中労委、昭49不再47、昭51.12.15
命令書
再審査申立人中外電気工業株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合富山地方本部
主文
１ 初審命令主文第１項の誓約書中「Ａ１に対し就業規則の暗記を命じ、また」を取消す。
２ その余の再審査申立を棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人中外電気工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、富山、神奈川、東京及び群馬に工場を置いて、主として電気器具の接点の製造を業とする会社で、その従業員は約400名であり、富山工場は約115名の従業員を擁している。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、富山県内の金属関連産業に働く労働者の個人加入により昭和36年５月28日結成された単一組織の労働組合で、事業所ごとに支部を設け、本件結審時14支部、組合員数約2,200名で組織されている。
本件が発生した中外電気工業株式会社富山工場（以下「富山工場」という。）における地本の富山工場支部（以下「支部」という。なお、「地本」と「支部」を包括して「組合」という。）は、昭和47年７月24日、富山工場の従業員85名で結成された。
２ 地本加入に至るまでの経緯
⑴昭和47年７月以前の労働組合の状況と労働条件
ア 昭和38年７月、会社は、福光町工場誘致条例に基づき富山県西礪波郡福光町坂本に富山工場を設置した。
イ 昭和40年２月３日、中外電気工業労働組合（以下「旧労」という。）が結成され、富山地方同盟に加盟していたが、２年余りで脱退した。その後、旧労は、毎年１回役員改選を行う程度で、積極的な組合活動を行っていなかった。
ウ 当時、会社は、福光地区の工場協会の資料を参考にして、同地区の事業所従業員の平均程度の賃金を支給していたが、従業員は賃金以外の時間外労働、有給休暇、生理休暇及び労災事故の取扱いについて、不満を持っていた。
⑵旧労再建の動き
ア 昭和47年７月22日、Ｂ１富山工場長は、朝礼において夏季一時金について、前年度並みの２カ月分程度を支払う旨話した。
イ 同日の終業後、従業員約80名は、夏季一時金提示額及びその他の労働条件を不満として、福光町の八幡宮で集会を行い協議した結果、福光地区労の役員と相談することとなった。そこで、代表者10名は、八幡宮の隣りにある福祉会館に移って、代表者の一人であるＡ２が呼んで来た福光地区労の役員とその取り組み方を相談した。その結果、７月24日の終業後、同会館において旧労の再建大会を開くことが決定された。
⑶会社の夏季一時金対策
ア ７月23日（日曜日）午前中、Ｂ２富山工場総務部長は、上記従業員の動きをＢ１工場長に電話連絡した。正午ごろ、Ｂ１工場長は、Ｂ２総務部長宅を訪問し相談した結果、班長以上の職制をＢ２総務部長宅に集めることにした。
イ 午後４時ごろからＢ２総務部長宅に集まった者は、Ｂ１工場長、Ｂ２総務部長、Ｂ３富山工場製造部長を初めとして班長以上の職制であるＢ４、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９及びＡ10らであり、これらの者のうちＡ４は、旧労の執行委員長であり、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９及びＡ10は、執行委員であった。
ウ その席上、Ｂ１工場長及びＢ３製造部長は、同席していた旧労の執行委員達に対して夏季一時金について上積みを検討するので、旧労の再建の動きを止めるよう要請した。
エ この要請を受けた彼等は、Ｂ２総務部長宅を辞した後の７月24日午前１時ごろ、附近の河原の堤防上で、同日中に旧労の臨時大会を開いてその再建への動きを抑えることに協力することを決めた。
⑷旧労の臨時大会
