中労委命令　昭和51年11月17日

中労委、昭50不再60・65、昭51.11.17

命令書

昭和50年（不再）第60号事件再審査申立人

三菱重工業株式会社

同第65号事件再審査被申立人

昭和50年（不再）第60号事件再審査被申立人

全日本造船機械労働組合三菱

重工支部長崎造船分会

同第65号事件再審査申立人

主文

１　本件初審命令主文第２項を次のとおり変更する。

２　被申立人は、上記６名に対し、昭和47年９月から各人の成績系数が分会復帰前の系数に復元されるまでの間（但し、Ａ１については、昭和49年６月末まで）、賃金差額相当額（各支払金に年５分の割合による金員を含む）を計算の上、支払わなければならない。

２　本件初審命令主文第３項の陳謝文を次のとおり変更する。

陳謝文中の「………、これらのこと」の次に、「及びＢ１係長の発言問題」を挿入する。

３　その余の本件各再審査申立てを棄却する。

理由

第１　当委員会の認定した事実

１　当事者等

⑴昭和50年（不再）第60号事件再審査申立人、同第65号事件再審査被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に長崎造船所ほか13事業所を有して船舶・原動機・工作機械・航空機・各種産業機械等の製造・修理を業とする会社であり、その従業員数は約80,000名である。

なお、会社の長崎造船所は、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を業とし、その従業員数は初審申立時約16,000名である。

⑵昭和50年（不再）第60号事件再審査被申立人、同第65号事件再審査申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「分会」という。）は、会社の長崎造船所及び長崎研究所に勤務する従業員をもって組織する労働組合で、その組合員数は初審申立時434名である。

⑶なお、会社の長崎造船所には分会のほか、昭和40年12月７日に分会を脱退した従業員によって結成された全日本労働総同盟三菱重工労働組合長崎造船支部（結成当時は三菱重工長崎造船労働組合と称していたが、昭和43年12月17日上記名称に改称した。以下「重工労組」という。）と、昭和45年９月13日に分会を脱退した従業員を中心に結成された三菱重工長崎造船労働組合（以下「長船労組」という。）があり、初審申立時の組合員数は重工労組約15,000名、長船労組33名（会社在籍者）である。

２　Ａ２らの作業配置替えについて

⑴昭和47年６月24日、会社第二工作部製缶第二課のＡ２、Ａ３及びＡ１の３名は、重工労組を脱退し、分会に復帰した。

なお、これまで分会は、組合員の異動については勤労課に通知していた。

⑵分会復帰当時、Ａ２は、同課組立係Ｃ１班において、３名一組の作業でＣ２及びＣ３の両名を先手とするボーシンとして、主に舶用ボイラーのドラム・ヘッダーの溝切り・孔手入れ・孔磨き作業に従事していた。

なお、ボーシンとは２名以上若干名で行う共同作業の責任者をいい、先手はその補助者をいい、ボーシンの指定は作業長の権限で行っている。

分会復帰当時、Ａ３は同課組立係Ｃ４班においてＣ５ら数名を先手とするボーシンとして舶用ボイラー本体の組立て作業に従事していた。Ａ１は、昭和47年６月当時、同課直属の推進員として、入荷する材料を把握し連絡・保管する作業に従事していた。⑶昭和47年８月、会社はＡ２に代ってＣ２をボーシンとし、また、舶用ボイラー本体の組立て作業が終って計器類取付けのケイシング作業に移った際に、Ｃ５をボーシンとし、Ａ３を先手とした。

⑷同年８月３日、同課のＡ４、Ａ５及びＡ６の３名は重工労組を脱退し、分会に復帰した。

分会復帰当時、Ａ４は同課組立係Ｃ１班に所属し、二人作業の先手として、主としてヘッダーの孔手入れ、孔磨きなどの作業に、Ａ５は同課同係Ｃ６班に所属し、Ｃ棟40トンクレーンでの玉掛工として一人作業に、Ａ６は同Ｃ６班に所属し、海岸の５卜ンクレーン担当の玉掛工として一人作業に従事していた。

なお、分会復帰当日の昼休み、分会の職場委員からＡ４ら３名が分会に復帰した旨発表があった後、Ａ６が自分の職場に帰って来たときに、重工労組の職場委員長であるＣ７から分会復帰について尋ねられ、約30分ぐらい話をした。

