香川、昭49不１、昭51.12.24
命令書
申立人日本民間放送労働組合連合会中四国地方連合会
同民放労連西日本放送労働組合
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６
被申立人西日本放送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１及び同Ｘ２をそれぞれ昭和48年４月16日付で課長待遇に昇格があったものとして取り扱い、さらに同人らを昭和51年６月１日付で副部長とし、これらに伴い支払うべき基本給、諸手当及び一時金と支払済の基本給、諸手当及び一時金との各差額を同人らに対してそれぞれ支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５をそれぞれ昭和48年４月16日付で課次長に昇格があったものとして取り扱い、さらに同人らを昭和51年６月１日付で副部長補佐とし、これらに伴い支払うべき手当を同人らに対してそれぞれ支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人Ｘ６を昭和48年４月16日付で主任に昇格があったものとして取り扱い、さらに同人を昭和51年６月１日付で副部長補佐とし、これらに伴い支払うベき手当を同人に対して支払わなければならない。
４ 被申立人は、昇格人事において申立人民放労連西日本放送労働組合の組合員に対し、組合員であること又は組合活動を理由に不利益な取扱いをしてはならない。
５ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本民間放送労働組合連合会中四国地方連合会（以下「中四国地連」という。）は、中国四国地方の日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）加盟の単位労働組合をもって組織された連合団体であり、本件申立て時のさん下の組合数は11組合、組合員数は約520名である。
⑵申立人民放労連西日本放送労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人西日本放送株式会社の従業員をもって昭和37年４月に結成された労働組合であって、上部団体である民放労連及び申立人中四国地連に加盟しており、本件申立て時の組合員数は58名である。なお、組合は、昭和49年８月10日に組合規約の改正を行い、それまでの組合の名称「西日本放送労働組合」を肩書のとおりに改めた。
⑶申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５及び同Ｘ６（以下「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」、「Ｘ６」といい、全員を総称して「Ｘ１ら６名」という。）は組合の組合員であり、その生年月日、入社時期、本件申立て時の年令・所属及び職位並びに職位への昇格時期は、第１表のとおりである。なお、上記⑴ないし⑶の申立人を総称して、以下「申立人ら」という。
第１表
職位への昇格時期
申立人生年月日入社時期年令所属職位
主任課次長
昭和昭和才昭和
Ｘ１報道制作局制作部主任
33. 7.25 42 38. 2.11
昭和
Ｘ２ 33. 6.14 38 営業局連絡部調査課課次長38. 2.1142. 7.17
Ｘ３ 32. 3． 38 放送実施局技術部技術課
Ｘ４ 33. 3. 4 37 同上
Ｘ５ 33. 3.15 34 放送実施局運行部進行一課
Ｘ６ 37. 4. 1 34 放送実施局ラジオ放送部
⑷被申立人西日本放送株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、岡山市に中国総局を、東京都及び大阪・名古屋・倉敷・津山・福山・広島・丸亀の各市に支社を有し（福山支社は本件申立て後において廃止）、主としてラジオ及びテレビの放送事業を営む株式会社であり、本件申立て時の従業員は約290名である。⑸組合は、組合員の範囲を組合結成当初「課長以下」と定めていたが、その後昭和40年頃「副部長待遇以下」とし、さらに、48年12月８日「労働組合法第２条ただし書第１号に指定された者に該当すると組合が認めた者を除くもの」に改め、その具体的な範囲を「部長以下」とした。なお、組合と会社の間に組合員の範囲に関する協定が締結されたことはない。
２ 本件申立てまでの労使関係
⑴昭和37年４月９日夕刻、組合の結成大会が開かれ、初代の執行委員長（以下「委員長」という。）にＢ１（以下「Ｂ１」という。）、副執行委員長（以下「副委員長」という。）にＸ５及びＢ２（以下「Ｂ２」という。）、書記長にＸ１及びその他の役員がそれぞれ選任されたが、右大会直後の第一回執行委員会開催の途中で、Ｂ１の保証人（２名）が同人への面会を求め、同人に対して「組合活動をやることは、君の将来に著しくマイナスになる。」等と組合脱退を慫慂した。翌４月10日に第一回団体交渉が予定されていたが、Ｂ１の所在が不明となったので、組合は同日の団体交渉にはＢ２副委員長が委員長代行ということで臨まざるを得ない状況に追い込まれた。組合は、この日の団体交渉において、会社側に対し組合員への不当労働行為を絶対にしないようにと申し入れるとともに、さらに翌11日の団体交渉終了後、民放労連の全国オルグＡ１及びＡ２書記も会社側に対し、下級職制による組合への支配介入を早急に中止するよう申し入れた。
⑵翌38年４月頃から組合結成後初の賃金改定交渉が労使間で行われ、同年５月８日の団体交渉で会社は第二次回答を提示した。同日、組合はこの第二次回答を不満として、自己の主張あるいは要求を書いたビラを社屋の窓ガラスに貼付したが、これを排除しようとする会社側要員との間で紛争が生じた。これに対して、会社は翌５月９日ビラ貼りに関して組合に警告し、さらに同月11日には高松地方裁判所に対して業務妨害排除仮処分申請を行い（昭和38年(ﾖ)第71号事件として係属）、同月14日同地方裁判所の仮処分決定によりビラは排除された。他方、会社側の告訴により、上記５月８日の紛争の際における会社側要員に対する暴行の容疑で、組合員３名が同月14日高松北警察署に逮捕されたが、後にいずれも不起訴となった。
⑶昭和38年６月15日会社は、春闘時に本社社屋屋上でバドミントンをした組合員14名を譴責処分にした。それ以前あるいは以後にも従業員が本社社屋屋上でバドミントンをした事例はあったが、会社からとがめられたことはなかったので、組合は、これを不当処分であるとし、その後会社に対して処分の撤回要求を続けた。
⑷昭和38年８月頃Ｘ６は、当時の上司である業務局次長（局長待遇）Ｂ３（後に43年11月取締役就任、以下「Ｂ３」という。）に電話で呼び出され、社内２階の応接室で「組合の職場代議員として選出されているが、自分の意思で立候補したのかどうか。これから本気で組合活動をやるつもりであれば、一言おれに断ってからやれ。おれにも考えがある。」という趣旨のことを言われ、その後翌39年及び40年にも同様のことを言われた。
⑸昭和38年９月10日会社は、前記⑵にかかるビラ貼り問題に関する組合役員の指導責任等を追求して、委員長Ｂ２に対して懲戒休職30日、行動隊長Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対して懲戒休職20日、副委員長２名及び書記長Ｘ１に対して譴責の処分をそれぞれ行うとともに、前記⑵の被逮捕者３名を謹慎20日及び減俸２か月の処分にした。組合は、これらの処分が不当であるとし、その後会社に対して処分撤回の要求を続けた。
⑹昭和39年１月から２月にかけて数回、アナウンサーとして入社が内定していたＡ４（以下「Ａ４」という。）は、当時の業務局次長（局長待遇）Ｂ３、業務部長Ｂ４（後に43年11月総務局次長（労務担当）に、44年11月総務局長にそれぞれ昇格、49年12月取締役就任、以下「Ｂ４」という。）及びアナウンス課長（副部長）Ｂ５と話し合う機会を設けられ、この席上、Ｂ３から「少なくとも３年間は組合には入るな。入ると、君の将来は一切呆証しない。」旨、またＢ４からは「アナウンス課には数人アカがいるから、気をつけろ。」等と言われた。なお、Ａ４は、入社後同年10月組合に加入した。⑺昭和40年９月15日、組合第１期委員長Ｂ１及び第２期委員長Ｂ２が組合を脱退、同日付でともに課次長から課長に昇格した。
⑻昭和41年４月７日会社は人事異動を行い、編成制作課のＸ２を営業課へ、テレビ運用課のＸ５を進行一課へそれぞれ配置転換（以下「配転」という。）した。両名はともに入社以来約８年間ほぼ同種の業務に従事し、職場の中堅的役割を果たしてきていたが、この異動で初めて異種業務への大幅な担務変更がなされた。特に、Ｘ５の場合は第二級無線技術士の資格を有する技術者であったが、無線技術とは無関係の業務に担務変更され、技術部門から異種業務への配転の初めてのケースとなった。組合は、このＸ５の異動を不当配転であるとし、その後現在まで配転発令の撤回を要求し続けている。
⑼昭和42年２月頃、課長を除く課員全員が組合員であったラジオ運用課所属のＡ５（当時組合執行委員）は、上司である課長Ｂ１から「今後ラジオについては、君を中心にしてやっていきたい。常識的な人であるＢ６（Ｂ６）君らにもバックアップをしてもらう。君も、だいぶとしをとってきたし、十分そういうことも考えていい時期だ。」という趣旨のことを言われたが、同人は組合脱退の慫慂であると感じ、これを断った。その後、Ｂ６は43年11月主任に昇格、さらに44年11月４日には組合を脱退し、同日付で課次長を経ず課長待遇に昇格した。
⑽昭和42年４月会社は、女子嘱託制度を導入し、以後新規採用の女子従業員をすべて一年契約の嘱託とした。組合は、この制度が女性差別・賃金差別であり、黄犬契約的な要素を含むとして、その撤廃あるいは嘱託の社員化を会社に対して要求し続けて現在に至っている。
