大阪、昭46不51・昭50不36、昭52.３.10
命令書
申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合大阪支部
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８
被申立人社会保険診療報酬支払基金
同大阪府社会保険診療報酬支払基金
主文
１ 被申立人社会保険診療報酬支払基金は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７（以下、それぞれ姓のみによって表示する）に対して、下記の各措置を行ったものとして、同人らを、昭和45年10月１日以降本件審問終結時（昭和50年12月16日）までの間、それぞれ格付されたであろう各等級号に格付けするとともに、昭和45年10月１日以降同格付けによって得たであろう賃金相当額（ただし、既に支払った金員を除き、その未払金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
記
⑴Ｘ６及びＸ７に対して行った別表１記載の昇給延伸等がなされなかったものとすること
⑵Ｘ１、Ｘ２及びＸ３が、それぞれ別表２記載の各期日に３等級その２（現行５等級）に昇格したものとすること
⑶Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７が、それぞれ６等級９号俸を受けた後の直近の昇格時期に５等級に昇格したものとすること
⑷社会保険診療報酬支払基金に採用された後、Ｘ１及びＸ２が10年を、またＸ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７が15年をそれぞれ経過した翌月１日付けで各４等級に昇格したものとすること
２ 被申立人社会保険診療報酬支払基金は、Ｘ８に対して、昭和41年10月１日の定期昇給３ヵ月の延伸を行わなかったものとして、同人を、昭和45年10月１日以降本件審問終結時（昭和50年12月16日）までの間、格付けされたであろう６等級の各号に格付けするとともに、昭和45年10月１日以降同格付けによって得たであろう賃金相当額（ただし、既に支払った金員を除き、その未払金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
３ 被申立人社会保険診療報酬支払基金は、申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合大阪支部に対して、下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
社会保険診療報酬支払基金
代表者名
当基金は、当基金が貴支部所属のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８の各氏に対する昇給、昇格遅延の是正を行わなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第3 号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
４ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
別表１
Ｘ６昭和42年１月１日の定期昇給３ヵ月延伸
Ｘ７昭和41年１月１日、３ヵ月の昇給短縮を実施しなかったこと
別表２
Ｘ１昭和38年10月１日
Ｘ２昭和41年４月１日
Ｘ３昭和42年４月１日
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という）は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に基づいて設立された特殊法人である。基金は、医療保険の保険者との契約により保険医療機関から提出される診療報酬請求明細書（以下、単に「請求明細書」という）等を審査し、保険医療機関に対し診療報酬の支払いを行っている。このため基金は、各担当業務に関し上記法律により一切の裁判上、裁判外の行為をする権限を有する幹事長の統轄のもとに、各都道府県に従たる事務所（以下「地方基金」という）を置いている。本件審問終結時における基金の従業員数は約5,030名である。
⑵被申立人大阪府社会保険診療報酬支払基金（以下「大阪基金」という）は、大阪府における地方基金で、本件審問終結時における従業員数は約370名である。⑶申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合大阪支部（以下「全基労大阪支部」という）は、本件審問終結時、基金の従業員約90名で組織する全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「全基労」という）の下部組織たる労働組合であって、大阪基金に所属する基金従業員で構成されており、本件審問終結時の組合員数は11名である。
⑷申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７及び同Ｘ８（以下、それぞれ姓のみによって表示し、また、これらの者を「申立組合員ら」と総称する）は、いずれも全基労大阪支部に所属する者である。
⑸基金には、全基労のほか、同組合を脱退した者によって結成された社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「基金労組」という。組合員数約4,560名）があり、また大阪基金には、その下部組織である基金労組大阪支部があって、その組合員数は約340名である。
２ 労使関係の経緯について
⑴全基労は、昭和25年に基金従業員のほとんどが加入する単一組合として結成されて以降、33年ごろまでの間、本部、各支部の役員には年長者が推薦されて就任しており、また目立った活動も行われていなかった。
ところが、その後34年に全基労大阪支部が賃上げ闘争の実施を提案し、これにこたえて翌35年に全基労として初めて基金に対し、賃上げ要求書を提出したり、また全基労の本部、各支部役員に若年組合員が選出されたりするなど全基労は活発な運動を展開するようになった。36年には、全基労大阪支部は大阪基金に対して14項目の職場要求を行いその多くに成果を挙げ、またステッカーの施設内貼付などについて組合側に有利な慣行を確立した。これらの運動は、全基労傘下の各支部に影響を与え、全基労側に有利な条件を作り出した。全基労は同年政府関係特殊法人労働組合協議会（以下「政労協」という）に加盟し、その後、その中心的労働組合として活動するようになり、また全基労大阪支部は、全基労内の中心的支部として政労協に役員を送った。⑵このような全基労の、ほとんど活動がなされなかった従来の状態からの脱皮の動きに対して当時の基金常務理事Ｂ１は、37年に開催した全国幹事長会議において、人格的にも、人生経験の上からも尊敬できる組合員が全基労の運営に参加する方向に善導すること並びに全基労傘下の各支部は、本部の指示を無批判に受け入れるから自らの信ずることを卒直に言い、自らの考えで判断する民主的な習慣を養う必要があることなどを指摘し、職場管理の基本方針として、できるかぎり単一組合としての全基労を善導していく旨を述べた。
