中労委、昭49不再18、昭50不再64、昭51.12.22
命令書
再審査申立人アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ大阪営業所再審査被申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会
主文
１ 中労委昭和49年（不再）第18号事件初審命令主文第１項を取り消し、第２項記の「今日にいたるまで行っておりません。この行為は、」を「しなかったことは、」に改める。
２ 中労委昭和50年（不再）第64号事件初審命令主文第１項の⑵中の「、Ａ１」及び第３項記の記⑶中の「撤去し、」を削る。
３ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ大阪営業所（以下「大阪支店」という。）は、従業員約60名で外国為替業務を営む商業銀行であり、その本店は、オランダ国アムステルダム市バイゼル街32にある。
アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ（以下「オランダ銀行」という。）は、日本においては、大阪支店のほか東京都及び神戸市にもそれぞれ営業所（以下、それぞれ「東京支店」、「神戸支店」という。）を置いている。
なお、オランダ銀行は、在日代表（48年までは東京支店支配人が兼務し、48年以降は専任である。）を東京支店においている。
⑵再審査被申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会（以下「分会」という。）は、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という。）に加入している大阪支店の従業員20名で組織する労働組合である。
外銀労は、在日外国銀行、外国商社に勤務する労働者で組織する労働組合であり、外国銀行従業員組合連合会（以下「外銀連」という。）に加盟している。
なお、東京支店、神戸支店には、それぞれの従業員で外銀労の分会が組織されており、更に、これとは別に従業員組合（以下、それぞれ「東京従組」、「神戸従組」という。）が組織されている。
２ 本件発生に至るまでの労使事情
昭和39年外銀労の結成後、分会と大阪支店の間には次のような争いがあった。⑴昭和40年ごろ、銀行は、分会に対して集会所の使用制限等を行ったため、分会は、これについて大阪地方裁判所に使用妨害禁止等を求める仮処分を申請し、昭和41年８月、同裁判所は、これを認容する決定を行った。
⑵昭和41年４月から同年８月までに、銀行は分会員４名を解雇した。これについて分会は、大阪地方労働委員会に不当労働行為救済申立て（昭和42年（不）第17号事件）を行い、同委員会は審査の結果、昭和43年５月８日分会の請求を認容する救済命令を発し、その後銀行は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、当委員は昭和45年５月６日付でこれを棄却した。
⑶昭和46年３月、分会は、銀行が団体交渉を拒否したとして大阪地方労働委員会に不当労働行為救済申立て（昭和46年（不）第９号事件）を行ったが、同年５月同委員会が関与して「誠実に団体交渉を行う」という内容で和解が成立した。
３ 基本給、家族手当、昼食手当、通勤手当及び一時金に関する協定締結と仮払い状況⑴昭和46年までの経緯
ア 昭和38年以降、大阪支店は、基本給、家族手当、昼食手当、通勤手当（以下「基本給等」という。）及び一時金について各年ごとに協定しているが、この協定の締結が年末になることが多いため夏期一時金は６月上旬に、また、冬期一時金は昭和38年および昭和39年をのぞき12月上旬にそれぞれ賃金協定成立前に従業員に対し貸付形式で仮払いを行って支給することにし、その金額は前年の賃金協定、又は前年の賃金協定のない場合は前々年の協定による金額を仮払いし、後日協定が成立した段階で精算払いを行っていた。
また、基本給等の賃上げ額については、43年以降、毎年夏に統一交渉で銀行側が回答している基本給等賃上げ額を１月に遡及して算出した金額から約15％の税金相当額を差引いた金員を毎年の夏期に従業員に支払っていた。
なお、昭和38年以降における賃金協定締結日ならびに一時金の支給日は次のとおりである。
イ 昭和44年以降、外銀労とチャータード大阪支店従業員組合（以下「チャータード大阪従組」という。）は、外銀労・チャータード大阪従組共斗会議（以下「共斗会議」という。）を組織し、共斗会議は、オランダ銀行、マーカンタイル銀行、インド銀行及びチャータード銀行の４銀行（以下「銀行側」と総称する。）と各年の基本給等及び一時金について統一交渉を行い、賃金協定を締結してきた。
一時金に関する要求書の提出日は、例年、基本給等の要求書の提出日とは異っているが、銀行側の希望により、諸手当の一項目として賃金協定で年間の支給額が決定され、その支給日は、同協定によりそれぞれの銀行の現行どおりとする旨定められている。
共斗会議と銀行側は例年の統一交渉では、香港上海銀行（以下「香上銀行」という。）の賃金交渉の進展状況を参考にして行われた。
なお、昭和45年から昭和47年までの一時金の支給額は、いずれの年も基本給・家族手当の６カ月分と協定されている。
ウ 昭和46年12月29日、共斗会議と銀行側交渉代理人は、46年賃金協定のうち一時金をのぞく部分について合意に達し、基本給等の年内支給と一時金の継続交渉に同意した。しかしながら、銀行側は、一時金を分離して基本給等について妥結することはできないとの態度をとったため、銀行側代理人は、銀行側の態度は代理権限に関する社会通念に反するとして辞任した。そして、銀行側は新たに３名の労務コンサルタントを代理人とした。
このため46年の賃金協定は、同年中には調印されず、年内支給も事実上不可能であったので、銀行側は翌昭和47年１月５日、基本給等の差額を分会員に支給した。また、冬期一時金については継続交渉中であったが、仮払いされた夏、冬の一時金についての新旧ベースによる一時金の差額の支給についても分会が強く要求したので、同時に支給した。
