中労委、昭50不再４・45、昭51.11.17
命令書
中労委昭和50年（不再）第４号再審査申立人株式会社ニュードライバー
中労委昭和50年（不再）第45号再審査申立人教習所
中労委昭和50年（不再）第４号再審査被申立人総評全国一般労組京都地方中労委昭和50年（不再）第45号再審査被申立人本部京都自動車教習所労働組合
主文
１ 中労委昭和50年（不再）第４号事件初審命令主文第２項及び中労委昭和50年（不再）第45号事件初審命令主文第１項に関する再審査申立人の申立てを却下する。
２ 中労委昭和50年（不再）第４号事件初審命令主文第４項の記中の「昭和44年年末一時金、昭和45年夏季一時金及び同年年末一時金を支給しなかったこと、昭和45年の昇給をさせなかったこと、」を「並びに」に改める。
３ 中労委昭和50年（不再）第45号事件初審命令主文第２項を取り消す。
４ その余の再審査申立人の申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社ニュードライバー教習所（以下「会社」という）は肩書地で、京都府公安委員会指定の自動車教習所を経営し、従業員約40名を雇用している会社である。
⑵再審査被申立人総評全国一般労組京都地方本部京都自動車教習所労働組合（以下「京自教」という）は、京都府下の自動車教習所関係の労働者で組織するいわゆる合同労組である。
本件初審申立時における申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合（以下「組合」という）は、大阪、京都の自動車教習所で働いている労働者で組織するいわゆる合同労組であるが、組合は、昭和49年10月12、13の両日開催した第11回定期大会において、組合の京都地域内に所在する全分会をいずれも解散することなく、そのまま単一の労働組合に結集し、京自教として独立させること及び組合の運動方針と従来組合が行ってきた京都地域における活動のすべてを京自教に引き継ぐことを決定し、この決定により京自教は同月19日結成された。
組合と京自教は連名で、京自教が本件申立人の地位を承継した旨の同月26日付の承継申立書を京都府地方労働委員会（以下「京都地労委」という。）に提出した。組合のニュードライバー分会（以下「分会」という。）は、会社の従業員で組織する組合（現在は京自教）の下部組織で昭和43年10月17日、その存在を会社に通知し、公然化した。当初分会員は６名でその後20数名になったこともあったが、審問終結時現在は３名である。
なお、会社には分会の他に昭和43年10月22日結成されたニュードライバー労働組合（以下「新労」という。）がある。
⑶Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和39年２月21日技能指導員として会社に入社した。同人は昭和43年２月組合に加入し、同年10月17日分会公然化時には分会長であり、また、昭和47年10月には副分会長に選出された。
２ 分会結成前後の労使関係
⑴昭和43年１月ごろ、会社の従業員の労働条件は、従業員代表と会社との交渉で決められていた。同月末ごろ、従業員代表で技能指導課に所属していたＡ１、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）らは、前年２月に出来高給制が基本給制に変わってから初めての賃上げ要求をするにつき、要求金額等をいくらにすべきかを研究するため、大阪の茨木自動車教習所等に２班にわかれて調査に行った際、同教習所において、総評全国一般労働組合大阪地方連合会の役員であるＡ２を紹介され、さらに同人を通じて組合を紹介された。
⑵Ａ１、Ｃ１ら３名はその後、２、３回組合と接触し、昭和43年２月３日組合に加入した。
⑶同年10月17日Ａ１ら分会員４名は、組合の執行委員長Ａ３とともに会社のＢ１取締役（以下「Ｂ１取締役」という。）に会い、Ａ１以下の組合員の存在を通告するとともに、組合活動の自由を保障すること、組合事務所の設置等５項目のいわゆる権利要求を行い、これについて団体交渉を行うよう申入れた。