⑶その後、大阪基金をはじめ各地方基金においては、全基労組合員である基金従業員によって「民主化同盟」又は「業務研究会」などの名称の組織が結成され、これらの組織の構成員である役付者層の組合員が全基労各支部の役員に立候補するなど全基労の活動方針に批判的な動きが台頭した。また38年、全基労大阪支部などの役員に対して、勤務態度不良を理由に懲戒解雇処分が行われるなど労使関係は急速に険悪の度を深めていった。全基労の方針に批判的な動きは、その後全国でひそかに進められ、39年３月、広島基金を皮切りに新組合結成の動きとなり、全国でほぼ時を同じくして新組合結成宣言の文書が配布され、同組合への加入勧誘が行われた。これらの結果、同年５月、全基労各支部の脱退者約3,600名で基金労組が結成され、他方全基労は一挙に約360名に減少した。またこの結果、全基労大阪支部も同時期約50名に減少し、他方、約220名で基金労組大阪支部が組織された。
なお、これらの全基労脱退及び基金労組結成は、基金側とあらかじめ打ち合せたうえ行われたものであった。
⑷ 39年８月、基金は、基金労組の同意を得て就業規則を改訂し、また基金労組との間にこれと同一内容の労働協約を締結した。これらの結果、年次有給休暇の取得理由の記載が必要となったり、また事務所等基金施設の組合利用が届出制から許可制に変ったりした。しかし全基労は、就業規則の改訂に同意せず、また事務所等基金施設の利用制限に反対した。
⑸全基労の分裂後、大阪基金内においても、同基金と全基労大阪支部の間に種々の紛争が発生した。すなわち、全基労大阪支部組合員の執務態度が悪く、また遅刻、欠勤が多いなどとして、所属長らによる同支部組合員に対するいわゆるつるし上げ、その過程で生じる応答、紛議を逐一職場記録として記帳する行為、テープ・レコーダーへの録音などがひんぱんに行われた。このような中で、41年12月、全基労大阪支部が職場に対する教宣活動として重視して取り組んでいた機関紙（日刊）の印刷問題をめぐり、当時の支部長Ｘ５及び支部書記長Ｘ７が事務所等管理規程違反の理由で、また支部執行委員Ａ１が勤務成績不良の理由で、それぞれ懲戒処分を受けた。
なお、これらの問題について当委員会は、全基労大阪支部の申立てに基づいて審査を行った結果、45年３月13日、申立てを認めて救済命令を発した（42年（不）第28号事件）。
⑹また、全基労大阪支部は、上記処分問題について、41年12月より残業拒否闘争を行った。しかし、同支部がこれを解除した42年５月には、こんどは大阪基金が同支部組合員には残業させないという態度を打ち出し、残業手当の形で支給されていた一律支給分についても残業の実働がないことを理由に支給しなかった。
このほか大阪基金は、全基労大阪支部組合員をひとつの班に集中したり、これとは逆に各班に１名づつ分散したうえ各班の末席へ配置したり、同支部組合員である夫婦共働き者を隣席に配置したり、卓球大会などレクリエーション行事に同支部組合員を勤務成績不良を理由に参加させなかったり、慶弔の通知について同支部組合員を除外したりした。また、全基労分裂前より紛議があったステッカーの施設内貼付問題については、本件係属中においても、事前審査の可否、貼付許可枚数についての基金労組大阪支部との格差並びにステッカーの記載内容に関する紛議が生じたり、貼付ステッカーを基金労組大阪支部が撤去したりするなどの労使間及び組合間のきびしい対立が継続した。なお、当委員会は、このステッカー貼付問題について、全基労大阪支部の申立てに基づいて審査を行った結果、50年９月５日、申立ての一部を認容する命令を発した（49年（不）第１号事件）。また、49年に生じたＸ５、Ｘ６及びＸ７の定期昇給３ヵ月延伸問題など３件が、当委員会に別件（50年（不）第29号事件、同年（不）第115号事件及び51年（不）第123号事件）として係属中である。
３ 基金における昇給・昇格制度とその運用について
⑴職務及び賃金の制度について
ア 基金では、32年以降、従業員の職務と賃金について、国家公務員に対して実施されている方法に準じた制度を採用しているが、申立組合員らが適用される現行給料表（以下「新給料表」という）のうち３等級以下の各等級の職務内容は、第１表記載のとおりである。
第１表等級別職務内容表（その一）
等級職務の内容
３ 係長、調査員の職務
４ 係長心得、班長の職務
５ 上級係員、班長心得の職務
６ 中級係員の職務
７ 初級係員の職務
イ 従業員は、後述する要件を満たすことによって現に受けている等級の１等級上位の等級へ格付け（以下「昇格」という）される。そして従業員は、昇格によってその等級に定められた職務につき、それまで受けていた賃金額に対応する号の１号上位の号を受ける。また、基金においては、採用時、高卒者は７等級に、また大卒者は高卒者が採用後５年経過した場合と同一の６等級に、それぞれ格付けされる。なお、基金においては、42年８月１日までは上記と異なる５等級制の給料表（以下「旧給料表」という）が実施されており、その３等級以下の各等級の職務内容は第２表記載のとおりである。
第２表等級別職務内容表（その二）
等級職務内容
３（その一）係長と主任（班長）の一部の職務
３（その二）主任と上級係員の一部の職務
４ 上級係員の職務
５ 初級係員の職務
⑵昇給について
ア 従業員は、職員給与規程により、定期昇給あるいは特別昇給の方法によって、現に受けている賃金の号の上位の号へ昇給する。定期昇給においては、従業員が現に受けている給料の号を通常12ヵ月、後述する昇給期日の延期に相当するとの決定を受けない程度の成績で勤務したときに１号上位の号に昇給する。また特別昇給は、①他の従業員との均衡上必要があると認められる場合、②勤務成績が特に良好であると認められる場合に定期昇給に要する勤務期間である12ヵ月を短縮（以下「昇給短縮」という）したり、あるいは２号以上上位の号に昇給させたりするものである。このほか、基金では、労使で合意した賃上げの方法として、次期昇給期日を何ヵ月か短縮する場合がある。
なお、昇給に際して、従業員の勤務が良好でないと認められる場合には、次期昇給期日の延期（以下「昇給延伸」という）を受ける場合がある。昇給延伸を受けた従業員の次期昇給は、延伸月数終了の翌月から通常12ヵ月の経過を要する。
イ 従業員の昇給の決定は、職員給与規程により、３等級以下の従業員については、理事長の承認を条件として各幹事長に委任されている。
大阪基金では、これら従業員の昇給決定の判断に要する勤務成績の評定基準は定められておらず、昇給延伸の決定について次の方法をとっている。すなわち、上司が、①従業員の勤務について日常の観察によって勤務上問題があると判断した行為を職場記録書に記録し、②昇給延伸に該当すると考えられる者については、昇給延伸決定に関する調書を作成し、その際同調書の「不当又は非違と認められる事実」欄に職場記録事項を、また「昇給延伸を必要とする理由等」欄に必要事項を、それぞれ記載のうえ幹事長に提出する、③幹事長はこれをもとに昇給延伸の可否及び延伸月数を決定し、④基金理事長の承認を得て実施するという方法である。
ウ 大阪基金における、後述する39年の給与調整実施以降本件審問終結時までの間の昇給延伸等の状況（ただし、別件50年（不）第29号事件関係分は除く）は第３表記載のとおりであって、この間に昇給延伸等がなされた者はほとんど全基労組合員である。また、上記表のうち、基金労組組合員のＣ１及びＣ２の場合は、同人らに病気による長期欠勤があったため３ヵ月の昇給短縮を除外されたものである。第３表昇給延伸等一覧表
氏名所属組合昇給延伸等の年月日延伸等の月数延伸等の種別
Ｘ１全基労 39.７.１９ヵ月給与調整12ヵ月昇給短縮のう
ち３ヵ月昇給短縮のみ実施
Ａ２〃 40.４.１３ヵ月 39年合意３短の除外
Ｃ１基金労組〃〃〃
Ａ１全基労〃〃〃