エ 昭和47年２月１日開催された統一交渉において銀行側は、46年度の賃金協定については、前記ウのとおり基本給等及び一時金の差額についてはすでに支払い済みであるので協定書に調印することを共斗会議に求めた。ところが共斗会議は、46年の一時金に関する交渉は継続中であり、未解決である旨主張した。
このため銀行側は、共斗会議がそのような見解をとるならば、今後は賃金協定締結前の仮払いは廃止する旨述べ、その後共斗会議の46年一時金に関する統一交渉再開の申し入れに対し回答額を変更する意志はなく、協定書調印のための交渉であれば応ずるとの態度を固執した。
その後共斗会議は、同年５月２日、46年一時金については、銀行側回答で妥結する旨銀行側に回答し、同年12月15日、46年賃金協定が成立した。
⑵昭和47年の支給状況
ア 昭和47年４月28日、共斗会議は、銀行側に同年の基本給等に関する要求書を提出し、同年５月30日、第一回の統一交渉が行われ、銀行側の交渉員はそれぞれの銀行の労務担当者であった。また、同年６月13日に第二回の統一交渉が行われ、銀行側は、①基本給の賃上げ、②第三子に対する家族手当の廃止、及び③賃上げの遡及実施の廃止・妥結時実施を内容とする第一次回答を提示した。そして同月24日、第三回統一交渉が行われたが、銀行側の回答は第一次回答と同じ内容であり、また、当時すでに示されていた香上銀行の回答を下回るものであった。
イ 同年７月11日、午後６時30分頃から日本交通協会ビル９階会議室において第四回統一交渉（以下「７・11交渉」という。）が行われた。同交渉には銀行側の回答を不満として共斗会議が動員した約70名の傍聴人も出席した。席上、銀行側は、第二次回答として、①６月22日に香上銀行で妥結されたものと同一の年令別、勤続年数別の基本給体系、②香上銀行の妥結額を500円下回る家族（配偶者）手当、昼食手当を提示した。
なお、銀行側が大巾に改善したとして提示した基本給体系によれば、21才の者の基本給は第一次回答よりも100円下回っていたが、銀行側は、これらの点に関する共斗会議の質疑に対し明確な回答をしなかった。このため共斗会議及び傍聴人らは、この銀行側の態度を不満として「そんな代理人では話にならん、黙っていろ」「まともな身体で帰れると思うか」などと代理人らを激しく非難し、銀行側の席へ向け歯ブラシを投げたりした。銀行側は、回答内容の改善について統一見解をだすためとして、前後２回にわたり交渉を中断し、別室で協議した。協議の結果、銀行側は、チャータード銀行の交渉員Ｃ１が欠席していることを理由に統一見解を示すことができない旨述べた。交渉は進展せず同月14日と19日に統一交渉を開催することを決めて当日の交渉を終った。
ウ 同年７月13日、銀行側は共斗会議に対して、７・11交渉において共斗会議の組合員が銀行側の交渉員に対し暴言を浴びせ、脅迫などの不法行為があったので、同月14日の統一交渉には、①共斗会議の交渉員は、４月28日付共斗会議の申入書のとおり組合側交渉員団長Ｃ２以下８名とし、②傍聴人、オブザーバーは認めない。これに応諾のない場合は当日の交渉に応じない旨文書で通告した。なお、従前の統一交渉には通常10名前後の傍聴人が出席していた。
これに対し共斗会議は、暴言、脅迫などの事実はないと反論したが、その後交渉員を８名とし、傍聴人、オブザーバーを出席させないことに同意し、銀行側の申し入れに応ずることとし、同年７月21日と８月５日の両日統一交渉が行われた。７月21日の統一交渉で、銀行側は、昼食および配偶者手当について500円上積回答すると共に、銀行側の、今後も７・11交渉のような事態が起りうるか、との質問に対し、共斗会議交渉員団長Ｃ２が、銀行が不誠実を態度をとるなら再び７月11日のような事態が起ると述べた。これに対し銀行側は、その発言の撤回を求めたが撤回しなかったこともあって、銀行側は、８月５日の統一交渉において、賃金交渉の前提として共斗会議が合意している交渉ルールとして、①交渉員は８名以内とする、②傍聴人・オブザーバーは認めない、③開催時間は原則として２時間を限度とする、④多勢の威力をもって軟禁、脅迫、暴言を用い正常な交渉の妨害をしない旨の覚書を提示し、調印するよう求めたが、共斗会議はこれに応ぜず、双方は交渉ル－ル問題で対立した。
その後、銀行側は、前記覚書の調印を統一交渉再開の前提条件であるとして固執し、他方共斗会議はこれに応じなかったため、統一交渉は再開されなかった。12月上旬銀行側は、交渉ルールに関する前記覚書を同封して47年賃金協定書を共斗会議に送付した。共斗会議は同年12月15日、協定書のみ押印し返送した。これにより、12月８日に非分会員に対して支給されていた冬期一時金を賃金協定成立後の12月16日分会員に支給した。
なお統一交渉で成立する賃金協定の適用範囲は、大阪支店全従業員となっており、東京従組と神戸従組の締結する賃金協定の適用範囲は、それぞれの組合員とされている。
なお、この間、夏期一時金については、昭和47年２月１日の統一交渉における仮払い廃止の発言にもかかわらず、大阪支店は、同年６月15日、前年協定により全従業員に夏期一時金を支給しており、また、基本給等については、同年８月に東京支店における東京従組との間に賃金協定が成立し、同支店の非組合員にもそれに準じて賃上げが実施されたので、大阪支店は、同店の非分会員に対してもそれと同額の賃上げを実施したが、分会員に対しては、仮払いを行っていない。
⑶昭和48年の支給状況
ア 昭和48年４月５日、共斗会議は、銀行側に同年の基本給等に関する要求書を、また、同年11月28日、同年の一時金に関する要求書をそれぞれ提出し、これらについて通算10数回にわたって統一交渉を申し入れた。しかし、銀行側は、交渉ルールに関する覚書に調印されていないことを理由に交渉に応じなかった。
同年６月15日、大阪支店は、前年協定による基本給・家族手当の３カ月分を夏期一時金として大阪支店の全従業員に仮払いを行った。同年７月12日、分会は、①過去の慣習に従って希望する全従業員に20万円の範囲内で仮払いをすること、及び、②返済は48年賃金遡及支払い時とすることを大阪支店に申し入れた。同年７月16日、大阪支店は、この申し入れに対して、「①本件に関しては既に外銀労、チャータード大阪従組共斗会議々長Ｃ２宛再三にわたり回答しております。②仮払いとは、昇給予定分を仮払いされたい旨の申し入れと思料しますが、昇給が確定されていないものは銀行としては支給することはできません。また、支給すべきでないと思料します。」と賃金協定が未成立であることを理由に仮払いはできない旨分会に回答した。