⑷同日、会社の従業員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）は、Ｂ１取締役に呼ばれ、同人から「えらいことになった。組合ができ、会社はつぶされる。彼らはアカやから絶対に気をつけて会社を守るようにしないといかん」と言われた。そこでＣ２は、Ｂ１取締役に対し、「新たな労働組合をつくろうか」と言ったところ、同取締役は、「考えておくからしばらく待ってくれ」と答えた。
⑸同月21日会社は、組合との団体交渉の際、同月17日の要求事項の内容がよくわからないということで再度説明を求めたところ、組合は、その求めに応じて再度要求事項について説明をした。このため、この日の団体交渉はその要求事項についての実質的な交渉には入れなかった。また、組合は、この日の団体交渉で会社に対し基準内賃金の増額等６項目のいわゆる経済要求を行った。これに対し、会社は、これらの要求事項を内部で検討したうえ11月初旬には団体交渉を行うと回答したので組合もこれを了承してこの日の交渉は終った。
⑹同月21日夜、Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）及びＣ２の４名はＡ４宅に集まり、Ｂ１取締役がＣ２に話した会社の前記意向も含めて話し合った結果、新しい労働組合を結成することになり、役員予定者も決定し、上部団体として全国産業別労働組合連合京都地方連合会（以下「新産別」という。）に加盟することを決めた。そしてＣ３は新産別系の労働組合にするための交渉にマルナカ製作所労働組合（以下「マルナカ労組」という。）へ、Ｃ２はＢ１取締役のところへ、Ａ５は当時教習所の次長であったＢ２のところへそれぞれ上記会合の結果を伝えに行くことにした。
⑺翌22日午前９時ごろＣ２は、Ｂ１取締役のところへ行き、上記会合の結果を伝えたところ、Ｂ１取締役は、Ｃ２に対し、新産別より同盟（注、全国労働総同盟全国交通運輸労働組合総連合関西地方本部京滋地方協議会（以下「同盟交通労連」という。））の方がよいこと、新しい労働組合が主導権を取るには従業員の４分の３以上の人員を確保することが必要だという趣旨のことを話した。
そこでＣ２は、上部団体を同盟交通労連にするようにとのＢ１取締役の意向に従いＣ３に連絡しマルナカ労組との交渉を打ち切らせた。
⑻同日昼ごろＡ４は、Ｂ１取締役から電話で呼び出され料亭北野茶寮に連れて行かれた。そこで、Ｂ１取締役は、Ａ４にＣ４（以下「Ｃ４」という。）を紹介し、同人は労働運動のベテランでアカ系統の労働組合を徹底的に撲滅するために非常な熱意を持っている人だと紹介した。さらにＢ１取締役はＡ４に対し、新労の結成に資金援助してもよい旨話している。またＡ４はＣ４から同盟交通労連事務局長Ｃ５（以下「Ｃ５事務局長」という。）を紹介され、同人から同盟の考え方、すなわち、会社あっての職員だという説明を受けた。
⑼一方、会社の組合員以外の従業員は、10月22日夜の休憩時間中に、会社の２階にある法令の教室に集まり、新しく労働組合を結成することについて話し合った。その際Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）は、会社から同盟の組合を作るならば会社から資金援助する旨聞いたと話した。
⑽同日午後10時ごろＣ６宅で、Ｃ５事務局長ら同盟交通労連の幹部３名の出席のもとに従業員約25名が集まり、新労を結成し、委員長にＣ６、副委員長にＡ５、書記長にＡ４を選出した。後日、Ｃ２はこの役員決定の事情について事前の打ち合わせと違うので不満を感じＡ４に尋ねたところ、同人は、Ｃ３やＣ２よりＣ６が適任だとする会社の意向に従って決めた旨説明した。
⑾同月23日新労は、会社にその結成を通告するとともに、他方、社内に掲示を出したが、それには、新労を結成したこと、新労と会社はユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という。）を結ぶこと、このことによって少数組合である分会員を会社から排除するということなどが記載されていた。
この掲示を知った組合は、同月24日午後５時ごろ組合員30〜40名を動員して激しく会社に抗議した。その際分会員は30分ほどストライキを行い抗議に参加した。なお、会社は、同年11月１日新労とユ・シ協定を締結した。
