新潟、昭50不14、昭52.２.24
命令書
申立人日本民間放送労働組合連合会
同民放労連北陸信越地方連合会
同民放労連新潟放送労働組合
被申立人株式会社新潟放送
主文
１ 被申立人は、申立人民放労連新潟放送労働組合の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ10、同Ａ11及び同Ａ12に対し、他の従業員と同様に昭和50年ベースアップの４月分を支給しなければならない。
２ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）は、民間放送及びその関連企業に従事する労働者で組織された連合体たる労働組合であり、申立人民放労連北陸信越地方連合会（以下「地連」という。）は、北陸信越地方にある民放労連加盟の単位組合で組織された連合会である。
⑵申立人民放労連新潟放送労働組合（以下「組合」という。）は、昭和29年６月、被申立人株式会社新潟放送の従業員で結成された労働組合であり、民放労連及び地連に加盟している。
組合員は現在12人で、本社に勤務する者８人、長岡支社に勤務する者３人、上越支社に勤務する者１人である。
⑶被申立人株式会社新潟放送（以下「会社」という。）は、昭和27年10月に設立され、主としてテレビジョン及びラジオの放送事業を営んでおり、従業員は現在約320人である。
会社には、組合のほか、昭和42年２月17日組合分裂により結成されたＢＳＮ新潟放送労働組合（以下「Ｂ労」という。）があり、その組合員は現在約140人である。
２ ベースアップの実施状況等
⑴昭和49年まで
ア 昇給は、昭和34年までは就業規則にもとづく賃金支給規定により毎年１月及び７月に実施されていたが、昭和35年の賃金体系制定に伴い賃金支給規定が改正され、「昇給の時期は毎年４月とし勤務成績その他を考慮して定める。」（同規定第５条）こととなった。
イ 昭和36年以降のベースアップ（以下「ベア」という。）の実施状況等は、次のとおりである。
なお、定期昇給（以下「定昇」という。）は、賃金体系制定に伴い定められた給与表にもとづき、ベアの妥結とは別に毎年４月に実施されている。
(ア) 昭和36年、37年は３月に妥結したが、ベアは４月に実施された。
(イ) 昭和38年は、会社がベアは４月実施とする旨回答し、６月に妥結したが、協定書にベアは４月に遡って支給することが記載され、協定どおり実施された。
(ウ) 会社は、昭和39年以降毎年、ベアは妥結月から実施すること（以下「妥結月払い」という。）を回答しているが、組合は妥結月払いに反対し、会社と組合との間に妥結月払いをめぐっての紛争が繰り返された。
(エ) 昭和40年は６月に妥結したため、４月及び５月のベア分は支給されなかった。年度組合要求Ｂ労要求会社回答組合妥結Ｂ労妥結
36 ２月９日３月27日３月27日
37 ２月20日３月19日３月30日
38 ２月25日３月20日６月５日
39 ２月10日４月20日４月30日
40 ２月15日４月20日６月30日
41 ２月28日４月８日４月29日
42 ２月25日３月23日４月10日５月25日４月17日
43 ２月20日３月７日４月３日４月30日４月11日
44 ２月20日３月15日４月12日４月30日４月18日
45 ３月２日２月28日４月13日５月23日４月22日
46 ３月10日３月13日４月12日５月21日４月18日
47 ３月９日３月11日４月12日４月28日４月17日
48 ３月12日３月21日４月20日４月30日４月24日
49 ３月４日３月28日４月19日４月30日４月23日
(オ) 会社は、組合分裂後、組合及びＢ労に同日同内容の回答をしている。会社は、回答のベア額が従業員の賃金を民間放送のうちとりわけ、秋田放送、東北放送、信越放送、北日本放送、北陸放送、中国放送、長崎放送及び熊本放送（以下「同業８社」という。）の賃金と比較して、その上位に位置づけることを配慮したものである旨を団体交渉（以下「団交」という。）等で説明し、回答額はその後に変更されることなく、組合及びＢ労は回答額で妥結している。
(カ) 組合は、ベアについて基本的な事項は専務又は総務局長が出席する団交で話し合うべきであるとの見地から、人事部との折衝（以下「事務局折衝」という。）を拒否しているが、Ｂ労は事務局折衝を行っている。
(キ) Ｂ労は毎年４月に妥結し、ベアは４月に実施されているが、組合は昭和42年、45年及び46年は５月に妥結したため、４月ベア分は支給されなかった。
その他の従業員は、Ｂ労との妥結にもとづきＢ労と同様に実施されている。
(ク) 昭和39年から昭和44年までの協定書には、ベアの実施月についての記載はあるが、昭和45年以降の協定書には、組合が記載を拒否したため、ベアの実施月についての記載はない。
