東京、昭50不51、昭52.3.15決定
命令書
申立人ビジョン労働組合
被申立人株式会社ビジョン
主文
１ 被申立人株式会社ビジョンは、申立人組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３に対する昭和49年12月10日付解雇を撤回し、同人らを翌11日から、昭和51年１月20日まで就労したものとして取扱い、その間に同人らが受けるはずであった給与相当額に同日における同人らに対する会社所定の退職金相当額を加算して支払わなければならない。
２ 被申立人会社は申立人組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３が就労していたと同種の職種の労働者を雇用しようとする場合、同人らにこの旨を通知し、希望者を優先的に雇用しなければならない。
３ 被申立人会社は第１項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人ビジョン労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年５月、被申立人会社の従業員16名が組織した労働組合である。
⑵被申立人株式会社ビジョン（以下「会社」という。）は、食品の自動包装機械の製造販売を業とする株式会社で、東京都東村山市に工場を有していたが、昭和49年12月10日、同工場を閉鎖して営業を事実上廃止した。しかし解散ないし清算の手続を行なっていない。工場閉鎖時の従業員数は約18名であった。
２ 組合公然化前後の会社の状況
⑴会社は、昭和43年２月ごろデラップス工業株式会社（以下「工業」という。）ならびにデラップスＢＭ株式会社（以下「ＢＭ」という。）の社長であるＢ１の出資を得て、資本金を350万円から１千万円とした。その後昭和49年９月には宇都宮デラッブス、練馬デラップスなどデラップス系代理店からの出資を得て、資本金は３千万円となった。そして、会社は、昭和48年暮ごろ会社建物の増改築を計画し、翌49年５月から11月までの間、四期に分けて工事を行なった。
⑵会社は、昭和49年度には自動製函機の開発に成功し、同年６月に２台を完成し、さらに15台を受注していた。また、デラップス系列に組込まれてからの会社製品の販売経路は、会社→安宅産業株式会社→工業→ＢＭ→営業所（代理店、特約店）のルートとなり、その結果、会社から安宅産業への売渡し価格は、会社が独自で代理店に卸していたときの価格より約10％〜15％値下げしたものとなった。
⑶会社の決算状況は、昭和47年５月〜昭和48年４月期は、繰越損失を含め約1,130万円、昭和48年５月〜昭和49年４月期は、繰越損失を含め約3,620万円、昭和49年５月～同年11月30日までの期は、繰越損失を含め計約6,700万円の損失が計上されていた（会社は後記のとおり昭和49年12月10日に工場を閉鎖し、営業活動を停止したため、その直前11月末日までの決算が明らかにされているにとどまる。）。
３ 組合活動に対する会社の対応
⑴組合は昭和49年６月17日、会社に対して組合結成通知書とともに夏季一時金や組合掲示板の設置などを求める要求書を提出し、同時にこれら諸要求に関する団体交渉を求めた。これに対して会社は、同月21日、組合をＢＭ成増事業所に呼んで会談したが（Ａ１委員長、Ａ２書記長ら５名が出席）、席上、社長は「お前らは勉強不足だ、今月一杯時間をやるから大手の組合へいって勉強してこい。それを毎日レポートにして提出せよ。実行したら回答を考えてやる。」とか「これほど頼んでいるのにわかってくれないなら回答の必要はない。勝手にしろ、赤旗を掲げてストライキを２年でも３年でもうて。」とか「掲示板は認めない、それがなければ死ぬわけでもないだろう。」といって席を立った。
⑵９月19日、Ｂ２工場長はＡ１委員長に「Ａ１、Ａ２は生意気だ。会社幹部を馬鹿にしている。馬鹿にされてたまるか。今の状態のままなら俺は責任がもてない。組合が協力しないなら今月一杯で辞めるぞ。」と大声で話した。
⑶９月27日、Ｂ３専務はＡ１に設計から営業にまわれと伝えたところＡ１はこれを拒否した。翌28日、Ｂ４会長とＢ３専務はＡ１に「昨日の件を考えてくれたか。お前が会社のことを真剣に考えるものなら納得してくれるはずだ。それが厭なら会社を辞めろ。」といった。こうして10月１日以後Ａ１は、設計の仕事を与えられない状態になったが、配転先の営業の仕事はせず、組立作業の援助を自発的に行なっていた。しかし、Ａ１の後任者が本人の希望で元の仕事に戻ったため11月末ごろＡ１はまた元の設計の仕事をしたこともあった。
Ｂ３専務はＡ２書記長に対し９月30日資材係からアフターサービス係への配置転換を命じたが、Ａ２はこれを拒否した。しかし会社は10月１日の朝礼でＡ１、Ａ２ほか２名の配置転換を発表した。その後Ａ２は、Ａ２の後任者（非組合員）が配転命令を拒否したため事実上配転命令は撤回されたかたちとなり、従前の仕事を続けた。⑷社長は、12月２日の夕刻工場の役員室にＡ１委員長を呼び、「団体交渉などやっている暇はない。」といい、Ａ１委員長はあとから同室にきた組合三役とともに社長に対し組合と真面目に話し合うよう求めたが、社長は「これ以上何を話し合うのだ、お前らが協力してくれないなら工場を閉鎖するのだ。Ａ１、お前が全従業員に今日限り閉鎖することを伝えろ。お前らは能力があるのだから他の会社で頑張れ。」といった。
４ 工場閉鎖とその後の状況
