中労委、昭47不再46、昭51.11.17
命令書
中労委昭和47年（不再）第46号再審査申立人井沢商店労働組合
同小樽地区労働組合会議
中労委昭和47年（不再）第46号再審査被申立人株式会社井沢商店
主文
１ 初審命令主文第３項を取り消す。
２ 再審査申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
再審査申立人小樽地区労働組合会議（以下「樽労会議」という。）は、小樽地域に存する労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働組合及び国家公務員法（以下「国公法」という。）、地方公務員法（以下「地公法」という。）上の職員団体を構成員とする労働団体である。
昭和51年10月現在における樽労会議は、77団体約10,000名で構成されており、このうち、労働組合は65組合、約7,000名、国公法又は地公法適用の職員団体は12団体、約3,000名である。また、同会議の主要な役職である議長、副議長（３名中２名）、書記長、書記次長には労組法適用労働者が選任されている。
２ 上記以外の事実については、初審命令の理由第１認定した事実と同一であるので、これをここに引用する。
３ 初審命令交付後の事実
⑴会社は、初審命令の救済部分について不服申立てをせず、昭和47年７月11日、主文第２項を履行した。
⑵組合は、本件再審査申立後の昭和48年12月４日名称を「井沢商店労働組合」に改めた。なお、昭和51年10月２日現在の組合員は17名である。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 樽労会議の当事者適格について
再審査申立人は、樽労会議は労組法上の労働組合とは認められず、したがって、本件申立人たる資格がないとした初審判断を争い、同会議は労組法上の労働組合であるから、申立人資格を有すると主張するので、以下判断する。
⑴前記第１の１認定のとおり、樽労会議は、77の労働組合及び職員団体によって構成されているが、そのうち65が労組法適用の労働組合であり、その余の12が国公法又は地公法適用の職員団体である。これを人員についてみると、所属総人員数は約10,000名で、そのうち労組法適用労働者は約7,000名であり、国公法又は地公法適用の職員は約3,000名である。また、樽労会議の主要な役職である議長、副議長（３名中２名）、書記長、書記次長のポストはいずれも労組法適用労働者で占められている。したがって、樽労会議は、総体的には労組法適用の労働組合の連合体であって、それに若干の職員団体が加わっているとみることができる。
⑵労組法第２条の「その連合団体」については、労組法適用の労働組合のみの連合体を指すものであり、職員団体等労組法適用の労働組合以外のものをいささかでも含むものはこれにあたらないとの厳格な解釈もある。しかしながら、労組法上の労働組合の資格審査にあたって、たとえば、労働者の個人加入と労働組合の団体加入しているものをも連合団体として認めるなど従来から労働組合の組織に即して対処してきていること、ＩＬＯ87号条約を批准した我が国における結社の自由尊重の基本理念及び労働法制の改正の経緯に照らしてみれば、現在においてはそのような厳格な解釈は適当ではない。したがって、本件樽労会議のように当該連合体が若干の職員団体等労組法適用の労働組合以外のものを含んでいても総体的には労組法上の労働組合の連合体とみることができる場合は、労組法第２条の「その連合団体」に該当すると解することが相当である。
よって、樽労会議を労組法上の労働組合ではないとして、本件救済申立人たる資格がないとした初審判断は失当である。
２ 再審査申立人のその余の主張については、初審命令の理由第２判断と同一であるので、これをここに引用する。
３ 前記１判断のとおり、樽労会議の救済申立人たる資格が認められる以上、樽労会議に対しても、初審と同様の救済が考えられるが、前記第１の３の⑴認定のとおり、会社は初審命令に服して既に組合に誓約文書を手交しており、その後特段の事情もない今日、改めて樽労会議に同一内容の文書の手交を命ずる実益はないものと判断する。以上のとおり、本件再審査申立てのうち樽労会議の当事者適格に関しては理由があり、その余の申立てについては理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年11月17日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00921.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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