大阪、昭51不104、昭51.12.16
命令書
申立人Ｘ
被申立人日光タクシー株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
被申立人日光タクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地においてタクシー事業を営んでいる会社であり、その従業員は、本件審問終結時約80名である。申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和47年９月、運転手として会社に雇用され、同年11月、本採用になると同時に会社の運転手で組織する日光タクシー労働組合（以下「組合」という）に加入し、以後51年８月21日に解雇されるまで、タクシー運転手として会社に勤務していたが、組合役員に就任したことはなかった。なお、組合と会社の間には、ユニオン・ショッフ協定が結ばれており、会社の運転手は全員組合員である。
２ Ｘの解雇について
⑴ 51年７月15日午前０時30分ごろ、Ｘは、乗車勤務中、尼崎市杭瀬の交差点で、前に停車した乗用車に接触するという事故を起こしたが、相手の乗用車はそのまま走り去ったため、車体番号等を確認することはできなかった。
Ｘは、車の損傷程度が軽微であると判断し、事故現場から警察及び会社には事故の報告をせず、そのまま帰庫時刻まで営業を続けた。
Ｘは帰庫後、当直の主任Ｃ１に事故の報告をし、その後は本件解雇予告がなされるまで平常どおり運転業務についていた。
⑵会社は、Ｘが事故後直ちに報告して指示を受けなかったことは、業務命令違反であるとして、51年７月21日、Ｘに対し就業規則第82条を適用して解雇予告を行い、１カ月後の８月21日Ｘを解雇した。
事故が起きた場合は、その大小にかかわらず、直ちに会社に報告してその指示を受けるというのは、タクシー業界における常識となっており、会社においても、日ごろから運転手に対して指示命令されていたところであった。
なお、Ｘについては、49年10月９日にも、事故処理をめぐって、会社との間に本件と同様のトラブルがあったが、このときはＸの解雇問題にまで至っていない。⑶会社は、Ｘに対し解雇予告を行うに先立ち、労働協約の事前協議条項に基づき、51年７月17日、組合に対してその旨通告した。
これを受けて組合は、同月22日、執行委員７名を含む13名の委員による中央委員会を招集し、Ｘの解雇予告について討議を行ったが、同解雇予告が不当であるとの結論には至らなかった。
第２ 判断
⑴Ｘは、会社が同人を解雇したのは、同人の組合活動を嫌悪したことによるものであると主張するので、以下この点について判断する。
⑵Ｘが、47年11月、組合に加入したこと、会社の運転手は、ユニオン・ショップ制により、全員組合員であること並びにＸが本件解雇まで組合役員に就任したことがないことは、いずれも前記認定のとおりである。また、Ｘが特に活発な組合活動をした事実のないことは、Ｘ自身が認めるところであり、他に会社がＸの組合活動を嫌悪して同人を解雇したと認めるに足る疎明がない。結局、本件解雇は、他の理由でその効力を争うのは別として、少くとも不当労働行為としての救済申立ては、理由がないものといわなければならない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和51年12月16日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00915.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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