Ａ３〃 40.７.１〃〃
Ｃ２基金労組〃〃〃
Ａ１全基労〃〃定期昇給の延伸
Ａ４〃 41.１.１〃 39年合意３短の除外
Ｘ２〃〃〃〃
Ｘ３〃〃〃〃
Ｘ７全基労 41.１.１３ヵ月 39年合意３短の除外
Ｘ２〃 41.４.１〃定期昇給の延伸
〃〃 41.７.１６ヵ月〃
Ｘ８〃 41.10.１３ヵ月〃
Ｘ３〃〃〃〃
Ｘ６〃 42.１.１〃〃
（注、「39年合意３短」とは、40年になされた全基労と基金の、39年賃上げの妥結内容の一部である次期昇給時期を３ヵ月短縮するとの合意をいう。）
⑶昇格について
ア 各等級に格付けされた従業員は、「職員の職務の等級・初任給・降格・昇給の基準」に基づく「職務等級別資格基準表」（以下、単に「資格基準表」という）に定められた、①必要経験年数又は必要在級年数を、②良好な成績で勤務した場合に昇格することになっている。なお、資格基準表に定められた大卒者及び高卒者の上記①の各年数は、第４表記載のとおりである。
第４表職務等級別資格基準表
等級７６５４
学歴
大卒０２４
０ ２２
高卒０５７ 10
０ ５２３
（注、上記表中、右下の数字は、当該等級に決定されるための１級下位の等級における必要在級年数を示し、また左上の数字は、学歴欄に掲げるそれぞれの学歴を有する者が当該等級に決定されるための必要経験年数を示す。）
イ もっとも、実際の昇格は次のとおり運用されている。すなわち、６等級への昇格については、上記資格基準表の必要経験年数又は必要在級年数の要件を満たすのみで、いわば自動的に昇格が行われている。また、５等級及び４等級への昇格については、理事長通達等に基づき次のとおり運用されている。
まず、５等級への昇格については、資格基準表に定める必要経驗年数を満たし、かつ６等級９号以上（ただし、48年以降は６等級８号以上。なお「Ｘ等級Ｙ号」を、以下、「Ｘ－Ｙ」と略記する）に達した者を昇格選考対象者とし、勤務成績良好を理事長に対する昇格発令承認申請要件としている。
また、４等級への昇格については、必要経験年数10年以上（ただし49年４月以降は13年以上）及び必要在級年数３年以上（ただし上記年月以降は１年６ヵ月以上）を満たすものを昇格選考対象者とし、勤務成績良好及び班長としての適格性を有する者を理事長に対する昇格発令承認申請要件としている。
なお、49年４月１日以降、基金は、それまで制定されていなかった４等級への昇格に関する勤務成績及び班長としての適格性を評定する「勤務実績の評定要素採点基準」を制定し、これに基づき各昇格選考対象者ごとに「勤務実績評定表」を作成し、幹事長は上記評定表により「選考調書」を作成して理事長に提出し、理事長が昇格者が決定し幹事長が発令することに改定した。上記改定までの間、大阪基金では、勤務成績及び班長としての適格性の評定は、日常の勤務状況の観察のみによっていた。
４等級又は５等級への昇格についての勤務成績の評定期間は、49年４月に至るまでは、６等級又は５等級在級全期間とされていたが、同月１日の昇格発令時以降は、過去１年と改定された。
また、基金では、５等級への昇格については毎年４月１日付け又は10月１日付けで行われるが、４等級への昇格については必要の都度実施されている。
ウ 基金では、５等級以上の等級については、次のとおり定数枠を定め、おおむねその範囲内で昇格を実施している。
すなわち、５等級については、各地方基金における班長職（４等級）の職数の約１割増を在級者数とし、４等級以上については、班長、係長等の職数をもって定数としている。
しかしながら、大阪基金においては、上記を目安としながらも、実際においては通常５等級在級者は、４等級在級者の１割増の数に達せずに推移していた。また、班長についても、上記定数は必ずしも守られておらず、特に49年４月１日の機構改革により５班長職が増加したが、８班長職は欠員のままであった。この欠員については、その後、49年７月１日付けで１名の、50年４月15日付けなどで３名の、それぞれ他地方基金からの転入昇格発令とか、班長職数の減数などの措置がとられたりしたが、この欠員状態は、50年５月６日まで解消されなかった。
なお、大阪基金では、６等級に長期に在級した者について、同人の勤労意欲や年功等を考慮し、５等級に昇格させたこともあった。また、大阪基金では、長期に５等級に在級している者の勤労意欲を考慮して、特に班長職を増加させる機構改革を行って該当者を昇格させたり、更には、機構上班制のない班長発令を行ったりしたことなどがあった。
エ 基金では、従前は４等級昇格選考対象者に対して行っていた他地方基金への転勤の可否等を問う家族調書の提出を、45年以降より５等級昇格選考対象者に対しても求める旨同45年１月に通達した。同通達には、上記家族調書は、「昇格並びに配置換え等人事異動を公正、かつ適切に総合判断する一助にする」等が記載されていた。なお、当時、大阪基金庶務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）らは、全基労大阪支部に対しては、転勤「可」は昇格要件ではないとの旨述べていた。申立組合員ら（ただし、Ｘ８を除く）は、44年以降これまで、家族調書の転勤可否欄には、いずれも「転勤否」と記入し、その理由については何ら記載しなかった。
他方、大阪基金は、申立組合員らに対し、これまで転勤の要請を行ったことはない。
なお、基金では全国を通じ、５等級に昇格させると同時に他地方基金へ転勤を発令した例はなく、また４等級昇格についても、昇格と他地方基金への転勤が同時に発令されたのは、前記大阪基金の班長欠員分の充当など例外的な場合にとどまっている。
オ 申立組合員ら及び同人らと同時期に採用された大阪基金所属従業員の５等級昇格状況は、第５表及び第６表記載のとおりである。
第５表５等級昇格状況表（男子高卒者）
所属組合全基労大阪支部基金労組大阪支部
区分昇格年６等級最人数昇格年６等級最人数
採用年終在号終在号
昭和27年昭和44年 12号１名(Ｘ３) 昭和43年 11号１名
29 46 13 １ (Ｘ４) 42 10 １
30 －－－ 43 ９９
31 －－－ 43 ９１
32 －－－ 42 10 １
〃－－－ 44 ９２
〃－－－〃 10 １
33 －－－ 42 11 １
〃－－－ 45 10 ３
〃－－－ 46 ９１
〃－－－〃 10 １
34 46 ９１(Ｘ５) －－－
〃 49 11 ２(Ｘ６、Ｘ７) －－－
36 －－－ 48 ８４
第６表５等級昇格状況表（男子大卒者）
所属組合全基労大阪支部基金労組大阪支部
区分昇格年６等級最人数昇格年６等級最人数
採用年終在号終在号
昭和31年昭和45年 16号１名(Ｘ１) －－－
33 46 14 １ (Ｘ２) 昭和43年 11号１名
39 －－－ 43 ９１
〃－－－ 45 ９１
〃－－－ 46 ９２
41 －－－ 48 ８１
カ 大阪基金における４等級昇格については、申立組合員らと同時期に採用された基金労組大阪支部組合員は、女子従業員と、男子従業員１名を除き、49年４月１日に至るまでにすべて同等級に昇格した。同労組大阪支部組合員の４等級昇格時の基金採用後の経験年数（他歴換算年数を含む）の分布状況は、第７表記載のとおりである。
また、49年４月１日以降50年８月までの間の同労組大阪支部組合員の４等級昇格の状況は、第８表記載のとおりであり、更に、申立組合員ら（ただしＸ８を除く）の本件審問終結時までの経験年数等は、第９表記載のとおりである。