⑸同年９月９日、同課組立係Ｃ６班のＡ７は分会に復帰した。Ａ７は、玉掛工として勤務中、昭和43年10月業務上災害のため足指先２本を負傷し、翌44年３月ごろまで休業したことがあり、同47年９月当時、２号炉での玉掛け作業に二人作業のボーシンとして従事していた。

⑹さらに、同年10月１日に至り、同課組立係のＣ６班に所属する上記Ａ５、Ａ６及びＡ７の３名は、作業長の作業配置替えの指示により、ボーシンないし一人作業から先手として作業をすることになった。すなわち、Ａ５はＣ棟40トンクレーンの一人作業からＢ棟中クレーンの二人作業の先手に、Ａ６は海岸の５トンクレーンの一人作業からＢ棟南側40トンクレーンの二人作業の先手に、Ａ７は２号炉のＡ棟30トンクレーンの二人作業のボーシンからＡ棟北側60トンクレーンの二人作業の先手に、それぞれ配置替えになった。

この指示は、当日、作業長が休みで、張り紙で行われた。この指示については、事前の説明はなかった。ボーシンは上記２の⑵で認定のとおり、作業長の指示に基づいて２名以上若干名での共同作業を遂行する際の責任者であり、現場で働く者としては、先手からボーシンになりたいという気持が一般的であった。

３　会社の人事考課制度

⑴昭和44年11月１日、会社は、新従業員制度を全造船三菱重工支部との協議・妥結の上で発足させたが、この新制度における人事考課は、主として賃金に結びつける「成績考課」、昇進に結びつける「能力考課」、及び配置・教育のための考課の３つから構成されている。

⑵成績考課は、知識、熟練、理解力等を考課要素とする業績評定および積極性、協調性、勤勉性等を考課要素とする勤務態度評定からなる分析評定と、分析的な個々の要素別にみたのではみきれない全体としての各人の貢献の程度を総合的にみる総合評定とに分けて行われる。

⑶成績考課の対象期間は、昇給については前々年12月１日より前年11月末まで、勤務給、職能給については前月１日から末日までとしている。

⑷考課者は、直接生産作業及びその補助業務に従事する技能職群については、第一次考課者は作業長、第２次考課者は係長、第３次考課者は課長であり、第２次、３次考課者は調整的機能を果すこととされている。

⑸考課者は、分析評定において各考課要素ごとに「ＡないしＥ」の５段階評価を行い、総合評定において「上の上・下、中の上・中・下、下の上・下」の７段階評価を行う。この場合、評定感覚をそろえること、あるいは、対人比較をする上での手段として、制度上にはないがキーマン（標準作業者）を選定している。

⑹この査定結果をコンピューターにより機械的に点数に換算、集計し、最終的に各人の考課内容が総得点という形で出され、同一等級内の相対的な位置が点数で示される。これにより昇給の場合であれば、昇給に結びつけ金額を算出することになる。⑺毎月の勤務給、職能給に関する査定は、成績系数という形で表われ実務上の便宜を考えて、年１回の昇給の際に詳しく査定するので、それを基礎にして変動を観察し、相対比較して最高1.15、最低0.85の範囲内で0.03きざみで査定するという簡略した方法をとっている。

また、考課は毎月行うのが原則であるが、運用上、技能職群の場合、毎年２月、５月、８月、11月を区分として変動を見直し、特段の事由がある場合は、月々の変動を見直すことにしていた。

⑻成績系数は、賃金規則により最高1.15、最低0.85、原則として職群・等級別に平均1.00とする旨規定され、技能職群については課単位で平均1.00となるようにしていた。⑼勤務給は、本給×（支給率＋調整系数）×成績系数＋付加額の算式により計算される。

職能給は、職群等級別金額×成績系数の算式により計算される。

なお、勤務給の成績系数と職能給の成績系数は同一である。

４　製缶第二課の分会復帰者に対する成績査定

⑴昭和47年９月20日、分会に復帰したＡ２ら７名が賃金を受領したところ、Ａ７を除く６名は、いずれも成績系数が前月より0.03低下していた。この結果、次のとおり賃金の減少を生じた。

（昭和47年９月Ａ２以下６名の賃金減収額及び成績系数の変動）

成績系数

氏名減収額

８月９月

(円)