⑴ 12月10日午後５時ごろ、Ｂ１社長は全従業員を工場二階食堂に集め、同日限り工場を閉鎖すると宣言した。その際、社長は年末一時金などの要求を指して「組合はこのとおり全然協力してくれないから経営はできない。だから今日限り閉鎖するのだ。」と話し、さらに組合が年末一時金要求の際、他社の妥結状況を示す資料を提出していたことを指して「組合役員はこれだけ立派な会社を知っている。組合役員はこんな会社にいることはないから、他の立派な会社に行け。12月11日から工場を閉鎖する。再就職を希望する者はデラップスグループ内に職場を保障するから履歴書を提出してもらいたい。」として全員を解雇する趣旨の発言をし、Ａ１委員長、Ａ３、Ａ４、Ａ５執行委員の４名のみに解雇予告手当を提供した。しかし、同人らは受領を拒否した。（なお、Ａ２書記長の分も用意していたがＡ２はすでに退出していた。）
⑵会社は翌11日この５名を除く従業員12〜３名との間に同人らをＢＭへ再就職させることをとりきめ月末ごろ同人らにＢＭの社員として賃金を支払った。
⑶翌昭和50年２月１日、ＢＭは所沢市内に工場を設け（以下「所沢工場」という。）、会社閉鎖後にひきつづいてＢＭに就職した者で操業を始め製函機の製作をつづけた。そしてそれらの労働者は会社にいたときと同様の賃金の支給を受けていた。ところが所沢工場は昭和51年１月20日操業をやめた。この操業とりやめに伴って同工場で就労していた労働者は全員１月20日付で任意退職し、その際退職金が支給された。⑷また会社の株主である工業、ＢＭなどデラップス系の会社７社は、昭和51年７月27日東京地方裁判所で会社更生手続開始決定を受けた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、被申立人のなした工場閉鎖、解雇と賃金不払は、組合を破壊し、組織を会社内からなくすことを唯一の目的としてなされたものであると主張する。⑵被申立人は、(ア)工場閉鎖は財政上の理由によるもので、組合を嫌ったためのものではない。(イ)解雇通告は非組合員を含む全従業員に対してなしたもので差別扱いではない。(ウ)所沢工場における業務は、ＢＭが残務整理のため、一時的に就職希望者を雇用して行なったにすぎない。(エ)現在、会社は登記上存在するのみで、株主である工業、ＢＭなどいずれも更生会社となっている状況であって、申立て内容の実現は不可能である。よって本件申立ては棄却されるべきであると主張する。
２ 判断
⑴工場閉鎖理由について
会社は財政面では工業などデラップス系が資本参加した当初から赤字であったにもかかわらず、途中、販売ルートの関係で事実上の値下げをするなど営業面では必ずしも赤字対策が十分であったとはいえない。しかし、かりにこのことが赤字を増大させる原因になっていたとしても、従前からの累積赤字が閉鎖の一因をなしていたことも否定できない。
⑵工場閉鎖宣言と５名の解雇について
12月10日になされた工場閉鎖宣言は、形式的には全従業員を対象としたものである。しかし、①当日、解雇予告手当を直接提供された者は組合役員である上記５名に対してだけであること、②しかも、同日の社長発言で、「組合の協力がないので閉鎖する。」とか「組合役員は他の会社へ行け。」との趣旨の発言をしていること、③会社は組合が結成された旨の通知を受けた後も組合を相手にしない態度を示し、そのあと９月末にはＢ３専務がＡ１に対して会社を辞めろなどと告げ、ついで10月１日にはＡ１、Ａ２に対して配置転換を命じていること、④５名を除く従業員のほとんどがＢＭの従業員という形式ではあるが、所沢工場で就労していることなどからみれば、会社は工場閉鎖に藉口して、５名の組合役員を排除しようと意図したものと推認せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠と救済の範囲について
⑴以上の次第でＡ１ら３名の解雇は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。⑵しかし、会社は昭和49年12月10日工場を閉鎖しその後ＢＭの手で操業をしていた所沢工場も閉鎖されているため、本命令においては上記３名の原職復帰を命ずることを避け、解雇の撤回にとどめた。
⑶バックペイについては、所沢工場における事業の運営はＢＭの名でなされていたけれども前段認定の経過にかんがみて昭和49年12月11日以降所沢工場の閉鎖された昭和51年１月20日までの給与相等額の支給を命ずる他、他の労働者が退職金を受領していることを考慮して、上記３名にも同日までの会社所定の退職金相当額を加算して支給することが相当である。
⑷また、会社は解散せず、いわんや清算手続に入らず、そのまま存続しているから、他日業務を再開する可能性が残されているので会社においてＡ１ら３名が従来就労していた職種の労働者を新たに雇用する場合には、まずこの３名に連絡し希望者を優先的に雇用せしめるものとした。
⑸申立人は、いわゆるポスト・ノーティスをも求めているが、本件救済としては主文の程度をもって足りると考える。
⑹Ａ５とＡ４については、すでに和解が成立しているので両名は救済の対象としない。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年３月15日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00942.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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