ア ７月24日、始業時から富山工場の食堂において、旧労の臨時大会が開かれ、執行部は、労働組合があるのだから旧労の再建を考える前に不満があれば執行部に申し出てもらいたい旨要請した。
それに対し、Ａ11、Ａ12らは、会社と旧労の執行部との癒着について責任追及を行ったため、執行部は辞任した。
イ その後、役員改選が行われ、執行委員長にＡ２が、副執行委員長にＡ11が選出され、午前中に臨時大会は終った。
ウ 昼の休憩時間にＢ１工場長は、富山工場の２階休憩室にＡ２を呼び、同人が新しく旧労の執行委員長になったことについて「君も年をとっておることだから」と述べ、Ａ２の動きをけん制した。
３ 地本加入前後の経緯
⑴旧労再建大会
ア ７月24日午後６時ごろから、午前中の臨時大会の運営に不満をもつ従業員約90名は、７月22日の職場代表者の集まりでの決定に従って再建大会を開くため福祉会館に集まった。
イ この再建大会において、再度役員改選が行われ、執行委員長にＡ11が、副執行委員長にＡ13及びＡ14が、書記長にＡ15が選出された。
⑵支部結成
ア その後、再建大会に来ていた地本のＡ16書記次長及び県労協のＣ１オルグが、総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）について説明と加入勧誘を行った結果、再建大会で全金加入の決議がなされ、支部が結成され、再建大会で選出された旧労の役員が引続き支部役員となりポストも同じく引継ぐこととなった。
なお、この際地本に加入し支部組合員となった者は、男子17名、女子68名であった。
イ ７月25日、組合は、Ｂ１工場長に対し旧労の組合員が地本に加入し支部を結成したことを通知した。
⑶一部従業員の動き
ア ７月下旬から８月上旬にかけて、再建大会に出席しなかったＡ９、Ａ12、Ａ８らの主任や班長が中心となり第２組合を結成しようとして、湯谷温泉やＡ17班長の家に集まり相談した。
イ ８月５日ごろ、高岡市の大野屋旅館において、Ｂ５社長、Ｂ６取締役、Ｂ１工場長、Ｂ３元製造部長（昭和47年７月31日付で本社技術部に異動したが、引継ぎ業務のため富山にいた。）ら会社幹部と、Ａ４、Ａ５、Ａ12、Ａ17、Ａ２ら第２組合を結成しようとした者が会合した。
その席上、Ａ４らが、第２組合結成の意向を伝えたところ、社長は、気持はうれしいが、今は控えておいてもらいたい旨話した。
ウ ８月７日、第２組合結成への動きを察知した組合は、Ａ９ら第２組合を結成しようとした従業員20名と今後別組織を作るような行為をしない旨の確認書を作成した。なお、翌昭和48年１月ごろ、上記Ａ９他約30名の従業員は、地本に加入した。
４ 地本脱退決護に至る経緯
⑴昭和48年春闘の経緯
ア 昭和48年４月上旬、会社は、富山工場の機械設備の一部をモーターの電気サイクルが合わないことを理由に組合に通知のうえ神奈川工場へ移動した。
また、当時、製品の納期遅れに伴って注文がキャンセルされたことについて、興信所の信用調査が行われたり、納期遅れの製品を得意先から取りに来たりしたことがあった。
そのため、組合員は、富山工場の存続について不安を感じていた。
イ ４月16日午後９時ごろ、Ｂ４富山工場製造課長は、Ａ11宅を訪問したがＡ11は不在であった。午後10時ごろ、帰宅したＡ11は、Ｂ４課長の来訪を知り、Ｂ４課長宅へ行ったところ、Ｂ４課長はＡ11に対し会社が組合の春闘要求である賃上げについて上積みをしない旨述べ、組合の対処方法を尋ねた。
ウ ４月17日、春闘要求について団交が行われ、その席上、会社は従来の回答額１人平均8,800円を譲らなかった。
エ ４月18日ごろ、Ａ11は、電話でＢ４課長に富山工場の存続について会社はどのように考えているか、労働協約を遵守するのかについて会社の方針を質したいので社長又は会社幹部と会いたい旨述べた。
オ このＡ11の意向をうけて、たまたま４月20日に本社で行われた技術関係の会議に出席したＢ４課長は、製造関係を担当するＢ６取締役に対し、Ａ11の希望を伝え、Ｂ６取締役の了解を得て、富山工場へ帰任した。