⑿同年11月１日ごろ、組合は、会社に対し、前記権利要求及び経済要求について同月４日に会社内で団体交渉を行うよう申入れた。これに対し会社は、①場所は会社以外の所、②交渉委員は双方大体２名ぐらいで、その中には合同労組であっても会社の内部事情のわかっている者を入れること、③交渉時間は１時間か２時間、④吊し上げるとか、殴るとかいうことを一切しないこと、の諸条件を組合が了解しない限り同日の団体交渉は行えないと分会長に回答した。これに対し、組合は会社内で団体交渉を行ってほしい旨主張したため、同日の団体交渉は行われなかった。それ以降、組合の団体交渉申入れに対し、会社は当初の交渉委員数を会社側３名、組合側５名以内にするなど、その条件を一部変更したりはしたものの、同一趣旨の態度を堅持したため昭和48年９月６日まで団体交渉は行われなかった。また、同日以降も団体交渉ルールなどについて７回団体交渉が行われただけで現在に至っている。
⒀同月14日、会社は分会員Ａ６（以下「Ａ６」という。）が法令並びに会社の指示事項に違反して正規の教習をしなかったにもかかわらず、教習カードに教習したかのごとく虚偽の事実を記載したこと、前歴詐称及び会社の女子従業員に対し暴行しようとしたことなどがあったとして同人を解雇した。
⒁組合は前記Ａ６の解雇及び会社が自己の団体交渉ル－ルに固執して団体交渉に応じないことは不当労働行為であるとして、京都地労委に救済を申立て、同地労委は京労委昭和44年（不）第１号事件として審査した結果、昭和45年４月18日付で、Ａ６を原職に復帰させ、解雇から原職復帰までの賃金相当額を支払うこと、一方的に交渉委員、交渉時間等についてとうてい承服できないような条件を提示して、これを組合が承諾しない限り交渉に応じないとの理由で団体交渉を拒否してはならない等の救済命令を発した。これに対し会社は同命令を不服として当委員会に再審査を申立てたが、当委員会は中労委昭和45年（不再）第32号事件として審査した結果、昭和51年１月21日付で、本件再審査申立てを棄却する旨の命令を発した。
なお、会社は、当委員会の命令を不服として、同年３月18日本件棄却命令の取消しを求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に行政訴訟を提起し、現在同地裁において審理中である。
⒂昭和44年６月末から７月にかけて、会社の従業員Ａ４、Ａ５、Ｃ２を含む新労の組合員10数名が新労を脱退し、組合に加入した。
⒃同年11月30日、会社は、Ａ５が技能指導員の地位を利用し、人妻である女子教習生の肉体をもてあそんだ、との理由で同人を解雇した。組合は、同人の解雇は不当労働行為であるとし、京都地労委に救済を申立て、同地労委は京労委昭和45年（不）第３号、同第13号の２事件として審査した結果、昭和48年１月26日付で、同人を原職に復帰させ、解雇から原職復帰までの賃金相当額を支払えとの救済命令を発した。会社は、この命令を不服として当委員会に再審査を申立てたが、当委員会は、中労委昭和48年（不再）第11号事件として審査した結果、昭和51年１月21日付で、前記中労委昭和45年（不再）第32号事件と併せて、本件再審査申立てを棄却する旨の命令を発した。なお、会社は前記と同様当委員会の命令を不服として、同年３月18日東京地裁に行政訴訟を提起し、現在同地裁において審理中である。
３ Ａ１の出勤停止処分
⑴昭和44年７月中旬ごろより、組合員が交代で会社に泊まり込みをはじめた。これは会社が新教習生の入所を一時停止しようとしたこと及び会社の重要書類や印鑑等を会社外へ持出したと組合が判断したことから、組合は会社が閉鎖されることを危惧して行ったものであった。これに対し、会社は、同月23日、会社内での無断宿泊を禁ずる旨の告示を行った。
⑵同年８月12日、組合委員長らの組合員が逮捕されたが、これは組合活動中におきた前年12月10日の傷害事件に関して会社の経営する自動車教習所の所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という。）が告訴していたことによるものであった。この組合員の逮捕に対し組合は激しく抗議し、ストライキを行った。また、同年９月11日会社は、当時分会員であったＡ７課長代理を、社内で無断宿泊したことや、自分の部下に対して地位を利用して特定の組合に加入を強要したこと等の理由で解雇したので、組合は、会社に対し抗議し、ストライキを行った。
