富山、昭50不１、昭51.12.24
命令書
申立人総評・全国一般労働組合富山地方本部
被申立人株式会社リコー
被申立人ホクヨー商事株式会社清算人Ｙ
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 当事者
１ 被申立人ホクヨー商事株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、事務機器等の販売を業務としていたが、昭和50年４月２日頃倒産し、同年４月24日解散登記をなし、同年12月23日清算結了登記をなしたものであり、Ｙ（以下「Ｙ」という。）は会社の清算人である。
なお、本件申立時、会社の従業員は89名で、倒産時には25名である。
２ 被申立人株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、工場を有し、本件申立時、資本金77億７千万円、従業員7,940名の事務機器、事務用器等の製造及び販売を業務とする会社である。
３ 申立人総評全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、富山県内の中小企業で働く労働者の個人加入により結成された単一組織の労働組合で企業ごとに支部を設け、本件申立時、65支部、総組合員は約3,000名である。
本件発生の北陸リコー支部（以下「支部」という。なお、「地本」及び「支部」を包括して「組合」という。）は、会社従業員で組織され、結成時の組合員は39名である。
第２ 申立人の請求する内容
１ 被申立人会社が昭和50年４月２日付でなしたＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６に対する解雇の意思表示はこれを取消し、被申立人らは連帯して前記日時より原職復帰までの賃金相当額を支払え。
２ 被申立人会社が昭和50年３月30日付でなしたＡ７に対する採用内定取消しの意思表示は、これを取消し、被申立人らは連帯して昭和50年４月１日より採用に至るまで、月額62,000円也の計算による金員を支払え。
３ 被申立人リコーは、被申立人会社において、上記各人の雇用継続が困難な場合は代って雇用を継承し、原職または原職相当職に復帰させなければならない。
４ 昭和50年１月25日付でＡ１、Ａ３、Ａ２の各人に対してなした年次有給休暇不承認による各賃金カットを取消し、被申立人らは連帯して該カット額全額を支払え。
５ 被申立人らは、昭和50年１月９日付でＡ１に対してなした減給・けん責処分はこれを取消さねばならない。
６ 上記各項につき、被申立人リコーは陳謝文を掲示すること及び同趣旨の陳謝文を申立人に交付すると同時に新聞掲載を行わなければならない。
第３ 会社について
Ⅰ認定した事実
１ 会社の設立とその後の状況
⑴会社の前身は、昭和42年４月Ｂ１が設立したフクムラリコピー株式会社であり、その後同年９月、社名は富山リコピー販売株式会社と改められた。そして昭和47年１月、同社は販売部門と修理部門に分離され、Ｂ１がこの修理部門の富山リコーサービス株式会社の社長に就任し、また販売部門の富山リコピー販売株式会社の社長には、リコーからＹが派遣された。
⑵昭和47年１月、会社はリコー富山営業所の販売業務の移譲を受け、同年７月独立採算制の教育機器事業部を設け、更に同年10月社名は富山リコー販売株式会社と改められた。
⑶Ｙ社長は、かねてより業績拡大をはかるため金沢進出を企画し、昭和49年９月リコーに対し名板貸にかかる商号変更及び増資計画の目論見書を提出していたところ、同年10月下旬リコーより商号変更のみ承認された。
そして会社は、昭和49年11月１日社名を北陸リコー販売株式会社と改め、金沢支店を新設し、これに必要な資金は会社が独自に調達した。
⑷この社名変更の説明は、11月１日リコー敦賀荘での社内研修会の席上でＹ社長から全従業員に対し行われた。
また、金沢支店の営業本部長及び営業部長はリコーからの派遣社員を充て、富山の本社から課長１名と一般職員１名が配転され、その他の一般職員は金沢で10名採用された。
２ 組合結成後の状況
⑴昭和49年12月22日、会社の従業員39名が地本に加盟するとともに支部を結成し、支部執行委員長にＡ１（以下「Ａ１」という。）を選出した。翌23日午前９時頃、Ａ１らは会社に対し組合結成通知書を手渡した。
