命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人株式会社明輝製作所
主文
1 被申立人会社は、申立人組合の昭和51 年11 月20 日付け及び同年11 月30 日付けの団体交渉申入れに対して、直ちに誠意をもってこれに応じなければならない。
2 被申立人会社は、申立人組合の申し入れる団体交渉について、その主体が不明確であるとか、組合員名簿又は支部分会規約の未提出を理由としてこれを拒否してはならない。
3 被申立人会社は、本命令交付後1 週間以内に、縦1 メートル、横2 メートル以上の木板に下記のとおり明記し、被申立人の横浜工場及び大和工場の正面入口の見やすい場所に、毀損することなく14 日間これを掲示しなければならない。謝罪文
会社は、貴組合との団体交渉を、正当な理由なく拒否したことを厳しく反省するとともに、深く謝罪し、今後かかる行為を再び行わないことを固く約束します。
昭和52 年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長 X1 殿
同明輝製作所横浜分会
分会長 X2 殿
同明輝製作所大和分会
分会長 X3 殿
株式会社明輝製作所
代表取締役 Y1
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部(以下「組合」という。)は、肩書地(編注、横浜市)に事務所を置き、17 支部65 分会約2,200 名の組合員によって組織されている労働組合である。組合傘下の湘南地域支部明輝製作所大和分会及び港北地域支部明輝製作所横浜分会(以下この二つの分会を「両分会」という。)は、株式会社明輝製作所大和工場及び同会社横浜工場の従業員によってそれぞれ、非公然に組織され、昭和51 年11 月20 日に公然化された。
(2) 被申立人株式会社明輝製作所(以下「会社」という。)は肩書地(編注、東京都)に本社と工場を置き、大和市上和田に大和工場を、横浜市緑区に横浜工場を有し、家庭電気製品のプラスチック金型の設計、製作をしている企業で、従業員は約190 名である。
2 分会公然化と団体交渉申入れ
(1) 昭和51 年11 月20 日、本部、地域支部役員及び両分会三役が本社に出向き、社長不在のためY2 工場長(取締役)に、両分会の公然化通知書及び「総評全国一般労働組合神奈川地方本部規約」を手渡し、両分会役員名簿として、27 名の氏名を通知した。
(2) 組合及び両分会は連名で、上記公然化通知書とあわせて、組合事務所の貸与等の要求事項5 項目を記載した要求書とそれに関する団体交渉申入書を提出し、このなかで11 月25 日を団体交渉日に指定し、11 月24 日までに書面で両分会長あて回答するよう求めた。
3 団体交渉申入れ後の経過
(1) 昭和51 年11 月25 日に24 日付けの会社の「回答並びに申入書」が書留郵便で両分会長宅に届いたが、その内容は9 項目あり、おもなものは次のとおりであった。
ア 支部組合規約、分会組合規約が存在するのであればご提出下さい。分会に所属する従業員名簿があればご提出下さい。
イ 団体交渉については、要求事項の検討終了後、及び規約等の提出があった後、文書をもって回答並びに団体交渉開催日時をご通知致します。
ウ 同一要求事項について、複数の分会からあり且つ回答も複数の分会にされるよう要求されていることはまことに理解に苦しみます。
交渉の主体を文書をもって11 月30 日までに通知願いたい。
(2) 同年11 月28 日、会社の団交拒否に対する抗議文をX3 大和分会長が本社に行き提出した。
(3) 同年11 月30 日、組合と両分会及び総評全国一般労働組合神奈川地方本部明輝製作所中央執行委員会(両分会の上部機関であり、役員は両分会の役員をもって構成され、規約は会社に提出されている。以下「明輝中央執行委員会」という。)は連名で、年末一時金、諸手当の新設、増額及び組合活動の追加要求についての要求書とそれに関する通知及び団体交渉申入書を提出し、このなかで、
12 月2 日を団体交渉日に指定し、12 月1 日までに書面で両分会長あて回答するよう求めた。なお同時に、11 月24 日付けの会社申入れに対する組合の見解を回答した。
(4) 同年12 月2 日に12 月1 日付けの会社の回答並びに申入書が再度書留郵便で両分会長宅に届いた。その内容は、概略次のとおりであった。
ア 支部、分会規約及び分会に所属する従業員名簿の提出を要望する。
イ 交渉申入れが複数であり、その主体が不明確であるので明らかにしてほしい。12 月10 日までに文書をもって回答してほしい。
ウ 貴要求事項並びに団交については、前2 項に対して回答があった後、会社から文書をもって回答及びご通知します。
(5) 同年12 月3 日組合は、当委員会に団体交渉促進のあっせん申請を行ったが、会社は、自主交渉で解決したいとして、12 月10 日このあっせんを拒否し、その後現在に至るまで団体交渉は開かれていない。
なお、本件審査開始後たる12 月18 日会社は、団体交渉も開かず組合と妥結しないまま、従業員に年末一時金を支払った。
第2 判断及び法律上の根拠
会社は、組合の団体交渉申入れに対して、支部分会規約及び組合員名簿の未提出並びに交渉主体が不明確であるということを理由に組合との団体交渉を拒否しているので、以下判断する。
団体交渉の開始にあたって、労働組合からの使用者に対する組合名簿の提出はかならずしも必須の要件とは言いがたいのであって、交渉事項の性格上、組合員氏名や人数を明確にする必要がある場合に交渉の過程においてそれを要求するのならともかく、本件においては、交渉開始の段階における要求であり、しかも、組合は両分会役員27 名の氏名を明らかにし、支部、分会事項を含んだ組合の規約も提出しているのであるから組合員名簿未提出についての会社の拒否理由は首肯しがたい。
また、会社は、団体交渉の主体が不明確であるということを拒否理由としているが、交渉主体は「団体交渉申入書」と組合の規約により、両分会を含んだ組合であることは明らかであり、かりに明輝中央執行委員会の性格が不分明であったとしても団体交渉に応じたうえで釈明を求めれば足ることであって、当初から団体交渉に全く応じないとする理由たり得ないことは言をまたない。
したがって、会社のかかげる団体交渉拒否の理由は、いずれも正当とは認めがたく会社が団体交渉に応じない本件は、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当するものと判断する。
なお、申立人は被申立人東京本社にも、謝罪文の掲示を求め、その他若干主文とは異なる請求をしているが、東京本社には組合員が存在せず、直接本件と関係ない等の理由により、本件救済は主文が適切であると認められる。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和52 年1 月21 日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00928.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。