カ ４月21日、Ｂ６取締役は、金沢へ下請け会社を探しに行く仕事があり、その際若干時間があるのでＡ11と会ってもよい旨Ｂ４課長に電話連絡を行い日時、場所を指定したので、Ｂ４課長は、Ａ11宅に赴きＡ11に対し、Ｂ６が４月22日午前10時石川県金沢市内にある金沢グランドホテルにおいて会う旨伝えた。
キ ４月22日午前11時ごろから約１時間にわたり、Ｂ６取締役とＡ11は、金沢グランドホテルにおいてＢ４課長立会いのもとに会談した。
その席上、Ｂ６取締役は、Ａ11に対し「会社は、全金を嫌っており、得意先も全金のやり方を嫌っているので注文がなくなる。支部が全金を脱退すれば富山工場は注文も増え、それに応じて工場設備を改善するので、会社は繁栄する。」旨を述べた。なお、この会談に臨んだＡ11は、このことを事前に組合執行部や組合員に知らせず、自分一人の判断で行った。
ク また、Ｂ６取締役は、同日金沢グランドホテルに来ていたＢ７富山工場長（Ｂ７工場長は、昭和48年２月１日前任のＢ１工場長に代って着任していた。）から、従業員が富山工場の将来について不安を感じているので、これを解消させるため富山工場へ来て今後の方針等について話をしてもらいたい旨の依頼を受けた。そこでＢ６取締役は、翌４月23日、富山工場において主任以上の職制と支部執行委員に対し、富山工場の将来の問題については、機械を一部神奈川工場へ移動したが、他の仕事もあるので富山工場の存続について心配する必要がない旨及び興信所の調査や得意先からの納期督促などの問題については、多量の注文に応じたスムースな生産体制がとれなかったことが原因となり発生したが、電話の応答内容によっては興信所や得意先に無用な不信感を与えることがあるので注意して応接してもらいたい旨説明した。
ケ ４月30日、団交が行われ、組合と会社は、賃上げについて１人平均15,000円とすることで妥結した。
⑵地本脱退準備工作
ア ５月20日午後２時ごろから３時半ごろにかけて、Ａ11は、Ａ18支部執行委員宅にＡ14及びＡ19支部代議員を呼び、前記第１の４の⑴のキ認定の通りのＢ６取締役との会談内容を説明したうえで、地本から脱退することに協力してくれるよう依頼した。
イ ６月１日午後５時半ごろから７時ごろにかけて、夏季一時金要求についての支部職場委員会が行われた。
その席上、Ａ11は、春闘を総括しようと提案した後、Ｂ６取締役との会談内容について説明し、さらに、翌日地本脱退について支部臨時大会を開くと提案し、そのことは了承された。
⑶地本脱退決議
６月２日始業時から正午にかけて、支部臨時大会が富山工場の食堂において開かれた。その席上、Ａ11は、会社も得意先も全金を嫌っており、地本に加盟しておれば会社の将来性もなくなるので、組合をとるか、会社をとるか選択するよう提案したうえ、地本脱退について賛否を問うたところ、出席支部組合員約110名中、賛成約85名、反対約25名で、脱退決議が採択された。
５ 地本脱退決議後の経緯
⑴地区労との合同会議
ア ６月２日終業後、富山工場内の支部組合事務所において、地本脱退決議の取扱いについて地本役員、支部執行委員（Ａ11は欠席）及び福光地区労の役員による三者合同会議が開かれた。
席上、支部執行委員は、地本及び福光地区労役員の説得により、地本脱退決議の履行を当分の間留保すること及び６月４日に支部臨時大会を開きこれを付議することを決定した。
イ 午後７時ごろ、Ｂ２総務部長は、合同会議に参加していたＣ２福光地区労議長と廊下で偶然会った。二人は、それまで話をしたことはなかったが面識はあったので、当日の支部の全金脱退決議問題について立話をした後、２階の部屋に行き、お互い福光町の地元の人間であるので、地元の産業発展のためにも、会社の労使関係について話し合いのパイプをつないでおこうという話を約10分程度行った。
ウ 午後10時ごろ、Ｂ２総務部長は、合同会議を終えて帰宅しようとしていたＣ２を２階会議室へ招き入れ、合同会議の様子を尋ねたうえ、支部が全金さえ脱けてもらえるならば総評か同盟に加盟しても良いし、県労協や地区労に加盟してもかまわない旨述べ、さらに、全金からの脱退手切金が幾ら程必要か、支部が支払不能な額であれば会社が支払う旨述べた。