⑾昭和43年５月１日に嘱託として入社したＡ６は、入社の際に保証人から絶対に組合に入らないようにと再三言われ、同年５月15日に運行部進行一課に配転される際にも、総務部長兼総務課長のＢ７から「進行の職場にはＸ５・Ａ７等の組合員がいるが、その人達には、話しかけられてもあまり話をしない方がいい。」と言われ、さらに、45年頃進行一課での会議の席上、同人が意見を述べたところ、翌日保証人から「組合員的な発言をしたそうだが、そのような発言はしてはいけない。組合には絶対に入るな。」等と叱責された。なお、同人は嘱託制度の改善を痛感して、46年４月組合に加入したが、これを知った保証人から厳しく非難された。
⑿昭和43年秋頃、当時野球部の選手であったＸ４（技術部送信課所属）は、野球部の監督であったラジオ営業課長Ｂ８から「いいかげんに組合のことをやめないと、ああいうやつは組合のことしかしないので、仕事や昇格をさせるなというような話がされているぞ。」と忠告を受けた。
⒀昭和43年11月１日、Ｂ４が総務局次長（労務担当）に就任し、当日団体交渉の席上「人事については、法律とは無関係に会社の方針で行う。企業発展のためには、法にしばられたくない。」等の発言をした。
⒁前同日、会社は報道制作部制作二課所属の組合員Ａ９、Ａ10及びＡ11（以下総称して「Ａ９ら３名」という。）に人事異動を発令、岡山支社への赴任を命じた。組合は、Ａ９ら３名が職場における組合活動家であり、そのうち２名は夫婦共働きで別居生活を強いられるので、不当配転であるとして赴任拒否闘争を展開し、団体交渉の要求、Ａ９ら３名の指名スト、街頭でのビラ配布等を行った。これに対して、会社が賃金支給拒否、懲戒処分の予告等を行ったため、組合は同年12月になってＡ９ら３名の岡山赴任を決定し、その後、３名の本社復帰を会社に要求し続けた。この配転発令に際し、Ａ９ら３名は会社から、新たに岡山支社に導入される機動中継車と岡山市内に設置予定のサテライトスタジオの企画・運用の業務に従事する旨を伝えられていたが、いずれも設置されるまでに１年ないし１年半を要し、また企画関係等の大半の業務は本社で行われたため、その間同人らはほとんど仕事のない毎日を過ごした。その後も同人らはあまり仕事を与えられず、46年になって本社に復帰したものの、元の職場へ戻ったのは１名のみであった。Ａ９ら３名の本社復帰後、同人らの後任発令はなく、課長待遇以上の者の交流があり、技術関係者が１名派遣されている。なお、会社は昭和44年５月14日Ａ９ら３名を譴責減俸処分にしているが、組合はその後会社に対してこの処分の撤回要求を続けた。
⒂昭和44年春、アナウンサーで組合執行委員であったＡ３はテレビの看板番組「サンデーＲＮＣ」のホスト役を突如一方的におろされ、同時にホステス役の組合員Ａ12も番組から排除され、そのあとをそれぞれ非組合員が担当することとなった。時期を同じくしてテレビにアナウンサーの顔が出るようになったが、その時に組合員であった者はテレビの看板番組やいわゆる顔出しニュース番組には使われなかった。組合員であるＡ４らのアナウンサーが報道部部長待遇Ｂ９にその理由をただしたところ、「これは組合対策で決めた。」と言われた。
⒃昭和44年９月25日の団体交渉で、会社は組合に対して例年のとおり開局記念祝金を10月１日に支給すると回答したが、支給予定日になって祝金支給をとりやめた。これに対して、組合は、約束不履行であるとし、またその後に申し入れた団体交渉に対して会社が誠意を示さなかったとして、同月４日ストライキを実施した。その後会社は、このストライキにより放送が約１時間中断し、会社の信用が傷つけられ損害を与えられたとして、その指導責任を追求、委員長Ｘ５、副委員長Ｘ２及び書記長Ａ14の組合三役に対して翌45年２月18日付で１か月ないし３か月の懲戒休職処分を行った。組合は、この処分が報復処分であり、不当であるとの立場から、高松地方裁判所に懲戒処分無効確認請求を行い、昭和45年(ﾜ)第84号事件として係属した。
⒄昭和45年４月に入社したＡ15（以下「Ａ15」という。）は、前年の10月頃当時東京支社次長兼本社営業局次長Ｂ1（0 後に、本件申立て後取締役総務局長に就任、以下「Ｂ10」という。）と面談した際、Ｂ10から「実は、いま労働組合に非常に手をやいているんだ。仕事はしないし、銭はよこせという。その中で約20名ぐらいの中心的人物が特によくない。これを一気に切ってしまおうと思っている。」との趣旨のことを言われた。また、44年12月頃Ａ15は保証人及びその縁者から「入社の非常に重要な条件として、組合に加入するな。」という趣旨のことを再三言われた。同人は入社後報道制作部の制作担当に配属されたが、45年10月ないし11月頃、上司の報道制作局長Ｂ1（1 以下「Ｂ11」という。）から「組合員と同調して、労働組合的な発言をしてもらっては困る。」という旨の注意を受けた。そして、翌46年２月頃Ｂ11が「奧さま９チャンネル」の制作班のうち非組合員の社員全員を某料亭に招待したが、この席に招かれたＡ15らはＢ11から、来る春闘ストライキ中には業務に精励するよう督励された。非組合員のみを招待したＢ11の態度に憤慨したＡ15は、ただひとり料理に手をつけないまま帰宅した。その後Ａ15は、46年３月同部内の報道担当に配置換えされ、翌４月12日組合に加入した。
⒅昭和45年１月７日、報道制作部主任であったＸ１（当時組合執行委員）は報道制作局長Ｂ11から「広島支社に転勤しないか。いきなり支社長とはいかないけれども、支社長代理というかたちで行ってもらう。そのかわり、支社長代理ということになれば、当然主任ということでは格のうえから言ってつり合わないので、主任から昇格して行ってもらうが、どうか。」との意向打診があったが、Ｘ１は組合の執行委員であったため、組合活動が事実上できなくなるとして、これを断った。なお、当時の広島支社長は課長であった。
⒆昭和45年３月から７月にかけて運行部副部長待遇Ｂ12（以下「Ｂ12」という。）は、延20回余、同部部員をバー等に連れて行き、組合の悪口を言い、組合員に脱退を慫慂した。これを察知した組合は翌46年10月25日Ｂ12に不当労働行為を行うなと抗議したが、Ｂ12は「趣味で飲みに行ったのだ。組合員は減った方がいい。」との旨を発言した。⒇昭和44年11月の大量昇格人事で課次長に昇格していたＡ３は、翌年３月19日組合を脱退した。組合がその理由をただしたところ、同人は「44年春『サンデーＲＮＣ』をおろされ、44年10月と45年２月Ｂ11局長から『労働組合か仕事・昇格かどちらか二者択一だ。』とせまられた。このままずるずる組合に残れば仕事や昇格も保証されないと思い、仕事・昇格・世間体を選んだ。」と述べた。その後、Ａ３は昭和45年４月１日付で課長待遇に昇格し、前記⒂の「サンデーＲＮＣ」の衣替え番組「奧さま９チャンネル」のホスト役に復帰した。
(21) 昭和45年５月16日、前記⒃の処分問題等で組合役員が会社側に団体交渉申入れのため総務局長Ｂ４を訪れたが、その席上のやりとりの際委員長Ｘ５がＢ４から右口腔粘膜挫傷の傷害を受けたので、組合は会社に抗議した。ところが、Ｂ４が「偶然起きたことで、暴力はふるっていない。」と主張したため、組合は傷害事件としてＢ４を告訴した。その後、Ｂ４は起訴され、昭和48年３月罰金刑に処せられた。なお、組合は、Ｘ５の負傷に関し会社に対して、組合への謝罪及びＢ４の更迭等を要求した。
(22) 昭和47年３月、連絡部調査課次長であったＸ２（当時組合執行委員）は、常務取締役Ｂ３から、東京出張の際、東京支社へ向かうタクシーの中で「もうそろそろ、おまえも、いいとしになってきたことだし、組合をやめて昇格するようなことを考えたらどうか。」と言われ、返事を求められたが、Ｘ２は「組合を裏切るような気持は、毛頭ありませんから。」と、この勧奨を断った。
(23) 昭和47年５月末頃、ラジオ放送部員であった組合員Ａ16は、上司である副部長Ｂ13から勤務時間中に喫茶店に誘われ、「僕が君の年代のときには、課長だとか部長になりたかった。君は一生懸命組合活動をやっているが、道は一本だけじゃないよ。ひとつ、頭の切替えをしてはどうか。」という趣旨のことを言われた。
(24) 前記⒃の懲戒処分無効確認請求事件に関し、会社から和解の申入れがなされたことから、昭和47年６月８日組合は昭和38年以来の懸案事項の全面解決要求書を会社に提出した。
(25) 中四国地連は、昭和47年８月25日から３日間広島市で開催された第12回定期大会で、向こう１年間の闘争課題の一つとして差別賃金・差別昇格撤廃闘争を地方労働委員会及び地方裁判所を活用して進める方針を決議した。
(26) 昭和47年９月頃、組合執行委員を辞し職場代議員に選任された直後のＸ２は、Ｂ４総務局長から「おまえも執行委員の役員を降りたことだし、一度ゆっくりめしでも食いながら話をしないか。」と声をかけられ、同人が「何の話をするんだ。いわゆる組合にとってマイナスになるような話が出てくるんじゃないか。」とただしたところ、「それはまあ、当然そういう話も出るだろうな。」との返事であったため、同人は昇格の誘いであると判断し、これを断った。その後、Ｘ２は同年10月にかけて二・三回、Ｂ４に呼びかけられたが、その度にＸ２は話し合うことを断った。
(27) 昭和47年11月22日組合は、46年の年末一時金及び47年の夏季一時金の査定部分について組合員が低く査定されたとして、当委員会に対して不当労働行為救済申立てを行い、昭和47年（不）第２号事件として係属した。
(28) 昭和47年12月25日組合は会社に対して、前記(24)の全面解決要求に昇格差別の是正及び47年夏季・年末一時金の査定部分の差額支給等の要求を追加した。
(29) 組合の従来からの要求事項について、昭和48年２月３日、要旨次のような内容の協定が会社と組合及び民放労連との間で成立した。
① 会社と民放労連及び組合は正常な労使関係の確立をめざし、今後再び紛争が起らないよう双方努力することを旨とし、ここに紛争を解決するために以下のとおり和解することとする。
② 会社は前記⒃の懲戒処分を撤回し、組合は高松地裁昭和45年(ﾜ)第84号事件及び香川地労委昭和47年（不）第２号事件の争訟並びに前記(21)のＢ４に関する傷害事件の告訴を取り下げる。
③ 会社は前記⑶、⑸及び⒁の処分につきその処分を理由として将来に向かい不利益な取扱いをしない。組合はこれら処分について今後これを主張しない。