Ａ２ 1,722 1.00 0.97

Ａ３ 1,271 1.03 1.00

Ａ１ 1,681 1.00 0.97

Ａ４ 1,614 0.97 0.94

Ａ５ 1,096 0.97 0.94

Ａ６ 1,229 1.00 0.97

この上記６名の成績査定について、第３次考課者であるＢ２課長は、第２次考課者であるＢ３係長及びＢ４係長の行った査定結果を変更せず、そのまま最終査定としている。

Ａ７の成績系数は、同課技能職群３・４級の分会員22名中ただ一人0.97から1.00に上がっている。その後、Ａ４とＡ５は昭和48年３月に、Ａ６は同年12月に成績系数は復元されているが、Ａ２とＡ１は、昭和49年９月16日現在成績低下のままである。なお、Ａ３は昭和47年12月に0.97になり、同48年６月に1.00になっている。また、Ａ１は昭和49年７月から高血圧のため長期欠勤し、昭和50年12月４日付で自己都合により退職している。

⑵製缶第二課における技能職群の３級及び４級従業員の昭和47年８月から９月にかけての組合別成績系数の変動状況は次のとおりであった。

なお、同課におけるＡ２以下６名を除く19名の分会員の成績系数は全て平均（1.00）以下で、そのうち平均の者は２名であった。

（注）１．４級の分会「下がった者」６名中、本件Ａ２・Ａ３・

Ａ１・Ａ４を含む。

２．３級の分会「上がった者」１名は、本件Ａ７、「下っ

た者」２名は、同Ａ５・Ａ６である。

５　Ｂ１係長の言動について

⑴昭和47年11月14日、会社の第二工作部製缶第一課パイプヘッダー係Ｃ８班溶接工Ａ８は、それまで所属していた重工労組の運動方針に不満を持ち、分会へ復帰した。同課としては初めての復帰者であった。Ａ８の分会復帰について、同課Ｂ１係長は、同課庶務担当のＢ５から同日昼休みに聞いて知った。その際、Ｂ５から、Ａ８はいつも不平・不満が多かったけれども何か作業長や係長に対する不満があるのではないかというような話があったので、Ｂ１自身、Ａ８から不平・不満をいくつか過去に聞いており、また何かそのような不平・不満があっては仕事上も安全上も好ましくないので、その有無を聞いてみようということでＡ８に会った。

同日午後１時30分ごろ、Ａ８が作業している所へＢ１係長が立ち寄り、Ａ８に対し、「Ａ８さんよ、あんた分会に行ったらしいけれども、係長の私や作業長に対して何か不満があるのではないかね。不満があったらひとつ話してくれんね。」と尋ねたところ、Ａ８は、「いやあ、そういうことはないですよ。係長も作業長もよく面倒みてくれるので、そういうことはないですよ。自分は重工労組は好かんのですよ。それだから組合を変ったんですよ。」と答えた。同係長は、係長や作業長に対する不満はないとの答えに安心し、「組合を変ったらしいけれども、その組合と仕事とは関係ないので、今までどおりしっかりやってくれんね。」と言い、Ａ８も「しっかりやります。」と言って二人は別れた。

⑵その後、同月25日午前10時30分ごろ、Ｂ１係長は、現場を巡回する途中、一人作業をしているＡ８を見かけて、「Ａ８さんよ、どうね、しっかりやっとるね。」「どうも悩みがあるように見えるけれども、何か悩みがあるのではないかね。」「Ａ８さん、うんとまだ若いんだし定年までまだあるんだから、しっかりがんばらにゃいかんよ。」と話しかけた。すると、Ａ８は「いや、私はもう三菱には長くおるつもりはないんだから、どうでもいいんですよ。」と、返事があった。さらに、Ｂ１係長が、「Ａ８さん、モーター・クラブの会長をしているけれども、何かクラブの会員の中でやりにくくなったというような声があって、また、Ａ８さんも非常に困っておりはせんかというような話を、私、聞いておるんだけれども、何かＡ８さん、それで悩みがありはせんね。」と尋ねたところ、Ａ８は、「いや、私はもうモーター・クラブの会長は11月末で辞めるんですよ。それだからもう関係ないんですよ。」との、言葉が返ってきたので、「もし本当に悩んでいるなら、Ｃ９君（モーター・クラブの役員）と相談してみんね。」と言って別れた。