また、組合は、昭和45年以降毎年ベア要求の際にその４月実施を要求している。
(ケ) 組合は、５月に妥結した昭和45年には妥結月に関係なく４月実施とすることを申し入れるとともに、団交でもこのことを要求し、昭和46年には、協定直後にベアの４月実施を申し入れた。
⑵昭和50年
ア ３月３日、組合は、一律５万円のベアとその４月実施など24項目を要求し、同月24日までに回答を求めた。
また、同日組合は、同月５日又は６日のいずれかに団交を行うよう申し入れたが、会社の都合がつかず、団交は行われなかった。
イ 組合からの申入れにより３月12日に団交が行われたが、（以下の団交はいずれも昼休み時間に行われている。）、ベアについて具体的な話合いは行われなかった。
ウ ３月13日、組合は、要求全項目についてスト権を確立したことを通告した。
エ ３月24日、組合は、同月26日、27日に団交を行うよう申し入れたが、会社の都合がつかず、組合は、会社が対案として申し入れた事務局折衝を拒否し、団交は行われなかった。
オ ３月27日、Ｂ労は、ベア44,401円（定昇別）などを要求した。
カ ３月31日、組合は、４月１日、２日に団交を行うよう申し入れたが、上記エと同様に団交は行われなかった。
キ 組合からの申入れにより４月12日に団交が行われたが、ベアについて具体的な話合いは行われなかった。
ク 組合からの申入れにより４月19日に団交が行われ、会社は、現段階では18,000円が妥結と思われるが、同業８社のトップクラス維持を考慮して回答する旨言明した。
ケ 会社からの申入れにより４月22日に団交が行われ、会社は、昇給23,770円（定昇1,830円、ベア21,940円）及びベアの妥結月払いなどを回答した。同月、組合は、組合大会を開き、回答が低額であることなどを理由にこれを拒否することを決定し、翌日その旨を通告した。
コ Ｂ労は、４月24日の組合大会で回答と同一の内容で妥結することを決定し、翌日妥結した。
サ ４月25日、会社は、回答額は変更せず妥結月払いは実施する旨通知した。
シ 組合からの申入れにより４月30日に団交が行われ、組合は妥結月払いに反対して４月実施を要求したが、会社は妥結月払いを実施するとして同日中に妥結することを強く求めた。
なお、同業８社の組合（民放労連加盟の８組合、以下同じ。）で、４月に妥結したのは、同月末日に妥結した東北放送労働組合のみであった。
ス ５月２日、会社は、Ｂ労組合員及びその他の従業員に４月ベア分を支給した。
セ 組合からの申入れにより、５月９日及び同月15日に団交が行われ、組合は妥結月払いに反対して４月実施を要求したが、会社はこれを拒否し、進展はなかった。
ソ ５月19日に民放労連が発行した機関紙によれば、加盟組合のうち４月末では85％が、５月13日現在では75％が未妥結であった。
なお、同月13日現在、同業８社の組合のうち５組合が未妥結であった。
タ 組合からの申入れにより、５月26日に団交が行われ、組合は、ベアの実施時期のほかは回答と同一の内容で妥結し、ベアの実施時期について協定書に記載することを拒否するとともに、協定直後にベアの４月実施など４項目を申入れた。
チ ６月２日、会社は、組合員に５月ベア分を支給したが、４月ベア分は支給しなかった。
ツ 組合は、３月14日以降妥結までの間に、次のとおりストライキを行った。月日時間内容
３月14日本社組合員 15：00～20：00 要求無視、人員削減に抗議など長岡支社９：30～９：45
組合員 13：00～17：30
上越支社 13：00～17：30
組合員
３月27日本社組合員 16：30～18：30 回答引き延ばしに抗議
長岡支社 14：30～17：30
組合員
４月16日本社組合員 17：00～18：30 回答引き延ばし、諸要求無視に抗（Ａ10を除く）議
長岡支社 15：00～17：30
組合員
上越支社 17：00～17：30
組合員
４月18日全組合員 11：55～12：00 回答引き延ばし、低額回答示唆に19日（出張の者を除く）抗議
21日
22日
４月24日同上 11：50～12：00 低額回答、諸要求に対するゼロ回15：00～15：10 答に抗議
４月25日同上 11：55～12：00 同上
26日
５月９日全組合員 11：50～12：00 低額回答、諸要求に対するゼロ回答、妥結月払いに抗議
５月12日同上 11：50～12：00 一発回答、妥結月払い、諸要求無視に抗議
５月14日本社組合員 11：50～12：00 同上
長岡支社
組合員
３ 福利厚生手当の実施状況
⑴交通費、住宅費及び妻帯費など福利厚生手当は、昭和43年に新設され、この年は11月に実施された。