同日午後、Ａ１は会社魚津営業所に立寄り昼の休憩時間から午後の就業時間にかけて同所のＢ２所長に対し、組合結成通知書を読み上げたり、組合員に関する要望等を述べた後仕事先へ向った。
⑵ 12月14日、会社の朝礼で豊田リコー名古屋支店長が年末の挨拶を行い、同時にリコー名古屋複写営業部次長Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）が会社の相談役に就任したことが紹介された。
また同日、会社は翌25日リコー名古屋支店で開催されるＰＩＣ（乾式複写機）対策会議の出張をＰＰＣ担当であるＡ１に対し前後２回にわたり命令したところ、Ａ１はこの出張を家族会議があるとの理由で拒否した。
⑶ 12月25日、リコー名古屋支店からＢ４課長ら４名が会社の要請により応援販売等のため来富し、同月28日まで会社を中心として業務にたずさわった。
また25日、組合は会社に対しユニオン・ショップ協定の締結、施設利用、チェック・オフ等５項目にわたる要求申入書を提出した。その後の団体交渉で、掲示板の使用についてだけ双方で合意をみた。
⑷組合結成以来会社倒産まで会社・組合間の団体交渉は約15回行われたが、12月26日、27日と１月９日は就業時間内に行われた。この就業時間内の団体交渉時の有給休暇の使用について双方に意見の対立があり、12月26日についてのみ会社は有給休暇の使用を認めたが、他の２日間については認めなかった。なお、団体交渉に出席した組合員は団交中に有給休暇使用の意思表示はしたが、その届は団交終了後に会社へ提出された。⑸Ｙ社長は会社の売上げ不振により12月28日に至り金沢支店の廃止を決定し、その旨昭和50年１月６日登記した。そして富山から配転になっていた２名は富山に戻った。⑹会社の金沢支店廃止後、リコーは石川県下のリコー商品の販売の影響を考慮し市場保持のため会社の金沢支店があったのと同じ場所で、リコーの全額出資による石川リコー販売有限会社が設立され、この旨昭和50年１月10日、登記がなされた。なお、同社には会社金沢支店を退職した10名の従業員のうち８名が採用された。
なお、会社は12月中旬から下旬にかけて、富山、金沢の地元新聞に従業員募集の広告を掲載した。
⑺１月９日、会社はＡ１の前記⑴の魚津営業所での言動は規律紊乱行為及び就業時間内の無許可組合活動に該当し、また前記⑵の名古屋への出張命令拒否は業務命令違反行為であるとして、譴責及び賃金の１日分の半額の減給を内容とする懲戒処分を行った。
⑻Ａ１ら団交に出席した支部組合員は、会社の給料支払日である１月25日、給料明細書を見て前記⑷の12月27日及び１月９日の両日始業時である午前８時45分から団交開始の午前９時までの15分間の賃金が支払われ、残りの時間については欠勤として賃金が控除され支払われているのを知った。
賃金控除を受け、本件申立てで救済を求めている組合員の控除額は、Ａ１が7,588円、Ａ３が3,883円、Ａ２が3,059円である。
⑼１月６日から組合はＡ１の懲戒処分を予期し支部組合員にリボン着用を指示し、会社からリボン取りはずしの警告が出た。また１月９日のＡ１の懲戒処分発令後、組合は営業用自動車の後方の両サイドのガラスに西洋紙大のステッカーを貼るようになり１月末まで続いた。
１月17日組合は１日ストライキを行った。
⑽１月頃から取引先の販売店から会社やリコー名古屋支店に商品についての依頼、連絡等が円滑にゆかないとして苦情が寄せられた。
また、この時期に会社では勤務時間中一部の組合員が管理職に対し乱暴な言葉を吐いたり、仕事の指示に従わなかったりしたことがあった。更に、１月25日前記⑻の団交の賃金カット問題をめぐり、組合員がＢ５管理部長に対し退社妨害を行い怪我させる事態があった。
３ ホクヨー商事への社名変更とその後の状況
⑴昭和50年１月28日、会社は臨時株主総会を開き、社名をホクヨー商事株式会社と改め、翌29日の朝礼でＹ社長は従業員に上記決定を伝えた。その席上及び翌30日に従業員から社名変更について質問があり、これに対しＹ社長は会社の業績悪化を脱皮するためにリコー商品だけでなくいろいろな会社の商品を取り扱う総合商社にすることにあると説明し、またＹ自身が昨年末でリコーを退社したことを明らかにした。その後会社は、リコー以外の商品を少し取扱うようになった。
なお、会社は従業員に対し社名変更に伴う電話応待の注意を指示し、また従業員の名刺は新旧両社名を印刷したものが使用されていた。
