宮城、昭51不３、昭51.12.23
命令書
申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合仙台支部
被申立人ニチモウ株式会社
被申立人ニチモウ株式会社仙台営業所長
主文
１ 被申立人らは、申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合仙台支部が、被申立人ニチモウ株式会社仙台営業所長に対し、申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人らは、申立人に対し、本命令の交付の日から10日以内に下記陳謝文を手交しなければならない。
記
昭和年月日
総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合仙台支部
支部長Ａ１殿
ニチモウ株式会社
代表取締役Ｂ１
ニチモウ株式会社仙台営業所
所長Ｂ２
陳謝文
会社が、貴支部から仙台営業所長に対し、申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したもので労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
３ 被申立人らは、前項の命令を履行した後、速やかにその旨を当委員会に報告しなければならない。
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合仙台支部（以下「支部」という。）は肩書地に事務所を置き、総評繊維労連ニチモウ労働組合（以下「本部」という。）の下部組織で、被申立人ニチモウ株式会社及び申立外キグナス石油株式会社の従業員によって組織されている労働組合で、組合員数は、申立時において４名であったが、結審時においては３名である。
なお、ニチモウ株式会社には、昭和47年に本部から分裂してできたニチモウ労働組合がある。
⑵被申立人ニチモウ株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、釧路ほか10数カ所に営業所、出張所、事務所及び工場を有し、漁網、漁具、船舶機器、水産食品、鋼材等の製造、販売を営んでいる資本金16億２千万円の企業で、従業員数は、申立時において985名、結審時において948名である。
なお、会社は、従前日本漁網船具株式会社と称し、上記事業のほかに石油の元売業を営んでいたが、昭和47年２月に石油部門を分離し、これをキグナス石油会社として発足させ、同時期に社名を現在の名称に変更した。
⑶被申立人ニチモウ株式会社仙台営業所長（以下「営業所長」という。）は、会社の出先事業所の一つである仙台営業所の所長であり、仙台営業所は、肩書地に事務所を有し、その従業員数は23名（石巻事務所員を含む）である。
２ 団体交渉申入れの経過
⑴会社は、昭和50年８月、造船業界の不振を理由に、鋼材部門を縮少する方針を決定した。これに伴い仙台営業所の鋼材課は、同年11月30日付で廃止され、鋼材課員は12月１日から海洋営業二課ほかに配置換えされることになった。
昭和50年10月下旬及び11月４日に、鋼材課員で支部の支部長であるＡ１（以下「Ａ１支部長」という。）は、営業所長から鋼材課の廃止及びＢ３鋼材課長の退社について話をされ、また、鋼材課員で支部の副支部長であるＡ２（以下「Ａ２副支部長」という。）にはＢ４総務課長（以下「Ｂ４課長」という。）、Ｂ５海営課長、Ｂ３鋼材課長から同様の話とともに、Ａ２副支部長の勤務先が子会社の塩釜日網株式会社になることや、仕事の内容などについて説明されたが、この後会社は、同年11月25日付で両名の配置転換の公示を行った。
なお、鋼材部門の縮少に関する問題については、会社本社と本部間で同年８月以降、申入書、見解書、回答書のやりとりがあり、会社は同年11月21日付文書で本部に対し、組織変更の内容を明らかにした通知を行ったが、支部には、この通知を行わなかった。支部は、鋼材課の廃止等に関し、当然会社から通知があるものと思っていたところ、何の連絡もないので、昭和50年11月27日を皮切りに営業所長に団体交渉申入れを行うことになり、これを契機に労使の間では頻繁に文書での応酬や窓口交渉が行われることになった。
⑵支部は、昭和50年11月26日の本部の臨時中央大会における支部の団体交渉権の承認に基づき、同27日、次の３項目を議題とする団体交渉を同28日に行うよう営業所長に申入れた。①昭和50年11月25日付公示のＡ１支部長、Ａ２副支部長の配置転換を撤回すること。②仙台営業所において鋼材課を存続させ、将来ともに鋼材の業務を行うことを確約すること。③Ａ１支部長、Ａ２副支部長の業務は、鋼材関連の業務以外は行わせないことを確約すること。