⑶同月18日、会社の総務課長としてＢ３（以下「Ｂ３課長」という。）が入社した。Ｂ３課長は就任直後からストライキの通告や会社施設利用許可申請等に関し、事前に文書で行うよう組合に強く要請した。
また、会社は同月下旬社内泊まり込みに参加したＡ１ら分会員に対し、泊まり込みを即刻中止するよう文書で警告した。
なお、従来分会は、就業時間中に会社外での組合活動を行う場合、通常有給休暇を申請するとか、時限ストライキをしており、時限ストライキ終了前に会社に戻れない場合電話で通吿していた。これに対し会社はストライキ中の賃金をカットするだけで処分をすることはなかった。
⑷Ａ１は、同月24日付で、同月26日の同人の組合活動のための外出承認願を、また、同月27日付で、同月29日の同趣旨の外出承認願を会社に提出したが、Ｂ３課長はいずれも許可しなかった。しかし、Ａ１は、同月26日、同月29日いずれも外出した。これに対し、会社は同人を同月27日及び同月29日付で譴責処分に付した。
⑸同年10月１日、会社はＢ２所長の制止にもかかわらず同日午後無断で会社内で組合集会を強行したとして、Ａ１、Ｃ２に対し警告書を送付した。
⑹組合は、会社の親会社が大阪にある株式会社初田製作所（以下「初田製作所」という。）であるとして、同社の圧力等で会社の不当労働行為をやめさせるため、同社に対し抗議行動をすることを計画した。同年９月30日Ａ１は、上記抗議行動に参加するため、会社に対し、同年10月２日の早出の時間外労働の拒否と１時間の時限ストライキ（午後０時25分から同１時25分まで）を口答で通告した。なお、午後０時25分から同９時45分までが所定労働時間で、早出の時間外労働とは午前８時35分から同11時35分までの３時限の教習に従事していた労働のことをいう。
⑺同月２日、組合は、多数の分会員を動員し、初田製作所へ抗議行動に赴いた。同抗議行動後分会役員（Ａ１、Ｃ２、Ｃ１）は初田製作所の社長と面談し午後１時７分に一旦帰社した。そして、Ａ１とＣ２は、１時間（午後１時30分から同２時30分まで）教習に従事した後、組合の平安分会で開かれた在京交流集会に参加するためその旨をＢ２所長に通告して、同集会に参加した。同集会終了後帰社したＡ１らは、午後７時40分から再度教習に従事した。
会社は、Ａ１らに対し、同交流集会に参加した休憩時間50分を含む５時間（午後２時35分から同７時35分まで）が職場放棄にあたるとして、今後このような行為のあった時は処分する旨の同日付文書を手渡した。
なお、Ａ１は同月３日午後１時22分に、同月２日付の同日午後０時25分から同１時25分までのストライキ通告書を会社に手渡した。
⑻同月４日ごろ、分会は分会集会を開催し、分会三役を改選して、分会長にＡ１、副分会長にＣ２、書記長にＡ４を選出した。
⑼同月６日、Ａ１ら分会三役は、Ａ６解雇、団体交渉拒否事件の打合せのため、同日午後３時31分から同６時30分までの時限ストライキを、同日午後１時30分すぎ会社に文書で通告した。ところが、同打合せが長引いたので、Ｃ２は、会社に電話で帰社が遅れる旨を通告した。
なお、同人らは同日午後６時30分以降の教習にも従事しなかった。
⑽会社は、同月８日、上記６日の件に関し、前記10月２日の警告にもかかわらず３時間14分の職場放棄を行ったとして、Ａ１、Ｃ２を譴責処分に付し始末書の提出を命じたが、両名ともこれに応じなかった。
⑾同月８日分会三役は、大阪で行われた組合の統一行動に参加した。ところが、同行動が予定より延びたので、Ａ１は、電話で会社に１時間遅れる旨を伝え、午後１時18分に帰社した。同日午後７時40分、Ｃ２は会社に同日午後０時25分から同１時25分までのストライキ通告書を手渡した。
⑿同月９日、会社はＡ１、Ｃ２に対し再度10月６日の件に関する始末書を提出することを命じたが同人らは応じなかった。