キ 45年７月29日、Ｘ１は、直属の業務第三課長Ｂ３に対し、同人の５等級昇格が行われていないことについて、その理由をただしたところ、同課長は「理由は知らない」と述べた。そこで同年８月１日、Ｘ１は大阪基金幹事長あてに質問書を提出し、同質問書の中で、同人の同僚のほとんどが４等級に昇格している等と指摘したが、同幹事長からの回答はなかった。また同時期にＸ２及びＸ４も同様の質問及び質問書の提出を行っている。
同年11月２日、全基労大阪支部と大阪基金は、昇格制度とその運用問題について団体交渉を開催したが、大阪基金側は昇格基準等について具体的な回答をしなかった。
なお、49年４月１日当時、大阪基金における４等級昇格選考対象者は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５を含む13名であったが、上記申立組合員ら５名と女子従業員３名の計８名を除く他の５名の従業員（いずれも基金労組組合員）は、同年中に同等級に昇格した。更に、翌50年４月１日時点では、49年に昇格しなかった上記８名及び新たに昇格選考対象者となった女子従業員２名以外の４名の従業員（いずれも基金労組組合員）が同日付けで同等級に昇格した。この結果、本件審問終結時（昭和50年12月16日）、大阪基金における４等級昇格選考対象者の中で５等級在級者は、上記Ｘ１ら申立組合員５名と女子従業員５名の合せて10名であり、このほか４等級昇格選考対象資格の必要在級年数を満たしていないＸ６及びＸ７も５等級に在級している。
ク 班長（44年までは「主任」）の職務内容は、大阪基金における中心的な業務を担当している業務部の現業部門についてみると次のとおりである。すなわち、班長は班員と同等量あるいは幾分少ない量の請求明細書等についての事務処理を班員とともに行うほか、班員の事務処理状況のは握並びに遅刻、早退、欠勤、年次有給休暇等の請求などについて、上司への伝達等を行っている。
４ 申立組合員らの昇給・昇格について
⑴Ｘ１について
ア 昭和32年、基金は、全国的に統一した職務及び賃金の制度を採用したが、それ以降も各地方基金で他歴換算等の不統一があったことから、在職者の賃金の不均衡が発生していた。そこで、39年７月、基金は、その是正のために標準給を設定し、標準給より高い給料を受けている者については昇給を延伸し、また低い者については、12ヵ月を限度に昇給短縮して、給与調整を行った。
当時Ｘ１は、旧給料表で４－９にあり、標準給より12ヵ月低かったが、同人の給与調整は３ヵ月の昇給短縮であった。これに対して、Ｘ１と同級同号であったＣ３（以下「Ｃ３」という。なお、同人は当時より基金労組大阪支部組合員）は標準給より34ヵ月低かったが12ヵ月の昇給短縮を受けた。
なお当時、大阪基金は、この給与調整についての調整基準等を公表せず、またＸ１に対して、３ヵ月のみの昇給短縮措置を行った理由を示さなかった。
イ 45年10月20日、Ｘ１は、臨時従業員が行った計算事務の数字記入のけた違いに気付かず、そのまま計算した結果、医療機関に対して診療報酬額が100万円以上低く支払われるということが生じた。しかし、これは支払いの２日後に発見され、追加支払いが行われたので、医療機関よりの苦情申出には至らなかった。なお当時、他の従業員の担当した業務についても同様の原因で、約1,000万円の支払い不足が生じたことがあった、問責されることはなかった。
ウ 45年10月１日、Ｘ１は、６－16より５－12に昇格し、本件審問終結時においては５－18である。
⑵Ｘ２について
ア Ｘ２は、38年に病気で長期欠勤したため、年次有給休暇が39年は６日となり、翌40年には20日になったものの、この両年は病気の回復が思わしくなかったため、同人は39年に19.5日の病気欠勤及び９回の遅刻、また40年には９日の病気欠勤及び２回の遅刻をした。
なお基金では、病気欠勤（遅刻６回をもって１日の欠勤とみなされる）が、年間90日未満の場合は昇給延伸は行われないことになっている。
40年８月２日、当時Ｘ２は、全基労大阪支部の役員をしていたので、組合員に連絡事項を伝えるために同人の直属の係長に断ったうえ離席したところ、大阪基金第四課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という）は、Ｘ２に対し離席したことを非難した。そこで同人は、係長に断わっている旨述べた。なお、同日は業務の閑散日であり、他の従業員も自席で雑誌を読むなど手待ち状態であった。
イ Ｘ２は、41年１月１日に予定されていた39年合意３短を実施されなかった。
ウ Ｘ２は、当時、それまで同人が従事していた非現業部門から採用後初めて業務部の現業部門へ配置転換されて間もない時期であったため、担当事務の処理に手間取り、他の班員の協力を受けたことがあった。
41年４月１日、Ｘ２は、定期昇給を３ヵ月延伸され、同年７月１日、再び６ヵ月延伸された。
エ 43年４月16日、大阪基金業務部長Ｂ５（以下「Ｂ５部長」という）は、Ｘ２が同人の請求明細書保管箱（本件労使間においては、「ボテ箱」と呼ばれている）に同人の私物である新聞を入れていたのを見つけて同人に詰問した。そこで、Ｘ２が新聞を机の引出しに入れ直したところ、同部長は机の引出しの中を見せよと要求したので、Ｘ２はこれを拒否した。すると、Ｂ５部長は、Ｘ２のデスクマットをめくったり、そのデスクマットの下においてあった全基労の機関紙を床に放り出したりし、これに抗議したＸ２に対し、職場をやめたらどうだと述べたりした。
オ 46年10月１日、Ｘ２は、６－14から５－11に昇給し、本件審問終結時においては５－16である。
⑶Ｘ３について
ア 40年当時、全基労中央執行委員であったＸ３は、同年５月14日から同月22日まで開催された全基労中央執行委員会に出席するため、労組休暇（以下「労休」という）を申請して上京した。しかし、基金は同人の労休申請を不承認としたため、Ｘ３は８日間の不承認欠勤となった。また、同会議は、同月24日及び25日も引き続き開催され、同人はこれに出席したが、このため同人は２日間の無届欠勤となった。なお、労休とは、組合用務のために組合の会議等に出席して業務に従事しなかった場合、その日及び旅行に要する日を勤務成績に影響しない無給休暇とするもので、このためには基金の承認を要するという本件労使間の慣行をいう。
全基労は、40年11月１日より６日までの間、賃金闘争及び組合分裂等を議題とする中央執行委員会及び全国活動者会議（以下「全活会議」という）を東京で開催することとし、40年10月29日、この間のＸ３らの労休を申請した。これに対して基金は、中央執行委員会を同月２日及び５日の両日開催することに指定して、上記労休申請をこの２日間に限って承認し、他方全活会議については不承認とした。そこで全基労は、同月２日と５日を中央執行委員会開催日とし、祝日である同月３日と翌４日を全活会議開催として、これら会議を開催した。これに対して基金は、Ｘ３について11月１日を無届欠勤とし、また同月２日から６日まで（ただし、同月３日を除く）を４日間の不承認欠勤とした。
同年12月13日、全基労は、その前日に開催された中央執行委員会に引き続き三役会議を開催することとし、同日、Ｘ３（当時副執行委員長）らの労休を申請したが、基金はこれを認めなかったため、同人は１日の不承認欠勤となった。
イ Ｘ３は、41年１月１日に予定されていた39年合意３短を実施されず、次いで同年10月１日の定期昇給も３ヵ月延伸された。
ウ 44年10月１日、Ｘ３は、６－11から５－９に昇格し、本件審問終結時においては５－15である。
⑷Ｘ４について
