大阪、昭51不16、昭52.２.８
命令書
申立人総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合大阪支部
被申立人ニチモウ株式会社
同ニチモウ株式会社大阪営業所長
主文
１ 被申立人ニチモウ株式会社は、昭和50年12月２日、申立人総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合大阪支部から申入れのあった諸事項について、大阪営業所長若しくはその他の者により、大阪営業所内又はその近接地域において団体交渉を開催しなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人ニチモウ株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、東京都）に本社を、全国各地に９営業所、５出張所、７事務所、５工場をそれぞれ置き、漁網漁具、船舶機器等の製造、販売を業とする会社で、その従業員数は、本件審問終結時約1,000名である。
会社大阪営業所（以下「大阪営業所」という）は、肩書地（編注、大阪市）にあって、漁網漁具、船舶機器等の販売業務を行っており、その従業員数は、本件審問終結時約45名である。
⑵被申立人大阪営業所長は、大阪営業所における業務の管理運営を統括する最高責任者である。
⑶申立人総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合大阪支部（以下「大阪支部」という）は、会社及び申立外キグナス石油株式会社（以下「キグナス石油」という）の従業員合わせて約350名で組織する申立外総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合（以下「組合」という）の１支部であり、本件審問終結時大阪営業所の従業員２名及びキグナス石油大阪支店の従業員９名合わせて11名で組織している。
大阪支部は、組合とは別個に規約を有し代表者を定め、支部独自の活動のため、決議機関、執行機関等を設けている。また、支部規約第36条には、「団交権は組合規約第60条に従う」と記載され、組合規約第60条には、「団交権は、原則として中央本部がもつ。ただし、支部及び分会も団交を行うことができる。その場合、交渉事項、目的について中央執行委員会の承認を得るものとする」と記載されている。
なお会社には、組合のほかニチモウ労働組合があり、その組合員数は約500名である。
２ 従来の労使間の交渉について
⑴組合分裂前
組合の前身である日本漁網船具労働組合当時から大阪営業所においては、大阪支部と大阪営業所長との間で、大阪営業所内の職場環境の改善、安全衛生、福利厚生、要員補充等の問題について、労使協議会が毎年数回開催され、そこでの合意事項については、協定が締結されることがあった。
⑵組合分裂後
47年７月、組合は、組合とニチモウ労働組合に分裂し、その後は、48年２月28日、大阪支部と大阪営業所長との間で船具課時間外勤務・文化体育活動の件について労使協議会が開催され、双方の意見交換等が行われたことがあるのみで、以後現在に至るまで労使協議会は一度も開催されていない。また、49年７月８日、大阪支部は、大阪営業所長に対し、同支部組合員の職業病問題について、団交を開催するよう申し入れたが、これを拒否され、更に同年10月９日には、この問題について労使協議会の開催を申し入れたが、大阪営業所長は労使協議会について規定されていた組合との労働協約の失効（48年末）を理由に、これに応じなかった。このため、大阪支部は、49年11月12日、22日、大阪営業所長との間で事務折衝を行った。
なお、組合分裂前後を通じて大阪支部と会社（本社）ないしは大阪営業所長との間の団交（以下「支部団交」という）は開催されなかった。
３ 大阪支部からの団交申入れについて
⑴ 50年12月２日、大阪支部は、大阪営業所長に対し、文書で、次の５項目を議題として、同月５日に団交を開催するよう申し入れた。
① 50年年末一時金の査定結果を大阪支部及び個人に明らかにすること
