大阪、昭51不48、昭52.２.19
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人浜岡鍛鋼株式会社
主文
１ 被申立人は、別紙記載の者に対して、次の措置を含め、昭和51年４月４日付け懲戒解雇及び同年５月14日付け普通解雇がなされなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵昭和51年３月分以降原職復帰の日までの間、上記の者らが受けるはずであった賃金相当額（ただし、既に支払った金員を除き、その未払金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払うこと
２ 被申立人は、縦２メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。年月日
申立人組合浜岡鍛鋼分会代表者あて
被申立人会社代表者名
当社は、貴分会員に対して、昭和51年４月４日付けでなした懲戒解雇及び同年５月14日付けでなした普通解雇が不当労働行為であったことを認め、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人浜岡鍛鋼株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、岸和田市）において、フランジ、ベアリング等の鍛造業を営んでいる会社であるが、本件争議発生後は、操業を停止している。
⑵申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約2,800名によって組織されている合同労組であり、会社には、その下部組織として、同社を解雇された者43名が加入する浜岡鍛鋼分会（以下「分会」という）がある。
２ 賃金等の遅配について
昭和49年までは、賃金及び一時金の遅配は全くなかった。しかし、50年になって、夏期一時金は３回にわたって分割支給され、また、年末一時金は、一人平均約32万円で妥結していたにもかかわらず、２万5,000円しか支給されず、本件審問終結時に至ってもなお未払いのままである。
更に、51年においては、１月から４月の本件解雇に至るまでの間の賃金は、以下に記載するような遅配・欠配の状態にある。
まず、１月分の賃金は、同月15日に一人平均２万2,000円支払われたあと、２月の毎週土曜日に、４回にわたって分割支給されたが、その合計額は、賃金総額の約90パーセントである。
また、２月分の賃金は、同月末に一人平均約８万6,000円支払われたあと、３月15日ごろまでに、同じく約90パーセント支払われた。
更に、３月分の賃金は、同月30日までに一人平均約６万円（同月賃金総額の約40パーセント）が支払われただけである。
３ 会社の経理状況について
会社は、47年に一度倒産して和議申請をしたことがあるが、このときは、債権者と和解が成立して、企業は存続することになった。なお、この間、賃金等の遅配・欠配はなかった。
その後、50年３月ごろまでは、会社は、月平均約600トンのフランジを鍛造しており、その売上げが約3,000万円、そのうち人件費が約700万円で、原材料費その他の必要経費を控除しても、約300万円の黒字を計上していた。ところが、同年７月ごろから、鉄鋼業界の不況の影響を受け、売上げが落ちはじめた。そして、同年９月及び10月には、それぞれ約1,000万円の、同年11月には約1,200万円の、そして同年12月には約3,000万円の赤字を計上し、この年の借入金総額は、約5,200万円に達した。
更に、51年１月は、売上げ約1,000万円に対し赤字が1,000万円、同じく２月は、売上げ約1,300万円に対し赤字が700万円、そして、３月も約1,000万円の赤字を計上した。
４ 本件解雇に至るまでの労使関係について
⑴前記２記載のとおり、50年年末一時金が、一人平均２万5,000円しか支払われなかった時点で、会社と組合は、今後起りうる一切の不払い賃金債権を担保するため、同年12月23日に、次のような内容の協定を締結した。
「①会社は、その所有にかかる……工場敷地内の機械・備品等一切の動産を……分会員全員の未払い給料・予告手当・退職金等一切の既約定労働債権担保のために、組合に対し譲渡し、本日限りその一切の動産を会社より組合に引渡しを完了した。
② 会社は、その所有にかかる……土地を第１項記載の労働債権担保のために本日限り譲渡し、会社は組合のために上記譲渡担保を原因とする所有権移転請求権仮登記手続をする。
③ 会社において不渡りによる取引停止処分、倒産あるいは組合の合意のないまま第１項記載の既約定労働債権支払遅滞等の事態が発生するまでは、会社は第１項記載の動産及び……の工場敷地及び工場建物を使用することができるが、右事態発生以後は、会社は、組合が右動産及び工場敷地・建物・機械器具すべてを無償で使用することを認める。