⑶同28日営業所長は、支部に対し「①営業所長には団体交渉権限がないので、団体交渉申入れは本社に行ってもらいたい。②要求事項については、出先事業所で交渉できる内容のものではなく、全社的事項である。③仙台営業所鋼材課の廃止、海営課への統合等については、昭和50年８月27日、9月８日及び11月21日にそれぞれ本社から本部へ説明し、かつ通知済であり仙台営業所において交渉を行う筋合のものではないことは明白である。」と回答した。
これについて、支部書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）が「所長が団体交渉に応じられないのはおかしい。」とＢ４課長に抗議したところ、同課長は、「話合いは行うが団体交渉について所長にはその権限がないので本社に申入れを行って欲しい。」と繰り返し答えた。
⑷昭和50年12月２日支部は、11月27日付の３項目のほかに、①昭和50年年末一時金の査定を組合並びに個人に明らかにすること。②昭和47年１月以降の賃金引上げ、夏季・年末一時金の査定による差別を全面的に撤回し、同一年令、同一勤続者の最高にあわせ是正し、その期間中の差額並びに利息（金融機関の最高金利による複利計算）を支払うこと。の２項目を加えた５項目を議題とする団体交渉を、12月５日に行うよう営業所長あてに文書で申し入れた。この文書を受理したＢ４課長は、「全社的な問題であり、所長には団体交渉権が与えられていないので本社と相談のうえできるだけ早く返事をする。」と答えた。
⑸同８日営業所長は、支部に対し、「12月２日付の文書で貴組合支部から団体交渉の申入れがあった件について、12月５日付で本社から組合本部に、本社本部間で交渉すベく申し入れているので通知する。」として、その申入書の写を手交した。その内容は、「12月２日付で各組合支部が営業所、出張所に対し、一斉に団体交渉の開催を申し入れて来たが、①要求事項は全社共通の事項がほとんどである。②営業所長、出張所長は団体交渉権を有していない。③団体交渉は全て本社本部間で行うのが慣行となっている。④全社共通の要求事項について出先事業所と組合支部が団体交渉することは統一性に欠け、労使にとって得策でない。⑤組合支部の交渉権限が明らかでない。以上の諸点から本社本部間の団体交渉を申し入れる。」というものであった。
⑹同日、本部は、本社に対し、次のような見解書を送付して上記申入書に対する反論を行った。
「会社は出先事業所長に団体交渉応諾権を与えていないということと、組合支部の交渉権限が明らかでないという理由で、組合支部の団体交渉要求を拒否しているが、労働組合法等で使用者に団体交渉応諾義務を課していることと、本部規約第60条で組合支部に団体交渉権を与えていることからして、当該支部組合員に関する団体交渉要求が組合支部から出されている以上、その出先事業所長は、当事者として団体交渉に応ずべきであり、会社は団体交渉権を出先事業所長に与えていないときでも、一時的に応諾権を与えたり本社から交渉員を派遣させるなどの措置をすべきである。会社が団体交渉を拒否していることは、組合無視もはなはだしく、組合に対する挑戦とも受け取られる会社の労務政策は許せない。
更に、会社は、出先事業所と組合支部が団体交渉を行うのは得策でないと断定しているが、これは論外である。以上のことから12月５日付の会社の申入書は、団体交渉拒否の正当な理由にはなり得ず、逆に団体交渉拒否そのものであるから、組合支部の団体交渉要求に応じ、誠意をもって交渉にあたって欲しい。」
⑺同23日Ｂ４課長は、Ａ３書記長に対し、本社から本部への12月18日付文書の写を手交した。それは、前記12月８日付の本部から本社への文書に対するものであって、団体交渉に関する会社見解を重ねて示したものであるが、その趣旨は、概ね次のとおりであった。
「①団体交渉要求事項のなかには、全社的な全組合員にかかるものと他事業所に関連するもの、及び現に本社本部間で交渉事項として交渉継続中のものがあるので、これらについての交渉は本社本部間で行うのが筋であり、統一性と効率性からみても当然、本社本部間の交渉事項となるものである。②本部規約第60条で支部に団体交渉権を与えていると言っているが、支部の団体交渉権については、依然として明確でない。仮に支部に団体交渉権があるとすれば、会社は、団体交渉を拒否する考えは毛頭なくまた、たとえ、会社に団体交渉応諾義務があるとしても、誰を交渉担当者にするかは会社がきめるべきことであって、出先事業所長を交渉担当者にしなければならないという組合の主張は誤っている。③過去に出先事業所組合支部間で団体交渉が行われたと組合は主張するが、本社本部間の団体交渉で合意した事項について出先事業所と組合支部がその実態にあわせて話合いをした例があるというに過ぎず、これが出先事業所と組合支部の団体交渉であるとは言えないので、組合の主張は事実に反する。④会社としては、出先事業所の固有の問題についての労使交渉は、組合の分裂前後を通じて変わりがないと考えており今後も出先事業所においては従来どおりの労使交渉（事務折衝労使協議会など）により解決を図るつもりである。⑤会社は、団体交渉を形骸化しようとは考えておらず、法律で定められている基本的権利を尊重している。」⑻同29日及び昭和51年１月26日会社は、各組合支部からの団体交渉申入れに関し、出先事業所固有の事項については、事務折衝あるいは労使協議会等による労使交渉で話し合うことが従来からの定着した慣行であるという見解を示し、本社本部間で団体交渉を行いたいと申し入れた。