⑵会社は、昭和44年以降、Ｂ労とはベアの妥結後に交渉し、毎年５月中に協定を締結して実施しているが、組合とは昭和45年、49年を除いては、協定を締結することなく、Ｂ労と協定したことを通知するだけで、組合員にもＢ労組合員と同様に５月から支給している。
⑶昭和50年は、Ｂ労と協定した６月13日にその旨を組合に口頭で通知し、組合とは交渉を行わず協定を締結することなく、組合員にも６月から支給した。
４ その他
会社と組合との間には、昭和36年の年末一時金闘争以降、紛争が続き、昭和42年の組合分裂後も組合員に対する賃金格差などをめぐっての紛争が繰り返された。そして、本件当時、組合の申立てによる不当労働行為救済申立事件（昭和48年（不）第11号。）及び訴訟事件が係属していた。
なお、会社とＢ労との間にはこのような紛争はみられなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１⑴会社は、ベアの実施について労使間には妥結月払いの慣行が存在し、また、昭和50年のベアについては、組合との間に５月から実施することの合意が成立したと主張する。
しかし、ベアの実施状況等はさきに認定したとおりであって、賃金体系制定後の昭和36年、37年は３月に、昭和38年は６月にそれぞれ妥結したが、いずれも４月から実施されており、会社が妥結月払いを回答するようになった昭和39年以降は妥結月から実施されているものの、組合は妥結月払いに反対し、特に昭和45年以降はベア要求の際に４月実施を要求するとともに、協定書にベアの実施月についての記載を拒否し、５月に妥結した昭和46年は協定直後にベアの４月実施を申し入れている。そして、昭和50年も組合はベア要求の際に４月実施を要求し、４月30日、５月９日及び同月19日の団交でも妥結月払いに反対して４月実施を求め、協定書にベアの実施月についての記載を拒否し、協定直後にベアの４月実施を申し入れるなどして妥結月払いに反対しているのであるから、会社の主張する前記事実はこれを認めることができない。⑵一方、申立人らは、賃金支給規定において「昇給の時期は毎年４月とし……」と規定されている「昇給」のなかには定昇のほかにベアをも含むものであり、また、ベアの４月実施は社会的慣行であると主張するけれども、さきに認定したとおり、昭和38年の協定書にはベアは４月に遡って支給すると特に記載され、昭和39年から昭和44年までの協定書にもすべてベアの実施月についての記載があり、そして、組合はこれまで妥結月払いに反対しているものの、５月以降からの実施が賃金支給規定に違反するとして４月実施を求めた事実がないことなどからすると、賃金支給規定にいう昇給は定昇のみをいい、ベアを含まないと解すべきであり、また、ベアが４月から実施されている事業所が多いことは事実であるが、これが社会的慣行にまでなっているとはいまだ認められないから、申立人らの主張も採用することはできない。
したがって、会社と組合との間においては、ベアの実施月について特別の慣行も定めもなく、また、昭和50年のベアの実施月に関する合意がなかったものといわなければならない。
２ つぎに、申立人らは、昭和50年のベアについて組合がＢ労と同じ金額で妥結したにもかかわらず、会社が組合員とＢ労組合員とを差別する何ら実質的な理由がないのに妥結月払いに固執し、組合員のみ４月ベア分を支給しないのは、組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、かつ、組合の弱体化を意図する不当労働行為であると主張し、これに対し会社は、ベアは組合との合意にもとづいて実施されるものであり、組合はその自由意思によって５月に妥結したのであるから、会社が組合員に対し、協定が成立した５月から実施するのは当然のことであって、その結果、組合員と４月に妥結したＢ労組合員との間に差異を生ずることがあっても不当労働行為となるものではないと主張するので、以下この点について判断する。
ベアは通常、使用者と労働組合との間の協約にもとづいて実施されるものであり、協約はその成立のときから効力を生ずるのであるから、特段の事情がないかぎり、ベアの妥結月払いの回答及びその実施が直ちに不当労働行為となるものではない。しかしながら、複数組合が併存し、ベアについていずれも同一の内容で妥結したが、妥結時期が異なる場合において、他の従業員全部にすでにベア分を支給しながら、妥結の遅れた組合の組合員に対してのみその取扱いを差別することに不相当な事情があり、しかも、使用者がその組合の組合員であることを理由に不利益な取扱いをするなどの意思をもって妥結月払いに固執し、これを実施するような場合には、ベア協定が労使間の自主的な判断によって締結され、その締結のときから効力を生ずるものであるとの理由のみで不当労働行為の成立が否定されるものではないと解すべきである。
以下、本件についてこれをみると、