⑵２月12日、会社はリコーとの間で取引の円滑化と債務の確認を含め、会社振出しの手形につき期限利益の喪失を内容とする公正証書を取り交わした。
⑶２月中旬頃、会社はこのまま経営が推移すればますます赤字が生ずるとして経営悪化の打開策として、希望退職募集、不採算部門の切捨て、組織の統廃合等経営規模の縮小を内容とする合理化案をたてた。そして、２月27日の団交の席上、会社は、会社再建をめざすための希望退職募集を提案したが、組合は絶対反対の態度をとり、その後も「希望退職は先ず管理職が退職せよ。その次に非組合員が退職せよ」と主張した。⑷３月１日及び７日、会社は売上高5,000万円、従業員36名を骨子とする会社再建案を全従業員の出席した会議で発表し、同時にこれに基づき希望退職34名を募集することとし、この募集期間は３月８日から同月15日までであると説明した。
⑸３月15日以降、組合は会社に希望退職者数及び氏名の公表を求めたが、Ｙ社長は希望退職者が多数おりその慰留に努めていると説明した。そして３月24日の夕方、Ｂ２魚津営業所長を除く管理職12名、非組合員10名、組合員10名、教育機器事業部12名全員の合計45名が３月20日付で退職したことをＹ社長は組合に明らかにした。また、退職者と組合員との事務引継ぎは感情的な対立があり円滑には進まなかった。⑹３月27日の団交で、Ｙ社長は残った25名で再建計画をたて経営してゆくことで組合に対して協力を求めたところ、組合は非組合員である管理職になることには反対したが、販売体制の再建に努力することを約束した。
また、この席上及び30日の夜、組合は資金回収と支払いの見通し、営業状態や４月初めの手形について質問したところ、Ｙ社長は順調である旨答えた。
⑺３月30日付で会社は本件申立てで救済を求めているＡ７ら採用内定者に対し、会社の経営不振はその後の努力にもかかわらず一向に好転しなかったとして採用内定の取消しを通知し、併せて手当金を支払った。
これに至る経過は、次のとおりである。
ア 会社は昭和49年７月と10月に試験を行い23名の採用内定者を決めていたが、昭和50年１月24日付で不況克服の緊急対策の一環として業績が好転するまで自宅待機の取扱いとし、その期間中給与の60％を支給する旨通知していた。
イ ３月20日、会社は採用内定者を富山市内に集め業績説明会を開き会社の近況を報告した。そして、同日の上記説明会終了後、採用内定者のうち数人が会社で行われていた労使協議会を傍聴後、Ａ７ら採用内定者４名は、同日組合に加盟した。その後同月24日、当該組合加盟通知書はＡ１からＹ社長に手渡された。
⑻３月31日午前10時頃、Ｙ社長はリコーに対し毎月の例により現金約120万円を含め約4,100万円をＢ６リコー金沢営業所長に支払った。
４ 会社の経営状態
⑴会社の業績推移は、昭和49年３月末で48万円の利益をあげた。
昭和49年４月から９月までの売上げ額は毎月ほぼ7,000万円から8,000万円であり、10月以降では一時11月に7,000万円台に戻ったが次第に売上げ額が減少し、ことに昭和50年に入ってからセールス活動が停滞し、昭和50年１月で4,645万円、２月で5,166万円、３月で4,000万円となった。また、月別損益では昭和49年10月以降赤字に転じ、昭和49年10月で175万円、11月で519万円、12月で762万円、昭和50年１月で1,348万円、２月で840万円、３月で3,200万円の損失であり、３月における繰越損失は資本金の約10倍にあたる6,242万円となった。
また、昭和50年４月２日当時、支払手形、買掛金の流動負債２億800万円に対し流動性預金、売掛金、受取手形の流動資産は１億100万円であり、１億700万円の債務超過であった。
⑵１月に入ってから、販売が伸びず在庫品が多くなり、会社は商品の一部をリコーに返品することもあった。
⑶２、３月における商品取引状況は、２月では会社からリコーへの発注額は3,748万円であり、これに対しリコーから会社への出荷額は3,571万円で受注残は177万円で、出荷率は95.2％あった。また３月では、会社からリコーへ前月25日の月間見込み発注がなされておらず、同じく発注額2,998万円、出荷額2,809万円、受注残189万円で、出荷率は93.7％であった。
５ 会社の倒産、従業員の解雇とその後の状況