⑵地本脱退保留決議
ア ６月４日午前中、Ｃ２は、Ａ11に会って６月２日の合同会議の結果に基づき、支部臨時大会を開くことを話した。
イ 午後０時30分から３時にかけて、富山工場の食堂において支部臨時大会が開かれ、６月２日の終業後に行われた三者合同会議における決定通り地本脱退決議の履行を当分の間留保することが、承認された。
⑶地本脱退破棄決議
ア ６月11日、組合は、全金、地本及び支部の三者連名による夏季一時金要求書をＢ７工場長に提出したところ、Ｂ７工場長は、支部が地本を脱退したと聞いているので、三者連名の夏季一時金要求書を受け取れないとして、受領を拒否した。
イ ６月12日午後３時ごろ、地本のＡ20執行委員長、Ａ21書記長及びＡ16が、Ｂ７工場長と夏季一時金要求書受領拒否について団交を行った。
席上、Ｂ７工場長は、支部が地本に加入していることがはっきりすれば、三者連名の要求書を受領する旨話した。
ウ 終業後、地本脱退問題について支部臨時大会が開かれ、投票の結果、地本加入賛成64名、脱退賛成10名、白紙１名で地本脱退決議が破棄された。
エ その際、Ａ11は、組織に迷惑をかけたとして支部執行委員長を辞任したため役員改選を行い、Ａ13が支部執行委員長に選出された。
６ 新労結成とその後の経緯
⑴新労結成
ア ６月12日の支部臨時大会以降、地本の指導方法に疑問をもっていたＡ11ら主任以下の男子従業員約20名と女子従業員約10名が、地本から脱退した。
イ ９月５日、会社は、労使関係が険悪化しており、職場規律も乱れているので、労務管理を正す必要があり、これまで富山工場には専任の労務担当者を置いていなかったが労務管理者が必要であるとして、社長の友人で、以前人を使っていたこともあり経営問題にも詳しいＢ８（昭和48年３月５日採用）を新しく設けたポストである富山工場労務部長として配置した。
ウ ９月14日終業後、Ａ11ら地本から脱退した者が集まり、夏季一時金の支給に際して非組合員が組合員と比べて差別されており、これを防御する必要があるとして、中外電工富山工場労働組合（以下「新労」という。）を結成し、執行委員長にはＡ11が、副執行委員長にＡ８及びＣ３が選出された。
⑵新労との労働協約
ア ９月18日、会社と新労は、労働協約を締結した。労働協約の内容は、大部分組合と会社との労働協約と同一のものであったが、その７項には、組合との労働協約にない就業時間中の団交について定足数以内の団交出席者について賃金カットを行わない旨の条項があった。
イ 組合は、会社に対し新労と同内容の労働協約の締結を要求したが、Ｂ７工場長は新労とは就業時間中の団交を行わないことを理由に組合の要求を拒否した。⑶昭和48年年末一時金交渉をめぐる紛議
ア 11月14日、組合は、午後２時50分から４時50分まで、年末一時金要求のストライキを行った。
イ ストライキ中、組合は、屋外で集会を行っていたが、集会終了後４時50分までに若干の時間があったのでＡ１（以下「Ａ１」という。）ら女子組合員約30名が、これら組合員のうち一部のものの職場である管理センターに入り、労働歌を合唱した。当時、管理センター室内では非組合員数名が、執務中であり、Ｂ８労務部長は労働歌を歌うのは業務の妨げになるのでこれを制止しようとして注意したが、女子組合員達は、４時50分ごろまで労働歌を歌い続け、なかには得意先と電話中の従業員の近くで歌うものもあった。
ウ 11月16日午前10時15分ごろから40分にかけてＢ８労務部長は、Ａ１を労働歌合唱のリーダーであると判断し、彼女に対し執務中の室内で歌を歌うことは就業規則に違反するものであるとして、就業規則の暗記を命じ、さらに暗記後テストを行う旨述べた。
Ａ１は、Ｂ８労務部長のやり方に肉体的、精神的に疲れ、また、恐怖を覚えたとの理由を記載した休暇願を会社に提出し、午後から休暇をとった。