⑴さきに認定したとおり、会社は、４月22日にベアとその妥結月払いを回答したのであるが、Ｂ労は回答後組合大会を経て直ちに妥結しているのであって、この回答は、Ｂ労との団交及び事務局折衝の結果、Ｂ労が回答のベア額で妥結するとの見通しのもとになされたものと判断される。
会社の回答はその後に金額の上積みをすることのない、いわゆる「一発回答」であるから（会社は過去において回答後にその金額を変更したことはなく、また、Ｂ労と妥結した４月25日にこのことを組合に明示している）このような回答をするには、それまでに組合ともベアについて十分な話合いがなされてしかるべきであるのに、さきに認定したとおり、会社と組合との間には団交は３回行われているものの、いずれも昼休みの短時間に限られ、ベアについて十分な交渉が行われたとは認められない。⑵さきに認定したとおり、回答後４月30日まで組合から団交の申入れがなく、団交は行われなかった。
この間前記のとおり、Ｂ労が妥結した４月25日に会社から一発回答を通知され、その後、休日や祝日が続いたなどの事情があったとしても、同月30日まで団交を申し入れなかった組合の態度は必ずしも適切であったとはいえないが、一方、一発回答、妥結月払いを回答した会社としても、ただ組合からの団交申入れを待つという消極的な態度に止まらず、回答額について具体的にその理由を説明するなど早期解決のための努力をしてしかるべきであるのに、このような事実は認められず、同月30日の団交においても妥結月払いを実施するとして、同日中に妥結することを強く求めたにすぎないのは、誠意ある交渉態度とはいえない。
⑶さきに認定したとおり、会社は、４月19日の団交において同業８社のトップクラス維持を考慮して回答する旨言明したのであるが、昭和50年にあっては、同業８社の組合で４月に妥結したのは同月末日に妥結した東北放送労働組合のみで、その他の組合はすべて未妥結であったので、組合が回答額で妥結するかどうかを決定するには、なお同業８社の妥結状況等を見守る必要もあったと認められるから、組合が４月中に妥結しなかったことについては、やむを得ないと判断される。
また、５月13日現在、民放労連に加盟している組合の約75％が未妥結の状況にあり、Ｂ労との福利厚生手当の妥結が例年より約１か月遅れた６月13日であることなどをあわせ考えると、５月26日の妥結が不相当に遅延したということもできない。⑷組合員は、Ｂ労組合員及びその他の従業員と同一の賃金体系、勤務条件のもとに就労しているのであり、しかも、組合は実施時期のほかはＢ労と同一の内容で妥結しているのであるから、会社がＢ労組合員及びその他の従業員に支給している４月ベア分を組合の要求を拒否して組合員にのみ支給しないことについては、組合との妥結が５月であったという理由以外には合理的、実質的な理由は見いだせない。
⑸会社は、ベアについては、組合が４月に妥結しなかったとしてＢ労組合員及びその他の従業員と異なる取扱いをしていながら、福利厚生手当については、さきに認定したとおり、Ｂ労とは交渉の結果６月13日に協定を締結し、同日、組合にその旨を通知し、組合とは交渉も協定を締結することもなく、Ｂ労組合員及びその他の従業員と同様に６月から支給をしているものであって、その態度には一貫性が認められない。以上を総合すると、会社が、昭和50年のベアについて、Ｂ労組合員及びその他の従業員すべてに支給している４月ベア分を組合員にのみ支給しないのは不相当であり、妥結月払いに固執してこれを支給しないのは、従来の労使関係からみても、組合員であることの故をもって不利益な取扱いをし、団体の弱体化を図ろうとする不当労働行為意思にもとづくものと判断せざるを得ず、したがって、会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３⑴申立人らは、会社が将来にわたって妥結月払いの回答、実施をしないことを求めているが、さきに述べたとおり、妥結月払いの回答、実施そのものは直ちに不当労働行為となるものではないから、申立人らの申立ては理由がないものとしてこれを棄却する。
⑵また、申立人らは、会社が支給すべき４月ベア分について利息金を附加すること及び誓約書の交付を求めているが、主文の程度で足りると判断するので、いずれもこれを棄却する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和52年２月24日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00936.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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