イ 他方、非分会員については、賃上げについて同意があったとして、東京従組の締結した賃金協定にならって賃上げを実施した。同年７月26日大阪支店は、上記非分会員に対する取扱いなどに関する分会の質問に文書で回答したが、同文書には、「昇給について妥結がないものを仮払いすることは出来ません。また、その意志もありません。但し、貴分会に所属する従業員であっても昭和48年７月23日付銀行回答に同意される方には銀行回答による新賃金等を支給します」との記載（以下「７・26通告」という）があった。
分会は、７・26通告は、労働組合法第７条３項に抵触する不法な意志の表明であるとして、大阪支店に抗議し、陳謝と撤回を求めたが、大阪支店はこれに応じなかった。
ウ 当時、非分会員であったＡ２は、昭和48年７月18日分会に加入したが、新賃金に関し何ら同意を求められたこともなく、また、同意していないにもかかわらず他の非分会員と同様に金員を受領したので、この受領金員は仮払いと理解している旨同年８月13日に大阪支店に通告した。これに対し、同月23日大阪支店は、新賃金について、仮払いする意志はない旨をＡ２に通告し、８月分賃金からは分会員と同様に賃上げ前の額を支給した。
エ 同年12月５日、銀行側は、銀行側署名済みの48年賃金協定書に、①協定不在の場合は共斗会議所属の従業員には冬期一時金を支給しない。②交渉開催につき共斗会議の同意が得られない場合も、協定書に署名のうえ返却すれば、その協定に従って支払いを行う旨記載した通告書を添付して共斗会議に送付した。
オ 同年12月10日、大阪支店は、非分会員には、冬期一時金を支給したが、分会の仮払いの要求には応じなかった。そして分会の抗議と前年協定の金額により仮払いしてほしいという要求に対して、Ｂ１人事部長らは、「早く協定にサインをしろ、お金は金庫の中にあるのだから協定ができたら支払う。そのことを共斗会議の議長に云え」などと述べて要求に応じなかった。
昭和49年１月19日、分会は、上記冬期一時金の仮払い拒否は不当労働行為であるとして、大阪地方労働委員会に救済申立てを行い、同委員会は審査の結果、分会の請求を認容し、冬期一時金の仮払いと陳謝文の掲示を命じた。大阪支店はこれを不服として同年４月26日当委員会に再審査を申し立てた。
また、分会は、大阪支店を相手どり、大阪地方裁判所に48年の冬期一時金の仮払いを求める仮処分を申請したが、同裁判所は、昭和49年５月16日かかる請求権は存在しないとして申請を却下した。その後、大阪支店は、共斗会議と48年賃金協定が締結されたことにより、同年７月４日分会員に対し48年冬期一時金を支給した。
４ ステッカーなどの撤去等について
⑴ステッカー等の撤去
ア 昭和41年７月、大阪支店は、分会が付貼などしたステッカー、紙製四角柱及び布製懸垂幕を撤去し、分会の組合事務所及び集会所の使用を制限した。これに対して分会は、大阪地方裁判所に被撤去物件の返還等を求める仮処分を申請し、同年８月３日裁判所は、これを認容する決定を行った。その結果、大阪支店は、撤去したステッカーなどを分会に返還した。
その後、大阪支店は、分会が貼付したステッカーなどについて、その都度文書により分会に撤去するよう求めたが、分会は、それに応じなかった。
ところで、大阪支店は、申立外東光商事株式会社（以下「東光」という。）所有の東光ビルの一画を、その事務所として賃借りしているが、昭和44年12月20日、東光は、大阪支店に懸垂幕などの撤去を求めるとともに、それらが撤去されない場合は、賃貸借契約を解除することがある旨内容証明で通告したりしたこともあったが、大阪支店は、後述の昭和47年10月までこれらを撤去することはなかった。
イ 昭和47年６月26日以降同年12月11日まで、分会は、賃金要求、統一交渉開催要求などを記載した紙製四角柱を分会員の机の上に置き、ステッカー、ポスター及び「銀行は日本の法律（団体交渉権）を守り、72賃金団交を開け、賃金団交に不当介入止めろ」などと、書いたアピール（訴え文）約60枚を廊下壁面、客溜り壁面、営業室内柱にセロテープで貼付し、更に分会旗をカウンター腰板と廊下壁面に画鋲でとめ、建物の外壁に「今年の賃金を早く解決せよ」と書いた布製横幕を吊した（以下、これらを「掲示物」と総称する。）。これに対して、大阪支店は、これを撤去するよう再三求めたが、かねてから家主である東光からも撤去方の申し入れがあったので同年８月27日には、口頭で許可なく業務室及び廊下に貼付されているポスターを即時取り除くよう分会に申し入れたにもかかわらず分会は履行していないので、ビルの所有者より、ビルの公共のスペースに許可なく、貼付されたポスターや旗を取り除くよう申し入れられているので、即刻撤去してほしい旨、分会に申し入れた。また、同年10月６日、東光は大阪支店及び分会に対し、「ビル一般共用部分等における掲示物は、ビル全般のための通達以外は、一切認めておりませんので速やかに撤去してください」と掲示物の撤去を文書で求めたが、分会は応じなかった。
そこで、同月14日、大阪支店は、「家主のために、すべてのポスター、旗をとり除き、組合のためにそれらのものを預っておく」と分会に通告し、掲示物をすべて撤去し、その後も、分会が貼付した掲示物をすべて撤去した。
ウ 同年10月16日、分会は、９時30分より10時頃まで、ストライキを行って銀行の制止をふり切り、支配人室に入り強く抗議すると共に、カウンター前でスピーカーを使い大声をあげる等した。また、同日午後零時15分から同50分まで外銀労は、組合員約100名を動員して掲示物撤去について、大阪支店に抗議した。その後も分会は、再三掲示物を返還するよう大阪支店に要求したが、大阪支店は、同月27日「かかる不法行為を再び繰り返さない旨の確認がない限り返還しない」旨文書回答し、返還していない。