④ 会社は、第３項の事態発生後、組合が第３項による使用によって得た収益金及び動産処分の収益金を……分会員の第１項記載の既約定労働債権の弁済に充当することを認める。
⑤ 本協定について、会社組合双方、みだりに第三者に口外しないことを確約しあった。」
⑵前述のとおり、51年の１月分と２月分の賃金は、いずれも約90パーセントしか支給されていないが、この件に関して会社は、会社側の委員と組合側の委員により構成される、資金運営の協議をする経営改善委員会での席上で、会社側の事情を説明し、組合側委員の了解を得た。
同年３月分の賃金に関しては、会社は分会に対して、100パーセントの支給を約束していた。そのこともあって、３月当初、会社は、２週間程、従業員に残業を行わせて仕事をさばいていた。ところが、同月17日になって、申立外株式会社フタワフランジ製作所発注の約800万円の仕事がキャンセルになったため、分会は、同月分賃金の完全支給に不安を抱き、会社と、同月20日ごろから、賃金確保のために、次のような交渉を行った。
① まず、同月25日の、申立外株式会社赤萩フランジ製作所（以下「赤萩」という）からの約130万円の集金分は、会社の生産部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という）と分会との話合いで、集金後、同部長と分会の書記長Ａ（以下「Ａ書記長」という）らが共同管理するという約束になっていた。そこで、分会は、それを３月分賃金の支払いにあてるよう、会社代表取締役Ｂ２（以下「社長」という）に申し入れたが、社長は、それを申立外大阪鉄工金属団地協同組合（以下「鉄工団地」という）に対する約100万円の支払いにあてると主張し、同月25日まで合意に達しなかった。その間、分会は、赤萩に対し、賃金遅配の状況や３月分の賃金も支払われるかどうか分らない状況にあることを説明し、社長が集金に来たら、分会に電話で連絡してくれるよう頼んだ。他方、分会は、Ｂ１部長とＡ書記長との話合いに基づき、岸和田市所在の申立外某信用金庫に対し、赤萩振出しの手形を割り引かないよう頼みに行った。
その後同月25日に、Ａ書記長は、専務取締役Ｂ３に頼まれて、赤萩へ集金に行った。それとともに、分会は、鉄工団地へ行き、資金繰りの必要上、鉄工団地への支払いを待って欲しいと頼んだ。
② 更に、月末になっても賃金支払いの目途が立たないので、分会員らは、分会の指示に基づき、３月25日から就労を中止し、また、分会は、会社に対して、具体的な金策を協議するための団体交渉を申し入れるとともに、職場集会を開いて対策を話し合った。その一環として、分会は、賃金原資不足分を補塡するため、社長不在中の同月25日に、会社の技術部長Ｂ４らに対し、スクラップを売却するよう要求した。そして、それがいれられたので売却しようとした際、たまたま出先から電話をしてきた社長に同部長が了解を求めたところ、反対されたためとりやめとなった。しかし、その後の団体交渉で話合いがついたので、同月30日に、会社がそのスクラップを売却し、売却代金は、同月分賃金の一部として、従業員全員に分割支給された（一人平均約４万円）。
なお、分会員らは、３月25日から同月30日に至るまで、上記団体交渉に出席したり、職場集会を開くなどして、就労しなかったのであるが、同月30日になって、上記のとおり、スクラップを売却することで一応決着がついたため、同月31日から、再び就労を開始した。
５ 本件解雇について
会社は、３月31日から４月３日までは、通常の状態で操業していた。ところが、４月４日付けの次のような内容の解雇通告書が、同月５日（月曜日）の昼ごろ、突如として従業員すなわち全員分会員（53名）の各家庭に速達郵便で配達された。
すなわち、「貴組合は、当社の業務指示を排除して何等の通告もなさず完全に職場を放棄する指令を発したため、団体交渉を申し入れ、交渉した結果、組合の決議により自主管理を行うからと称し、更に集団交渉の際、『これからは社長は我々の命令に従え』と全員がこれを認めたことは、労働組合が企業の運営を排他的に占拠する暴挙を行使しておることになるので、当社は、断じて黙過できないもので、……就業規則を適用し、全員に対し、懲戒解雇に付することを通告する。（以下略）」
なお、４月５日の朝、会社従業員全員は、解雇通告が発せられたことを知らずに岀勤したところ、会社正門に「企業を閉鎖致しました。社内立入厳禁」と記載した社告が張り出され、縄が張りめぐらされていた。
その後会社は、従業員全員に対して、５月14日付けの内容証明郵便により、累積赤字の計上等を理由に予備的に普通解雇する旨通告した。
６ 本件解雇後の労使関係について
⑴組合は、４月７日、前記４⑴記載の協定に基づき、大阪地方裁判所岸和田支部（以下「地裁」という）に、不動産及び動産に関する占有妨害禁止の仮処分を申請し、同日夕刻、申請どおりの仮処分決定を得た。
更に分会は、同月17日、地裁に分会員51名の従業員たる地位保全の仮処分を申請し、５月19日、同じく、申請どおりの仮処分決定を得た。