これに対し、昭和51年１月29日本部は、どのような労使交渉で問題解決するかは組合の裁量の問題であり、全ての問題を労使協議会で行っていたという慣行は全くなく、支部と出先事業所との間で団体交渉の行われた事実もあると反論し、支部からの団体交渉申入れに応ずることを強く要求した。
⑼昭和51年２月２日支部は、営業所長に対し、昭和50年12月２日付の団体交渉要求に応じないのは不当労働行為であると訴えるとともに、これまでの要求項目のほかに、Ａ２副支部長とＡ３書記長の業務内容及び社員アパートの異常湿気の善処方についての項目を加えて、２月５日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
これに対し、２月４日営業所長は、「本社と相談しなければならす、検討する時間が必要であるので近日中に回答する。」という文書を手交した。
なお、Ａ２副支部長は、昭和50年12月１日から仙台営業所従業員の身分を保有したまま子会社の塩釜日網株式会社に勤務していた。
⑽同５日、支部は営業所長に対し、再度団体交渉を開催するよう書面で要求し、これを受理したＢ４課長は、事務折衝や労使協議会のような従来の労使交渉で具体的に話し合いたいと口頭で申し入れた。
⑾同10日支部は、一向に団体交渉が開催されないため、営業所長に「抗議並びに申入書」をもって団体交渉を早急に開催するよう申し入れ、この返事を２月13日まで行なうように求めた。
⑿同13日営業所長は、支部の２月２日、同５日、同10日付の文書に対する見解書と回答書を提示したが、それは「労使交渉という名称ではなぜ不都合なのか支部は明らかにしていない。」というものであって、支部が求めている団体交渉をいつ行うということではなかったため、Ａ３書記長は口頭で抗議した。
⒀この日以降も、支部と営業所長の間で６〜７回の窓口交渉及び文書での応酬が行われたが、営業所長が、「慣行となっている労使協議会なら応ずる。」として支部の求めている団体交渉には依然として応じなかったため、支部は、昭和51年３月９日会社のこれまでの態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、①支部の団体交渉申入れに誠意をもって応ずること。②陳謝文の掲示及び手交を請求内容とする本件救済申立てを行った。
３ 本件救済申立て後の労使交渉
昭和51年10月19日支部は、団体交渉要求項目の一つである「社員アパートの異常湿気の善処方。」については居住者の健康保持のため早急に解決すべき問題であるので、形や名称にとらわれず話合いをしたいと営業所長に申し入れ、営業所長もこれに応じたため、この問題について話合いが行われた。会社は、この話合いを従来からの労使協議会として評価し、労使協議会の慣行が確認されたと主張したが、支部はこれを団体交渉とみなした。
第２ 判断
１ 当事者適格について
⑴被申立人は、支部が規約もなく、独自の団体交渉権も有せず本部の単なる下部機構にすぎないものであって、独立した労働組合としての存在を有しないから、不当労働行為救済の申立人適格に欠け、本件救済申立ては却下さるべきであると主張する。しかし、当委員会は、昭和51年12月23日第280回公益委員会議において、支部の資格について審査した結果、支部が労働組合法第２条及び第５条第２項各号の規定に適合する労働組合であると決定したものであるから、この点についての被申立人の主張は理由がない。
⑵被申立人は、「不当労働行為救済申立ての被申立人たる『使用者』とは、労働組合法に基づく救済命令による原状回復義務を法律上負担し得るもの、即ち労働組合との間に団体交渉・争議行為を通じて労働組合の相手方となり、労働協約の主体となり得るものでなければならないところ、仙台営業所は『営業所』あるいは『支店』として登記がなされておらず、しかも会社と別個独立の法人格をもつものではなく、仙台営業所長も『支配人』登記がなされておらず、いずれも法律上権利・義務の主体たる『使用者』に該当せず、従って営業所長は被申立人適格を有していない。」と主張するので、これについて判断する。