⒀同月16日、会社はＡ１に対し無断宿泊に対する処分警告、同月２日の職場放棄に対する処分警告、同月６日の職場放棄に対する始末書提出命令を行ったのに、Ａ１は、これら警告、命令を無視し、同月８日にも、更に職場放棄を敢えて行ったが、かかる行為は会社の職場規律上放置できないとして同人に対し、同月18日から４日間出勤停止処分にする旨の通告書を手渡した（以下「第一次出勤停止」という。）。なお、同日Ａ１と同趣旨で同じ期間の出勤停止処分を受けたＣ２は、昭和45年２月に組合を脱退した。また、昭和44年10月６日、８日Ａ１、Ｃ２と同一行動をとったＡ４は処分されていない。
⒁昭和45年６月３日、Ａ６が京都地方裁判所（以下「京都地裁」という。）に提起していた地位保全の仮処分申請について、同地裁から申請の趣旨どおりの仮処分決定が発せられた。同決定の趣旨は、会社は同人を仮に従業員として取扱い、金50万円及び仮処分決定以降毎月５万円の金員を支払えというものであった。
⒂同月４日、京都地裁執行官Ｃ７（以下「Ｃ７執行官」という。）がＡ６の委任により上記処分決定の執行のため会社に赴いた際、組合は組合員約30名を動員してこれに立会った。そして、Ｃ７執行官がＢ２所長に対し、上記金員の支払いを求めたが、会社が上記金員を所持していないことが判明したので、同執行官は、事務所の備品や指導用教材車輛等を差押えた。その結果多くの技能指導員は教習車に乗れなくなったので指導員控室等で待機していた。
同日午後２時すぎ会社のＢ４主任（以下「Ｂ４主任」という。）は、Ｃ１ら、３、４名の技能指導員に教習用コース内の草刈りをするように言ったので、同人らは草刈りに従事した。同じころ待機中のＡ１に対し、Ｂ３課長が草刈りを命じた。Ａ１は「自分は指導員であるので、車を用意して指導出来るようにしてもらいたい」旨言い、草刈りは本来の業務でないとしてこれを拒否した。そこで、Ｂ３課長とＡ１ら組合員との間で言い争いがあったが、最終的に同課長は、Ａ１に、「これは業務命令である。草刈りをしないならば処分する」旨告げ、その場を離れた。同日Ａ１は草刈りに従事しなかった。
なお、従前Ａ１を含め技能指導員は教習のあき時間を利用して草刈りに従事したことがある。この場合明確に「業務命令」として命ぜられることはなかったが、手のあいた者が自発的にあるいは主任からの呼掛けに応じて行っていた。
⒃同月６日、会社はＡ１に対し、再三の職場放棄をなんら反省することなく、再び今回業務命令を拒否するだけでなく、上司に反抗的態度をとったとして、就業規則に基づき同月10日から２週間の出勤停止処分（以下「第二次出勤停止」という。）に付する旨の処分通告書を手渡した。
なお、同通告書には、貴殿は会社の指示命令に従わないのみか、命令した上司に対し、「バカなことを言うな。なんでそんな事が聞けるかい。わしは車だけ乗っていればよいのや。お前は頭がいかれているのと違うか」などと言って、会社の命令に従わなかったものである旨の文言がある。
４ 時間外労働の停止
⑴会社は、昭和43年９月30日Ｃ６を従業員代表として同人との間で有効期間を１年とする時間外労働に関する協定（以下「36協定」という。）を締結し、同年11月12日その旨を京都下労働基準監督署（以下「監督署」という。）に届け出たが、昭和44年６月20日、会社と新労との間で締結された有効期間を１年とする36協定は、監督署には届け出なかった。このため会社は同年12月16日に至り、監督署より36協定なく時間外労働及び休日労働をさせていたことについて是正勧告をうけた。
⑵翌17日、会社は、新労及び非組合員代表Ｃ８の両者との間で36協定を締結し、同月20日監督署に届け出た。
なお、当時の新労組合員は９名で非組合員は11名であり、その合計20名は、会社従業員の半数を超えていた。
⑶会社は、12月18日付で36協定締結のための団体交渉申入書を組合に手渡した。同申入書には、「交渉については当方が先に申入れている団体に関する条項を貴組合が確守されるや否や折返し文書で御返答下さい。その結果により具体的日時、場所を連絡します。」と記されていた。
これに対し、組合は同月22日付で、「憲法等に基づく団体交渉ならば応じられるが、条件付団体交渉には応じられない。36協定に関する協定は文書をもって協定致したく内容及び条件等を通知されたい」旨の文書を会社に送付したが、会社は、交渉をもつよう再度申入れたのみで、これに応じなかった。
⑷分会員は、同月21日以降、36協定が締結されていないとの理由で時間外労働を命じられなくなった。