⑴昭和50年４月１日午前10時頃、Ｙ社長はリコー名古屋支店を訪れ、豊田支店長、Ｂ３らに会い、会社振出しの2,700万円の支払期日４月２日の手形決済期日の延長の書替え及び会社への商品の出荷方を円滑にしてほしい旨の依頼をした。これに対し、リコーは商品発送の円滑化は了解したが、手形の件は会社の返済計画、資金計画等が確実でないとして断った。
⑵会社は、３月31日支払期限がくる約1,000万円の手形については支払ったが、４月２日支払日の手形については支払資金がなく不渡りとなり、その後、銀行取引を停止された。会社は、同日の取締役会で経営不振により事業閉鎖及び全従業員の解雇をすることを決定し、その旨を全従業員に対し４月２日付書留郵便で通知し、併せて同日までの未払賃金及び解雇手当を各人の預金口座に振り込んだ。
⑶４月２日の夕方、Ｙ社長はリコー名古屋支店のＢ３に電話で会社解散の決意を伝え、債務弁済について会いたい旨申入れた。翌３日、石川県小松市で会社とリコー間で会社の売掛代金約6,100万円をリコーに譲渡する契約書を取り交した。そして、この譲渡契約に基づき、翌４日、リコーは会社の売掛代金をリコーが譲渡を受けた旨債務者に内容証明郵便で通知した。
⑷４月18日、会社は臨時株主総会を開き、会社解散を決議し、同時に社長であったＹは、清算人に選任された。
そして４月24日この旨登記がなされた。
また、４月７日会社は借りていた本社事務所の賃貸借契約を解約し、その後同事務所を引払い、営業は行われていない。
⑸昭和50年12月23日、会社は臨時株主総会を開き、清算結了を行い、同日この旨登記がなされた。
また、Ｙは現在九州の某食品会社に一般社員として勤務している。
⑹会社の倒産前後富山でのリコー商品を取扱う他社の動向は次のとおりである。
ア 富山事務機販売株式会社は、会社を退職した小杉部長と同人の親戚の者が100万円を出資し、役員には出資者が就任し、昭和50年５月15日設立されたもので、同社はリコー商品も一部取扱っている。また同社には会社を退職した従業員約10名が勤務している。
イ 一方これにより少しさき、名古屋に本店がありリコー商品を取扱う中日本事務機販売株式会社は富山に進出し、４月１日から営業を開始した。同社の資本金は170万円であるが、リコーからの資本参加はなく、また役員もリコーから派遣されていない。
Ⅱ会社に対する請求についての判断
１ 不当労働行為救済制度は、企業内における労働者の組合活動の自由を確保し企業における労使対等の原則を維持する趣旨のものであり、また使用者に違法な行為があった場合将来その違法な行為の是正を目的とするものである。
２ 本件の場合、前記第３の４の⑴認定のとおり会社は経営不振をきわめ欠損も累積し、経営上の窮地に落ち入り、再建策の一環として希望退職を募集し経営規模の縮小を図った。その後、Ｙ社長は資金調達に失敗し会社の営業継続を断念し、昭和50年４月２日、全員解雇したとみるのが相当である。
３ そして、前記第３の５の⑷、⑸認定のとおり、会社は倒産後営業を行わず、同年４月18日解散し、その後会社の事務所を引払い、同年12月23日清算結了の登記を行った。もっとも、清算結了の登記は事実を公示する効力を有するにすぎず事実を改変する効力をもたない。従って、本件が当地方労働委員会に不当労働行為救済手続として係属している限り、会社は観念的には存続していることになる。
しかしながら本件の場合、会社の物的、人的面からみれば、再開すべき施設はなく、また会社の社長であり清算人であるＹは九州の某食品会社に勤務しているのであり、同人が企業の継続、再開を図っているとも認められない。
従って、会社は実質的に消滅していると認めざるをえず、また会社と同一視すべき他の企業の存在も認められない。
４ よって、申立人が会社に対し不当労働行為について救済を求めても、それらを実現することが事実上不可能であり、労働委員会規則第34条第１項第６号及び同条第４項により、会社にかかる本件申立ては却下を免れない。
なお、申立人は被申立人ホクヨー商事株式会社の代表者の表示を代表取締役としているが、会社の現況にかんがみ清算人にする。
第４ リコーについて
Ⅰ認定した事実
１ 会社の資本、資金調達など
⑴会社の資本金は600万円で、昭和49年12月末でリコーはこのうち約67％を、残りは会社の取締役、県内の販売店、従業員らが保有していた。その後、Ｙはオーナー社長として経営にあたるためリコー保有の全株式を昭和49年12月16日付及び昭和50年１月３日付で譲渡依頼をなし、１月13日その全株式を譲り受けた。その結果、Ｙは会社の株式の69％を保有するに至った。