② 47年７月以降の賃上げ、夏季・年末一時金の査定による差別を全面的に撤回し、同一年齢、同一勤続者の最高に合わせ是正し、その期間中の差額並びに利息（金融機関の最高金利による複利計算）を支払うこと
③ 総務課従業員１名退職による欠員の補充をすること
④ 総務課に専任受付を復活すること
⑤ コンピューター導入による事務量増大に伴う不足人員について大阪支部と協議すること
この申入れに対して、大阪営業所総務課長Ｂ１（以下「Ｂ１」という）は、「営業所長には、団交権限がないので、本社とも相談の上、本社からの指示を待って返事する」旨回答した。
なお同日、大阪支部のほか組合の11支部においても、それぞれ会社の各事業所長に対して、団交開催を申し入れたが、各事業所長は、大阪支部におけるとほぼ同様の回答を行った。
⑵同月５日、Ｂ１は、大阪支部との事務折衝の席上、「本日、本社から組合に対して、文書で、①各支部の要求事項は全社共通事項あるいは全社に影響を及ぼす事項がほとんどである、②各事業所長は、団交権限を有せず、従来から団交は全て組合と本社との間で行うことが定着した慣行である、③全社共通の要求事項についての交渉を支部と事業所長とで行うことは、その効率性、統一性に欠ける、④組合・支部の交渉権限が明らかでない、との諸点から各支部からの団交申入れについては、組合・本社間の交渉とすべきである旨申し入れているので、現時点では営業所長としては回答できない」旨述べた。なお組合は、本社からの上記申入れについて、同月８日付け文書で、各支部に対して団交権を与えているなどの理由でこれを拒否した。
⑶同月９日、大阪支部はＢ１との事務折衝で、団交議題となっている５項目についての趣旨説明を行った。また、同日、Ｂ１は大阪支部に対して、本社から組合あての同月５日付け申入書の写しを添付して、本件については組合・本社間の交渉とする旨組合に申し入れているとの大阪営業所長名の通知書を手交した。
⑷翌10日、大阪支部は、大阪営業所長の上記態度について文書で抗議するとともに、同月15日に団交を開催するよう再度申し入れたが、同月13日、Ｂ１は、大阪支部に対して、「本社からの回答が到着次第連絡する」旨電話で伝えた。
⑸同月18日、大阪支部は、重ねて大阪営業所長の上記態度について文書で抗議するとともに、同月23日に団交を開催するよう三度申し入れた。また、同月18日及び同月29日の二度にわたり、本社は組合に対して、文書で、①全社的事項については組合・本社間の団交で行いたい、②支部の団交権限が明確でない、③各事業所固有の問題については、従来の慣行どおり、労使交渉（事務折衝ないしは労使協議会をいう）の場で話し合い、解決を図りたいとの旨申し入れたが、組合は、同月25日及び51年１月10日、本社あて文書で各支部と事業所長との間の団交を主張し、この申入れを拒否した。⑹ 50年12月22日、Ｂ１は、大阪支部との事務折衝の席上、同月18日付け本社から組合あての上記申入書の写しを手交するとともに、「大阪営業所においても、大阪支部の要求事項のうち第３項〜第５項について、労使交渉を行いたい」と述べ、また、同月26日、同課長は、大阪支部との電話における折衝において、これと同様の提案をしたが、大阪支部は、いずれも支部団交を主張して、これを拒否し、同月29日には、文書で大阪営業所長に対して、上記態度について抗議するとともに、51年１月12日に団交を開催するよう申し入れた。
⑺これに対して、51年１月12日、大阪営業所長は、大阪支部あて文書で、「大阪営業所固有の事項については、労使交渉の場で解決したい」旨の見解を重ねて表明した。
同月26日、大阪支部は、大阪営業所長に対して文書で、これに抗議し、団交を開催するかどうかの明確な回答を求めた。
⑻同月28日、本社は、大阪支部に対して、文書で、「50年12月２日付け要求事項のうち、第１項については、大阪支部、個人共に通知しない。ただし、本人が評価について直属課長に申し出があれば評語を除き従来どおり行う。また、第２項については、差別していないし、現状どおりとする」と回答するとともに、「大阪支部と本社総務部との間で労使交渉を行いたい」と申し入れた。
