非組合員の別を問わず同じ扱いを受けているのであるから、不利益取り扱いがあるとは認めることができない。
６ 主文について
申立人組合は、栃地労委昭和50年（不）第12号事件の申立てにおいて、被申立人として会社の外新会社をも救済命令の名宛人とすべきであると主張している。
しかし、前記認定及び判断のとおり、新会社は別法人ではあるが実質的には会社の一事業部門にすぎないのであるから、主文のとおり命令することで救済の趣旨が十分満たされるものと判断したうえ決定したものである。
また、申立人Ｘ１らは、栃地労委昭和50年（不）第13号事件の申立てにおいて、主文第４項及び第５項に加えて陳謝文の掲示の命令を求めているが、主文第４項及び第５項によって救済の実を果し得ると判断し、主文のとおり決定したものである。なお、主文第３項において、本件申立当時組合員として本件組合申立てに同意しながら、審査中組合から脱退した移籍キャディについても組合員キャディと同様に救済することを命じた。これは、同人らが昭和50年８月19日以降脱退するまでの間、組合員なるが故に賃金その他の不利益取扱いがなされたことが明らかである以上、その間の不利益取扱いを原状に回復させるべきものと判断し、主文のとおり決定したものである。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51年12月22日
栃木県地方労働委員会
会長高橋徳
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00910.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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