エ 同年10月17日、大阪支店は、課長ら職制を通じて非分会員を社外の会場に集合させた。（以下、この集会を「10・17集会」という。）10・17集会は、午後５時30分ごろから同７時ごろまで行われ、席上、人事部長Ｂ１は、「ポスターの件は、組合は正しいと思って貼っているが、銀行は、施設管理権の侵害だと云っているのです、ビルの賃貸借契約の更新を断わられたらどこへも店を出すことができなくなるのです」、「今年は、賃金が年内に妥結しない場合、組合さんには、ボーナスは支払われません」、「非分会員の賃金は、外銀労が決めているのではなく、銀行がきめているものです」、「賃金団交のルールの３条件は、前日の行動（前記の分会及び外銀連の抗議行動のこと）でもわかるとおり当然で、遅すぎるくらいです」などと述べた。なお、10・17集会の出席者には酒食が供された。
オ 同日午後５時頃、分会は、10・17集会が行われることを知り、輸出課長Ｂ２に「分会員も招待して欲しい。組合事務所で待機しているから連絡して欲しい。」旨申し入れ、分会員を待機させていたが、大阪支店からは何の連絡もなかった。
10月20日、分会は、10・17集会から分会員を除外した理由などについて、文書で大阪支店に質問した。これに対し、大阪支店は、「①一部従業員から銀行の状況等に付て是非説明されるよう強い申し入れがありましたので、これに応えて10月17日に説明致しました。②①で明らかな通り組合とは関係がありませんのでご連絡いたしませんでした。」と回答した。
カ 昭和48年２月７日、分会は、大阪支店に対し、掲示物の返還を要求するとともに、これに関する団体交渉を申し入れた。しかし、大阪支店は、２月14日、「団交の対象とはなりません」と回答して応ぜず、今日に至るまで未だ返還していない。
５ 職業病に関する団体交渉等について
⑴団体交渉
ア 昭和41年ごろ、大阪支店のタイピスト及び会計機従事者らが腱鞘炎、頸肩腕症候群などにかかった。このため分会は、昭和41年９月19日、大阪支店に対し、上記の者の疾病を業務上疾病とすることなどを要求し、団体交渉を申し入れた。これに対して大阪支店は、同年10月31日「就業規則第44条に『従業員は健康衛生に留意し、最良の健康状態の維持に努め……』とあるのを参照するよう求めます」などと回答し、団体交渉に応じなかった。
昭和42年７月18日、大阪東労働基準監督署長は、分会員Ａ３の疾病は業務上の疾病であると認定した。大阪支店は、これを不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に審査を申し立てたが、昭和43年12月14日、同審査官は、原認定どおりであると認定した。
昭和42年12月２日、大阪中央労働基準監督署長は、分会員Ａ１及びＡ４の頸肩腕症候群について、労働者災害補償保険法の給付を決定した。なお、大阪支店が強制適用事業所となったのは昭和44年４月である。
イ 昭初46年４月20日、分会は、大阪支店に対し、職業病に関する治療、補償、認定、予防の４項目15細目を内容とする要求（以下「４・20要求」という。）を行い、団体交渉を申し入れた。その結果、昭和46年10月15日に第１回交渉が行われ、後述の昭和47年12月７日まで21回の団体交渉が開催された。
第11回交渉（昭和47年４月12日）までの交渉においては、休憩室の設置、労働環境の定期検査などについては合意に達したが、４・20要求全体については合意に達することができなかった。
ウ 第12回交渉（昭和47年５月８日）において、分会と大阪支店は、業務上疾病と認定されたＡ３、Ａ１及びＡ４の取扱いに限定して話し合うことに合意した。そして大阪支店は、第14回交渉（昭和47年６月20日）において、上記３名に関する協定書案を提示した。その後、前記協定書案をめぐって交渉が重ねられたが、医師の選択、大阪支店が負担する医療費の基礎となる治療の範囲などについて、双方の主張が対立し合意に至らなかった。
そこで分会は、第20回交渉（昭和47年10月24日）において、医師の選択については、現に治療を受け、大阪支店も了解している主治医名をあげるなど現実の取扱いに基づいて協定することを提案した。これを受けて大阪支店は、協定書案を再検討することに同意した。
エ 第21回交渉（昭和47年12月７日）の冒頭、大阪支店は、「４・20要求」については、当支店は、労働基準法、労働者災害補償保険法の定めるところに従って公正に処理します」との回答書（以下「12・７回答」という）を分会に手渡した。これに対し、分会は、前回の交渉での合意に反する旨抗議するとともに、具体的処理方法を提示するよう要求し、大阪支店は、検討する旨回答した。そして双方は、第22回交渉を昭和47年12月21日に開催することを決めた。
ところが、12月21日、大阪支店は、分会に対して、４・20要求については12・７回答で回答済みであるとして、「今後の団体交渉については追而回答します」との文書を提示し、第22回交渉に応じなかった。
オ 昭和48年１月22日、分会は、第22回交渉の開催を申し入れたが、大阪支店は、「更めて連絡します」と回答し、これに応じなかった。その後分会は、同年２月７日、同月21日、３月20日にそれぞれ交渉の再開を申し入れたが、大阪支店は、「労働基準法、労働者災害補償保険法の規定を上廻った要求を受諾する意志のないことを申し添えます」、「法の定めの内容により協定するのであれば何時でも交渉に応じたく存じます」などと回答し、いずれの申し入れにも応じなかった。そして、４・20要求に関する団体交渉は、第21回交渉以後、今日まで開催されていない。
⑵Ａ１宅訪問
Ｂ１人事部長は、昭和47年12月19日午前11時ごろ、一時金を持参して、また、同月29日午後９時ごろ12月分賃金を持参して、長期欠勤しているＡ１の自宅を訪れ、同人に対し、分会との団体交渉では職業病問題は解決しない旨述べるとともに、退職することを勧め、その条件の提示を求めた。昭和48年２月21日、分会は、前記訪問について大阪支店に抗議した。
大阪支店は、従前、Ａ１の賃金は同人あて郵送していた。また、Ａ１は、前記のとおり頸肩腕症候群の治療を受けており、リハビリテーション実施については、分会、大阪支店間で合意が成立していたが、子供の看病のためもあって長期欠勤していた。なお、Ａ１は、昭和50年１月31日付で退職した。
