中労委、昭50不再79、昭51.11.17
命令書
再審査申立人Ｘ
再審査被申立人品川燃料株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和39年12月１日、品川燃料株式会社東京支店多摩営業所に臨時従業員として入社し、プロパンガス容器の管理事務を担当していたが、後記のように、同47年12月11日、入社時に遡って正社員として採用する旨の辞令の交付を受け、同48年９月９日定年退職し、退職後は嘱託として採用されなかった。
なお、Ｘは、正社員の資格取得が内定した同47年11月に品川燃料労働組合に加入している。
⑵再審査被申立人品川燃料株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、プロパンガス、灯油等石油製品の卸販売、煉炭、豆炭の製造販売等を営むもので、従業員は、再審査結審時約1,000人である。
⑶会社には、会社の従業員で組織する品川燃料労働組合（以下「組合」という。）がある。
２ Ｘが正社員となった経緯
⑴会社は、Ｘを採用する際、同人に対し臨時従業員として採用する旨を説明し、その了解を得るとともに、真面目に勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用する旨を伝え、試用期間２カ月の条件付きで採用した。
なお、このときには文書による労働契約は締結しなかった。
⑵Ｘは、試用期間経過後、会社に対し労働契約の締結を要望したが、会社は、労働条件は漸次良くすると言明するのみで、文書による労働契約の締結には応じなかった。⑶会社と組合は、非組合員の範囲について労働協約（昭和43年11月１日付け）で次のように協定しているため、Ｘは、入社後、後記⑸の覚書を締結した昭和47年11月までの間、組合員でなかった。
〇労働協約第７条（非組合員の範囲）
組合は次の各号の一に該当する従業員を組合員にしない。
１）〜３）省略
４）期間を定めまたは臨時に雇入れられる者（嘱託、臨時従業員）。但し、昭和39年９月１日現在において組合員である嘱託、または停年退職時において組合員であって引続き嘱託として雇入られる者を除く。
５）〜６）省略
⑷Ｘは、勤務時間、年次有給休暇、欠勤の届出、会社の健康保険組合加入等、正社員と同様な就労条件で勤務していたが、昭和42年頃から同人の労働条件の改善を目的として、会社に対し、身分是正、給与、賞与、諸手当などを正社員並みに改善するよう再三要求したり、労政事務所や労働基準監督署に斡旋や調査を依頼するなどの活動を行った。また、同人は、昭和47年11月組合員となった以後も、終始一貫して、同人の労働条件の改善を要求して直接会社と折衝した。
⑸ア会社は、Ｘの要望に従い昭和47年７月頃から、同人を正社員とすることの検討を始めたが、同年11月に至り、次の内容の覚書を締結することを話し合い、合意をみたので、会社とＸは同月25日覚書に調印した。
覚書
別紙労働契約書を締結するにあたり下記の事項を確認し、今後、甲、乙円滑な雇用関係を維持してゆくものとする。
１．昭和40年４月分より昭和47年10月分迄について会社が組合と協定した額を基準として算出された1,399,501円を支払い、これ迄の入社時以来金銭的問題等を全て精算する。
１．昭和47年11月より給料支払については基準内賃金を次の通りとし、今後、昭和47年４月改正による就業規則並びに会社が定めた諸規定により乙は就労するものとする。
基準内賃金内訳
本給 70,265円
勤続手当 360円
住宅手当 3,800円
家族手当 2,800円
計 77,225円
１．退職金一時金については、昭和39年12月１日入社時より勤続年数を計算する。以上
昭和47年11月25日
甲品川燃料株式会社東京支店多摩営業所
所長Ｂ１㊞
乙Ｘ㊞
イ 会社は、この覚書に基づき、Ｘに支払った昭和47年11月分給与から一定額の組合費を控除している。
⑹会社は、前記⑸の覚書に基づき、昭和47年12月11日、Ｘに対し、同39年12月１日付けで社員（試用員期間２カ月）として採用し、東京支店多摩営業所第２課勤務を命ずる旨の辞令を交付した。
なお、Ｘの異動を含む人事異動に関する同47年12月11日付け社告にもその旨が記載されている。
⑺会社とＸは、昭和48年８月20日付けで「労働契約並びに身元保証契約書」（以下「労働契約書」という。）を締結したが、それには次のように記されている。
１．労働契約
⑴甲は乙を昭和39年12月１日身分事務正社員として採用し、就業規則、給与規程その他の当社諸規程に定めた労働条件により雇用する。
⑵省略
２．身元保証契約
丙１保証人（２親等内）
本籍地、現住所、職業、氏名、生年月日、本人との続柄。
（記載なし）
丙２保証人
本籍地、現住所、職業、氏名、生年月日、本人との続柄。
（記載なし）
丙１、丙２は乙が甲との労働契約に於て定める就業規則、給与規程その他の諸規程の遵守義務を監督するとともに、万一乙が前記諸規程に違反し、または故意もしくは重大なる過失によって金銭上、業務上、信用上等の損害を甲に与えた場合には、丙１、丙２は乙に連帯して損害賠償の責を負うことを確約する。期限を５年とする。但し期間満了に際し更新できるものとする。
昭和48年８月20日
甲品川燃料株式会社
取締役社長Ｂ２㊞
乙Ｘ㊞
３ 定年退職後の嘱託不採用
⑴会社は、昭和48年８月９日付け文書をもって、Ｘに対し、①就業規則第17条に定めるところにより、昭和48年９月９日をもって年令満56歳を満了し、定年となる、②嘱託取扱規程第２条第１項但し書に定めるところにより、嘱託として採用しない旨を通知した。