④ 組合は、前記⒁のＡ９ら３名の岡山配転の件、前記⒃の開局祝金要求の件、前記(21)のＢ４事件及び47年末までの一時金査定に関する件については、今後これを主張しない。
⑤ 会社は、本協定の解決金として200万円を組合に支払う。
⑥ 会社と組合は、本協定により解決をみなかった事項（一時金査定差別、昇格差別（身分・賃金差別）等）については、なお団体交渉において今後の取扱いを協議する。
なお、昇格差別の問題については、右協定に先立ち昭和47年12月30日労使間において「査定、昇格、配転については団体交渉で誠実に協議してゆく。」旨の合意が成立していたにもかかわらず、上記の協定の際にも解決されなかった。
(30) 昭和48年３月19日組合は、会社に対して再び差別昇格撤廃要求書を提出し、同月26日までに回答するよう要求したが、会社は何らの具体的回答を示さなかった。
(31) 昭和48年６月１日組合は、会社に対して第三回目の差別昇格撤廃に関する要求書を提出した。同月12日団体交渉が開かれたが、この席上会社は「昇格が労働条件であっても、人事権によって行うものだから、団体交渉で話し合っていくことは無理である。話し合いできる部分についてはするが、難しい問題である。」との旨を述べた。
(32) 昭和48年12月15日労使間で団体交渉が行われ、この席上会社は、組合から要求されている昇格差別是正問題について「問答無用ではないが、団体交渉で話し合って決める問題ではない。結果的に差がでているのは事実だ。会社は、管理職（課長待遇以上）と組合とは両立しないと考えている。今年中にどうするか答える。」旨回答した、なお、会社は、従前から管理職の範囲と非組合員の範囲はともに課長待遇以上であると一方的に主張していた。
(33) 昭和49年３月４日、組合は春闘にかかる要求書を会社に提出したが、この中に第四回目の差別昇格是正の要求があった。
３ 会社における職位制度と昇格の実態
⑴会社には、本件申立て時において、職位として主任・課次長・課長待遇・課長・副部長待遇・副部長・部長待遇・部長・局次長待遇・局次長・局長待遇及び局長の12ランクがあった。このうち、会社機構図によると、副部長待遇・副部長・部長待遇及び局長待遇は昭和38年に、局次長待遇は41年にそれぞれ新設されている。なお、職位に就いていない従業員としては一般社員（以下単に「社員」という。）と嘱託の別があり、嘱託については会社の就業規則で「業務の都合により嘱託を置くことを得、嘱託の期間は１ケ年とす。但し会社が必要と認めたるときは更新することがある。」と定められている。
⑵会社における昇格（各職位への昇進をいう。）は、おおむね社員から順次直近上位の職位へ昇格しているが、別表１のとおり、一回の昇格で直近上位の職位を経ずさらに上位の職位へ飛躍して昇格（以下「飛躍昇格」という。）している事例もかなり認められる。
⑶昇格の発令はほぼ毎年４月に行われていることが認められるが、昭和39年及び47年のように全く昇格が行われなかった年もある。昭和38年以降の昇格期日別職位別昇格者数は、別表２のとおりである。また、これらの昇格に伴う会社機構図による職位別従業員数の推移は、別表３のとおりである。これらの昇格者のうち、組合員のまま課長待遇以上に昇格した者は皆無である。
なお、別表２における昭和48年４月16日付の昇格人事は、大阪支社業務部営業課次長Ｂ14（以下「Ｂ14」という。）が課長待遇に昇格し、本社営業局営業部ラジオ営業課に配置されたものであるが、大阪支社にはＢ14の後任は配置されていない。⑷昭和38年以降48年までの組合脱退者（48年までの退職者、特殊職等及び嘱託を除く。）61名の内訳は、(ｱ)脱退直後又は脱退日の属する年の翌年中に昇格した者の数は昇格後の職位別では課長３名、課長待遇14名、課次長４名及び主任５名の合計26名、(ｲ)主任又は課次長に昇格した年若しくは昇格した日の属する年の翌年中に組合を脱退した者（(ｱ)に該当する者を除く。）は19名、(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当しない者は女子６名、男子10名の合計16名、である。上記(ｳ)の男子10名のうち、脱退日の属する年の翌々年中に昇格した者は１名、脱退後も全く昇格していない者は９名であって、この９名の内訳は、昭和46年４月以降の脱退者３名並びに46年４月１日現在の年令が31才以下の者５名及び39才の者１名であった。
なお、組合結成日以降の年次別組合脱退者数及び組合員数の推移は、第２表のとおりであり、申立て時の組合員数は結成時の半数以下に減少している。
第２表
年次組合脱退者数組合員数年次組合脱退者数組合員数
昭和 37 140 昭和 45 34 70
38 ７ 133 46 ４ 61
39 126 47 ２ 61
40 ２ 128 48 １ 57
41 １ 124 49 １ 72
42 ７ 115 50 ９ 62
43 ８ 105
44 11 101 計 87 －
（註）組合員数は各年次の12月末現在を示す。
⑸会社には職種として、自動車運転士である特殊Ａ職、車輛補助等を行う特殊Ｂ職、清掃及び食堂賄いを行う労務職（以下、これらを総称して「特殊職等」という。）と、それ以外の職務を行う一般職があり、申立人Ｘ１ら６名は一般職に属している。会社の従業員は、昭和48年６月１日現在で職位に就いている者（以下「職制」という。）132名、社員113名、嘱託47名、合計292名であり、職種別では一般職277名、特殊職等15名であって、同年６月１日現在における入社年次（以下「年次」は歴年を示す。）別・学歴別・職位別等の人員内訳は、別表４のとおりである。
⑹会社の組織機構における部局ごと又は職位別の定数の定めは明らかでないが、昭和48年６月１日現在における会社の部門別職位等別人員は、別表５のとおりであり、これによると次のことが認められる。
① 本社、東京及び大阪支社並びに中国総局における部の総数は18で、一部の平均実従業員数（部長を含む。）は14.4人、同じく課の総数は25で、一課の平均実従業員数（課長を含む。）は5.8人であること。
② 課のない部では、一つの部に３名の課長待遇が配置されていたり、課長と課長待遇が各１名配置されているところがあること。
③ 一つの課に、課長と課長待遇が各１名配置されているところがあること。
④ 課長又は課長待遇が課に所属せず、部付あるいは局付になっているところがあること。
⑤ 課に課長が配置されず、課長待遇１名が配置されているところがあり、しかも、このうちには課員が課長待遇１名のみのところもあること。
⑥ 局次長待遇で部長を兼務している者が９名、部長待遇で課長を兼務している者が１名、副部長で課長を兼務している者が１名、副部長待遇で課長を兼務している者が７名いること。
⑦ 課次長又は主任は一つの課若しくは課のない部に２名以上配置されていたり、あるいは課に全く配置されていない場合もあること。
⑧ 主任以上の職制が従業員総数の45.2％を占め、また、課長待遇以上の職制が従業員総数の22.6％を占めていること。
⑨ 総務局（総務部を除く。）では、従業員15名中主任以上の職制が12名で、このうち課長待遇以上の職制が８名もいること。
⑩ 営業局では、従業員36名中主任以上の職制が22名で、このうち課長待遇以上の職制が12名もいること。
⑺会社は、昭和48年６月12日の団体交渉で、昇格基準としては「入社歴、学歴、能力、勤務態度、管理職としての企画性及び指導性等」があることをあげているが、その具体的評定の要領等は明らかにされていない。また、「４月に近づけば、最初の段階として、局長会議でどういう範囲の昇格をするといった基本になるものを各局長が持ち寄って決められる。」旨が上記団体交渉において明らかにされている。
次に、昭和49年６月27日報道制作局長Ｂ11は、組合の報道制作分会との職場交渉において、「各局長は昇格基準に合致する者の昇格の上申をするが、昇格の決定権は重役会（役員会）にある。」との旨を明らかにしている。
⑻会社の賃金規則に基づき職制には職務手当が支給されているが、昭和38年以降の職務手当の額（月額）は、第３表のとおり逐次改定されている。
第３表（単位円）
改定年次
昭和38年昭和40年昭和41年昭和42年昭和43年
職位別
主任 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
課次長 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
課長待遇 4,000 4,000 8,500 12,500 15,000課長 5,000 5,000 10,000 15,000 17,000副部長待遇 6,000 6,000 11,500 17,500 20,000副部長 7,000 7,000 13,000 20,000 22,000部長待遇 8,000 8,000 14,500 22,000 25,000部長 9,000 9,000 16,000 24,000 27,000局次長待遇 30,000
局次長 10,000 10,000 20,000 25,500 33,000局長待遇 13,000 23,000 27,000 37,000
局長 15,000 15,000 25,000 35,000 40,000⑼組合結成以来昭和43年頃までの間の従業員の賃上げ（基本給のベースアップ）と一時金支給は労使間交渉において妥結した算式によって行われていたが、会社は、賃上げについては44年４月以降、一時金については43年年末分以降、課長待遇以上の職制に対して別の支給算式を導入した。なお、課次長以下の従業員に対しては、従来どおり労使間の協定算式が適用されている。
昭和48年の基本給のベースアップ及び一時金の支給算式は、第４表のとおりであった。
⑽職制の職務権限等
① 組合は、会社の局部及び課等の組織規程及びその事務分掌規程並びに職制の職務権限を定めた規程又はこれに類するものの提示を一貫して会社に要求しているが、会社は一切提示していないと主張し、また、当委員会より昭和51年６月22日付で会社に対してこれらの書面の任意提出方を求めたものの、その提出はなく、その他本件審査の全過程に現われた資料に徴しても、会社にはこれらの規程等の存在が認められない。