⑵会社の資金調達は、販売店に対する売上げ代金の回収のほか、銀行借入の場合は他社の約束手形や社長個人の信用を担保としていた。ただし、昭和46年に１回だけ、一般の貸付契約と同様の返済約束のもとにリコーから500万円の融資を受けたことがある。⑶会社が「リコー」ないし「リコピー」の名を冠した社名にする場合、名板貸の関係でリコーの承認を必要としていた。
２ 会社の業務とリコーとの取引形態
⑴会社は、リコーの富山県下における総販売元である主要販売店で、その販売形態は直接顧客に販売する直売方法と小売りの販売店に卸売りする代売方法とがあり、販売店がリコーの事務機器、事務用品等を購入する場合には、主要販売店である会社に注文することになっている。会社は社内での課所長会議、全体会議で月間の販売計画を決定し、自社の必要分及び各販売店の注文に応じ、週２回会社の担当者がリコー名古屋支店へ電話で商品発送を依頼し、リコーは商品を週２回会社、各販売店に直送していた。また、大量に要する消耗品等の商品は、前月25日に品種、数量等をまとめて、月間見込み発注することになっていた。
リコーの会社に対する代金請求は、月の15日締めで、会社の支払は通例同月25日である。
また、水道メーターに限り、リコーと会社との間で委託販売の制度をとり、このため、リコーは会社に対し在庫品の検査を行っていた。
⑵会社と販売店との間で、富山ＲＦＣ加盟に伴う覚書でリコー商品の一定額の販売を目標とする契約を締結していた。
３ 会社とリコー富山営業所との関係
⑴リコーは富山営業所での直売業務の減少に伴い、昭和47年１月、同業務を会社に移譲し、同時に同営業所の従業員４名を会社に派遣した。そして、会社は関係者あてに「会社はリコー富山営業所と合体し、その業務一切を会社で代行する」ことになった旨通知した。
なお、会社の営業部長が同営業所の所長を兼任し、同営業所の業務には会社の女子従業員１名が従事していた。そして、その業務内容は、直接リコーから会社へ商品代金の請求があり、会社がその代金を支払った場合、リコー名義の領収証約10枚の発行、リコーへの送金事務が主なもので、このため月末２、３時間を要する事務量であった。また、この業務は同営業所が廃止になった昭和49年10月末まで行われ、その後もリコーの依頼により同年12月まで続けられた。
更に、同営業所廃止後も「富山リコー販売㈱内リコー富山営業所長」の文書送達があったが、当時、会社の社名は富山リコー販売から北陸リコー販売に変更されていた。⑵同営業所は、取引活動を有利にするため、富山県の「物品購入等入札参加資格」を取得し、またリコー本社と労働省との間で複写機の一括購入を契約し、そのうち１台を富山労働基準局に配布したとき、同基準局と保守管理の契約書を取り交わした。
４ その他営業上の関係
⑴会社の従業員は、リコー名古屋支店で開催される系列店会議などに出席しており、この会議の席上リコー名古屋支店のＢ４課長が販売店の従業員に対し「リコー社員と同様に仕事をやってくれるよう」との旨の発言をした。
⑵昭和48年11月26、27日、会社の要請によりリコー名古屋支店のＣ１、Ｃ２の２名が来社し、業務監査として会社のＢ７管理課長などの立会いの下に、財務、経理、管理関係の指導を行ない、同人らはその結果をまとめて会社に提出した。また、昭和49年７月16、17日、同人らは同趣旨の監査のため来社した。
⑶リコー名古屋支店では、自社商品の販売促進のため管内の中部７県の販売店等へ応援販売、情報提供等のため社員が出張することがあり、Ｙ社長の要請により会社へも訪問している。
⑷リコーは会社に月次決算書の提出を求めるほか、会社とリコーとの間で送付された営業に関する文書は次のものがある。
ア 販売店が他社商品と競争となり予定価格を割ったり、機械の下取りを条件として販売して実質値引きとなった場合や得意先に消耗品等を大量納入し例外的に大巾値引きとなった場合、それらの減収分をリコーに補償してもらう「事務機特価申請書」、「下取機処理明細書」、「納入証明書」があり、リコーが適当と認めた場合には補償をしてくれる。
イ リコーは会社へ複写機の小売価格と売渡価格の一覧を示す「仕切表」を送付している。