ア 43年12月20日、Ｘ４は、同日の残業従事に同意していたが、同日、急きょ同人が役員をしている政労協傘下の組合の団交要員として出席することになった。そこでＸ４は、上司に対し残業に従事できない旨申し出て残業しなかった。もっとも、そのとき同人は、その理由については述べなかった。なお、残業従事については、当時、全基労と基金との間に、残業同意者のみを残業に従事させるとの協定があった。
イ 46年４月１日、Ｘ４は、６－13から５－10に昇格し、本件審問終結時においては５－15である。
⑸Ｘ５について
ア Ｘ５は、家族調査欄の転勤可否欄に「否」と記入したことにより、46年４月１日の５等級昇袼が延期され、その後46年10月１日に至って６－９から５－６に昇格した。
イ Ｘ５は、49年度中に年次有給休暇を21.5日行使したが、業務の繁忙期に同休暇を集中して行使するというようなことはなかった。一方、大阪基金が、同人に対して時季変更を求めることもなかった。
また、49年度中の残業従事については、Ｘ５が所属する業務第六課の同人を除く課員が平均69時間であったのに対して、Ｘ５は54時間であった。
ウ Ｘ５は、本件審問終結時においては５－11である。
⑹Ｘ６について
ア 41年５月、Ｘ６は、歯科担当の業務第五課から、事務点検内容が著しく異なる医科担当の業務第二課に配置転換された。同年７月７日、同人は、直属課長より事務点検補正箇所の指摘数が同課の課員の中で低いとして注意を受けた。当時、大阪基金は、上記指摘数が各地方基金中トップであり、この状態を維持するためにＢ５部長らは、同指摘数の多い者にほう賞金を出すなどして同指摘数の増加を奨励していた。しかし、この奨励は、事務点検で本来行うべき医療機関に対する正確な請求明細書の提出についての指導が放置されたり、事務点検で行うことが禁止されている箇所についてまで補正指摘が行われるなどの弊害が生じたため、のち廃止された。
イ 41年８月、Ｘ６は、医師会役員某から健康保険組合名簿を写させてほしいと申出があったので、大阪基金事務所内において同名簿の転写を認めた。しかし、同日の終業時刻になっても転写が終らなかったため、医師会役員某が、Ｘ６に同名簿を持ち帰らせてほしいと申し出たので、Ｘ６はこれを認めた。なお後日、同名簿は返還された。
ウ 42年１月１日、Ｘ６は、定期昇給を３ヵ月延伸された。
エ 49年10月１日、Ｘ６は、６－11から５－９に昇格し、本件審問終結時においては５－10である。
⑺Ｘ７について
ア 40年11月３日、Ｘ７は、前記全活会議に出席したが、その席上で同人は翌４日も同会議が続行されることを知り、当時、全基労大阪支部の執行委員であったＡ５に同人の労休申請書の提出方を依頼した。このためＡ５は、翌４日始業時にその旨大阪基金に申し出たところ、大阪基金はこれを認めなかった。この結果、Ｘ７は１日の不承認欠勤となった。
イ Ｘ７は、41年１月１日に予定されていた39年合意３短を実施されなかった。
ウ 44年２月、Ｘ７は交通事故のため右眼失明し、同年３月末まで入院した。全基労大阪支部は、Ｘ７を、同人がそれまで従事していた請求明細書処理業務から他の部門へ配置転換するように大阪基金に要求したが、大阪基金はこれを拒否した。Ｘ７は、同年６月に至り非現業部門である調整係に配置転換されたが、その後今日まで、右眼失明による業務遂行上の支障はない。
エ 49年10月１日、Ｘ７は、６－11から５－９に昇格し、本件審問終結時においては５－10である。
⑻Ｘ８について
ア Ｘ８は、40年10月及び11月、それぞれ４回電車延着のために遅刻し、その都度延着証明書を大阪基金に提出した。これに対して、所属課長らが同人に遅刻が多すぎると強く非難したので、Ｘ８は、隣席の係員にその非難は不当である旨述べた。41年５月31日、当時、大阪基金においては休憩時の消灯が奨励されていたが、同日の昼休み、Ｘ８は編物をしようとして自席近くの電灯をつけた。これに対して所属課長は、Ｘ８が電灯をつけて回ったなどと非難した。また、同年３月７日午後の就業開始後に、Ｂ５部長は、Ｘ８に対してボテ箱の整理をすぐ行えとの旨指示したが、同人はそのとき行っていた事務処理が一段落ついてからにしたいと考え、その旨直属の係長に申し出て、同係長から休息時間にボテ箱整理を行うことの了解を得た。
イ 41年10月１日、Ｘ８は、定期昇給を３ヵ月延伸された。
ウ Ｘ８は、本件審問終結時においては６－８である。
第２ 判断
１ 申立組合員らに対する昇給延伸等について
⑴申立人らは、被申立人らが申立組合員らに対し昇給を実施しなかったこと、すなわち、
ア Ｘ１に対して、給与調整として12ヵ月昇給短縮すべきところ、３ヵ月の昇給短縮にとどめたこと
イ Ｘ２に対して、①41年１月１日、39年合意３短を実施しなかったこと、②41年４月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したこと、③41年７月１日、定期昇給を６ヵ月延伸したこと
ウ Ｘ３に対して、①41年１月１日、39年合意３短を実施しなかったこと、②41年10月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したこと
エ Ｘ６に対して、42年１月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したこと
オ Ｘ７に対して、41年１月１日、39年合意３短を実施しなかったこと
カ Ｘ８に対して、41年10月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したこと
これらの措置は、いずれも申立組合員らが全基労組合員であることを嫌悪して行った不利益取扱いであり、またこのことを通じて、全基労大阪支部の弱体化を企図した支配介入であると主張する。
⑵これに対して被申立人らは、以下の理由により申立組合員らの昇給を実施しなかったものであって、不当労働行為に当らないと主張する。すなわち、
ア Ｘ１に対して、給与調整を３ヵ月にとどめたのは、同級同号のＣ３との均衡上及びＸ１の勤務成績不良に基づいたものである。
イ Ｘ２に対して、①41年１月１日の39年合意３短を実施しなかったのは、同人が40年に９日の欠勤及び１日の遅刻があったこと並びに40年８月２日のＢ４課長に対する言動など上司に反抗的であり、勤務成績不良であったこと、②41年４月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したのは、上記事由及び作業能力が低劣であったことにより勤務成績不良であったこと、③同年７月１日、定期昇給を６ヵ月延伸したのは、依然として同人の勤務成績不良が改まらなかったことに基づいたものである。
ウ Ｘ３に対して、①39年合意３短を実施しなかったのは、同人は40年に欠勤が多く勤務成績不良であったこと、②41年10月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したのは、前年11月及び12月に欠勤があり、勤務成績不良であったことに基づいたものである。
エ Ｘ６に対して、42年１月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したのは、同人の勤務態度が不まじめであるなど勤務成績不良に基づいたものである。
オ Ｘ７に対して、41年１月１日、39年合意３短を実施しなかったのは、40年に欠勤があるなど勤務成績不良であったことに基づいたものである。
カ Ｘ８に対して、41年10月１日、定期昇給を３ヵ月延伸したのは、40年に遅刻が多く、これがため受けた注意を素直にきかない態度をとりまた上司の指示を無視するなど勤務成績不良であったことに基づいたものである。