そして、Ｘは、同年９月９日退職し、同月29日退職時の本給を基準とした退職金を会社から受領した。
⑵会社の定年及び嘱託採用に関する規定は、次のとおりである。
ア 定年
〇就業規則第17条（昭和47年４月１日改正）
従業員の定年は、満56歳満了の日とする。
但し、業務の都合により特に必要と認めた者は定年を延期し又は臨時従業員として引続き雇用することがある。
イ 嘱託
〇嘱託取扱規程第２条第１項（採用）
嘱託の採用は次の場合による。
定年に達し退職する従業員が引続き会社業務に従事することを希望する場合。但し、本人の健康状態、在職中の勤務成績その他に於て勤務不適当と認める者を除く。
〇同第４条第１項本文（嘱託の期間、昭和47年４月１日改正）
嘱託Ａは１年毎に契約を更新し、最高２年までとする。
４ 金銭上の請求
⑴Ｘは、前記２の⑸の差額精算金1,399,501円の支払明細書を昭和47年12月18日、会社から受けとったが、同明細書中、給与の昇給差額分が、同年８月17日に会社から示された計算書の額より低いとして、同年12月18日、会社に対し「覚書」の差額精算金に関する部分を取り消す旨を通知した。
⑵その後、Ｘは、昭和48年９月差額精算金に関し、同人が改めて計算し直した給与、賞与、諸手当のほか家賃、慰謝料をも含む合計658万円余の支払いを求める調停を武蔵野簡易裁判所へ申し立て、調停が８回行われたが、同49年10月２日不調となった経緯がある。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 正社員昇格の取扱いについて
Ｘは、正社員昇格の取扱いに関する同人の救済申立ては除斥期間を経過した不適法なものであるから判断の対象とすることができないとした初審判断を争い、①除斥期間は、労働契約を締結し正社員の身分を取得した昭和48年８月20日の翌日から起算すべきであるから救済申立ては適法である、②会社が低賃金で、かつ、臨時従業員として雇用し８年間も正社員にしなかったのは、同人が入社直後から再三にわたり会社に対し正社員としての身分・給与の実現を要求したり、労働基準監督署にその斡旋を依頼し、又は職場施設の改善を訴えたりするなどの活動（同人はこれらの活動を“順法闘争”と称している。）を行ったことを嫌悪してのことである、③会社は、同人を長期間臨時従業員のままで非組合員としておくための労働協約を組合との間に締結したものである旨を主張する。しかしながら、仮にその主張のように昭和48年８月20日に正社員になったものであるとしても、同日までのことは、本件救済申立てのあった昭和49年９月４日より１年余前の事柄であるから、これを内容とする本件救済申立ては除斥期間を経過した不適法なものといわざるをえず、これと同一の初審判断は結局相当であって、Ｘの主張は是認できない。
２ 嘱託不採用について
Ｘは、定年後、会社が同人を嘱託として採用しなかったことは不当労働行為に該当しないとした初審判断を争い、①定年後の嘱託採用は社員の既得権であるのに、会社は出勤率が悪いことを理由に採用を拒否したが、会社の真意は、在職中に行った“順法闘争”を嫌ってのことである、②定年退職日が昭和48年９月９日であるとしても、労働契約期間は、労働契約書に記載されているように同年８月20日から５年間であるから、同日から少なくとも３年間は嘱託期間として有効である旨を主張する。
しかしながら、Ｘが行ったという“順法闘争”の内容は前記第１の２の⑷に認定のとおりのものであり、この“順法闘争”なるものは、同人一個人としての立場から同人の給与等、その労働条件の改善を要求して行ったものと解され組合活動とは認め難く、他に組合活動と認めうるものもない。したがって、会社が定年後のＸを嘱託として採用しなかったことについては、組合活動を理由とする不利益扱いとはいえず、これと同一の初審判断は相当と認められるので、他の主張について論ずるまでもなく、同人の主張は是認できない。
３ 金銭上の請求について
Ｘは、正社員となったことに伴う給与の差額精算金等の金銭上の請求については不当労働行為制度の救済対象にはならないとした初審判断を争い、会社が同人を８年間も正社員にしなかったこと及び定年後に嘱託として採用しなかったことは不当労働行為に当たるから、①給与（給料、賞与、諸手当、給与カット分等）を入社時に遡り是正した額と既支給額との差額、②嘱託として就労した場合に支払われるべき給与の相当額、③職場の冷房設備の不備により生じた疾病の治療に要した費用のそれぞれを会社は支払うべきである旨を主張する。
しかしながら、正社員昇格及び嘱託不採用に関する会社の取扱いについては、上記判断の１及び２のとおり不当労働行為として救済されるものとは認め難いものであるから、これが不当労働行為の成立を前提とするＸの前記主張は認め難く、初審判断は結局相当である。
以上のとおり本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、第27条及び労働委員会規則第55条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年11月17日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00920.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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