６ 年次有給休暇と特別有給休暇に関する団体交渉について
⑴昭和45年11月12日、外銀労は、在日三支店に対し、統一要求として年次有給休暇（以下「年休」という）の増加と外銀連、外銀労の大会、中央委員会及び執行委員会への出席、外銀労の交渉員として団体交渉に出席するのに要する日数を特別有給休暇（以下「特休」という。）とすることを２通の文書で要求（以下「年休・特休要求」という。）し、分会との間で団体交渉を開催するよう申し入れた。
同月12日、大阪支店は、年休・特休要求に関する団体交渉の交渉員として、東京都に在住しているＢ３弁護士を選んだ旨分会に通知した。昭和46年１月８日、分会は、大阪支店に対し、Ｂ３弁護士との交渉場所などについてただすとともに、分会と大阪支店の直接交渉を要求した。これに対して、大阪支店は、「Ｂ３氏の法的アドバイスを受け次第、貴組合に回答します」と分会に通知したが、その後、大阪支店は、分会の再三の団体交渉開催の申し入れに対し何ら回答を行わず、直接交渉にも応じなかった。⑵昭和47年12月、Ｂ３弁護士は他界したが、大阪支店は、新たな交渉員を分会に通知しなかった。昭和48年２月26日以降３回にわたって、分会は、年休・特休要求に関する団体交渉を申し入れたが、大阪支店は、同年３月20日付文書で「就業時間中の組合活動についての賃金は銀行は支給する意志は全くありません。……年休の件については、……中央である東京において解決されるべきものであります」と回答し、以後団交に応じなかった。
また、前記統一交渉に出席する分会員である共斗会議交渉員の勤務の取扱いについては、毎年、共斗会議と大阪支店の間で、特休（最高1.5日）とする旨の協定が締結されている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 中労委昭和49年（不再）第18号事件の再審査申立ての却下について分会は、①本件再審査申立てが、代理人の記名押印によりなされており、申立人代表者の記名押印がないので、労働委員会規則第51条第２項において準用する同第32条第２項に定める要件を欠いていること、②本件再審査申立書には、不服の理由の記載がないので、同第51条第２項の要件を欠いていることなどから、同第51条第５項により却下されるべきだと主張する。
これに対して、大阪支店は、①本来再審査申立てのような法律行為は代理に親しむものであるから、代理人による申立てが無効とされるいわれはないが、仮りに労働委員会規則上の要件不備としても、中労委の要請によりその後申立人代表者の署名を補完していること、また②不服の理由についても、その後、準備書面で補正しているから、却下理由に該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴労働委員会規則第51条第２項の準用にかかる同第32条第２項本文の要件の不備については、同第51条第５項に定められているとおり、補正により治ゆしうるものであり、本件再審査申立てについても、その補正を大阪支店に求めたところ、大阪支店は、これに従い申立人代表者Ｂ４の署名を補完したのであるから、再審査申立ての要件を欠くものとはいえない。
⑵つぎに、本件再審査申立書に「不服の要点及び理由」が具体的に記載されていなかった点についても、上記⑴と同様、当委員会が一定期間を設けて補正を求めたところ、大阪支店が、準備書面により補正したのであるから、再審査申立ての要件を欠くものとはいえない。
⑶したがって、上記⑴及び⑵判断のとおり、本件再審査申立ての要件が不備であるから却下すべきであるとの、分会の主張は採用できない。
２ 賃金仮払いに関する大阪支店の措置と不当労働行為の成否について
大阪支店は、①賃金仮払いを廃止し、分会の賃金仮払要求を拒否したこと、②「７・26通告」を行ったこと、③昭和48年７月16日に非分会員に対し賃上げを実施したこと、④Ａ２に対し賃金支払いを変更したことなどは、いずれも不当労働行為に該当するとした初審判断を争うので、以下判断する。
⑴賃金仮払い慣行の廃止について
大阪支店は、①基本給等の支払いに関し、賃金協定が成立するまでの間に、希望者に対して貸付けたことはあるが、これを仮払い名目で支払ったことはない。しかも、この貸付けは大阪支店の制度として存在していたものではなく、大阪支店のみの便宜的、恩恵的な措置であったものである。また、昭和47年２月１日の団体交渉の際、今後協定が妥結しない限り基本給等の仮払いの措置を行わない旨明言し、その後、貸付けを行わなかったのであるから、分会としても、仮払い措置の中止については当然予測しえたはずであり、仮に、貸付けが労使間の慣行的、便宜供与であったとしても、この慣行は既に消失している。②一時金の仮払いについても、便宜的、恩恵的なものにすぎず、大阪支店に、仮払いする法律上の義務はないとともに、これを廃止することについては合理的理由があり、かつ、廃止の手続について非難されるいわれはないと主張する。
ア そこで、まず、本件賃金仮払いが、労使間の慣行であったか否かの点についてみると、前記第１の３の⑴のア認定のとおり、大阪支店は、過去数年にわたって賃金協定が成立していない場合には、①基本給等については、統一交渉で銀行側が回答している基本給等の賃上げ額を基礎とした金額から税金相当額を差し引いて、従業員に貸付けの形式で支払っており、②一時金については、昭和47年冬期一時金を除き夏期と冬期の各一時金支給日には、一応前年協定または前々年協定による金額を、それぞれ仮払いで支払っていることが認められる。また、③大阪支店が、分会に対し仮払い廃止の意思を表明したあとの、昭和47年及び同48年においても、夏期一時金については、仮払いがされていることから、分会が、仮払い廃止の表明があったとはいえ、昭和48年における基本給等及び冬期一時金についても、当然、従前どおりの仮払いが、引続き行われるであろうと考えたことには十分理由が認められる。したがって、本件賃金仮払いは、労使間の慣行として存在していたものと判断するのが相当である。
なお、大阪支店が、その後仮払いをしていないという主張についても、大阪支店の一方的な措置により仮払いを行わないことからして、その後、仮払いをしていないという事実をもって、慣行が消失したものとみることはできない。