よって、以下これらの点について判断する。
⑶まず、基金における昇給延伸の制度についてみる。基金では、前記認定のとおり従業員は通常12ヵ月の経過によって昇給するが、いったん昇給延伸を受けると、延伸の月数分だけ次期昇給期以降の昇給が遅延するため、昇給延伸がなかったならば受領し得たであろう賃金との格差は、当該従業員が基金に勤務する間継続して生じる。この結果、当該従業員の長期にわたる勤務の間に累積される賃金差額は、当該の等級号を基礎に算出される一時金及び退職金へのはねかえり並びに昇格への影響等を勘案すると、当該従業員の退職時に至るまでには膨大な金額に達する。したがって、基金が従業員に対して昇給延伸を行うに当っては、厳格な態度でのぞまなければならないことはいうまでもない。
とりわけ、大阪基金においては、49年４月１日に至るまで従業員の昇給に関する統一的な判定基準等は存せず、上司による日常観察の積み上げを基礎に昇給延伸に該当する者について前記認定の調書を作成する方法を採用していること並びに労使間のきびしい対立が継続していることからして、特段の慎重かつ公正な態度が要請される。⑷次に、上記事情を勘案しつつ申立組合員らについて検討する。
ア Ｘ１については、給与調整は、前記認定のとおり賃金の不均衡の是正を目的として全国的に行われたものであって、被申立人らが単にＣ３のみとの均衡上の理由を主張しているだけでは十分ではなく、また、Ｘ１の勤務成績不良の具体的事実については何ら疎明がないことからみると、被申立人らがＸ１の給与調整を３ヵ月の昇給短縮にとどめたことは理由がない。
イ 被申立人らは、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ７について欠勤があったことを勤務成績不良の具体的事実として挙げる。
しかしながら、前記認定のとおり、Ｘ２については同人の病気に起因した欠勤であり、基金では病気欠勤日数が年間90日未満の場合については昇給延伸しないことになっており、同人の場合はこれに該当するものである。
次に、組合活動が欠勤の原因となったＸ３及びＸ７の場合についてみる。まず、Ｘ３の、40年５月の８日間、同年11月の４日間、同年12月の１日間のそれぞれの不承認欠勤及び同年11月１日の無届欠勤並びにＸ７の同年11月４日の不承認欠勤については、①Ｘ３の場合、前記認定のとおり、11月２日及び５日は労休の承認がなされ、また、同日前後は旅行日に該当するものであって事実に反すること、②同年11月１日〜６日にわたる労休申請に対して行った被申立人らの承認の仕方にみられるように、当時、全基労が組合分裂の事態等で対処を余儀なくされていたのに対して、被申立人らが、全基労の上記会議の開催を困難にするために恣意的な労休承認又は不承認に終始していたと考えられること、③これらの欠勤によって業務に特段の支障をきたしたとの疎明がないことの諸事情を勘案すると、Ｘ３及びＸ７の上記欠勤を勤務成績不良の具体的事実として挙げることは失当である。また、Ｘ３の同年５月24日及び25日の無届欠勤については、全基労が労休申請したかどうか明らかでないが、仮りに労休の申請をすることなしにＸ３が欠勤したものとすれば、その点Ｘ３は非難さるべきものであるとしても、そのことをもって昇給延伸の理由とすることは苛酷にすぎるといわなければならない。
ウ 被申立人らは、Ｘ２について、同人が上司に反抗的態度をとったことを勤務成績不良の具体的事実として挙げる。しかしながら、Ｘ２に関する40年８月２日の件は前記認定のとおりＢ４課長の非難に対し、Ｘ２は係長に断わっていると述べたものであって、これをもって上司に対する反抗的態度とはいえない。
エ 被申立人らは、Ｘ２について、41年３月の件にみられるように同人の作業能力が低劣であることを勤務成績不良の原因として挙げる。しかし、これはＸ２が現業部門へ配置転換されて間もない時期であったことから考えると、殊更にこれをとりあげて作業能力が低劣であると断定することは首肯し難いところである。
オ 被申立人らは、Ｘ６について、健康保険組合名簿の紛失など勤務態度が不まじめであることを勤務成績不良の具体的事実として挙げる。しかし、前記認定のとおり、上記名簿はＸ６が医師会役員に貸与し、その後返還されたものであるが、その間、同名簿が紛失したとして問題とされたか否かは必ずしも明らかでないから、この点に関する被申立人らの主張をとりあげることはできない。
カ 被申立人らは、Ｘ８について、同人への注意に対し、これを素直にきかない態度をとったこと、並びに上司の指示を無視したことを勤務成績不良の具体的事実として挙げる。しかしながら、前記認定のとおり、遅刻の件に関しては交通機関の延着によるものでやむを得ないことであり、これに対する注意を不満とするＸ８の態度をもって上司の注意を素直にきかない態度ということはできず、また上司の指示を無視したとの点は事実に反する。
キ 被申立人らは、申立組合員らの昇給延伸等に関し、以上述べたほか各人について勤務成績不良であるとする具体的事実を挙げる。しかし、それらは上記で検討したのと同様さ細な事実又は事実に反するもので、いずれも勤務成績不良の原因とは認められないものである。
⑸以上のとおり、被申立人らが申立組合員らは勤務成績不良であったとして挙げる諸事実は、結局のところ、さ細なもの又は事実に反するものばかりで、申立組合員らが勤務成績不良であったとは考えられない。
一方、被申立人らは、前記認定のとおり全基労を不快視し、またＢ５部長らの言動にみられるとおり、日常勤務においても、申立組合員らのさ細な行為をとらえ、これを詰問非難するなど全基労大阪支部組合員である申立組合員らを快く思っていなかったことは明らかである。しかも、申立組合員らに対する昇給延伸等は、全基労分裂直後の40年から41年に集中してなされている。
⑹以上総合すれば、申立組合員らに対する昇給延伸等は、同人らが全基労の組合員であることを理由とするものといわざるを得ない。
ところで、これらの昇給延伸等がなされたのは、いずれも本件申立日の１年以上前であるから、後述のとおり、これら昇給延伸等の措置自体を直接不当労働行為成否の判断の対象とすることはできない。
しかしながら、本件においては、被申立人らは、上記のような理由によるこれら昇給延伸等を、本件申立日の１年前以降においても是正していないのであって、この被申立人らの行為は、その間になんら特段の事情も認められない以上、結局のところ、申立組合員らが依然として全基労の組合員であることを理由に同人らを不利益に取扱い、かつ、これを通じて全基労ないしは同大阪支部の弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
２ 申立組合員らの昇格延期について
⑴申立人らは、被申立人らが申立組合員らに対して昇格発令を遅らせたり、昇格発令を行わなかったりしたこと、すなわち、Ｘ３に対して44年10月１日まで、Ｘ１に対して45年10月１日まで、Ｘ４に対して46年４月１日まで、Ｘ２及びＸ５に対して、同年10月１日まで、Ｘ６及びＸ７に対して49年10月１日までそれぞれ５等級に昇格させず、また、同人らに対し本件審問終結時に至っても４等級に昇格させないことは、いずれも申立組合員らが全基労組合員であることを嫌悪して行った不利益取扱いであり、またこのことを通じて全基労大阪支部の弱体化を企図した支配介入であると主張する。⑵これに対して被申立人らは、５等級昇格については、①必要経験年数又は必要在級年数を満たしていること、②勤務成績が良好であること、③４等級定数の１割増の数の枠内であること、④これに加えて、45年以降は他地方基金へ転勤が可能であることを要件とし、また、４等級昇格については、上記①、②、④に加え、定数の枠内であること並びに班長としての適格性を有することを要件としている。なお、勤務成績の評定については、49年４月１日の昇格発令に至るまでの各昇格については、大阪基金においては国家公務員の評定項目に準じて適正に評定しており、また同日以降の昇格については、基金が定めた評定項目に従い適正に評定しているものであって、申立組合員らは以下のとおりこれらの要件を満たしていなかったものであり、いずれも不当労働行為に当らないと主張する。すなわち、