企業の一機関たる営業所長等が労働組合法上の「使用者」に該当し、命令の名宛人となり得るか否かは、必ずしも商法上の「支配人」の登記が為されているか否か、かつ、また、労働協約の主体となり得るか否かによって決定されるものではなく、それぞれの事案に即し、その所管事項に関し、自己の裁量で措置し得る範囲内で労働組合の相手方となり、労働者の蒙った不利益を除去し、原状に回復せしめることが可能である限りにおいて、営業所長等もまた、労働組合法上の「使用者」に含まれ、命令の名宛人となり得ると解すべきである。
被申立人は、本件営業所長が団体交渉において妥結権も交渉権も有していないと主張するが、支部は、支部組合員の勤務する営業所の統轄責任者である営業所長に対して団体交渉を申し入れ、考課査定の実態や、業務、配置転換等について説明を受け、その運用について話し合いたいとしたものであって、営業所長は、団体交渉の妥結権については極めて限定されていたとしても、現実に所轄営業所従業員についての考課査定又は営業所内の業務、配置転換等についての立案・命令の直接の責任者として交渉に応じ得るものと言うべきであるから、団体交渉の当事者能力を有するものと考えられる。従って、営業所長には当事者適格がないという被申立人の主張は容認できない。
２ 団体交渉拒否について
本件において、会社が支部から営業所長に対して申入れのあった団体交渉に応じていない理由を要約すれば、⑴支部及び営業所長に団体交渉当事者能力がないこと。⑵組合支部と営業所長等の間においては、従前から支部労使協議会として交渉を行い、団体交渉は、本社本部間で行うという慣行があること。⑶団体交渉事項が全社的統一的事項であり、営業所長等には交渉を行う権限がないこと。の三点に帰するものと思料されるのでこれについてそれぞれ判断する。
⑴の団体交渉当事者能力については、前述１の当事者適格の判断において述べたとおり、被申立人の主張は認めることができない。
⑵の慣行については、会社と組合間の労働協約が有効であった当時は、この協約に労使協議会についての規定もあり、東京、下関支部において、支部労使協議会が開催された事例も認められるが、昭和48年12月31日をもって協約が失効した後には、支部労使協議会が開催された事実は認定できず、慣行が存在していたとまでは認め難い。特に申立人支部と被申立人営業所長との間においては、被申立人の疎明が十分でないので、協約失効後はもとより、協約有効時においてすらこれが開催された事実は認定できず、被申立人の主張は到底認められない。
⑶の団体交渉事項についてみれば、支部が営業所長に対し申し入れた団体交渉の交渉事項は先に認定したとおりであって考課査定や営業所内の機構の存廃など、大きく捉えれば全社的統一的事項とみられる問題も含まれているということもでき、営業所長には処理する権限がないという会社の主張にも一理あることは否めないが、支部としても、これらの問題の基本的抜本的解決のための最終的決定まで求めて営業所長を相手どり団体交渉を求めたとみるのは早計であって、支部は所属組合員の労働条件に直接関係してくる問題について、その取扱いに関し営業所長に団体交渉を申し入れ、話合いを求めているものとみるべきで、支部としてはむしろ当然の要求といわなければならず、営業所長としては、この団体交渉に応じた上で、その決定について自己の権限をこえるものについては本社に上申し、回答を求め、会社は本社から権限ある交渉要員を派遣する等の措置を行うべきであって、冒頭からこれを理由に団体交渉として応ずることを拒否することはできない。
従って、会社の掲げる理由は、いずれも正当なものとは認められない。
更に、本件救済申立て以後の昭和51年10月19日、支部と営業所長との間にさし迫った問題解決のため、名称の問題をさておき、事実上の話合いが行われたことは先に認定したとおりであるが、これはこの日ただ１回限りのことで、今後とも継続して行われるという保証も確かな見通しもなく、しかも会社は依然として団体交渉であると認めることを拒み、事務折衝と解しており、一方組合は団体交渉として行ったとしており、双方の解釈を異にしているのであるから、仮にこの日の交渉を団体交渉であると判断しても、本件申立ての被救済利益が失われたと認めることはできないし、またこの一事をもって団体交渉にあらざる労使交渉という慣行の存在が確認されたとみることもできない。
３ 結論及び法律上の根拠
以上判断したとおり、被申立人らのこれまでの一連の行為は申立人支部からの団体交渉申入れに対して、正当な理由なくこれを拒否したものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、救済として陳謝文の掲示を求めているが主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年12月23日
宮城県地方労働委員会
会長幾代通
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00911.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。