エ 11月15日から21日にかけて会社は、職場規律を確立する必要があるとして、従来毎週１回10分程度行っていた朝礼を、毎日のように40分〜１時間にわたって従業員を起立させたまま行った。
オ この朝礼においてＢ８労務部長は、職場規律を守るため30名のガードマンを導入し、状況に応じて更に30名ふやすこと及び富山工場の閉鎖を行うことは簡単であることなどを発言した。さらに就業規則で入社時に提出を義務づけている労働誓約書（内容は、会社の諸規定の遵守、社風を重んじ会社の体面を保つなどを誓約するものである。）が当時過半数の従業員から提出されていなかったことについて労働誓約書の提出を求め、労働誓約書を提出しない者の処分を行う旨及び従業員各人を知る必要があるので個人面接形式による身上調査を徹底的に実施する旨述べた。
カ 12月13日から翌昭和49年１月にかけてＢ７工場長は、サボタージュなどによる生産量の減少と職場規律の乱れがあるので、その状況を把握する必要があるとして、守衛のＢ９に命じ、就業中の個々の組合員の勤務状況を至近距離からフラッシュ写真撮影させたり、これを嫌って職場を離れた女子組合員を追って撮影させたり、後には、写真機に代えて８ミリ撮影機で撮影させた。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、①Ｂ６取締役がＡ11に対し支部を全金から脱退させるよう示唆したこと、②Ｂ２総務部長がＣ２に対し支部の全金からの脱退を依頼したこと、③Ｂ８労務部長がＡ１に対し就業規則の暗記を命じたこと、④Ｂ８労務部長が朝礼において組合員に対し刺激する言辞を述べたこと、⑤及びＢ７工場長が守衛に命じ組合員の勤務状況を写真撮影させたことは組合に対する支配介入であり、⑥団交時の賃金カットをめぐる労働協約の締結について組合を新労と差別したことは不利益取扱いであって、以上の行為はいずれも不当労働行為に該当するとした初審判断を争うので、以下順次判断する。
１ Ｂ６取締役の言動について
会社は、Ａ11・Ｂ６会談において話し合った内容は、工場が存続するか否かの不安についてＡ11が尋ねたのに対し、Ｂ６取締役は会社の生産の実情や経営方針を説明しただけで、支部が全金かから脱退するよう示唆するなど労働組合の問題には一切触れていない、その後Ａ11らが支部を全金から脱退させようと意図したのは、彼らが自発的に全金の方針に反感をいだき、工場存続に不安感をもったからであって、会社は脱退問題に全く関与していないと主張する。
本件会談が行われるにあたっての双方の動きをみると①春闘で賃上げ額をめぐり労使が厳しく対立していた時期にあたること、②管理職であるＢ４と支部執行委員長であるＡ11とが相互自宅訪問と電話連絡を行った上でこの会談を実現させていること、③Ａ11は他の執行委員らには一切知らさず単独で会談に臨んでいること、④労働組合の問題はすべてＢ７工場長に委ねてあるとしながら本社の生産担当取締役であるＢ６が初対面のＡ11とことさら隣県の金沢市において会談したことが認められる。
このように、労使のトップがあえて秘密裡に、異例な形で会談に臨んだことについては、それぞれ何らかの労使にかかわる問題について強い問題意識と相手方に対する要請意図が秘められていたと考えられるところ、⑤そのころＢ６取締役は富山工場の生産が順調に進まない原因としてストによる影響があると認識していたこと、⑥当時Ａ11自身も、会社の考えを推察して、会社はストなどの争議があったため生産が順調にすすまないことから全金を嫌っているものと認識していたこと、⑦この会談後においてＡ11は支部の全金脱退をはかるための組合員説得工作などを開始していること、⑧Ａ11はこの会談直後の脱退準備工作及び支部臨時大会において、会社も得意先も全金を嫌っているといって、組合員を説得していること、⑨それまで賃上げ額について8,800円の回答に固執していた会社がこの会談直後に一挙に倍額に近い15,000円を回答し、妥結せしめたことが認められるのであるから、以上のことを総合して判断するに、この会談においてＢ６取締役はＡ11に対し、支部が全金を脱退するよう示唆したものと判断せざるをえない。なお、Ｂ６取締役及びＡ11は、当委員会において、これに反する証言を行っているが、上記判断からこれを措信することはできない。