ア Ｘ１については、45年10月20日の件にみられるように仕事に対する作業能力、注意力が他の職員に比べ著しく劣っており、勤務成績不良でかつ班長として不適格であることに基づくものである。
イ Ｘ２については、同人の昇給延伸の原因となった諸事実並びに43年４月16日の件にみられるように上司に対する反抗的態度等があり、勤務成績不良でかつ班長として不適格であることに基づくものである。
ウ Ｘ３については、同人の昇給延伸の原因となった諸事実にみられるように業務に対する責任感、労働意欲が欠如しており、勤務成績不良でかつ班長として不適格であることに基づくものである。
エ Ｘ４については、43年12月20日の件等にみられるように仕事に対する責任感の欠如等があり、勤務成績不良でかつ班長として不適格であることに基づくものである。
オ Ｘ５については、同人が他地方基金への転勤を「否」としたため５等級昇格が遅れたものの、その後同人は６－９で昇格している。また４等級への昇格については、同人は業務繁忙期に年次有給休暇を行使したり、他の従業員より残業を行うことが少なかったりして仕事に対する積極性が欠ける等勤務成績不良でかつ班長として不適格であることに基づくものである。
カ Ｘ６の５等級昇格延期については、作業能力が劣悪であり、勤務成績不良に基づくものである。また、同人の４等級昇格については、必要在級年数を満たしていないことに基づくものである。
キ Ｘ７の５等級昇格延期については、同人の右眼失明による作業能力の低下等勤務成績不良であることに基づくものである。また、４等級についてはＸ６と同様の理由に基づくものである。
よって、以下これらの点について判断する。
⑶国家公務員に準じた制度を採用する基金での従業員の昇格は、基金における昇給制度と昇給延伸の関係について、前記１の⑶で判断したのと同様、基金従業員の退職に至るまでの間、その地位及び給与等に重大な影響を及ぼすものである。したがって、基金は、従業員の昇格の可否決定に必要な諸要件を検討するにあたっては、恣意にわたることのないよう特段の厳格さを保持すべきことはいうまでもない。
このことを勘案しつつ、以下検討する。
⑷前記認定のとおり、申立組合員ら（ただし、Ｘ８を除く）は、同人らが５等級昇格に要する必要経験年数及び必要在級年数を大幅に経過して同級に昇格している。また、４等級については、本件審問終結時において、Ｘ６及びＸ７を除くこれら申立組合員らは上記各年数を満たしており、更に、Ｘ６及びＸ７についても必要経験年数を満たしている。
一方、申立組合員らは、前記認定第５表〜第９表記載のとおり、いずれも同時期採用の基金労組大阪支部組合員に比べ、大幅に昇格が遅延していることは明らかである。⑸５等級及び４等級の定数枠については、前記認定のとおり、大阪基金では５等級の場合、定数枠に達していない状態であったり、４等級の場合でも49年４月１日以降班長職に大幅な欠員が存在したり、更には、５等級長期在級者の処遇上必要な場合は、班長職数を増置したりしている。
⑹また、他地方基金への転勤が可能であることが昇格の要件であるとする被申立人らの主張についてみると、前記認定の基金通達は必ずしも転勤可能を昇格の必須要件としているとは認められず、また前記認定のように他地方基金への転勤昇格は５等級昇格の場合は例がないこと並びに４等級についても例外的な場合のみであること、更には、44年ごろのＢ２課長らの全基労大阪支部に対する発言や転勤を「否」としたＸ５の昇格の例などを勘案すると、被申立人らの上記主張は事実に反し採用し難い。⑺次に、被申立人らが、申立組合員らについて、勤務成績が不良であり、また班長として不適格であるとする主張事実について検討する。
ア 被申立人らは、Ｘ１、Ｘ６及びＸ７について、作業能力、注意力等の欠如を同人らの勤務成績不良の具体的事実として挙げる。まずＸ１に関する45年10月20日の件については、前記認定のとおり他の従業員についても同様の支払い不足が生じているように業務上不可避のことと考えられ、同人のみを問責するのは失当である。また、Ｘ６の事務点検補正箇所の指摘数が低かったとの点については十分な疎明がなく、またこの指摘数の多寡は前記認定の事情からみて、直ちに同人の作業能力の優劣を示すものとはいい難いものであり、更に同人の健康保険組合名簿紛失の件については、既に判断したとおりである。Ｘ７については、前記認定のとおり、同人が右眼失明によって作業能力が低下したとの被申立人らの主張は事実に反する。
イ 次に、被申立人らは、Ｘ２について、上司に対する反抗的態度を勤務成績不良の具体的事実として挙げる。しかしながら、被申立人らの挙げる43年４月16日の件は、前記認定の経過からみて、全基労組合員であるＸ２に対するＢ５部長のいやがらせというべきものであって、この間のＸ２の態度をもって上司に対する反抗的態度ということはできない。
ウ 更に、被申立人らは、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５について、業務に対する責任感、労働意欲あるいは積極性の欠如を勤務成績不良の具体的事実として挙げる。しかしながら、Ｘ３については前記１の⑷のイで判断したとおりである。また、Ｘ４の43年12月20日の件については、同人が、残業に従事することができなくなった事情をなにも述べなかった点は穏当を欠くものと思われるが、同人が残業に従事しなかったことには前記認定のような事情があったこと、同人の残業に従事できない旨の申出に対して上司は、同人に残業従事を求めた事実が認められないことなどからみて、同人に業務に対する責任感が欠如しているとは認め難い。
更に、Ｘ５の年次有給休暇取得の件については、前記認定のとおり事実に反し、同人の残業従事についても、他の係員と特段の差があったとは認められない。なお、Ｘ５の転勤「否」を５等級昇格延期の理由とすることは前記判断２の⑹記載（ただし、Ｘ５に関する部分を除く）のとおり失当である。
エ 被申立人らは、Ｘ６及びＸ７の４等級昇格について、必要在級年数を満たしていないと主張する。しかしこれは、同人らの５等級昇格の遅延にその原因があるので、後述のとおり同人らの５等級昇格遅延を是正する以上、当然上記要件を満たしたものとして取り扱うことが相当と考える。
オ 被申立人らは、上記申立組合員らの昇格延期に関し、各人について上記以外にも勤務成績が不良であり、班長として不適格であるとの事実を挙げるが、いずれも上記ア〜ウで検討したのと同様、事実に反するものないしは採用するに足るものとは認められないものである。
カ また、被申立人らは、５等級及び４等級への昇格については、両等級の職務内容の重要性にかんがみ、年功的に昇格させるものではないとも主張する。しかしながら、基金労組大阪支部組合員の両等級への昇格状況及び前記認定の班長の職務内容からみて、両等級の職務内容は、格別の資質を必要とするものとは認められず、被申立人らの上記主張は採用できない。