⑶その後、同月27日午後５時ごろ、Ｂ１係長は、以前、Ａ８に調整を依頼していた特殊ガスカット装置が、他の職場に必要になったため、その装置の所在を確かめるためにＡ８の所に行った。そのとき、Ａ８は、Ｂ１係長を見た瞬間、顔色を変えたため、同係長は、Ａ８が後記６の⑹で認定の課委員会の件で精神的に動揺していると感じ、「Ａ８さんよ、仕事の話よね。さっき、Ａ９委員があんたの件で僕の所に来たけれども、その件は今は触れんよ、仕事の話よ。それでガスカット装置は、今、どこにあるのね。」と、尋ねると、Ａ８が、製缶第二課の方にある旨答えたので、同係長は、「わかった」と、言って別れた。

６　会社・分会の折衝経緯

⑴昭和47年９月分の賃金が支給された数日後、分会への復帰者６名の成績系数の低下を知った同課の分会委員Ａ10は、Ｂ２課長に対し成績低下の理由について説明するよう口頭で申し入れた。

これに対し、Ｂ２課長は「たまたま成績査定の結果下がったものである。また、個々人の成績については、組合に対し説明するわけにはいかない。」旨、答えた。⑵同年９月29日、Ａ10と分会委員のＡ11は連名で６名の成績低下の理由について説明するよう文書で申し入れた。これに対するＢ２課長の回答は、成績の問題は個人の秘密に属することで、組合委員としてのあなた方に説明することはできないが、もしどういう理由で下がったのかということが聞きたければ、本人が聞きに来るようにということであった。このため両委員は、分会の執行委員で地区長であるＡ12に報告すると共に、とりあえず６名が個別に職制の説明を聞くよう指導した。この結果、６名はそれぞれ個別に作業場で呼び止められて、時間も長い者で10分間程度という状況で説明を受けた。

なお、分会本部は９月21日、Ａ12地区長から本件成績査定問題について報告を受けたが、まず職場段階で交渉を行うよう指導していた。

⑶昭和47年10月１日に行われたＡ７ら３名の作業配置替えに対し、分会は、上記成績査定問題と併せて直ちに職場段階での交渉を行ったが、結局、物別れになった。また、Ａ３は、上記２の⑶で認定のとおり、同課組立係Ｃ４班での数名で行う本体組立作業のボーシンであったが、組合復帰後の同年８月、作業の一部終了を機会にボーシンを替えられ、先手であったＣ５がボーシンとなった。

⑷同年11月14日、分会は会社に対し、本件成績査定及び作業配置替え問題について事業所経営協議会を申し入れたが、会社は、経営協議会の議題になじまぬこと及び成績査定については一定の規則の中で会社の責任において査定するということになっており、このようなことについて協議交渉はできないが、本人に対しては説明を行うとして申し入れを拒否したため、分会は更に交渉を重ねた結果、結局、翌48年１月11日に分会のＡ13書記長外２名が会社のいう説明会に臨んだ。会社側は勤労部管理課Ｂ６主任外１名が出席した。その席上で会社は、団体交渉はできないが、もし本人がはなはだ不満のようであるならば、本人に対し十分に説明するよう職制に伝えてもよいと述べ、分会もこれを了承した。この結果、翌12日以降２月27日までの間、職場で該当者に対する再説明が行われた。

各人に対する所属作業長・係長の成績査定及び作業配置替えについての説明は、次のとおりであった。

ア　Ａ２

（成績査定について）

勤務態度が悪く、業績が上がらなくなった。Ａ２の作業場にＡ５・Ａ１・Ａ３らが来て、よく話し込んでいた。仕事やめも非常に早かった。作業中の態度も意欲が全く感じられなかった。

（作業配置替えについて）

腰が痛いという申し出が作業長にあったので、溝切作業（一人で30キログラムの工具を中腰の状態で上下させる。）を一時やめさせた。

次に、ボーシンをやめさせた理由は、生産を上げるな、ほどほどに働かないと標準時間が下がり、やりにくくなると先手に逆指導をした。また、部下に対する安全上の指導も不適確であり、自分自身も保護具の着用が悪かった。

更に、作業に対しては積極性が足りず、ボーシンとしての自覚も責任感も十分でなかったので、ボーシンを替えた。

イ　Ａ３

（成績査定及び作業配置替えについて）

作業中、Ａ６やＡ２がよく話に来て私語が多く、部下にはっきりした指示を与えることができず、作業長が仕事を命じてもはっきりした返事をせず、勤務状態が良くない。また、配置した先手からも何をしてよいか分らないことが多いという不満を聞いたので、ボーシンには不適当と判断し配置替えした。一方、第一鋳造課からの配転者で先手であるＣ５も実力がつき、ボーシンとして勉強させたい時期であったので、Ｃ５をボーシンにした。