イ つぎに、大阪支店は、賃金仮払い措置を廃止した理由として、経理事務処理の繁雑化に伴い、本店から指示されたためであると主張する。しかし、過去、賃金仮払いの措置をしたことにより、経理事務処理をめぐって労使間でとくに問題にされた事実も見受けられないばかりでなく、前記第１の３の⑴のエ認定のとおり、大阪支店は、仮払いの廃止を表明するに当って、その理由を全く説明していないのであるから、これが廃止の真の理由であったとは考えられない。
ところで、本件のように、過去10年にわたって行ってきた労使間の慣行としての賃金仮払いの措置を廃止するについては、それ相応の理由を示し、分会と十分協議するなどの手続きがなければならないものと考えられるところ、大阪支店は、分会とこの取扱いについて協議することなく一方的に廃止を表明したのみであって、その後、賃金仮払いの取扱いについて、分会と協議しようとした事実も認められない。しかも、前記第１の３の⑵のウ及び⑶のア認定のとおり、賃金仮払い廃止の表明後、昭和47年及び同48年の夏期一時金を従前同様に仮払いしていることからみても、本件賃金仮払い廃止の真のねらいは他にあったものと推認される。
ウ そこで、大阪支店が、賃金仮払いについて、分会の要求を拒否するに至った経緯をみると、前記第１の３の⑴のエ、⑵のイ、ウ及び⑶のア、ウ認定のとおり、①昭和47年２月１日の統一交渉において銀行側が一方的に賃金仮払い廃止を表明したこと、②昭和47年７月11日の交渉における傍聴人らの言動に不穏当な点があったことが認められるが、その原因は、結局、銀行側の不誠意な交渉態度にあったこと、③大阪支店は、統一交渉開催の前提条件として交渉ルール覚書の調印に固執し昭和47年８月５日以降統一交渉に応じなかったこと、④分会加入を理由として、分会員と同様に８月分賃金から、Ａ２に対して賃上げ前の額を支給したこと、などの事情が認められる。これらの諸事情を総合的に勘案すると、大阪支店が、分会の賃金仮払い要求を拒否し、分会員に仮払いをしないことによって、分会員に経済的な打撃を与え、もって、分会組織を弱体化し、さらに、銀行側主張の団交ルールを共斗会議に受け入れさせることを意図するとともに、統一交渉を行わずして、共斗会議に銀行側提案の賃金協定に調印させるために行ったものと認めざるをえない。
⑵「７・26通告」及び非分会員に対する賃上げ実施について
大阪支店は、①分会に対する「７・26通告」は、昭和48年基本給等賃上げが未解決の段階で行ったもので、賃金協定が妥結した以上、原状回復はなされているのであるから被救済利益は喪失しており、また、この通告は、分会の仮払い要求に対する回答であって、何ら不当労働行為を構成するものではない、また、②基本給等賃上げの実施については、在日三支店は、同じ賃金体系である関係上、従来から東京支店における賃金協定の成立をもって大阪支店、神戸支店の非組合員にも実施する慣行があり、昭和48年に大阪支店ではじめて生じた現象ではないので、これをもって分会員に対して差別したことにはならないと主張するので、以下判断する。
ア 上記主張①については、当委員会の判断は初審命令（大阪地労委48年（不）第69号事件）の理由第２の１の⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
イ つぎに、上記主張②については、統一交渉のルールをめぐり、大阪支店が、共斗会議と１年以上にわたって対立していることが原因となって、昭和47年８月５日以降、統一交渉が全く開催されていないことが認められる。
ところが、このような状況の下で、在日三支店共通の賃金体系とはいえ、従来、賃金協定の成立が遅れる大阪支店における賃金支給時期と比較的早期に賃金協定の妥結する、東京支店及び神戸支店における賃金の支給時期との差をなくすため、大阪支店では賃金仮払いを行っていたのに、本件においては、大阪支店は、従来の慣行を無視して分会の基本給等の仮払い要求を拒否しながら、前記第１の３の⑶のイ認定のとおり、東京従組が東京支店と締結した賃金協定にならって大阪支店の非分会員に対してのみ賃上げを実施した。
ところで、従前、大阪支店は、統一交渉で賃金協定が成立するまでの間は、分会員と非分会員の差別なく、賃金仮払いによって他支店と事実上の差異が生じないよう措置していたのであるから、前記⑴に判断した、賃金仮払い拒否と併せ考えると、大阪支店が従前の取扱いを廃止し、慣行を無視して非分会員に対してのみ賃上げを実施した真意は、そのことによって、分会員に動揺を与えることにより、統一交渉を行わずして銀行側提案の賃金協定に調印させるために行ったものと認めざるをえない。
よって、会社の主張は採用できない。
⑶Ａ２に対する取扱の変更について
大阪支店は、Ａ２に対する賃金支払いについての取扱いの変更が不当労働行為と非難されるいわれはないと主張する。
しかし、この点についての当委員会の判断は、初審命令（大阪地労委昭和48年（不）第69号事件）理由第２の１の⑷の判断と同一であるので、これを引用する。⑷前記⑴、⑵及び⑶の諸事情を総合的に判断すると、①従前の慣行を無視して、昭和48年７月16日に非分会員に対してのみ賃上げを実施し、分会の基本給等仮払い要求を拒否したこと、及び前年協定による金額で昭和48年冬期一時金を非分会員に対しては支給していながら、分会員には仮払いをしなかったこと、②分会に対し「７・26通告」を行ったこと、③Ａ２に対する賃金支払いについての取扱いを変更したことなどの大阪支店の措置は、分会の存在を嫌悪して分会員を不利益に取扱い、もって、分会組織の弱体化を意図して行ったものと認めざるをえない。
したがって、これらの行為を不当労働行為とした初審判断は相当である。
⑸被救済利益の喪失について
大阪支店は、①昭和48年の賃金協定が締結され、原状回復するものがなくなったことにより、分会は、救済申立て内容を一般化したものに変更したが、変更後の救済申立ては、具体的事実をもとにしていないのであるから不適法であり、被救済利益を欠き棄却されるべきものであること、②昭和48年冬期一時金は、初審での審理終結後に協定が成立し、分会員に支給され解決していることから被救済利益は、初審命令以後の事情変更により喪失したものとして、初審命令は取り消しを免れないことなどを主張する。