② 職制の職務権限等については、証人の供述等から、次のことが認められる。(ｱ) 主任及び課次長については、職場の実態において職制としての職務権限といえるほどのものはなく、日常業務の面においても社員と変るところが格別認められないこと。
(ｲ) 課長待遇等の日常業務面について
㈠放送実施局技術部技術課では、課長以下５名が２名づつ交替で送信所へ出かけて行って、同じ作業をしていること。
㈡放送実施局ラジオ放送部では課制がなく、課長までは社員と同じように具体的な番組の制作を担当していること。
㈢報道制作局制作部では課制がなく、アナウンサー部門においては部長を含めて職制と社員では業務内容にほとんど差異がなく、同じような仕事をしていること。
㈣報道制作局制作技術部では課制がなく、課長待遇以下の職制と社員の間で日常業務上差異はほとんどないこと。
(ｳ) 課長待遇又は課長は通常下級職制として課員を掌握し、その業務を指導すべき立場にあること。
(ｴ) 副部長待遇・副部長・部長待遇・及び部長の各職務権限は明らかでなく、それぞれの職位相互間の職務権限の差異も不明で、職場における指揮命令系統も必ずしも明確でないこと。
③ 昭和49年５月14日高松労働基準監督署労働基準監督官は、会社に対して下記内容の改善措置をとるとともに、改善の状況を同年６月13日までに報告するよう求めた。なお、会社は、下記⑵の職務権限の明確化について、昭和50年６月20日付で上記労働基準監督官に対して同年秋闘後を目途に作業中である旨の報告をしているが、それ以後審問終結に至るまで、その改善状況についての報告は行われていない。記
貴事業場において「監督若しくは管理の地位にある者」として取扱っている課長待遇以上の職制について実態調査した結果、
⑴課長及び課長待遇にある者は、労働基準法第41条第２号に規定する監督若しくは管理の地位にある者とは認め難い。
⑵部長（局次長待遇を兼ねる部長を除く。）、部長待遇、副部長、副部長待遇の地位にある者は、直ちに労働基準法第41条第２号に規定する監督若しくは管理の地位にある者とは認め難いので、職務権限等を明確にされたい。
⑶労働基準法第41条第２号に規定する監督若しくは管理の地位にある者と認め難い者に対する時間外労働については、法所定の割増賃金を支給されたい。
なお、これらの者に対しては時間外記録を明確にする等、労働条件全般については法所定の措置を講ぜられたい。
４ 本件申立て後の昇格をめぐる労使関係等
⑴昭和49年６月27日報道制作局長Ｂ11は、組合の報道制作分会との職場交渉で、「Ａ17君（組合員Ａ17）は昭和44年以来ずっと、Ｘ１君は三回昇格申請をしており、この二人ともに次回も昇格申請するつもりだ。Ａ18君（組合員Ａ18）も昇格申請をしてきたし、Ａ19君（組合員Ａ19）も毎年昇格人事をしておればもう課長だよ。」と答えている。⑵昭和49年７月テレビ放送部副部長Ｂ12は、組合側との職場交渉で、「組合員は昇格を答申する対象に入れなかった。だから、昇格していない。」との旨を発言している。⑶昭和49年９月17日会社は、局長４名の役員待遇への昇格及び局次長待遇４名の局長待遇への昇格をそれぞれ発令した。
⑷昭和49年11月頃の職場交渉で、連絡部副部長待遇Ｂ15（以下「Ｂ15」という。）は、組合側に対して「調査課の場合、この前の人事異動の話があった時、自分としてもＸ２君を調査課の責任者として上申している。」と発言した。また、同年11月29日連絡部部長待遇Ｂ16は、組合の調査・連絡・営業分会との職場交渉で、「Ｘ２君が能力が劣っているとは思っていない。会社から昇格について聞かれれば、是正するように答申する。」という旨の発言をしている。
⑸昭和50年３月頃、連絡部調査課次長であったＸ２は、会社の近くの喫茶店でラジオ局局長待遇Ｂ17から、「会社全般にわたる企画的な仕事をする新しいセクションをつくりたいが、そのためには君とＡ20君にも組合をやめて来てほしい。組合員のままでは困るんだ。君のことはいろいろ援助してやりたいが、今のように組合に残っていたんではどうしょうもないんだ。組合をやめれば、昇格させてやるなり、いろいろ手を尽くせるんだ。だから、この際おれに身を任せてくれないか。」と言われたが、Ｘ２はこれを拒否した。なお、その後、調査課主任Ａ20は同年４月に組合を脱退し、新設された経営企画部に移った。
⑹昭和50年４月会社は、課長待遇以上の職制に対して、基本給のベースアップについては別算式適用を廃止するとともに、新たに調整手当（会社は「調整給」と称する。）を設け、これを毎月支給している。
⑺昭和50年４月14日及び21日、会社は部長１名、部長待遇１名、課長２名及び課次長１名の昇格（出向社員の復帰等を含む。）人事を発令した。この昇格人事により、副部長待遇であったＢ15は、副部長を経ず部長待遇に昇進した。
⑻昭和50年11月４日組合・中四国地連及び民放労連は、会社に対して、本件申立てに係るものを含む未解決事項についての「長期紛争全面解決要求書」を提出した。⑼昭和51年４月１日会社は、機構の改革を行い、課制を廃止し部制をとるとともに、部及び室の新設並びに統廃合を実施、同日付で第５表のとおり部長以上への昇格人事26名を発令した。この昇格人事の結果、局長待遇・局次長待遇及び部長待遇に就いている職制はいなくなった。また、この機構改革時に、会社は職位制度の改正を検討中であることを従業員に告知した。
なお、上記機構改革によって新たな部制がとられた本社、中国総局、東京支社及び大阪支社についてみると、部（部扱いの室を含む。）の総数は24となり、一部あたりの従業員（部長を含む。）数は平均10.5人となった。
第５表
昇格の状況
昇格発令者数
昇格前の職位経由しなかった職位昇格後の職位
局長待遇局長４名
局次長待遇局次長３
部長待遇部長７
副部長部長待遇同上１
副部長待遇副部長、部長待遇同上 10
課長待遇課長、副部長待遇、副部長、部長待遇同上１
合計 26
⑽昭和51年４月２日当委員会会長（審査委員長）は、会社及び組合の双方に対して本件申立事件について自主和解するよう勧めたところ、双方はこれを受けて、同年４月10日から６月15日までの間前後10回にわたり交渉が行われた。
組合及び中四国地連は、当初の予備交渉で、資格制度導入についての交渉が終った時点で職位・昇格についての交渉を継続し、紛争を解決したいとの意向を申し入れたが、会社からの約束をとりつけることができないまま、資格制度の導入について交渉を続けた。そして、同年６月15日の第10回交渉で、会社と組合及び中四国地連との間で別紙１の協定書（ただし、同協定書中の別紙（個人別資格格付表）は省略）のとおりの合意が成立した。しかし、この交渉の過程において組合側は、会社の示した今後新しく実施しようとする資格規程については部分的に恣意的要素があるとして、この規程そのものには合意をしなかった。
組合側は、この第10回交渉で会社に対して、資格制度によっては職位が是正されないので、引き続き昇格差別の是正問題について交渉するよう強く要請したが、会社はこの要請に応ぜず、このために、和解交渉はこの時点で打ち切られた状態となった。⑾会社は、別紙２の総務局長名の文書（ただし、同文書中の別紙（資格規程）は未提出）のとおり、昭和51年６月１日付で資格制度を発足させるとともに、職位制度の改正を行い、職位を局長・局次長・部長及び副部長のみとし、それ以外の職位を廃止した。これに伴い、会社は従前の課長待遇以上副部長待遇までの職制をすべて副部長に移行させた。この移行により、前同日付で従前の副部長待遇３名、課長７名及び課長待遇21名の計31名が副部長に発令され、副部長の職制は全員で33名となった。副部長以上には資格制度が適用されず、資格手当も支給されないが、これら職制には職務手当のほか、同年６月以降従前の調整手当に代わる管理業務手当が会社から支給されることになった。また、会社は、同年６月１日付で新たに副部長補佐を設けて、これに従前の主任と課次長との合計65名を移行させ、同人らに従前の職務手当額を引き続き支給することとした。
この結果、昭和51年６月１日現在の職制及び副部長補佐の部門別人員内訳は、別表６のとおりとなった。
なお、資格制度発足に伴い、会社は、昭和51年６月１日付でＸ１を資格制度上副部長待遇三級に、Ｘ２・Ｘ３及びＸ４を課長待遇一級に、Ｘ５及びＸ６を課長待遇二級にそれぞれ発令し、また、同日付でＸ１及びＸ２を副部長補佐に発令した。
５ 申立人Ｘ１ら６名の勤務状態等及び組合活動歴
⑴Ｘ１ら６名の勤務状態等
① Ｘ１について
Ｘ１は、昭和31年３月大阪外国語大学英米学科を卒業し、同年４月から高校教員をした後、会社のアナウンサー採用試験に応募し約200名中から１名のみ選抜され、33年７月年令27才で会社にアナウンサーとして入社することになり、直ちに編成局アナウンス課に配属され、それ以降機構改革等により部局等の名称変更はあったが、一貫してアナウンサーの業務に従事している。同人は、38年２月11日主任に昇格し、51年６月１日付で副部長補佐となっている。同人の主任昇格は、組合結成日以降では女性アナウンサー１名とともに、アナウンサーの中で最初の主任への昇格であった。同人は、アナウンサーとしては発声とかアクセントが正確であるし、ナレーションでは社内で右に出る人はないと言われており、能力は優れており、勤務状態についても他のアナウンサーに比して劣る点は格別に見当たらない。
② Ｘ２について
Ｘ２は、昭和33年３月香川大学経済学部を卒業し、会社の入社試験に応募し約50名中から２名ないし３名のうちに選抜され、同年６月年令23才で会社に入社、編成局テレビ編成課に配属され、以来７年余テレビ番組のプロデューサー的仕事に従事していたが、41年４月業務部営業課に配転され、さらに46年４月には連絡部調査課に配転され、セールスデーターの調査分析業務に従事し、現在も同様の職務に従事している。同人は、38年２月11日主任に、42年７月17日課次長にそれぞれ昇格し、51年６月１日付で副部長補佐となっている。同人については、他の同僚と比して能力・勤務状態等において劣る事実も格別見当たらない。かえって、45年11月及び12月頃の営業売上高では、他の同僚の平均をしのいで、かなりの成績をあげている事実も認められる。