ウ　Ａ１

（成績査定について）

勤務場所あるいは職務上現場を回る途中、私語が多い。

また、勤務場所を離れることが多い。このため、現場の作業員の苦情がたびたびあった。

エ　Ａ４

（成績査定について）

手洗時間が非常に早かった。新・旧作業長が何回となく注意したが、いっこうに改めなかった。

あるときは、30分前に手を洗っていたのを見たことがある。また、作業中の態度も意欲十分とは感ぜられなかった。Ａ２やＡ５が来て、よく話し込んでいた。更衣所に上るのは、時間前５分ないし８分位であった。

オ　Ａ５

（成績査定について）

作業場を離れることが多く、現場の受けも良くなかった。

すなわち、よその班の作業者から気持よく吊ってくれない、頼んでもはっきり返事をしない、いつもむっつりとしている、作業場を離れて不在のときが多いと苦情が出ていた。

（作業配置替えについて）

上記のとおり、Ｃ棟北側の舶用ボイラー組立場で現場作業者の受けが悪く、また、作業場を空けることもあったので、ボーシンとして不適当と認め、Ｂ棟中央の先手に替えた。

カ　Ａ６

（成績査定について）

勤務態度が良くなかった。具体的には、海岸の作業場でＡ５やＡ２とよく話をしていた。

また、海岸の便所に行く人をつかまえて、よく話しかけていて仕事をしなかったので、成績を下げた。

（作業配置替えについて）

上記のとおり、海岸の５トンクレーンの作業場では、よく人と話し込み、仕事をしないので不適当と考え、集中切断場に配置替えした。しかし、工場内作業は海岸の玉掛作業とは異なり、より高度の玉掛技能を要求されるので、まず補助者として馴れてもらうようにした。

その後、更に二人作業でのボーシンと仲が良くないことがわかり、Ｌ棟に再配置替えした。

上記６名の外、Ａ７については、本人の休暇のため上記１月12日から２月27日までの期間中に職制の説明は行われなかったが、Ａ７に対する作業配置替えの理由は、同人は、昭和43年10月、業務上災害のため足指先２本を負傷し、翌44年３月ごろまで休養したことがあり、その後の作業について上に登る作業もあり、炉の作業で暑く作業環境がよくないこともあって、同僚に対し配置替えを希望するような話をしていたことが、かなり日時を経て昭和47年10月の本件作業配置替えの前に作業長の耳に入ったということで、平地で楽な作業場所に替えたということであった。なお、新しい作業場所では、二人組み作業でのボーシンと折合わず、Ａ７は２か月後に、上記Ａ６が同47年９月まで作業していた海岸の作業場所に移っている。⑸以上の会社の説明に対し、分会は、本人はもとより分会としても到底納得できるような内容ではなく、形式的かつ一方的であり、更にこのような職制の圧力により組合への復帰者が止まったので、組合としては放置できないとして、本件成績系数の復元と作業配置替えについては、本人の納得づくで行うこと及び組合復帰の故をもって不当な差別扱いをしないことの確約を求めて、同48年３月15日、改めて団体交渉を申し入れた。

これに対し会社は、同年３月24日、本件は団体交渉の議題になじまないので、申し入れには応じられないと拒否した。

その後、同年３月末日をもって労働協約の有効期間が満了し、協約が締結されないまま、団交は開かれなかった。

⑹昭和47年11月25日、Ａ８は、Ｂ１係長がＡ８に対し、「旧労の居心地はどうか。」「あんたは共産党か。」「Ａ12（組合役員）とはなぜ親しくしているのか。」「モーター・クラブ（自家用車通勤者の自主的な組織）の会長を辞めろ。」などと暴言を吐いたとして、同月27日の昼、同課の組合委員Ａ９に報告した。