したがって、そのような事実がないとする会社の主張は採用できない。
２ Ｂ２総務部長の言動について
会社は、支部が全金脱退の決議を行った当日の午後10時頃には、Ｂ２総務部長は、脱退がすでに行われ、そのことについて上部団体がいきまいているということを聞きおよんでいるのであるから、支部の上部組織とともに脱退決議の履行を保留させることを決めた三者合同会議に臨んだ地区労の議長であるＣ２に対し、脱退させてほしい旨の発言をするわけはなく、そのような事実はないと主張する。
しかしながら、当日Ｂ２総務部長は、①まずＣ２と労使の話し合いのパイプ役を果すことを話し合った上、その後約４時間にわたった支部と上部団体との脱退問題に関する会議のなりゆきに関心をもって、Ｃ２との再度の話し合いを待っていたこと、②その二度のＣ２との会話から上部団体が支部の脱退を問題としていることを聞いていることが認められるのであるから、脱退を完了させるために上部組織の了解をとりつけるべく働きかけようと意図することは、十分にありうると考えられるところである。しかして、Ｂ２総務部長はＣ２に対し、前記第１の５の⑴のウ認定のとおり総評や地区労などへの加盟は問わないが、全金からの脱退のみを希望し、手切金が必要ならば、その用意もある旨述べているのであるから、この言動は、支部の脱退を成就するため、工作資金も用意するので、全金の上部組織の了解をとりつけるよう地区労として働きかけてもらいたいと依頼したものと認めざるをえない。
したがって、このＢ２総務部長の言動は、組合に対する支配介入行為であるとした初審判断は相当である。
３ Ｂ８労務部長のＡ１に対する言動について
会社は、①11月14日のＡ１らの労働歌合唱は僅かな時間の通常スト随伴行為であって、作業妨害行為もなかったことでもあるので、会社として放任すべき程度のものであるとした初審判断は誤りである、現に従業員が執務している職場に立ち入って労働歌を歌うことは職場の秩序をみだし、業務を妨害する違法なものである、②そのときリーダー的役割を果たしていたＡ１にその後Ｂ８労務部長が注意をしたところ反抗的な態度をとったので就業規則をよく読むように言ったまでで、仮に言葉の使い方に穏当を欠くものがあったとしても、これをもって不当労働行為とする見解は誤りであると主張する。なるほど女子組合員約30人の労働歌合唱は、前記第１の６の⑶のイ認定のとおり、ストライキの時間中であったとはいえ、非組合員らが執務している作業場内に入り、現実に得意先との通話に支障をきたすなどの作業妨害を行ったものと認められるのであるから、組合の行動として行き過ぎのあったものといわざるをえない。
これに対し、会社が専らＡ１に対してのみ注意などを与え、組合に抗議するなどの措置をとらなかったことは、当を得たものとはいいえないが、だからといって、前記第１の６の⑶のウ認定のＢ８労務部長のＡ１に対する行為は、①行き過ぎた労働歌合唱について強く反省を求めようとしたものであり、②後ほどテストするからといって就業規則の暗記を命じたものの、実際にはテストを行ってはおらず、それ以上の追及もなく、結局は、その指示に行き過ぎがあった嫌いがないではないものの、格別に不当労働行為意思があったものとは認められないのであるから、この行為をもって組合に対する支配介入が行われたとはいい難い。
４ 朝礼におけるＢ８労務部長の言動について
会社は、①朝礼において労働誓約書の提出を求めたり、個人面接を行うことを述べたり、ガードマンを導入する旨の発言をしたことは、それぞれ会社の管理上の必要があったからである、②この行為はＢ８労務部長が自己の信念に基づいて行ったもので、会社の方針ではないと主張する。