③ Ｘ３について
Ｘ３は、昭和32年３月大阪府立大学工業短期大学部電気科を卒業し、同月21才で会社に入社、同月技術部技術課に配属され、その後10年余ラジオの送り出し及び送信業務に従事していたが、42年10月放送部テレビ運用課に配転され、以後３年余テレビ関係の技術業務を担当した。さらに、46年３月放送実施局技術部技術課に配転され、送信業務と部品の在庫管理を担当し、現在に至っている。この間、同人は社員のままで、全く昇格していない。同人の担当したラジオ及びテレビ運用の技術業務は、輪番勤務で同僚と同じような仕事をそれぞれ担当するが、同人は他の同僚に劣ることなく勤務している。
④ Ｘ４について
Ｘ４は、昭和33年３月大阪府立大学工業短期大学部電気科を卒業し、同月年令21才で会社に入社、技術局テレビ技術課に配属され、その後所属部署の名称変更はあったものの、現在までテレビ送信機の保守・点検等の業務に従事しており、この間社員のままで全く昇格していない。同人は、これまでに特に、仕事のミスをしたようなことはなく、他の同僚に比し劣ることなく勤務している。
⑤ Ｘ５について
Ｘ５は、昭和33年３月国立詫間電波高校を卒業し、同月年令18才で会社に入社、技術局テレビ技術課に配属され、同年４月から三か月、テレビ放送開局に備えての研修に派遣された。その後約８年間テレビの技術部門の業務に従事し、後輩も指導したが、41年４月進行一課に配転された。この配転は、前記２、⑻のとおり、技術部門から異種業務への配転の初めてのケースとなっている。同人は、この配転後現在まで、放送前のフイルム等を事前に見てコマーシャルの揷入などを検討する進行部門の業務に従事しているが、社員のままで全く昇格していない。同人は、テレビ技術部門の業務には熟練していた。一方、進行部門においても、同人は他の同僚に劣らない仕事ぶりを示している。
⑥ Ｘ６について
Ｘ６は、昭和37年３月立命館大学経済学部を卒業し、同年４月年令22才で会社に入社、同月編成局ラジオ編成課に配置され、それ以後現在までラジオ番組のプロデューサー又はディレクターとして勤務しているが、この間社員のままで全く昇格はしていない。同人は、ラジオの番組制作に必要な音楽的素養があり、ラジオ部門生え抜きの一人として職場において番組づくりの中心になっており、テーマミュジックの選定に協力したり、後輩の指導にもあたっている。同人は、同僚に比し優れているところは認められるものの、劣るところは見当たらず、特に、48年５月には松下電気提供の「たむたむたいむ」の作品コンクールにおいて同人の制作した作品でディレクターとして金賞を受賞し、これにより社長賞も受け、同年10月には会社創立20周年記念行事「Ｃ１演奏会」の企画についても部門外の同人が特に協力を要請され、成功に導いたこともある。
⑵Ｘ１ら６名の組合活動歴
① Ｘ１について
Ｘ１は、昭和37年４月９日組合結成と同時に組合に加入し、加入以来次のとおり、組合幹部として組合活動を行っている。
昭和33年７月入社昭和45年８月委員長 (第10期)
昭和37年４月組合加入、書記長 (第１期) 昭和46年８月同上 (第11期)昭和38年７月委員長 (第３期) 昭和47年８月副委員長 (第12期)昭和41年９月副委員長 (第６期) 昭和48年12月報道制作分会委員長昭和42年９月執行委員 (第７期) 昭和49年８月副委員長 (第14期)昭和43年９月委員長 (第８期) 昭和50年９月委員長 (第15期)昭和44年９月執行委員 (第９期)
② Ｘ２について
Ｘ２は、昭和37年４月９日組合結成と同時に組合に加入し、加入後次のとおり組合役員等に就任し、組合活動を行っている。
昭和33年６月入社昭和44年９月副委員長 (第９期)
昭和37年４月組合加入昭和45年８月同上 (第10期)
昭和38年７月代議員会副議長昭和46年８月執行委員 (第11期)
昭和40年７月執行委員 (第５期) 昭和47年７月代議員
昭和42年９月副委員長 (第７期) 昭和48年１月同上
昭和43年９月同上 (第８期) 昭和49年７月同上
③ Ｘ３について
Ｘ３は、昭和37年４月９日組合結成と同時に組合に加入し、加入後次のとおり、組合活動を行っている。
昭和32年３月入社昭和44年９月執行委員 (第９期)
昭和37年４月組合加入昭和45年８月同上 (第10期)
昭和42年１月代議員会議長昭和46年８月同上 (第11期)
昭和43年９月執行委員 (第８期) 昭和49年８月同上 (第14期)
④ Ｘ４について
Ｘ４は、昭和37年４月９日組合結成と同時に組合に加入し、加入後次のとおり、組合及び上部団体の役員等として活動している。
昭和33年３月入社
昭和37年４月組合加入
昭和38年７月執行委員（第３期）
昭和39年８月執行委員（第４期）及び中四国地連副執行委員長
昭和40年７月書記長（第５期）
昭和41年９月中四国地連書記長及び民放労連中央執行委員
昭和42年９月同上
昭和43年９月中四国地連執行委員
昭和44年９月同上
昭和45年７月代議員会副議長
昭和47年７月代議員会議長
昭和48年９月書記長（第13期）
⑤ Ｘ５について
Ｘ５は、昭和37年４月９日組合結成と同時に組合に加入し、加入後次のとおり組合役員に就任し、組合活動を行っている。
昭和33年３月入社昭和45年９月執行委員(第10期)
昭和37年４月組合加入、副委員長(第１期) 昭和46年９月副委員長(第11期)昭和37年８月執行委員 (第２期) 昭和47年８月書記長 (第12期)昭和44年９月委員長 (第９期)
⑥ Ｘ６について
Ｘ６は、昭和37年４月９日組合結成と同時に組合に加入し、加入後次のとおり、組合活動を行っている。
昭和37年４月入社昭和42年１月代議員
昭和37年４月組合加入昭和43年７月代議員会議長
昭和38年７月代議員昭和44年７月代議員
昭和39年１月代議員会副議長昭和46年８月執行委員 (第11期)
昭和40年１月代議員昭和48年11月ラジオ放送分会委員長
昭和41年７月同上昭和50年９月執行委員 (第15期)
６ 申立人Ｘ１ら６名と同年次入社で同学歴の者等の昇格状況
⑴Ｘ１及びＸ２と同年次入社で同学歴の者及び１年次後入社で同学歴の者の昇格状況は、別表７のとおりである。これによると、昭和48年４月16日現在で課長待遇以上の職位に昇格していない者は、33年及び34年に入社した大学卒業の一般職32名のうち７名であり、この７名のうちＸ１及びＸ２を含む６名までは組合員又は組合員であった者である。なお、別表４のとおり昭和34年以前に入社した大学卒業の一般職は42名であるが、このうち、48年６月１日現在で課長待遇以上に昇格していない者は、上記７名に過ぎない。
⑵Ｘ３及びＸ４と同様に短期大学を卒業して入社した一般職のうち、同人らと同年次あるいはＸ３の２年次後でＸ４の１年次後までに入社した者の昇格状況は、別表８上段のとおりであり、また、大学卒業者でＸ３より３年ないし４年、あるいはＸ４より２年ないし３年次後に入社した一般職の昇格状況については、別表８下段に記載のとおりである。別表８に記載の29名のうち昇格が全くない者はＸ３及びＸ４を含め６名であるが、このうち組合員は４名であり、残り２名中１名は女性である。また、別表４のとおり、昭和33年以前に入社した短期大学卒業の一般職は６名であるが、Ｘ３及びＸ４を除けば、48年６月１日現在すべて課次長以上に昇格している。なお、別表４のとおり、昭和33年以前に入社した一般職64名（48年６月１日現在）のうち社員のままで全く昇格していない者は８名であるが、このうち５名は組合員であり、残り３名は高校卒業の女性である。
⑶Ｘ５と同年次か１年次後に入社した高佼卒業の一般職29名の昇格状況は、別表９のとおりである。このうち全く昇格していないのはＸ５を含み12名であるが、組合員を除けば７名のみで、この７名のうち女性が４名を占めている。また、Ｘ５と同年次入社で同学歴の者15名についてみれば、男子一般職のうち課次長以上に昇格していない者はすべて組合員である。
⑷Ｘ６と同年次か１年次後に入社した大学卒業の一般職14名の昇格状況は、別表10のとおりである。このうち、全く昇格していない者はＸ６を含めて４名であるが、この４名はすべて昭和48年４月１日現在組合員であった。
第２ 判断
１ 中四国地連の申立適格
会社は中四国地連について「救済資格に疑義がある。」と主張するが、第１、１、⑴において認定したとおり、中四国地連は、加盟の単位労働組合をもって組織された連合団体であり、その下部組織である組合の団結権の行使あるいは組合の消長等について、多大な利害と責任を有する上部団体であるから、申立適格を有するものと解するのが相当である。
２ 本件審査手続きについて
会社は、要するに、(ｱ)本件申立ては労働委員会規則第34条第１項第３号違反、すなわち昇格措置行為の日から１年を経過している旨、(ｲ)「請求する救済の内容」について、是正基本給・是正一時金算出にあたり累積適用する申立人らの主張は労働基準法第115条にてい触する疑いがあり、また、申立人らの主張の昇格措置についても職位の各段階を無視した事実上実現不可能な昇格を求めている点において、同規則第34条第１項第６号違反の事実がある旨、(ｳ)したがって、これらの点については同規則第32条第４項にてらし当然補正されるべきであり、補正されない限りは審問条件が具備し得ないから、却下すべきである旨、(ｴ)労働組合法第７条に違反すると申立人らが主張する会社の「行為」が特定したとは解し得ず、また、それが同法第27条第２項にいう「継続する行為」であるとする申立人らの主張についても、継続しているとされる「行為」が何かという点については一切明らかにされていないので、まず申立人らがこれらを明らかにしない限り、審問条件が具備されたとは解されない旨、主張するので、以下判断する。
⑴そもそも、労働委員会規則第32条第４項の趣旨は、同規則同条第２項所定の形式的要件を具備しない場合において、その補正を求めたものであることは明らかである。ところで、本件申立書は同条項の要件を欠くものとは到底認められないので、同条第４項の補正の必要は認められない。