ウ 会社が他県の販売店から機械等の納入依頼を受けた場合、当該販売店に手数料の支払いを求める手続として販売店相互で行う事務上の繁雑を避けるため、会社は窓口であるリコーへ「手数料支払許可書」を提出することにより処理している。
エ リコーは会社へ会社の経理、経営状態等の状況を内容とする「経営概況報告書」やＱ．Ｃ（品質管理）運動の一環として求人募集の日程、内容等の提出を求めた。
オ 会社は、販売店のアンモニア水流出事故についてリコー商品に関係があるとして、リコーへ事故の概要を報告した。
カ リコーから会社への「売掛金内訳書」の担当課所名の表示は、コンピュータプログラムの関係上「トヤマエイギョウショ」となっている。
５ 会社の人事労務など
⑴従業員の採用は、学校推せんあるいは新聞広告等により募集し、会社の社長、部長が面接し決定していた。また、従業員の配転、給与、人事考課は、各従業員の提出する自己申告書の意見を参考に社長が部長と相談のうえ決定されていた。
⑵従業員の配転、給与、服務規律、休暇、退職金等の労働条件を定める就業規則は、従前昭和44年９月から施行されていたものを昭和48年10月に改正したものである。その改正手続は、Ｙ社長の指示により管理職１名、従業員３名よりなる就業規則改正委員会を発足させ、同委員会が草案を作成し、従業員に意見聴取のうえ決定されたものである。
また、退職金制度は保険会社を利用した企業年金制度によっていた。
⑶リコーの派遣社員
ア 会社は役員、部課長等従業員の適任者の派遣をリコーに要請し、リコーはこれに応じ社員を派遣していた。この制度は、リコーの社員が在籍のままおおむね３年間関連会社に勤務するものである。
なお、派遣社員の給与、経費は会社負担であり、労働条件、服務規律等は会社の規定が適用されている。
イ 昭和46年10月、リコーは会社の要請によりＢ８を派遣したのをはじめとして、前記第３の１の⑴認定のとおり昭和47年１月、富山リコピー株式会社の社長としてＹを派遣した。その後Ｙは、昭和49年12月８日付でリコーに退職願を提出し、同月31日退職した。
また、監査役（非常勤）にリコーは、Ｂ９を派遣していたが同人は昭和50年１月28日辞任し、そのあとはリコーから派遣されていない。
このほかに会社の役員は、Ｂ１ら富山県内在住者３名が非常勤取締役として就任していた。
ウ リコーは役員以外に会社へ次のように社員を派遣していた。
氏名在職期間在職職名
Ｂ８昭和46年10月営業課員
46年11月〜50年２月営業部長
Ｂ９昭和47年１月〜48年３月営業課員
48年４月〜49年４月販売課長
49年５月〜49年10月営業部次長
Ｃ３昭和47年１月〜47年９月営業課員
Ｃ４昭和47年１月〜48年４月営業課員
Ｂ10 昭和47年10月〜48年３月営業課員
48年４月〜50年１月システム課長
Ｃ５昭和47年１月〜47年３月管理課員
上記のほか、金沢支店には営業本部長としてＢ６、営業部長としてＢ11がリコーから派遣されていた。
エ また、前記以外には、Ｂ３がＹ社長の要請により昭和49年12月23日から会社相談役に就任し、昭和50年１月末解任されるまで富山には16日間滞在し、会社経営全般の相談に携わり、一方業務の一環として当時会社・組合間の団体交渉に会社側要員として出席した。
なお、リコー名古屋支店の次長の職にある者は慣例として同社管内の関連会社数社の取締役に就任していた。
⑷会社の管理部、事務機営業部の管理職の人数は、時期により多少変動はあるがおおむね部長２、課長８、所長３、係長２であり、リコー派遣社員が占めていたポストの数は、昭和49年４月では部長１、課長２、同年12月では部長１、課長１であり、昭和50年３月以降には派遣社員は１人もいなかった。
⑸厚生、研修など
ア 会社の従業員は、リコー三愛グループの健康保険組合に加入しており、またリコーの保養所、研修施設を利用することができた。これら施設は、リコーの従業員、販売店の従業員、一般人と利用者の所属により料金が異っている。
イ 研修には、リコー主催のものと販売店の主催、リコーとの共催によるものがあり、便宜的にリコー名古屋支店を通じ研修開催の通知が会社あてにあり、参加対象はおおむねリコー及び系列販売店の従業員である。会社はその都度、従業員を研修に参加させており、昭和49年に行われた研修は次のとおりである。
研修名開催場所参加人員
女子社員研修会名古屋 14人
新人インストラクトレス講習会東京１人