しかし、Ｂ８労務部長が述べた言辞について考えるに、①その時期は組合のストの直後にあたること、②異例な長時間の朝礼において行われたこと、③従業員が会社あてに諸規程の遵守等を誓約する内容の労働誓約書について入社時の提出を義務づけてあるのに、この時期にことさら提出を指示したものであること、④労使関係の平穏な時期ならばともかくこの時期にわざわざ個人面接を行う旨述べたものであること、⑤ガードマン導入をことさら述べた理由は組合員を牽制し、威嚇するということ以外には考えられないものであることが認められるのであるから、これらの言辞は組合員を刺激し、動揺させることによって組合の弱体化をねらったものといわざるをえない。
なお、Ｂ８労務部長は会社の利益代表者であるので、上記行為が会社に帰責されることは当然である。
したがって、会社の主張は採用できず、Ｂ８労務部長のこれら言辞が組合に対する支配介入行為であるとした初審判断は相当である。
５ 守衛による写真撮影について
会社は、Ｂ７工場長が守衛に命じ、組合員の作業状態を撮影させたのは、当時組合の指令に基づかない組合員による違法サボタージュが行われており、そのため会社は損害を被っていたので、その実態を現認し、証拠を保全する必要があったからであって、これは会社に許された行為であると主張する。
しかしながら、適法、違法を問わずサボタージュが行われていたとする具体的な疎明がなく、その事実は確認できないところであるが、仮に組合員によるサボタージュが行われていたとしても、それに対応する会社の態度としては、まず、組合に対する抗議、要請、又は従業員に対するうったえ、指導などの措置が行われて、なお防止ができない場合、はじめて証拠保全等の手段の必要が生ずるものと考えられるところ、そのような防止措置をとったことは認められず、また、前記第１の６の⑶のカ認定のとおり、とうていサボタージュの証拠保全のためとは考えられない撮影方法をとっているのであるから、会社の主張は採用できない。
しかして、この写真撮影につき、当時は年末一時金の交渉中であったこと、その方法が撮影そのものより組合員に嫌がらせを行うのが目的であるがごとき行為であること、それより１カ月前には組合のストライキが行われ、それに報復するがごとく会社の労務管理を厳しくし一連の組合員に対する嫌がらせ行為があったことが認められるのであるから、これも組合員を動揺させることによって組合の弱体化をはかった不当労働行為であるといわざるをえない。
６ 団交時の賃金カットについて
会社は、組合との協約には定めがないにもかかわらず、新労に対して、団交中には賃金カットを行わない旨の協約を結んだことは、Ｂ７工場長がその協定文を熟読せず、記名押印したものであって、その相違に気づいて新労に取消を求めたが応じなかったもので、他意はないと主張する。
しかし、新労との協約が会社の責任者の不注意によるものだからそれから生ずる組合との差別に責任がないなどという主張は、容認できないものであり、また新労が取消に応じないとすれば、組合とも賃金カットをしない協約を結んで差別解消ができたにもかかわらず、会社はそれをも拒否しているのであるから、会社の主張は採用できず、実際の賃金カットが行われたか否かを問わず、以上の理由で組合を差別的に取扱った支配介入行為であるといわなければならない。
したがって、これを不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。以上のとおり、前記第２の３判断に基づき初審命令の主文の一部を取消すことが相当と認めるが、その余の会社の再審査申立は理由が認められない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51年12月15日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00922.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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