⑵会社の前記(ｱ)及び(ｴ)の主張については、申立人らは、Ｘ１ら６名に対しそれぞれ相応する昇格が行われない限りこれらの不作為は継続するから、労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」であると主張しているのであり、要はその行為の具体的内容・性質等が問題となっているのであるから、その実態を明らかにしなければならないことは当然である。
ところで、審査の対象たるべき不当労働行為の実態・内容・性質等について審問前の調査の段谐で明らかにするか、あるいは審問の段階で明らかにするかの判断は、労働委員会の審査指揮に属することであり、当委員会は審問においてこれらを明らかにすべきであり、会社の主張を採用して直ちに却下すべきではないと判断し、審問を開始したものである。しかるに、会社は審問開始に応ぜず、前後11回にわたる審問にも全く出席しなかったもので、かかる会社の態度は到底理解し得るところでない。⑶会社の(ｲ)の主張に対する判断はもともと労働委員会の専権に属する事項であるから、これをもって審問の条件が備わっていないと論難して、当委員会の審査指揮に従わなかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ない。
⑷会社は、当委員会の審問に出席しなかったばかりでなく、当委員会から審問調書の写しをその都度交付したにもかかわらず、これに対して何らの対応も示さず、申立人らに対する反対尋問の機会をも自ら放棄したものと認めざるを得ない。なお、当委員会は、昭和51年６月22日会社に対して、会社の組織・事務分掌・職務権限等の規程並びに昇格の基準及び勤務評定制度の有無などについての資料を任意提出するよう依頼したが、審問終結に至るまで、会社は遂にこれらの資料の提出もしなかった。以上の次第で、会社は、審問における申立人らの主張事実に対する認否すら行わず、疎明資料の提出等についてもきわめて非協力的であった。そのため、当委員会としては遺憾ながら、主として、申立人らの事実の主張・陳述を検討のうえ、その提出に係る証拠により事実の認定をせざるを得ない。
３ 「継続する行為」等について
申立人らは、「(ｱ)会社の組合破壊・弱体化という同一の不当労働行為意思にもとづく諸行為が継続しており、その最も象徴的な行為が昭和38年２月以降における昇格差別の行為であること、(ｲ)会社の昇格差別の政策が是正も中止もされることなく継続しており、これに対して組合が継続して闘ってきていること、(ｳ)会社は是正も中止もせず昇格差別を継続し、作為義務をおこたり不作為を継続させ、不利益取扱い・支配介入が継続しており、それによる損害が累積していること、の三つの理由により、本件昇格差別は労働組合法第27条第２項に規定する『継続する行為』である。」と主張する。これに対して、会社は、「昇格査定行為は昇給査定と同様一回限りの行為であって、これに『継続する行為』という概念をあてはめるのは到底困難である。」と主張するので、以下判断する。第１、３、⑺で認定のとおり、会社の昇格人事はおおむね毎年一回４月頃各局長が昇格候補者を上申し、役員会において昇格の決定をすることになっているが、このような手続きを経て行われる昇格行為はその都度独立して行われ、かつ、それ自体で完結する一回限りのものとみるのが相当であり、不昇格という不作為による不利益状態が継続するとしても、それは昇格行為の結果単にその効果が存続しているに過ぎず、当該昇格行為自体は当該昇格時にその都度終了しているものと解すべきである。
また、昇格行為が上記のごとき独立した一回限りの行為であるとしても、それが何回も行われ、その諸行為が同一の不当労働行為意思、同一の態様、時間的連続性の各要件を具備している場合には、その諸行為を包括的に評価して、「継続する行為」に該当すると判断すべきが相当な場合もあるであろう。ところが、本件においては、別表２のとおり、会社の昇格人事は昭和46年３月11日以降48年４月15日までの間は全く行われていないのであるから、時間的連続性は認め難い。したがって、申立人らの主張は、結局採用することができない。
以上のとおりであるから、申立日（昭和49年３月11日）前１年以内における会社の昇格人事についてのみが救済の対象となるものと解する。
４ 昇格選考基準と職位の実態等
⑴昇格選考基準について
会社の昇格選考基準は、第１、３、⑺で認定した事実からして、入社歴、学歴、能力、勤務態度、管理職としての企画性及び指導性等であって、昇格の上申は各局長が行うが、昇格の決定権は役員会にあることがうかがわれる。しかし、上記昇格選考基準の各評価項目のウェート及び評定の方法等については、明らかにされていない。ところで、評価項目のうち入社歴及び学歴については客観的・画一的なものであり、格別不合理な項目とは考えられないが、能力・勤務態度・管理職としての企画性及び指導性等については、その性質上各局長及び役員会において場合によっては、恣意的に運用される余地が多分に存在するものである。
⑵会社における職位の実態
申立人らは、「会社における部長以下の職位は職務権限及び職務内容にほとんど差異が認められず、その実態は賃金の格付けに過ぎない。」と主張し、会社は申立人らの主張事実を争うので、以下判断する。
第１、３、⑽で認定のとおり、会社には職制の職務権限を定めた規程又はこれに類するものの存在が認められず、会社の主任及び課次長の職位は、その制度発足当初のねらいはともかく、職場の実態においてはいずれも職制としての職務権限といえるほどのものはなく、日常の業務の面においても社員と変わるところが格別認められない。さらに、第１、３、⑹、⑦で認定した事実及び、別表３のとおり、会社の従業員数がほとんど増加していないにもかかわらず、主任及び課次長の在職者数が、昭和48年においては37年当時の約５倍に増加している事実を考え合わせると、これらの職位については定員の定めはないと認められる。以上の事実を総合すると、主任及び課次長については、申立人らが主張するとおり実態上賃金上の格付けとみるのが相当である。なお、申立人らは、課長待遇・課長・副部長待遇・副部長・部長待遇・部長の各職位についても賃金上の格付けに過ぎないと主張するけれども、第１、３、⑽、②、(ｳ)で認定したごとく、課長待遇及び課長の職位においてすら、少なくとも下級職制として課員を掌握し、その業務を指導すべき地位であると認められるので、上記申立人らの主張は容易に採用することができない。
⑶利益代表者の範囲等
第１、１、⑸で認定のとおり、組合は組合員の範囲を本件申立て時において部長以下としているが、会社は、「課長待遇以上は管理職であり、管理職と組合とは両立しない。（第１、２(32)）」と言明するとともに、「会社においては管理職と非管理職を劃する線と非組合員と組合員を劃する線は重畳して経過してきているのであり、管理職につかずしていわゆる調整給（調整手当）を求める根拠はない。申立人らは、調整給についてこれを求める根拠がないと同様、職務手当についてもこれを求める地位を有しないものである。」と主張するので、以下判断する。
会社の主張する管理職あるいは非組合員の範囲は、労働組合法第２条ただし書第１号に規定するいわゆる使用者の利益を代表する者（以下「利益代表者」という。）の範囲についてのものと思われるが、利益代表者の範囲は、労働組合が労働組合法に規定する手続きに参与したり、同法上の救済を求める場合には、労働委員会が同法第５条第１項の規定に基づき、当該労働組合について同法上の諸規定に適合するものであるかどうかを審査する際に、その範囲の当否を判断すべき問題である。
ところで、本件申立事件における判断上必要とする課長待遇を例にとってみるに、会社において占める課長待遇の地位及び職務権限等の内容は第１、３、⑹及び⑽で認定したとおりであるから、いわゆる人事に関して直接の権限をもつ監督的地位にある者とは認められず、また、会社の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが組合員としての誠意と責任とに直接てい触する監督的地位にある者とも認められず、その他使用者の利益を代表する者と認むべき資料も存在しない。したがって、労務・人事・経理・秘書担当のうちの一部の者を除き、課長待遇が利益代表者に該当することは認め難い。
５ 申立人Ｘ１ら６名の不利益取扱い
申立人らの主張は、要するに、「会社における部長以下の職位の実態は賃金の格付けに過ぎず、勤続年数・年令及び学歴が同程度である者の職位は同一でなければならないにもかかわらず、Ｘ１ら６名が勤続年数・年令等において同程度の者に比し低い職位にとどめられ、あるいは全く昇格していないとし、これは会社の組合嫌悪及び組合破壊のための労務政策による不利益取扱いであり、かつ支配介入行為である。したがって、Ｘ１ら６名の救済として、勤続年数・年令等が同程度の者が就いている職位に昇格させ、それに伴う処遇を求める。」というにある。
これに対して、会社は申立人らの主張事実を争い、かつ、「昭和47年度以降、いわゆる定期昇格行為は一切ない。」と主張するので、以下判断する。
⑴会社の反組合的意思
① 昭和48年２月の和解協定成立まで
第１、２、⑴で認定のとおり、昭和37年４月９日の組合結成直後に早くも組合及び民放労連が会社に不当労働行為をしないよう申し入れるというような事態が起こっており、昭和38年以後には、第１、２、⑵、⑶、⑸、⑻、⒁、⒃、(21)及び(27)で認定したとおり、種々の紛争ないし事件が発生している事実、並びに第１、２、⑷、⑹、⑼、⑾、⑿、⒀、⒄、⒅、⒆、⒇、(22)、(23)及び(26)で認定したとおり、役員又は上級職制等の反組合的言動と組合脱退の慫慂ないし勧奨の言動及び黄犬契約的言動が認められること、さらに、第１、２、⒁、⒂及び⒇で認定のとおり、組合員に対して仕事上で差別を行っている事実がうかがわれること、等を総合的に判断すれば、会社が組合結成以来一貫して反組合的意思をもち続けていたことが認められる。また、会社が上記のような労使関係のなかで、非組合員の範囲を第１、２、(32)で認定のとおり、一方的に課長待遇以上に決めていると認められること、第１、３、⑷で認定したとおり、途中退職者等を除く昭和38年以降48年までの間の組合脱退者61名のうち、約半数近くの者が脱退後に昇格し、約３割の者が昇格後に脱退している事実、並びに第２表及び別表２のとおり、大量昇格人事の行われた昭和42年から44年にかけての前後に組合脱退者が急増している事実、及びこれに伴って組合員数が組合結成時の140名から47年12月末には61名に減少している事実、等を総合的に考え合わせると、会社は組合員に対する昇格人事における差別を組合弱体化の重要な手段として用いていたものと推認できる。