しかしながら、本件においては、基本給等の仮払いの慣行の存否が争われており、昭和48年に関する賃金協定が締結されることに伴い、同年における基本給等及び冬期一時金についての仮払いの措置を行う必要がなくなったとしても、賃金仮払い慣行の維持についての被救済利益が、直ちに失われるものとはいえない。
もっとも、昭和48年冬期一時金については、前記第１の３の⑶のオ認定のとおり、共斗会議と賃金協定が締結され、それによって昭和49年７月４日分会員全員に確定支給された現在においては、中労委昭和49年（不再）第18号事件初審命令主文第１項を維持する必要がない。
したがって、同命令主文第１項を取り消すこととするとともに同命令第２項の陳謝文については、昭和48年冬期一時金に関する部分を削除して一部変更することとした。
３ 掲示物撤去等と団体交渉拒否の不当労働行為の成否について
大阪支店は、分会の掲示物を撤去し、返還に応じないこと、及び掲示物返還に関する団体交渉を拒否したこと、並びに「10・17集会」を開催したことが不当労働行為であるとした初審判断を争うので、以下判断する。
⑴掲示物の撤去について
大阪支店は、分会の掲示物を撤去したのは、顧客の信用を第一義とする銀行業務において、入口、営業室内等に貼付され、顧客の不快感をおこすおそれがあったこと、また、ビルの貸主である東光から強く善処方を申し入れられたことなどから、分会に、再三、口頭及び書面で自主撤去を求めたが、応じないので、やむをえず撤去したものであるから、何ら非難されるものではなく、争議時における使用者の対抗行為として許されるものであると主張する。これに対して、分会は、当時、賃金についての統一交渉が大阪支店から拒否される中で、昇給について分会員と非分会員間に差別扱いが行われ、分会としては、組織を挙げてこの大阪支店の攻撃と斗う必要性があったこと、また、掲示物については、その内容、枚数、場所なども配慮し、かつ、この程度のものは、慣行的にも容認されていたものであるから、施設管理権を絶対なものとして、掲示物を撤去したことは、正当な組合活動を妨害した支配介入行為というべきであると主張する。
なるほど、分会が掲示物の貼付あるいは掲示を行った当時は、大阪支店が交渉ルール覚書の調印に固執して、統一交渉が開催されず、他方、非分会員にのみ、賃上げ及び一時金が支給された状況の下であったことからみて、分会が、前記第１の４の⑴のイ認定のような組合活動を行う必要があったと主張することは、理解できる。しかし、組合活動も、大阪支店の施設を利用して行われるときは、業務遂行上あるいは、施設管理上の必要性など合理的根拠に基づくものであれば大阪支店から規制を受けることはやむをえないところである。ところで、本件の場合は、分会の掲示物が上記緊迫した労使関係にあったとはいえ、４カ月にわたり行われたこと、接客という銀行業の特殊性と建物が共用物であること、他企業と共用の廊下側壁面にも掲示してあったこと、貸主である東光から分会の掲示物撤去の督促があったこと、などを考慮すると大阪支店が、分会の掲示物の貼付等に対し、再三にわたり警告し、その撤去を求めたことに合理性がないとはいえず、さらに、大阪支店自ら撤去する旨通告した後に撤去したものであるから、これをもって、直ちに分会の組合活動を妨害するために行ったものとは認められない。
したがって、大阪支店が、分会に対し、無許可の掲示物の撤去を求める通告をし、結局、自ら掲示物を撤去したことは、分会に対する支配介入行為に該当するとした初審判断は失当である。
⑵撤去した掲示物の返還拒否とこれに関する団体交渉拒否について
大阪支店は、分会の行ったビラ、ステッカー等の貼付あるいは掲示は、違法行為であるから、今後かかる行為をしないことを確約すれば、撤去した掲示物は返還すると言明しているのに、分会が確約しないので、掲示物を保管しているに過ぎず、また、もともと、分会の違法行為によって生じた問題であるから、団体交渉の対象にすべきものではないと主張する。
しかしながら、上記⑴判断のとおり、本件大阪支店の分会の掲示物撤去が支配介入行為に当らないからといって、争議時における分会の支店内掲示物の貼付等が、全て違法な行為となるというものではないから、撤去した掲示物について、違法行為を理由に返還しないことに正当な理由があるとはいい難く、かつ、施設利用の組合活動に大阪支店が、どの程度の便宜を供与するか、あるいは容認するかは、団体交渉によって決められるべきことがらであるから、分会が、従前、争議時に行ったことのある本件程度の貼付あるいは掲示を、大阪支店が、規制したことに対し、団体交渉を申し入れたことは当然のことであるのに、大阪支店は、分会の掲示物を保管し、違法行為であるから団体交渉の対象とならないとして、分会の返還要求に関する団体交渉に応じないのであるから、このような、大阪支店の行為を不当労働行為とした初審判断は相当である。
⑶「10・17集会」について
大阪支店は、分会の抗議行動について、非分会員からの要望により、非分会員に対し事態の説明をするための集会であって、その際におけるＢ１人事部長の発言内容も常識的なものであるから、何ら非難されるものではないと主張するが、この主張に対する当委員会の判断は初審命令（大阪地労委48年（不）第69号事件）の理由第２の２の⑶の判断と同一であるので、これを引用する。