また、翌29日、大阪営業所長は、大阪支部に対して、文書で「50年12月２日付け要求事項のうち、第１項及び第２項については全社的事項であるので回答できない、第３項については応じられない、第４項についてはその必要性はない、第５項については現状人員で充分である」旨回答した。⑼翌30日、大阪支部は、同月28日付け本社からの前記申入れについて本社及び大阪営業所長に対して、「①大阪支部は、組合規約、支部規約で明確なとおり団交権限を有している、②２月３日、大阪営業所において、本社が支部と団交を行うのであれば、支部はこれに応じる」旨回答した。
これに対して、同日、大阪営業所長は、大阪支部に対して、文書で「２月３日、団交権限を有する本社総務部人事課長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）が当所に来て、労使交渉を行う」と通知するとともに、会社のいう労使交渉と、大阪支部のいう団交との相違について回答を求めた。
⑽２月３日、Ｂ２が来阪し、大阪支部と事務折衝を持ったが、大阪支部はあくまでも支部団交を主張し、同月６日、文書で会社の態度に抗議した。⑾同月13日、大阪営業所長は、大阪支部に対して、文書で、従来からの見解を繰り返すとともに、「支部団交の問題を含め具体的な事項について労使交渉を行いたい」旨申し入れた。
第２ 判断
１ 当事者適格について
⑴被申立人らは、大阪支部は、組合の単なる下部機構にすぎず独立した労働組合としての資格を有せず、申立人適格を欠くと主張する。
まず、単一組合の下部組織が独立した労働組合として認められるか否かは、その名称の如何を問わず、その組織実態に即して判断すべきである。大阪支部についてみると、前記認定のとおり、組合とは別個の規約を有し、代表者を定め、活動面において、組合の下部組織として組織原則上当然に、組合の統制と規律に服することがあっても、支部独自の活動のために、独自に決議機関、執行機関等を設け、その他労慟組合法上具備すべき要件を満たしていることが認められるから、被申立人らの上記主張は理由がない。
⑵また被申立人らは、大阪営業所長は法律上権利義務の主体たりえず、したがって、労働組合法上の「使用者」には該当しないから、被申立人適格を欠くと主張する。
労働組合法上の「使用者」は必ずしも狭義に解する必要はなく、不当労働行為の態様が、団交拒否、支配介入などの単なる事実行為の場合は労働者と対向する関係にあって、企業主体たる使用者のために、会社の機構上労務管理の権限を行使する者も、不当労働行為制度の趣旨からみて、「使用者」に含めてしかるべきである。本件においても後記判断のとおり、大阪営業所長が、大阪支部との団交の直接の当事者としての責任ある地位にあることからみて、大阪営業所長が被申立人適格を有することは明らかであり、被申立人らの上記主張は失当である。
２ 大阪支部からの団交申入れについて
⑴被申立人らは、①大阪支部は、単に交渉事項によって、交渉担当者となりうるのみで、独自の団交権を保有していない、このことは、組合規約上からも明らかである、②会社は、大阪営業所長には団交を行う権限を一切付与しておらず、従来から団交は全て組合・本社間で行うことが定着した労使慣行である、③今回、大阪支部から申入れのあった要求事項は、全て統一的、画一的処理を図るべき問題であり、その性質上組合・本社間の団交とすべきである、④今回の問題について、会社及び大阪営業所長は、大阪支部との間で、従来からの労使慣行に従い、労使交渉の場で話し合いたいと提案しているにもかかわらず、大阪支部がこれを拒否している、のであって、団交拒否にはあたらないと主張する。
⑵まず、会社の上記主張①についてみると、前記判断１の⑴記載のとおり、大阪支部は、労働組合としての性格を備えているものであり、このことから当然に大阪支部自体としての団交権を保有するものと考えられる。なお、被申立人らは、組合・支部間の交渉権限の配分が不明確であるとも主張するが、前記認定のとおり、支部規約には「団交権は組合規約に従う」と記載され、そして組合規約には「団交権は原則として中央本部がもつ。ただし、支部及び分会も団交を行うことができる。その場合、交渉事項、目的について中央執行委員会の承認を得るものとする」と記載されており、組合は、再三会社に対して、支部に団交権を与えていると明確にしていること、また、交渉権限をどのように配分するかは、組合内の統一性維持のため、組合内部において自主的に決すべき問題であることからみて、被申立人らは、大阪支部から団交申入れがあれば誠意をもってこれに応ずべき義務があり、したがって、会社の上記主張は理由がない。