② 昭和48年２月の和解協定成立以後
第１、２、(29)で認定のとおり、昭和48年２月３日会社と組合及び民放労連との間で、従来の紛争の大部分を解決したにもかかわらず、昇格差別の問題は解決をみることなく、なお将来の団体交渉における協議事項として残されるに至った。そこで、昭和48年３月19日に組合は第二回目の昇格差別是正要求書を提出し、団体交渉を要求したが、会社はこれに応じることなく、後述のとおり翌４月16日に昇格人事を行った。また、第１、２、(31)で認定のとおり、同年６月１日組合は第三回目の昇格差別是正の要求を行ったが、会社は同年６月12日の団体交渉において「昇格は人事権によって行うものだから、団体交渉で話し合っていくことは無理である。」と主張し、団体交渉による解決を拒んだ。さらに、第１、２、(32)で認定のとおり、同年12月15日の団体交渉においても、昇格差別是正問題について会社は「問答無用ではないが、団体交渉で話し合って決める問題ではない。結果的に差がでているのは事実だ。」等と述べ、結局、組合員と組合未加入者との間に昇格についての差別状態が生じている事実を認めながら、昭和48年２月３日の協定並びにそれに先立つ47年12月30日の合意の趣旨を無視して、その解決に何らの誠意ある態度を示さなかった。そこで、組合は、昭和49年３月４日第１、２、(33)で認定のとおり、第四回目の昇格差別是正の要求書を提出したが、会社は一向に解決を図ろうとしなかった。
さらに、本件申立て後においても、第１、４、⑵で認定のとおり、昭和49年７月テレビ放送部副部長Ｂ12が組合との職場交渉で「組合員は昇格を答申する対象に入れなかった。だから、昇格していない。」との旨を発言しており、また第１、４、⑸で認定のとおり、昭和50年３月頃ラジオ局局長待遇Ｂ17がＸ２に対して「組合をやめれば、昇格させてやるなり、いろいろ手を尽くせるんだ。だから、この際おれに身を任せてくれないか。」等と発言している事実が認められる。
以上のごとく、会社が終始組合に対し不誠実な態度をとっていたこと、会社が従来から組合員に対する昇格人事における差別を重要な組合弱体化の手段としていたこと、並びに上記Ｂ12発言及びＢ17発言、等を総合して考えると、会社は昭和48年２月の和解協定成立以後も反組合的意思を従来どおり保持していたものと推認できる。⑵昭和48年４月16日の昇格人事の性格
会社は、「昭和47年度以降、いわゆる定期昇格行為は一切ない。」と主張するけれども、第１、３、⑺及び別表２で認定される事実からして、会社ではおおむね４月が昇格の時期であり、その時期前にまず局長会議でどういう範囲の昇格をするといった昇格の大綱が決定されていることが認められる。
上記⑴、②のとおり、会社は反組合的意思をもち、しかも昇格差別是正問題について労使間協定の趣旨を無視して組合との話し合いを拒んでいるが、そのねらいは、会社が組合員に対する差別状態を固定化することによって、組合の組織拡大を阻止しようと企図したものと認められる。
ところで、昭和48年４月16日の昇格人事はＢ14１名のみであるが、必ずしもＢ14のみを昇格させねばならないという合理的必要性の疎明も何らなく、かえって、それはその年の昇格人事をことさらに最少限度にとどめたものと推認するのが相当である。すなわち、別表２のとおり昭和38年以降46年までは、39年を除いて毎年のように昇格人事が行われ、しかも、38年・41年・42年・43年・44年及び46年には毎年相当数の昇格人事が行われたものが、46年４月以降２年間昇格人事が全く行われず、また、前記４、⑵及び後記６、⑴、③で判断のとおり課長待遇以下については定員の定めがないものと認められるから、従来の経緯からみても、昇格人事の時期である48年４月にはかなりの昇格人事が行われるべきであったと考えられる。にもかかわらず、Ｂ14１名のみの昇格に限ったのは、上記のごとき昇格をめぐる労使関係を考慮すると、組合員に対する差別状態を固定化し、さらに、当時激化しつつあった組合の昇格差別是正闘争の運動の拡大ないし新たな昇格差別問題の紛争惹起を回避せんがためであると推認される。他面、会社としては、その当時組合から昇格差別是正に関し強く要求され、団体交渉の場でその解決を図るベく誠意をもって協議を重ねると約束し、会社自身も組合員に対する昇格についての差別状態が生じていることを認識していたものと認められるから、遅くとも上記４月頃には機会をとらえて、この差別状態を是正すべきが当然であるにもかかわらず、その是正措置を何らとることなく、Ｂ14のみの昇格人事にとどめたことは、その昇格人事において差別的行為を意図的に行ったと判断するのが相当である。
⑶Ｘ１ら６名の昇格に関する不利益取扱い
① Ｘ１について
Ｘ１は、昭和33年に入社し、38年２月11日主任に昇格しているが、その後何ら昇格していない。昭和34年以前に入社した者で同人と同学歴のものは42名（48年６月１日現在）であるが、そのうち課長待遇以上の職位へ昇格していない者はＸ１及びＸ２を含め７名（うち６名は組合員又は組合員であった者）に過ぎないことは、第１、６、⑴で認定のとおりである。
さらに、Ｘ１は、同学歴のＢ14よりも１年次早く入社しており、年令も１才上であって、アナウンサーとしての能力や資質に何ら劣るところがなく、他の同僚のほとんどの者が昇格しているにもかかわらず、10年余も主任のままでいなければならなかったとする合理的理由も格別見当たらない。かえって、第１、２、⒅及び同４、⑴で認定したように、Ｂ11報道制作局長から昇格の打診や役員会への昇格申請が何回かなされており、第１、５、⑴、①の認定事実等を総合して考えると、すでに課長待遇に昇格している同僚同様に昇格するに足りる能力・勤務状態及び指導性等を備えていたものと認められる。
以上のことと、Ｘ１が第１、５、⑵、①で認定したごとく、組合結成以来組合では中心的役割を果たしており、一貫して指導的地位にあり、48年４月現在においても副委員長であったこと、及び会社の反組合的意思を考え合わせれば、Ｘ１を主任にすえ置いたのは、同人が組合員であること及び組合役員を歴任し組合活動を活発にしてきたことによると判断するのが相当である。
② Ｘ２について
Ｘ２は、昭和33年にＸ１と同年次で入社し、38年２月11日主任に、42年７月17日課次長に昇格しているが、その後48年４月まで５年余昇格していない。昭和34年以前に同人と同学歴で入社した者の昇格状況は、上記①のＸ１の場合と同様である。Ｘ２と同年次及び１年次後に同学歴で入社した者のうち、５年余も課次長にすえ置かれたままとなっていたものは同人のみである。また、Ｘ２は、同人より１年次後に同学歴で入社したＢ14よりも２年余も早く課次長に昇格しており、第１、５、⑴、②で認定のとおり、能力や勤務状態等で劣る事実も格別に見当たらない。かえって、第１、２、(22)並びに同４、⑷及び⑸で認定のとおり、会社役員や上級職制がＸ２に対して組合活動さえやめれば昇格させるとの意向を有していたとみられるところから、すでに課長待遇に昇格している同僚同様に昇格するに足りる能力・勤務状態及び指導性等を充分に備えていたものと認められる。
以上のことと、第１、５、⑵、②で認定したごときＸ２の組合活動歴、及び会社の反組合的意思を考え合わせると、Ｘ２が課次長のまま放置されているのは、同人が組合員であること及び組合役員を歴任し組合活動を活発にしてきたことの故によるものと判断せざるを得ない。
③ Ｘ３及びＸ４について
Ｘ３及びＸ４は、それぞれ昭和32年及び33年に入社しているが、その後全く昇格することなく社員にすえ置かれたままとなっている。第１、６、⑵で認定した事実によれば、昭和33年以前に入社した一般職のうち社員のままで全く昇格していない者は８名で、このうち組合員は５名で残り３名は高校卒業の女性であり、また、33年以前に入社した一般職でＸ３及びＸ４と同様短期大学を卒業しているもののうち、組合員を除けばすべて課次長以上に昇格していることが明らかである。Ｘ３及びＸ４の勤務状態・能力等については、第１、５、⑴、③及び④で認定したとおり、他の同僚に比し劣る事実も格別見当たらない。
以上の事実、並びに第１、５、⑵、③及び④で認定した組合活動歴、会社の反組合的意思及び第１、２、⑿で認定した事実等から考えれば、Ｘ３及びＸ４を昇格させなかったのは、同人らが組合員であること及び組合役員を歴任し組合活動を活発に行ってきたことによると判断するのが相当である。
④ Ｘ５について
Ｘ５は昭和33年に入社して以来社員のままであり、33年以前に入社した一般職のうち女性を除けば、全く昇格をしていない者はＸ５を含む組合員５名のみであることは、上記③のＸ３及びＸ４の場合と同様である。また、Ｘ５と同年次・同学歴で入社した男子一般職のうち、組合員を除けばすべて課次長以上に昇格していることは、第１、６、⑶で認定のとおりである。Ｘ５の勤務状況は、第１、５、⑴、⑤で認定のとおりであって、他の同僚に比して能力等が劣る事実も格別見当たらない。以上のほか、第１、５、⑵、⑤で認定したＸ５の組合活動歴、48年４月現在同人が書記長であったこと、及び会社の反組合的意思等を総合的に考えると、Ｘ５を社員のままにとどめたのは、同人が組合員であること及び同人が組合役員を歴任し活発に組合活動を行ったことによると判断するのが相当である。
⑤ Ｘ６について