⑻ところで、申立組合員らは、前記認定の第５表〜第９表記載のとおり、同時期及び後に採用された従業員に比べて著しく昇格が遅延している。この遅延の経過の中には、申立組合員らの昇給延伸等、他地方基金への転勤可否調査対象の６等級への引下げ、45年７月のＸ１らの質問等に対する大阪基金の未回答及び同年11月の団体交渉での大阪基金の具体的回答の拒否、並びに49年４月１日付け昇格以降４等級昇格の諸制度の新設があり、また５等級必要在級年数の短縮、他地方基金よりの転勤昇格及び班長職数の減数等があったことは前記認定のとおりである。
これらの事情と前記判断を併せ勘案すると、被申立人らは、申立組合員らに対して、同人らが全基労組合員であることを理由に、まず、昇給延伸等によって自動的に生じる昇格対象時期の遅延を惹起させ、次いで、それにもかかわらず申立組合員らが昇格選考対象者となった45年からは、他地方基金への転勤可否の調査結果等に藉口して同人らを昇格させず、更に49年４月１日以降班長職数の大幅な欠員状態が明白になると、まず、必要在級年数の短縮措置を講じて、基金労組大阪支部組合員の早期昇格をはかり、更には、他地方基金からの転勤昇格、班長職数の減数等も講じて、申立組合員らの昇格をあくまで遅延させたものと考えられる。
⑼しかして、被申立人らは、申立組合員らに対する上記の理由による昇格の遅延を、本件申立日の１年前以降においても是正していないので、この被申立人らの行為は、その間になんら特段の事情も認められない以上、結局のところ、申立組合員らが依然として全基労の組合員であることを理由に同人らを不利益に取扱い、かつ、このことを通じて全基労ないしは同大阪支部の弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
３ 救済の方法等について
⑴申立人らは、本件昇給昇格差別について、申立日の１年以上前からの是正を求め、これに対して被申立人らは、本件申立てのうち申立日の１年以上前にかかる部分は、労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」に該当しないから、却下されるべきであると主張する。
よって、以下この点について判断する。
⑵本件のような昇給昇格差別が「継続する行為」に該当するか否かについては、議論の存するところではあるが、その立法趣旨からみて、なされるべき昇給、昇格を行わなかった使用者の各不作為は、それぞれ発令されるべき時点で終了しているものと考えるのが相当であって、昇給、昇格がなされなかったことによる不利益は、上記各不作為の結果によるものといわざるを得ず、これに反する申立人らの主張は失当であり採用できない。
しかしながら、なされるべき昇給、昇格が、申立日の１年前以内においてもなお行われていない場合には、その不作為を審査の対象とし、かつ、その限りにおいてなされるべき昇給、昇格の実現を命じることは、上記「継続する行為」とは無関係の事柄であって、何ら差し支えないと考える。
⑶したがって、当委員会は、
① 申立組合員らに対する前記認定の昇給延伸等の是正
② 申立組合員らに対する前記認定の昇格延期の是正
を行ったものとして、申立組合員らが本件申立日の１年前である45年10月１日以降本件審問終結時（昭和50年12月16日）までの間、それぞれ格付けされていたであろう各等級号に是正するのが相当であると考え、主文救済のとおり命じる。
なお、上記②の昇格是正は、以下の基準に基づいて行うのが相当である。すなわち、
① 申立組合員らと同時期採用の基金労組大阪支部組合員の５等級昇格については、前記認定の第５表及び第６表記載のとおり、その方多数は６－９（48年以降は６－８）への到達によって５等級に昇格している。このことと同じく６－９で昇格したＸ５について被申立人らが同人の５等級昇格延期の具体的理由として、他地方基金への転勤「否」のみを挙げていることを併わせ勘案すると、昇格対象者は、他に昇格不適原因が存しなければ当該従業員は６－９に到達後、直近の昇格時期（４月１日、又は10月１日）に昇格すると考えられる。したがって、申立組合員らについても、それぞれ６－９到達後の直近の昇格時期に５等級に昇格したものとするのが相当である。
② また、４等級昇格については、まず、申立組合員らと同時期採用の高卒の基金労組大阪支部組合員の４等級昇格状況は前記認定の第７表記載のとおりであり、その中位数の者の経験年数は15年である。したがって、高卒の申立組合員らについては、同人らの経験年数15年を経過した翌月の１日付けをもって、４等級に昇格したものとするのが相当である。また、大卒の申立組合員らについては、前記認定のとおり、大卒採用者の初任給格付けが高卒採用者の経験年数５年にあたる格付けがなされていることからみて、上記15年から５年を減じた経験年数10年を経過した翌月の１日付けをもって、４等級に昇格したものとするのが相当である。
③ なお、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３については、同人らに対する本件不当労働行為がなかったならば、Ｘ１は38年10月１日付けで、Ｘ２は41年４月１日付けで、またＸ３は42年４月１日付けで、それぞれ３等級その２（現行５等級）に昇格したものであることは、当事者間に争いがないから、そのように昇格したものとするのが相当である。⑷被申立人らは、Ｘ６、Ｘ７の４等級への昇格については、同人らは、５等級での必要在級年数を本件審問終結時においては満たしていないので、同人らの４等級昇格是正は棄却されるべきであると主張する。しかし、同人らの５等級昇格延期が、既に判断したとおり、不当労働行為に基づくものである以上、上記主張は採用することができない。
⑸更に、被申立人らは、申立組合員らの請求内容の一部は、賃金請求権の不存在、消滅時効の完成及び同人らが本件審問終結時には既に５等級に昇格していることなどを理由に、同人らには被救済利益が存しないとも主張するが、不当労働行為救済制度の目的にかんがみれば、いずれも失当といわざるを得ない。
⑹申立人らは、主文救済のほか、全基労組合員であることをもって、昇給、昇格、身分、職務内容等一切の処遇上の不利益取扱いをしてはならないとの救済を求めるが、主文救済をもって足りるので、その必要を認めない。
４ 大阪基金の被申立人適格等について
⑴被申立人らは、大阪基金は従たる事務所であり、独立した法人格を有するものではないので、被申立人適格がないと主張する。よって、以下この点について判断する。⑵大阪基金は、もとより基金の従たる事務所として設けられたものであるが、幹事長は、裁判上及び裁判外の一切の権限を有するから、大阪基金は本件に関し、使用者たる立場を免れないといわれなければならない。しかしながら、大阪基金は、基金の従たる事務所であるから、同一事項につき、基金と大阪基金を同時に被申立人とすることは、特別の事情がない限り失当であると解する。よって、主文のとおり命じる。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和52年３月10日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00941.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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