このため同日午後、Ａ９委員は、係長の立場にある者のこのような発言は分会員に対する介入であり、問題であるとして、課委員会を開くよう会社側に申し入れ、同日午後４時、同委員会が開かれた。会社側は、課長不在のためＢ１係長が直接出席し、また同課庶務担当のＢ５が書記として出席した。分会からは、Ａ９委員が出席した。席上、Ａ９委員が、Ｂ１係長のＡ８に対する暴言について事実かどうか尋ねると、Ｂ１係長は、「そういうことは絶対に言っていない。」と否定し、物別れに終った。また、Ａ８は、同月27日のＢ１係長との会話について、Ｂ１係長が「Ａ９委員からあのことは聞きました。もう何もなかったことにして下さい。」と言ったとして、組合に報告した後、Ａ８らは課長Ｂ７に対し、自分たちの説明を聞いてほしいと申し入れたところ、12月11日の課委員会を経て同月20日の朝に至り、Ｂ７課長はＡ８を呼び、約２時間にわたり話し合った。

この日の午後、12月の賃金が支給されたが、Ａ８の成績系数は、従前の1.00から0.06下がり、0.94になっていた。

なお、Ａ８の成績系数は、その後、翌48年３月に0.03上がり、0.97になっている。以上のＢ１係長の暴言問題について、その後、同月末か12月初めごろ、分会は、上記の製缶第二課における成績査定及び作業配置替え問題と共に、会社勤労部のＢ８管理課長に対し抗議を行ったところ、事実を調査するということになった。

その後、同年12月４日に分会から、会社の調査結果について問い合わせたところ、同日朝、分会飽の浦地区委員会発行の地区報が配布され、そのビラの内容に「許せない（Ｂ１）暴言缶一係長」「『あのことはないことにして下さい』ではすまされない」との見出しで、経過が報道されていたことについて、Ｂ８課長は、会社が調査している最中に一方的に虚偽の記事を書き立てたことは信義則違反であるとして、回答を断わった。

この後、組合は、翌48年２月10日付で、Ｂ１係長の発言問題について会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社は団交というよりも双方で事実を調査して、その結果を話し合えばよいのではないかということ、及び分会側の出席者として執行委員全員及びＡ９委員の外、当事者であるＡ８が出席し、会社側の出席者として関係部課長・製缶第二課長の外、当事者であるＢ１係長の出席を求めていることは、冷静に事実を解明することから遠ざかる結果になることを主張して、団交はやれないと断わった。その後、労使間で団交開催についての話し合いが重ねられたが、結局、当事者本人を出席させることの可否について一致せず、物別れとなった。

以上の事実が認められる。

第２　当委員会の判断

会社は、本件初審命令がＡ２ら６名の分会復帰者の成績系数を下げたこと、Ａ３ら４名の分会復帰者に対して作業配置替えしたこと及びこれらのことについての団体交渉に応じなかったこと等を不当労働行為と判断したことを不服として再審査を申し立て、分会は、本件初審命令がＢ１係長の言動について棄却したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。

１　製缶第二課の分会復帰者に対する成績査定について

会社は、初審命令がＡ２ら６名の勤務ぶりに相当問題があることを認めながら、それを会社が考課に反映させたことを認めず、かえって、組合別の成績系数の上下の割合、成績考課の第一次、第二次考課者が重工労組の組合員であること等をもって不当労働行為と判断していることは矛盾をはらむ誤った判断であると主張する。

⑴会社は、Ａ２ら６名の勤務態度について、私語、職場離脱、仕事の早じまい等の事実をあげるのであるが、(ｱ)それらの事実は、具体的な行為として特定しうるような事実ではないこと、(ｲ)Ａ２ら６名が他との比較において私語その他の行為が特に多かったと認めるに足る資料がないことをあわせ考えると、Ａ２ら６名の勤務態度に問題がなかったとはいえないとしても、そのことが成績低下の合理的根拠たりうるものとする会社の主張は採用し難い。

⑵しかるところ、Ａ２ら６名が分会復帰を表明したことに符節を合わせたように全員成績系数を１段階（0.03）下げられているのであるが、(ｱ)当時、分会復帰を表明していないＡ７は、逆に１段階上っていること、(ｲ)製缶第二課における昭和47年８月から９月にかけての成績系数の変動は、前記第１の４の⑵認定のとおり下った者の中で分会員の占める比率が高いこと、(ｳ)勤務態度評定は、積極性、協調性、勤勉性を考課要素とするものであって、考課要素自体抽象的であって、考課者の主観的判断の入りうる余地のあるものであること、(ｴ)Ａ２ら６名の第一次考課者である作業長並びに第二次考課者である係長らは、いずれも分会と対立する重工労組員であるのに、会社は、考課の公正を維持するために必要な適正な措置をとったと認めるに足る資料がないことなどをあわせ考えると、Ａ２ら６名が一斉に成績系数が下ったのは、同人らの勤務態度よりも、同人らが分会に復帰したことを理由としてなされたものと判断せざるをえない。