なお、そのころまでＡ１は時間外手当として月約15,000円から20,000円の収入を得ていた。
⑸同年年末、同盟交通労連のＣ５事務局長は、当時分会員であったＣ９（以下「Ｃ９」という。）宅を訪れ、同人に、「どうや、もうそろそろやめた方がいいんじゃないか。………残業もできないし、一時金ももらえないから困るやろ。………同盟（新労のこと）のほうだったら残業もできるし、一時金もすぐにもらえるから。………あとだれか全自教の組合を脱退しそうな気持を持ってるような人はおらんか。………私が訪ねてきたということをだれにも言うな」という趣旨のことを言った。
⑹昭和45年１月10日、Ｃ９、Ｃ１らは組合を脱退し、新労に加入した。またＣ９は同日以降時間外労働に従事した。
⑺組合は、同月27日付申入書で㋐年末一時金を支給せよ、㋑組合員に超過勤務をさせよ、㋒団体交渉に応ぜよ、という趣旨の申入れを会社に行った。さらに同年２月６日付申入書で、上記申入書に対する会社の回答がないことにつき抗議し、再度申入れに対する回答をされたし、との申入れを会社に行った。これに対し、会社は、同月10日、前記４の⑸と同趣旨の文書を組合に送付した。
⑻組合は、同年５月26日付で前記２の⒂の京都地労委の命令に基づき即時団体交渉をもたれたい、との申入れを会社に行った。
⑼会社は、昭和46年１月勤務時間を変更した。変更後は午前９時から午後９時までが勤務時間で、２日勤務、１日公休制で、この１日公休日に就業した際、時間外労働扱いとなった。
５ 夏季一時金、年末一時金の不支給及び昇給の停止
⑴会社は、組合との間に団体交渉による協定ができていないことを理由として分会員に対し、昭和44年夏以降の夏季一時金、年末一時金の支給を行わず、45年以降の昇給を行わなかった。
組合は、夏季一時金、年末一時金の不支給及び昇給の停止は不当労働行為であるとして京都地労委に救済を申立て、同地労委は昭和44年年末一時金、昭和45年夏季一時金、同年年末一時金の支給及び同年の昇給について京労委昭和45年（不）第３号、同第13号の１事件として審査した結果、昭和49年12月20日付で分会員Ａ１に対し同期間の夏季一時金、年末一時金の支給及び昇給を新労と妥結したのと同一条件で行わなければならないとの救済命令を発した。
また、昭和46年から昭和49年までの間の各年における夏季一時金、年末一時金の支給及び昇給について京労委昭和46年（不）第18号、同47年（不）第６号事件として審査した結果、昭和50年５月12日付で、分会員Ａ１に対し、昭和46年の昇給として4,000円プラス基本給×0.03プラス服装手当500円を同年５月度給与から、同47年の昇給として7,400円、同48年の昇給として10,583円、同49年の昇給として前年を下回らない額をこれら各年の４月度からそれぞれ当時の給与に加算して支給し、また、昭和46年夏季一時金として122,060円、同年年末一時金として141,699円、同47年夏季一時金として145,593円、同年年末一時金として165,000円、同48年夏季一時金として175,479円、同年年末一時金として226,730円、同49年夏季一時金、同年年末一時金としていずれも前年を下回らない額を支給しなければならないとの救済命令を発した。これに対し会社は、これら命令をいずれも不服として、昭和50年１月10日及び同年６月10日当委員会に再審査を申立てた。
⑵昭和51年７月１日、京都地裁においてＡ１の夏季一時金、年末一時金の不支給及び昇給の停止についての事件の和解が成立した。このため京自教は夏季一時金、年末一時金及び昇給については争う気持がない旨の文書を当委員会に提出した。
なお、和解内容の要旨は、㋐Ａ１に対する昭和44年度から昭和50年度までの夏季及び年末一時金の支給総額並びに差引支給総額はそれぞれ1,948,675円、1,941,875円であること。また、昭和45年４月より昭和51年４月までの昇給賃金支給総額及び差引支給総額はそれぞれ2,513,405円、2,179,422円であることを相互に確認する。㋑Ａ１は会社に対し前記の差引支給額を全額受領したことを確認する。㋒Ａ１の賃金問題に関してＡ１と会社の間において、前記㋐、㋑以外に債権債務のないことを相互に確認するなどであった。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 京自教の当事者適格について