⑶次に、被申立人らの上記主張②〜④についてみる。
(ｱ) まず、上記主張②及び③についてであるが、今回、大阪支部が申し入れた要求事項のうち、第１項及び第２項については、大阪営業所に属する同支部組合員に対する個々の査定結果やその適否等に関して、大阪支部と大阪営業所長との間で交渉を持ち、問題点を明らかにしていくことは可能であるし、また、第３項〜第５項については、大阪営業所における欠員補充・増員等の要求であり、大阪支部組合員の日常の労働条件に直接係わる事項である。したがって、これらの件について、大阪支部が、大阪営業所内における最高責任者である大阪営業所長に対して、大阪支部としての諸問題解決のため、団交申入れを行うことは、むしろ当然のことといえる。更に、大阪営業所長は、大阪営業所に関する限り、いわば会社の窓口的立場にもあるから、大阪支部より申入れのあった事項についてその説明を受け、問題点を明らかにしていくなど事案の解決を図るため、誠意をもって大阪支部との団交に応じなければならない義務を有するものである。しかも、前記認定のとおり、従前、大阪営業所における職場環境の改善・要員補充等の問題について、大阪支部と大阪営業所長との間で労使協義会が開催され、そこでの合意事項については両者の間で協定が締結されていた事実が認められ、このことからも、会社より大阪営業所長に対して、大阪営業所固有の問題についての処理権限を付与されているものと推認できる。また、事案の内容が大阪営業所長としての職務上の権限を超える場合には、大阪営業所長は、誠意をもって大阪支部との交渉にあたり、同支部の要求、意向を十分汲み取った上で、これを本社に伝え、本社からの指示を仰ぐべきであり、単に権限がないことを理由に団交を拒否することはできない。なお、会社は従来から団交は全て組合・本社間で行うことが定着した労使慣行であると主張するが、上記判断のとおり大阪支部が独自の団交権を有する以上、上記主張をもって団交拒否の正当理由に解することはできない。
(ｲ) 次に上記主張④についてみる。この点については、前記認定２から明らかなように、組合分裂後は48年２月に一度労使協義会が開催されたのみで、その後、大阪営業所長は、大阪支部組合員の職業病の件についての同支部との団交はもとより、労働協約失効を理由に労使協義会の開催すら拒んでおり、このことからみても、被申立人らが主張するような労使慣行が定着していたとは認め難い。しかも、被申立人らは、支部団交の実績がないとして「労使交渉」と「団体交渉」とを区別して、前者なら応ずるが後者なら応じないとしてかたくなに支部団交を否定しており、このような態度は、団交を応諾したものとは言い難い。
したがって、被申立人らの上記主張②〜④はいずれも失当であり採用できない。
⑷以上要するに、被申立人らは、正当な理由なく、大阪支部からの団交申入れに一切応じられないとの態度を固執しているものであって、このような被申立人らの態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
大阪支部は、救済命令の内容として、会社のほか大阪営業所長との団交の開催をも求めている。
しかしながら、大阪営業所長は、会社の一下部機構にすぎないから、会社に対する主文の救済命令に拘束されることはいうまでもなく、大阪営業所長に対して同様の命令を別個に命ずる必要はない。
また、大阪支部は、陳謝文の掲示を求めるが、主文救済によって十分救済の実を果しうるものと考えられるので、かかる救済を付加する必要を認めない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和52年２月８日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00930.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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