４ 年次有給休暇と特別休暇に関する団体交渉拒否と不当労働行為の成否について大阪支店は、分会の要求する年休、及び特休に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとした初審判断を争い、年休、及び特休に関する分会の要求は３支店共通の問題であって、従来在日代表と交渉する慣行があり、それを理由として、大阪支店が団体交渉に応じなかったとしても、何ら非難されるいわれはないと主張する。ところで、前記第１の６の⑴、⑵認定のとおり、分会の年休、及び特休に関する要求の団体交渉の申し入れに対して、大阪支店は、分会に上記主張を示さず、単に団体交渉の交渉員を選任したことと、交渉員のアドバイスを受け次第分会に回答する旨の回答をしたのみで、その後、分会の再三にわたる団体交渉申し入れに応じなかったことが認められる。しかも、大阪支店が主張するような慣行の事実も認められず、仮りに、３支店共通の問題として、在日代表が交渉を行う慣行があったとしても、大阪支店は、当然、分会の団体交渉申し入れ当初にその旨を分会に説明するなり、在日代表と統一交渉の相手方である外銀労との話し合いによって解決してもらうよう、在日代表に意見を述べるなどの措置をとるべきところ、分会の納得をうるための手続も踏まずに、当初申し入れから約２年数カ月後に、文書で「年休の件については、……中央である東京において解決されるべきであります」旨の回答をし、以後、同文書に固執しているのであるから、大阪支店の主張は採用できない。また、大阪支店は、特休に関する要求は、労組法上の経費援助に当るから分会として要求できないものであり、団体交渉に応じなかったことについて正当な理由があると主張する。
たしかに、前記第１の６の⑴認定のとおり、分会の本件特休要求の中には、従来から、大阪支店が認めている労組法の容認する団体交渉に関するものがあるが、それ以外の組合活動に参加する事項も含まれているとみられる部分もある。しかしながら、大阪支店が、本件特休要求の全てについて、分会の要求する内容の真意を質すことなく、当初要求から２年数カ月後に、突如文書をもって、分会の団体交渉の申し入れを拒否したことには正当な理由があるとは認められず、大阪支店の主張は採用できない。
よって、本件団体交渉拒否を不当労働行為とした初審判断は相当である。
５ 職業病に関する団体交渉拒否等と不当労働行為の成否について
大阪支店は、職業病に関する団体交渉を拒否したこと、及びＢ１人事部長がＡ１宅を訪問したことなどが不当労働行為であるとした初審判断を争い、①第20回目の団体交渉における同意なるものは存在せず、また、大阪支店での職業病に関する団体交渉は、東京支店の団体交渉の実績を反映しながら行ってきたことからして、東京支店の団体交渉が不調になったことによるものである。②Ｂ１人事部長のＡ１宅訪問は、正当な業務遂行であると主張するので、以下判断する。
⑴職業病に関する団体交渉の経緯についてみると、前記第１の５の⑴のイ認定のとおり、大阪支店は、分会と昭和46年10月15日より昭和47年12月７日までの間に21回にわたって、団体交渉が行われてきたことが認められ、また、前記第１の５の⑴のウ認定のとおり、この交渉において、Ａ３ら３名の取扱いに限定して交渉することが合意されたところ、Ａ３ら３名に関する協定書案の中で、医師の選択、治療の範囲などで、双方の主張が対立して合意ができず、結局、第20回目の交渉で、労使に認識の相違があったとしても、現実の取扱いに基づく協定書案を再検討するということで、大阪支店は、同意したことが認められることから、かかる同意はなかったとする大阪支店の主張は採用できない。
⑵つぎに、本件団体交渉が21回にわたって協議を尽した結果、結局、東京支店における交渉が不調に終ったことにより、大阪支店独自で、職業病に関する問題を解決することが困難となったことは一応認められるが、しかし、大阪支店は、第20回目の交渉で、現実の取扱いに即して協定書案を再検討することに同意していたにもかかわらず、突如第21回目の交渉において、前回の同意を無視するような昭和47年12月７日付回答をしたため、分会が、抗議するとともに、具体的処理案の提示を要求したところ、検討する旨の回答があった。そこで、双方合意のうえ、次回交渉日を決めていたところが、大阪支店は、開催当日になって、既に回答済みであるとして、分会に、具体的理由を示さず一方的に交渉日を延期したのみで、その後、分会の団体交渉申し入れにも一切応じていないことが認められる。
したがって、このような、大阪支店の態度をもって団体交渉に応じないことにつき正当な理由があるとは認められない。
また、職業病に関する問題についての、団体交渉の経緯をみると、既に20回にわたって、協議が続けられてきたことからして、協議の結果並行線になったとしても、協議を打切るためには、それ相応の理由と手続が必要であるにもかかわらず、大阪支店は、第20回目の交渉で再検討することに同意していたのに、その同意を無視し一方的に12月７日付文書で回答しただけで、以後、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由があるとは認められず、大阪支店の主張は採用できない。
⑶前記②の点については、初審命令（大阪地労委48年（不）第69号事件）の理由第２の３の⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
⑷以上、前記⑴、⑵及び⑶判断のとおり、大阪支店が、従前の団体交渉経緯を無視して、職業病に関する団体交渉に応じないことに正当な理由は認められず、また、Ｂ１人事部長が、Ａ１宅を訪問し、個別的に業務疾病に関する問題を解決しようとした行為は正当なものとはいえない。
したがって、職業病に関する団体交渉を拒否したこと、及びＢ１人事部長のＡ１宅を訪問したことを不当労働行為とした初審判断は相当である。
なお、職業病に関する団体交渉の協議事項及び業務上疾病に関する事項のうちＡ１については、昭和51年１月31日付けで退職したので、中労委昭和50年（不再）第64号事件初審命令主文第２項の中からこの部分を取り消すこととする。
以上のとおりであるので、昭和48年冬期一時金の仮払いの初審命令交付後の事情を考慮すること、及び分会の掲示物を撤去したことに関する初審命令主文の一部を変更するのを相当と認めるほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年12月22日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00923.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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