会社は、労働委員会規則に承継に関する規定がないことなどを理由に京都地労委が組合から京自教へ当事者の地位の承継を認めたことは違法であり、したがって、本件初審命令は取消された上、再審査被申立人の救済申立ては却下されるべきであると主張する。しかし、同規則第34条第１項第７号では、承継を認める前提で「………申立人が死亡し若しくは消滅し、かつ、申立てを承継するものがないとき」に申立てを却下することができることとしていること、また、前記第１の１の⑵認定のとおり、組合の大会において京自教が組合から分離独立することが決定されるとともに、組合と京自教が連名で、京自教が本件初審申立人の地位を承継した旨の申立書を京都地労委に提出しているのであるから、京自教に初審申立人の地位の承継が認められたことは当然であり、会社の主張は採用できない。
２ 分会結成前後の労使関係について
会社は、前記第１の２認定のとおり、㋐新労の結成に介入、援助していること、また、分会員を企業外に排除する方針をとっていた新労とユ・シ協定を締結したこと、㋑後に京都地労委で不当労働行為とされ、これに対する再審査申立てを当委員会で棄却されたＡ６、Ａ５の解雇及び団体交渉の拒否を行っていることなどの諸事情からみると、会社内に公然化した組合の分会に対抗して新労を結成させ、これとユ・シ協定を締結することにより、あるいは分会の中心的活動家を企業外に排除することにより、分会の弱体化ないし壊滅を意図していたものと認めざるを得ない。
３ Ａ１の出勤停止処分について
⑴第一次出勤停止処分について
会社は、Ａ１の第一次出勤停止処分を不当労働行為とした初審判断を争い、使用者の容認がない限り、就業時間中労働者が職場離脱をすることは労働義務の不履行となり、その職場離脱が組合活動のためのものであっても、争議行為として行われる場合以外は正当でなく、したがって、無許可の職場離脱に対し、警告し、あるいは、始末書の提出を求めたことは職場規律を守るための当然の措置であるにもかかわらず、Ａ１がこれを拒否したのであるから、これを理由とする出勤停止処分は不当労働行為にならないと主張するので、以下判断する。
① 本件で問題となっているＡ１の無許可の職場離脱による一連の組合活動の事情をみると、前記第１の２の⒁、同３の⑵ないし⑼及び同５の⑴認定のとおり、㋐後に京都地労委及び当委員会で不当労働行為とされたＡ６の解雇及び団体交渉拒否の問題が京都地労委で係争中であったこと、㋑協定ができないことを理由に44年の夏季一時金が分会員に支給されなかったこと、㋒Ｂ２所長の告訴により組合委員長らの組合員が逮捕されたこと、㋓組合員であるＡ７課長代理が解雇されたことなど緊迫した労使関係のもとで、Ａ１が分会長として組合組織を守るために活発な組合活動を行わざるを得ない状況下にあったものと認められる。
② ところで、Ａ１らは組合活動を行うにあたり、外出承認願を会社が拒否すればストライキで対処するなど、賃金カットさえ覚悟すれば勤務時間中であっても自由に組合活動を行えると考えているふしがないではなく、この点Ａ１ら分会員の組合活動に行き過ぎがあったことは否めないが、上記①判断のような緊迫した労使関係は後に当委員会で不当労働行為とされたものを含む会社の行為によって惹起されたものであって、これと前記２判断の分会結成前後の分会に対する会社の意図を併せ考えると、Ａ１に対する出勤停止処分は、会社がＡ１の分会長としての活発な組合活動を嫌悪し、職場規律違反に藉口して行ったものと認めざるを得ない。
以上①、②判断のとおり、Ａ１の出勤停止処分を労働組合法第７条第１号に該当するとした初審判断は相当である。
⑵第二次出勤停止処分について
会社は、Ａ１の第二次出勤停止処分を不当労働行為とした初審判断を争い、技能指導員による草刈りは、業務内容として慣行化されており、しかも、会社の包括的授権に基づく主任の業務上の指示命令によってなされていたものであるから、上司の草刈りをせよとの命令を拒否したことを理由とする出勤停止処分は不当労働行為にはならないと主張するので、以下判断する。