したがって、Ａ２ら６名の成績系数の低下を不当労働行為とした初審判断は相当であり、この点に関する会社の再審査申立てには理由がない。

⑶会社は、初審命令が、「昭和47年９月から各人の成績系数が組合復帰前の系数に復元されるまでの間」を救済しているのは、仮に、会社の昭和47年８月に行った成績系数の決定が不当労働行為であったとしても、会社における成績考課は３カ月毎に行われており、その後の３カ月毎に行われる査定行為のすべてが同じく不当労働行為と認定されるのでなければ、初審命令のように３カ月を超えた救済はできないから、かかる救済は失当であると主張する。

しかしながら、会社がＡ２ら６名の分会復帰を理由として成績系数を下げたことが不当労働行為であるとき、その救済として分会復帰前の系数に復元を命ずることは相当である。しかも、会社における成績系数は、３カ月毎に査定されてはいるが、成績系数の低下を認めるべき特段の客観的事情がない限りは、従前の成績系数が維持されるのが通例と認められ、かつ、特段の事情に関する疎明がないのであるから、初審命令主文の救済を失当とすることはできず、会社の主張は採用できない。

但し、Ａ１については、前記第１の４の⑴認定のとおり昭和49年７月から病気のため長期欠勤しており、成績系数が低下したと認めるべきであり、本件初審命令主文第２項を主文のとおり変更する。

⑷なお、本件初審命令主文第２項は、賃金差額に「年５分の利息を付けて支払わなければならない。」と命じているが、利息という用語は相当でないから、これを削除することとし、主文のとおり変更する。

２　作業配置替えについて

会社は、本件初審命令がＡ３、Ａ５、Ａ６及びＡ７の４名を従前のボーシン又は一人作業から二人作業の先手へ配置替えしたことは、Ａ３ら４名が分会へ復帰したことを理由に不利益に取り扱ったものと判断したことを不服として再審査を申し立て、作業配置替えは、業務上の必要と部下の育成、指導を中心に本人の事情も考慮し、作業長の権限と判断において日常的に行われるものであり、ボーシンは正式な職制ではなく、手当もつかず、共同作業の推進のため、その時の必要に応じて便宜上決めているものにすぎず、Ａ３ら４名の業務上の必要がそれぞれあって、作業配置替えしたものであると主張する。⑴しかしながら、前記第１の２の⑶認定のとおり、Ａ３ボーシンの下で先手をしていたＣ５を経験が乏しいのにボーシンとし、Ａ３をその先手としているのである。会社は、Ａ３のボーシンとしての作業ぶりを問題にしているが、Ａ３は成績系数も1.03と平均以上であったことからみて、会社の主張は採用しがたい。しかも、Ａ３が作業上重大なミスでもしたならばともかく、Ａ３の了解もなしに作業長がかかる措置をとったことは、Ａ３の分会復帰を嫌悪して行った不利益取扱いと認めるべきであるから、これを不利益取扱いではないとする会社の主張は採用できない。

⑵製缶第二課組立係のＣ６班に属するＡ７、Ａ５及びＡ６は、前記第１の２の⑹認定のとおり昭和47年10月１日事前の説明もなく、ボーシンないし１人作業から、二人作業の先手にそれぞれ配置替えとなった。そして、会社は、Ａ７については、当人の意向であること、Ａ５については無断職場離脱が多かったこと、Ａ６については私語が多いことなどをその理由としているが、Ａ７が二人作業の先手になることを希望したとの事実は認められず、Ａ５の職場離脱、Ａ６の私語については、不利益取扱いの合理的理由とは認め難いことは、上記１に判断のとおりであり、会社の主張する業務上の必要性なるものはいずれも首肯しがたい。

しかるところ、会社従業員の間では、先手からボーシンないしは一人作業になることが従業員としての誇でもあるのに、事前の説明や了解もなしに作業長が一方的にボーシンないしは一人作業から二人作業の先手へ変更することは、格下げとみるべきである。しかも、その時期が分会復帰の直後であること、作業長は、分会と対立する重工労組の組合員であることなどあわせ考えると、本件作業配置替えは、作業長らがその職務権限を利用して行った分会復帰者に対する不利益取扱いであると認めざるをえない。