女子社員講習会（営業所関係）名古屋１人
フレッシュマン・ゼミナール石川県山中町 10人
なお、新人インストラクトレス講習会ではリコーが費用の一部を負担するほかは、会社が参加費用を負担している。
また、昭和49年11月１、２日、会社は独自にリコー敦賀荘で全従業員の参加した社内研修会を行った。
更に、リコーが主催する海外派遣研修はリコー系列販売店がリコー商品の一定額以上を売上げた場合、これに対し恩典としての海外旅行に参加させるものであり、会社の従業員もこれに参加した。
⑹会社にあるリコーの発送の文書には、会社あてのもの、派遣社員あてのものと、一方リコー本社から名古屋支店あてのものを会社で参考とするため譲り受けたものがあり、そのうち一部は従業員に回覧されたものもあり、これらの文書として次のものがある。
ア リコーの社長、課長、新入社員などが推せんした「夏休みに読んでトクする本」をそれぞれ紹介したもの
イ 従業員の接遇についての「社員の躾教育の徹底」を具体例により解説したもの
ウ 「リコー敦賀荘の開設」及び「夏期間における保養所の受付方法の変更について」を案内したもの
エ 「営業用女子ユニフォームの洗濯方法について」及び「営業部門夏用女性ユニフォーム着用にあたってのサイズ調査について」のもの
なお、会社の女子従業員はリコー営業部の女子職員と同じユニフォームを着用していた。
Ⅱリコーに対する請求についての判断
１ 申立人は、次のとおり主張する。
会社はリコーの一販売部門としての機能しかなく、独立の人格はなく両者は実質的に同一の企業体であり、不離一体の関係にある。また、リコーは会社を不採算会社に仕上げ偽装倒産に導いた。従って、次のとおりの事実関係に基づいてリコーは本件の当事者適格を有する。
⑴リコーは会社に対し昭和46年末の500万円の調達融資を契機として、また会社の株式の66.5％を保有することにより会社を支配し、会社はリコー組織内の一販売部門としての機能しかなかった。
⑵昭和47年２月会社はリコー富山営業所の一切の業務を承継代行することになり、同所を吸収合併して以降両者の一体関係が樹立され、営業所と会社の業務は全く区別されず、売掛金内訳書の宛名、競争入札資格申請の扱いや業務上の指示は混然としてなされ、また会社の女子職員が１日平均５時間を要する営業所の業務を行っていた。このことは、同所が業務の取扱いの都合上、リコーの直轄業務を取扱う部門を表示するための名称であり、会社の一部門としての機能しかないということである。また、会社は販売業務においても「事務機特価申請書」、「下取機処理明細書」等についてリコーの決裁承認を要し、その他会社は経営概況報告書の提出を求められ、業務外の事柄でもリコーの指示により報告させられ、更にリコーの監査人が年１回定期的に来て詳細な業務監査を行うなど会社の全企業活動はすべてリコーの支配下におかれ、その指示により運営されていた。
次に、リコー富山営業所が昭和49年11月に廃止されたというのは作為されたものであり、そのことは廃止後も同営業所長あての文書が送付されていることで明らかである。
⑶昭和47年１月、Ｂ１社長の退陣に伴い、リコーはＹを社長に就任させたほか６名のリコー社員を派遣した。
またリコーは組合結成時Ｙを含め６名の派遣社員を会社の主要ポストに配置し、そのうえリコーは随時状況に応じ派遣社員を増強する体制を常に備えており、昭和49年12月末から翌年２月にかけ相談役と称しＢ３を派遣した。
この派遣人事はすべてリコーの意思決定に基づき行われ、会社の意思都合に左右されたものではない。そしてリコーは会社の人事権をすべて派遣社員に委譲し、会社人事を掌握させることにより会社の労働条件等人事関係を支配させた。
更に、リコーは「夏休みに読んでトクする本」などを会社に送付し、指示、伝達を行い、ことに周知徹底を要するものは回覧することにより日常から間接的、直接的に労務人事管理を遂行してきた。
次にリコーが必要と認めた場合、適宜女子社員研修会等の研修会を開催し、研修の指示についても会社をリコーの一販売部門として処理してきた。
２ これに対しリコーは、次のとおり反論する。