Ｘ６は入社直後の組合結成と同時に組合に加入しており、以来社員のままで全く昇格していないが、同人と同年次あるいは１年次後に同学歴で入社した者のうち、社員にとどまっているのは昭和48年４月１日現在においてすべて組合員であることは、第１、６、⑷で認定したとおりである。第１、５、⑴、⑥で認定のとおり、Ｘ６は有能であって、むしろ同僚に比し優れた仕事をしており、勤務状態等においても他の同僚と比し格別劣る点も見当たらない。
以上の点及び第１、５、⑵、⑥で認定したＸ６の組合活動歴並びに会社の反組合的意思を総合して考えると、Ｘ６を昇格させていないのは、同人が組合員であること及び同人の組合活動によると判断するのが相当である。
６ 申立人Ｘ１ら６名の救済の内容
⑴昭和48年４月及び51年４月の昇格並びに給与の是正等
申立人らは「昭和48年４月１日付でＸ１を部長、Ｘ２及びＸ３を副部長待遇、Ｘ４を課長待遇、Ｘ５を課次長、Ｘ６を主任にそれぞれ昇格させ、そして51年４月１日付でＸ２及びＸ３を部長に昇格させるべきであり、さらに51年６月１日付でＸ４を副部長、Ｘ５及びＸ６を副部長補佐とし、かつ、これらに伴う基本給・諸手当及び一時金の是正をすべきである。」との救済を求めているので、以下判断する。
① 「昭和48年４月１日付で昇格させるべきである。」との申立人らの主張は、昇格人事において差別する行為が「継続する行為」に該当するということを前提としているが、上記差別する行為が「継続する行為」にあたらないことは前記３で判断のとおりであるから、結局、申立人らの上記主張は採用できない。しかし、上記申立人らの主張は、申立日前１年以内のできるだけ早い機会に昇格を求める趣旨と解され、本件では前記５、⑵及び⑶のとおり、昭和48年４月16日付の昇格人事においてＸ１ら６名に対する差別行為があったものと判断されるので、Ｘ１ら６名は同日付でそれぞれ後記③ないし⑤の判断のとおり昇格させ、かつ、基本給・諸手当及び一時金の是正を行うのが相当である。
② 昭和51年４月１日付の会社の昇格人事は、第１、４、⑼で認定のとおり、部長以上の上級職位への昇格行為であって、当該部長の職位は在職者数が限定されており、しかも、Ｘ１・Ｘ２及びＸ３の同僚のうち部長に昇格していない者もかなりいて、それらの同僚に比し同人らが特に優れているとの疎明もなく、かつ、同人らが部長に昇格するに足りる能力・指導性・企画性等について、適格性を備えていたと認め得る疎明もない。以上のことを総合して考えるに、同人らが部長職への昇格を求めることそのものが相当でないと判断される。よって、その余の点について判断するまでもなく、昭和51年４月１日付の昇格人事についての申立人らの主張は採用できない。
③ Ｘ１及びＸ２について
Ｘ１及びＸ２は、前記５、⑶、①及び②ですでに判断のとおり、昭和48年４月現在能力・指導性等においても課長待遇に昇格するに足りる適格性を具備していたと認められ、かつ、課長待遇については第１、３、⑹で認定した事実並びに別表３及び別表５の事実等からして定員の定めがないものと認められるので、同人らを同月16日付で課長待遇に昇格があったものとして取り扱い、さらに、会社は、第１、４、⑾で認定のとおり、昭和51年６月１日付で当時課長待遇があった者を画一的・機械的に全員副部長に移行させたのであるから、同人らも当然に同日付で副部長とし、それぞれ主文のとおり処遇するのが相当である。
④ Ｘ３、Ｘ４及びＸ５について
Ｘ３、Ｘ４及びＸ５については、前記５、⑶、③及び④で判断のとおり、勤務状態・能力等が他の同僚に比し劣るという事実も格別見当たらないが、同人らが課長待遇へ昇格するに足りる能力・指導性等の適格性を備えている旨の疎明もなく、かつ、同人らの同僚のうち課長待遇に昇格していない者も多数いて、それらの同僚に比し同人らが特に優れているとの疎明もないので、同人らを昭和48年４月16日付で、当時の同年次・同学歴入社の一般職の最多分布の職位である課次長に昇格があったものとして取り扱い、さらに、会社は、第１、４、⑾で認定のとおり、昭和51年６月１日付で当時課次長であった者全員を画一的・機械的に副部長補佐に移行させたのであるから、同人らも当然に同日付で副部長補佐とし、それぞれ主文のとおり処遇するのが相当である。
⑤ Ｘ６について
Ｘ６については、前記５、⑶、⑤で判断のとおり、有能であって同僚に比し優れた仕事をしており、勤務状態等についても格別劣る点も見当たらないので、同人を昭和48年４月16日付で、当時の同人と同年次・同学歴入社の一般職の最多分布である主任に昇格があったものとして取り扱い、さらに、主任についても会社は昭和51年６月１日付で画一的・機械的に例外なく副部長補佐に移行させたのであるから、同人も当然に同日付で副部長補佐とし、それぞれ主文のとおり処遇するのが相当である。
⑵資格制度の導入等
① 会社は、昭和51年６月１日付の資格制度の導入により、主として給与の面ではＸ１ら６名は増収を得ておりほとんど実質的に救済を求める必要性は消滅しているし、いわゆる『変換年令』を基準として従業員分布をみた場合、Ｘ１ら６名が最多分布に実質的に格付けされた結果実質的な格差は是正されており、本件申立てはこの面において却下されるべきである。」との旨を主張する。
しかしながら、昭和48年４月16日の昇格人事において会社がＸ１ら６名に対して差別を行い、その差別行為が不当労働行為に該当することは前記５、⑵及び⑶で判断のとおりであって、３年余経過後の資格制度導入によっても支給賃金において格差がなくなった事実は認められず、また、Ｘ１及びＸ２両名については同年次・同学歴入社の同僚らと対比して職位上の格差が是正されている事実も認められないので、これらの点に関する会社の主張は失当である。
② つぎに、会社は昭和51年６月１日付で発令した副部長について、それが労働組合法第２条ただし書第１号に規定するいわゆる利益代表者であるがごとき主張をするけれども、前記４、⑶において判断したとおり従前の課長待遇のほとんどが利益代表者に該当しないこと、新制度における副部長は主として従前の課長待遇の職制が移行したものであること、制度改正前２名であった副部長が課制及び待遇職の廃止に伴い33名に増員され、別表６のとおり一つの部に複数の副部長が配置されている事例がかなり存在すること、第１、４、⑼で認定のとおり会社の機構上部の規模が比較的小さいこと、並びに従前の制度における副部長においてすら第１、３、⑽、③で認定の労働基準監督官の指摘がある事実、等を総合的に考え合わせると、少なくとも新制度の副部長の大部分の者は利益代表者に該当するとは認め難い。
③ さらに、会社は「Ｘ１ら６名のうち、Ｘ６を除く５名までが職位の段階を無視した事実上実現不可能な昇格を求めている。」と主張する。しかしながら、Ｘ１・Ｘ３・Ｘ４及びＸ５に対する前記⑴、③及び④の救済は、昭和48年４月16日付の昇格人事が不当労働行為に該当するので、その是正のための原状回復に必然的に伴う飛躍昇格であること、会社としては金銭上の支出を要するのみで、飛躍昇格が会社の機構運営上等において特に支障を来すとは考えられないこと、及び本件申立て前においては第１、３、⑵で認定したように、また申立て後においても第１、４、⑶、⑺及び⑼で認定したごとく、飛躍昇格の実例がかなり認められるところから、会社の上記主張は理由がない。
④ なお、申立人らは、昭和51年２月12日付で、49年４月以降51年３月までの基本給・諸手当及び一時金の是正を求めることを内容とする追加補正の書面を提出しているが、会社はこれに対して、「申立人らが追加補正の時点から１年以前の救済を求めている点において、除斥期間を無視するものであり、労働委員会規則第34条第１項第３号にてらし却下をまぬがれがたいものである。」旨主張するので、以下判断する。上記「請求する救済の内容」の追加補正は、その内容自体新たな申立てとは解されず、昇格に付随して年月の経過に伴い機械的に当然に算出される性質のものであり、したがって救済内容の補正が可能であるから、いわゆる除斥期間の問題が生じる余地はない。
７ 結論
⑴Ｘ１ら６名を会社が昭和48年４月16日の昇格人事において昇格させなかったのは、第１、２及び第１、４で認定した労使関係並びに第１、３で認定した会社における昇格の実態及び第１、５で認定した同人らの勤務状態・組合活動歴等を総合的に考え合わせると、同人らを昇格人事において不利益に取り扱うことにより、組合員に対する差別状態を固定化するなどし、もって組合の弱体化ないし組織拡大を阻止する意図をもってなされたものと認めるが相当であり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。よって、Ｘ１ら６名については、昭和48年４月16日付で主文のとおりの職位に昇格があったものとして取り扱い、これに伴う処遇をするのが相当である。
⑵会社の昭和51年６月１日付の副部長又は副部長補佐の発令は、第１、４、⑾で認定したとおり、それまで課長待遇であった者又は課次長及び主任であった者の全員をそれぞれ画一的・機械的に移行させたものであるから、同日付でＸ１ら６名をそれぞれ主文のとおり副部長又は副部長補佐とし、これに伴う処遇をするのが相当である。⑶第１、２及び第１、４で認定したこれまでの労使関係にかんがみ、会社が将来の昇格人事において組合員を不利益に取り扱わないとの保障はないので、組合に対する支配介入の排除として、主文第４項のとおり命令するのが相当である。
⑷申立人らは陳謝文の交付等を求めているが、本件申立てに関する救済としては、主文第１項ないし第４項のとおり命令することによりその目的を達し得るものであり、その余の申立てについては理由がないので、これを棄却するものとする。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和51年12月24日
香川県地方労働委員会
会長深田小太郎
（別紙・別表省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00913.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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