したがって、本件作業配置替えは、分会へ復帰したことを理由に不利益に取り扱ったものであるとする初審判断は相当であり、この点に関する会社の再審査申立てには理由がない。

３　Ｂ１係長の言動について

⑴分会は、本件初審命令がＢ１係長の発言は、「労務管理上の善意からの発言」であり、不当労働行為ではないとして救済申立てを棄却したことを不服として再審査を申立て、初審命令は、本件の背景的事実を無視し、事実を誤認していると主張する。ところで、Ｂ１係長の昭和47年11月14日の言動については、前記第１の５の⑴認定のとおりであり、この事実については両当事者間にほぼ争いはない。分会は、とくに、同月25日のＢ１係長の発言が不当労働行為であると主張する。そして、分会は、Ｂ１係長がＡ８に「会社を早くやめた方がいいんじゃないか。」とか「モータークラブの会長をやめてくれぬか。」との暴言をはいたとして、会社並びにＢ１係長に抗議している事実が認められる。

しかし、前記第１の５の⑴ないし⑶認定の経緯にてらし、Ｂ１係長が分会の主張するような支配介入的言動をなしたとは認めがたい。上記判断と相違するＡ８証言は、事件全体の経緯からみても採用できない。

したがって、Ｂ１係長の発言を不当労働行為ではないとした初審判断は相当であり、分会の再審査申立てには理由がない。

⑵なお、Ｂ３係長の発言について、本件初審命令はその理由中に支配介入行為と判断している。しかしながら、Ｂ３係長の発言について分会は、初審において救済を申し立てていないし、初審命令主文では何らの判断もしていないから、この点については、再審査の対象にならない。

４　団体交渉拒否について

⑴会社は、団体交渉拒否の理由として成績査定問題について、個々人の具体的な人事考課の内容に関する問題は「人事親展事項」であり、団体交渉の議題になじまず、作業配置変更は会社の専決事項であって協議事項ではないと主張する。

しかしながら、人事考課の内容も作業配置変更も労働条件と結びつくものであり、労働条件の決定・変更に関する限りにおいて団体交渉事項となりうるものである。まして、本件のごとく、分会復帰者に対する成績査定が単なる個人に対する不利益扱いにとどまらず、分会の団結権に対する侵害であるということで争いになっている場合、及び作業配置変更が分会復帰者に対する不利益取扱いであり、支配介入であると争っている場合に、会社が上記主張のような理由で団体交渉に応じないことは、団体交渉拒否の正当な理由とは認め難い。

よって、会社の主張は失当であり、この点に関する再審査申立てには理由がない。⑵分会は、Ｂ１係長の発言問題について会社が団体交渉に応じないのは不当労働行為であり、これを救済していない本件初審命令は失当であると主張する。

ところで、会社は、団体交渉に本件発言問題の当事者であるＢ１及びＡ８を入れることは、冷静に事実を解明するための障害となるとして、団体交渉を拒否したのである。しかしながら、Ｂ１及びＡ８を出席さすことが事実解明の妨げになるとの会社主張には合理性はなく、かえって分会が主張するとおり当事者であるＢ１、Ａ８が出席していてこそ事実関係が明らかになるものと認められる。したがって、会社の団体交渉拒否理由には合理性はなく、団体交渉に応じないための正当理由とは認め難く、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と判断される。

よって、この点に関する分会の再審査申立てには理由がある。

⑶分会は、団体交渉拒否のすべてについて団体交渉応諾の救済を求めているが、各交渉事項について当委員会は、それぞれ判断を示し、かつ、必要な救済を与えており、各交渉事項についての団体交渉応諾を命ずべき必要はなくなっていると思料される。よって、Ｂ１係長の発言問題に関する団体交渉拒否についても、初審命令主文第３項を主文のとおり変更することによって、必要かつ十分な救済であると思料する。以上のとおり、本件再審査申立てには、上記判断のとおり一部理由があるので本件初審命令主文第２項及び第３項を主文のとおり変更することとするが、その他は理由がない。よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。

昭和51年11月17日

中央労働委員会

会長平田冨太郎

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00918.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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