⑵従業員たる地位保全の仮処分決定がおりた５月19日、分会は会社に対して、「とにかく操業だけはお互いに協力して再開しようではないか」と申し入れたが拒否された。そのため分会は、独自に得意先を回り、赤萩などから仕事をもらってきて、前記協定及び上記６⑴前段の決定に基づき、自主操業を開始した。
⑶他方、会社は、会社再建をはかるため、４月28日、地裁に対し、和議開始の申立てをした。その再建案中、本件解雇に関連する部分には、千トンプレスを新規導入するなどして企業の合理化をはかり、従業員数を35名程に縮小すると記載されている。
第２ 判断
１ 本件解雇について
組合は、本件解雇は、分会が会社に対して、賃金遅配に対する抗議行動をとった直後になされたものであり、組合つぶしを狙った不当労働行為であると主張し、更に、会社は人員を整理し企業の合理化をはかって事業再開を企図しているのに、従業員全員を解雇することは、矛盾かつ不合理であると主張する。
これに対して会社は、分会員らが51年３月25日から社長の指揮命令を排し、勝手に操業を停止して職場集会を開くなどして就労せず、また、同月31日から勝手に操業を開始したので、かかる行為が懲戒解雇事由に該当すると判断して懲戒解雇したものであり、また、累積赤字の計上等を理由に予備的に普通解雇したものであると主張する。よって、以下判断する。
⑴前記認定事実２に記載のとおり、50年年末一時金は、従業員一人平均約２万5,000円しか支給されず、更に51年１、２月分の賃金も一人平均総額の約90パーセントしか支給されていない。そして、同年３月分の賃金にいたっては、支給の目途すら立っていなかった。そのため分会は、前記認定事実４⑵に記載のとおり、会社と、３月20日ごろから、賃金支払いに関する交渉を行ってきた。しかし、月末になっても、賃金支払いの目途が立たなかったため、分会員らは、同月25日から就労を中止し、同月30日に至るまで、就業時間中に、会社とそのことに関して団体交渉を行うとともに、職場集会を開くなどして対策を協議した。そして、同月30日になって、一応話合いがついたので、翌31日から、再び就労を開始した。
ところで会社は、分会員らの上記行動をとらえて、組合が勝手に業務命令を排除して、何等の通告もせずに職場放棄の争議行為をなしたものであり、その後組合が企業の経営を支配する暴挙に出たものであると主張する。
しかし、賃金遅配の状態が続く中で、更に当月分の賃金支払いの目途すら立たないというような、会社側に一方的に労働契約上の責任がある場合には、従業員は同時履行の抗弁として労務の提供を拒否しうることは、当然の事理であるのみならず、その対策のために団結活動を展開していく必要性・緊急性が存在するわけであるから、就業時間中に職場集会を開き、あるいは抗議行動をとっても、会社はその責任を問うことができないものといわなければならない。また、会社が主張するように、前述の分会員らの行動をもって、争議行為と判断し、それを理由に分会員を解雇するということは、まさに正当な組合活動を理由とする解雇そのものであって、労働組合法第７条は、使用者のかかる行為を不当労働行為として禁じているのである。
また、組合が企業の経営を支配する暴挙に出たものであるとする会社の主張については、そのような事実を認めるに足る疎明はない。
したがって、以上により、４月４日付けの本件懲戒解雇は、分会員らの正当な組合活動を理由になされたものであり、かつそのことによって分会の壊滅を企図したものというベく、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
⑵また会社は、累積赤字の計上等を理由に５月14日、予備的に普通解雇したとも主張するが、これは、会社の作成した35名による操業という再建案と全く矛盾するもので、当時、分会員全員を普通解雇しなければならなかった合理的理由はなく、結局のところ、この普通解雇も上記不当労働行為意思を貫徹するためになされたものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 団体交渉開催について
組合及び分会は、本件解雇後、会社に対して事態を正常にもどすために再三団体交渉を要求しているが拒否されているとして、団体交渉開催の救済を求めるが、団体交渉を要求した事実を認めるに足る疎明はないので、この申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和52年２月19日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00934.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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