① 前記第１の３の⒂認定のとおり、従来からＡ１を含めて技能指導員が自発的あるいは主任らの呼び掛けによって、草刈りに従事したことがあること、また、本件で問題となった昭和45年６月４日も、主任の指示によりＣ１ら３、４名の技能指導員が草刈りを行っていることは認められるが、これが技能指導員という技術者の本来的職務とみることには疑問があり、また、会社が主張するように、草刈り作業を技能指導員が自からの職務として承認し、主任の呼び掛けを業務命令として受けとめていたとすることにも疑問がある。
② 仮りに、従来の慣行を会社主張どおりのものと評価したにしても、分会結成以来の会社の態度及び本件程度の業務命令拒否に対して２週間の出勤停止処分を行うことは苛酷であることなどを考え併せると、前記⑴の判断と同様に、Ａ１の分会長としての組合活動を嫌って、業務命令違反に藉口してなされたものと認められる。以上①、②判断のとおり、Ａ１に対する第二次出勤停止処分も、これを労働組合法第７条第１号に該当するとした初審判断は相当である。
４ 時間外労働の停止について
会社は、会社が分会員に時間外労働をさせないことを不当労働行為とした初審判断を争い、分会員に時間外労働をさせなかったのは、会社が組合に36協定締結のための団体交渉を申入れたのに、組合がこれを拒否したので協定が締結されなかったためであって、不当労働行為にはならないと主張するので、以下判断する。
前記第１の４の⑵及び⑶認定のとおり、㋐組合に対する会社の団体交渉申入れは、さきに当委員会が不当労働行為であると判断した（前記第１の２の⑿）と同じ条件を固執するものであるから、組合がこれに応じなかったことは止むを得ないものであること、㋑組合が36協定を文書交換によってでも締結したい旨会社に申入れ、この方法による36協定の締結も不可能とは考えられないのに、会社はこれに応じなかったこと、㋒会社は44年12月17日に会社の半数を超える従業員と36協定を締結しているのであるから、労働基準法上、組合との間に別の協定を締結しなくても、分会員が時間外労働を拒否しない限り、時間外労働をさせることにつきなんら差支えは認められなかったことなどを併せ考えると、会社の主張は到底採用できない。
以上のこと及び前記第２の２判断の分会結成前後の労使関係等からすれば、結局、分会員に時間外労働をさせなかったことは、Ａ１ら分会員を嫌悪する会社が分会員に経済的不利益を与えるためになしたものと判断せざるを得ない。したがって、これを労働組合法第７条第１号に該当するとした初審判断は相当である。
５ 夏季一時金、年末一時金の不支給及び昇給の停止について
会社は、本件において問題となっているＡ１に関する一時金及び昇給分については、会社がすでに支払っているのであるから再審査被申立人に被救済利益がなく、したがって初審命令は取り消された上救済申立ては棄却されるべきであると主張する。しかし、Ａ１の賃金問題については、前記第１の５認定のとおり、京都地裁においてＡ１と会社間に和解が成立し、再審査被申立人たる京自教もＡ１に関する一時金及び昇給の件については争わない意思を表明しているので、再審査申立人の請求については判断する必要がなくなったものと認める。したがって、この部分についての再審査申立ては却下する。
もっとも、初審命令中、Ａ１の一時金及び昇給に関する京自教あての文書の提出及び掲示については、前記和解の内容からみて、再審査で争う利益が完全に消滅したとまではいえない。ところでこの点につき判断するに、Ａ１と会社間の和解について京自教も承認をしている本件にあっては、今日、これを維持することは適当でないものと思料するので、初審命令中の京自教あての文書の提出及び掲示のうちＡ１の一時金及び昇給に関する部分は取り消すこととした。
以上のとおり、初審命令交付後の事情を考慮し、初審命令を変更する次第である。よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年11月17日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00919.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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