リコーはＡ１ら６名の組合員と直接雇用関係になく、リコーと会社はメーカーと主としてその製品を販売する地方の主要販売会社である関係にすぎず、ある時点でリコーから資本の出資され、役員や業務担当部長を派遣するといったことがあったが、両者は設立の過程においても営業目的においても全く別異のものであり、しかも機構上それぞれ別個の組織、財産を有し、独立採算制のもとにそれぞれ取引を為し、その名で業務を運営し、その収支を明らかにする計算書類を作成しており、会社の実質がリコーの一販売部門であるという関係には決してなく、両者が分離独立型の親子会社にあたるということもない。
また、本件の判断の基準時期は、会社の解散、組合員の解雇時点であり、この時点では両社は全く資本、人事上のつながりはなく、リコーは会社に対しその決定力、影響力が皆無であったし、またそれ以前の時点における相互の資本的、人的関係において若干の関連があっても全く問題にならない。
３ よって以下判断する。
⑴労働組合法第７条にいう「使用者」とは、不当労働行為救済制度の趣旨にかんがみ、労働者と雇用関係を有するものだけではなく、労働者の労働条件、その他労働関係上の諸利益の決定について雇用主と同様重大な事実上の規制力ないし支配力を有するものも含まれると解するのが相当である。
⑵そこで本件について、資本、資金面をみると、リコーはＹに譲渡するまで約67％の株式を保有しており、また会社は「リコー」を冠する社名をリコーからの名板貸により使用していたが、これらのことでリコーの使用者性を肯定するには十分とはいえない。更に、会社の日常の資金調達はリコーの保証によることなく会社独自に行われていた。
⑶営業面では、リコーの系列店会議、その席上での課長発言、「事務機特価申請書」等の営業関係文書のリコーへの送付、リコーへの諸報告等の提出、リコーからの応援販売等があるが、これらは取引会社としての立場から行われたものであり、またリコー社員による業務監査は経理指導の域をこえるものではない。
また、会社は卸し先の販売店との間でリコー商品の販売増進のための覚書を取り交わしているが、リコーはこれに関与していない。
更に、会社とリコー富山営業所の関係は、リコーの会社への販売業務の移譲であり、会社が営業所と合体しリコーの一販売部門になったとは考えられず、また会社の女子従業員によるリコーへの領収証発行等は、会社が便宜的に行ったものとみられる。なお、営業所廃止後の同所長あての文書送達は、事務上の手違いによるものと考えられる。
⑷人事関係では、リコーは会社の社長、監査役（非常勤）、部長、課長に、リコー社員を会社の要請により派遣していたが、一方、地元出身者が非常勤取締役や管理部長、課長の多数を占めていた。また、Ｂ３の相談役就任と、ことに同人の団交出席は会社の経営相談の範囲を逸脱しているものとは考えられない。
リコー三愛グループ健康保険組合への加入は、保険料支払い等の形式的な条件がみたされることにより認められるものであって、このことだけでリコー社員と同じであるとはいえない。また、研修の開催、保養所等の施設利用は好意的な取扱いにすぎない。更に、「夏休みに読んでトクする本」等の連絡文書は会社での参考資料であり、リコーが会社への人事労務管理を強制したものであるとは考えられない。
⑸以上のとおり、リコーは会社の株式を保有し、会社は「リコー」の名を冠する社名を名板貸により使用していたが、会社は販売会社として独自の利益を追求しており、会社の営業活動がリコーの支配下におかれその指示によって運営されていたとは認めるにたる事実はみあたらない。
また、リコーの派遣社員が会社全般の経営について指導権を掌握し、会社の人事労務関係を左右していたとも考えられずむしろ、会社の従業員の採用、配転、人事考課等は会社独自に行われており、また、これらの労働条件は会社独自に決定され、運用されており、これらにリコーの指示、命令があったことは認められない。
⑹従って、会社とリコーは一体とみることはできず、労働委員会規則第34条第１項第５号及び同条第４項により、リコーにかかる本件申立ては却下を免れない。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条の規定により主文のとおり決定する。昭和51年12月24日
富山県地方労働委員会
会長島崎良夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00916.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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