京都、昭50不16、昭52.３.15
命令書
申立人京都私学教職員組合連合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人学校法人両洋学園
主文
１ 被申立人は、Ｘ１、Ｘ２に対する昭和50年３月31日付の解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の文章を縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、被申立人学園内の教職員が見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
学園は、両洋学園教職員組合の存在及び活動を嫌悪して昭和50年３月31日付で貴組合の組合員Ｘ１、同Ｘ２を解雇したことは不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。
以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。
昭和年月日
京都私学教職員組合連合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
学校法人両洋学園
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人両洋学園（以下学園という）は、その前身を京都速記学校と称し、大正４年に設立され、同年11月肩書地（編注、京都市）に移り、大正13年に中学校を、昭和17年（以下年号の昭和は省略する）に幼稚園を、27年に高等学校を、30年に小学校をそれぞれ設置し、現在学校教育法により運営されている。学園の理事長はＢ１（以下校長という）で、同人は中学校と高等学校の校長を兼任している。
⑵申立人京都私学教職員組合連合（以下私教連という）は、京都府下及び近接県内にある私立学校の教職員組合と組合員をもって組織する労働組合の連合体である。⑶申立人Ｘ２（以下Ｘ２という）は、48年２月20日、同Ｘ１（以下Ｘ１という）は、49年１月16日それぞれ学園高等学校の教諭として採用され、後記両洋学園教職員組合（以下組合という）の組合員であるが、50年３月31日解雇された。
２ 組合結成前の労使関係
⑴学園は、ボランティア精神に基づき要体教育という新教授法の実践を教育の中心とし、出席（まじめに出席すること）、整髪（両鬢、後部は刈上げ、前頭部は長くても10センチ程度）、服装（制服以外は不可）の３点を厳守することを訓育の特徴としている。
要体教育とは、要体（高度に圧縮された学科の基礎）を歌詞に組み込んだ要体基本歌によりこれを記憶させることを主たる方法とするもので、この基本歌は各教科（英語、数学、化学、物理、生物）の公式や漢字等に軍歌や童謡のメロディをあてはめたものである。
学園では毎年４月の新学期から全校生徒を集め校長自身が要体教育を行っている。48年度１年間に校長が受け持った教科は英語と数学のみで、普通科高等学校として文部省の定めるカリキュラムに従わず、教諭から専門の授業ができないという不満があった。その例としてＸ２が担当する国語は年間105時間必修とされているのに実際に担当したのは37時間、またＡ２教諭（以下Ａ２という）が担当する日本史も年間105時間必修のところ16時間という状態であった。
当時学園には、要体教育以外の教科については定められた時間割、年間カリキュラムもなかった。
また、学園は毎朝朝礼を行い、国旗掲揚と称して日の丸の旗を掲揚する。その際全校生徒と教職員が一斉に要体基本歌を歌ったり、要体体育と称して直立不動の姿勢で校長の訓話を聞くこともある。
⑵学園には化学や物理の実験室、図書室、音楽室、体育館、女子専用便所の設備もなく、校舎も大正11年に建造されたのもあり、全校的に老朽化し、破損箇所が多かった。前記のような学園の状態につき、京都府総務部文教課（以下教課という）は、40年と44年に高等学校設置基準に照らし、理科実験室、図書室、医務室兼休養室の設備を充実すること、教科に応じた教員の補充を行うこと、校舎も老朽化し、破損箇所が多く生徒の安全確保、保健衛生上問題があることを指摘し、また49年度のカリキュラムの問題点として、必要単位数（３年間99単位）と取得単位数（同66単位）が相違している、１年生から３年生まで合同で要体教育がなされている（午前中２時限）、そのため生徒の卒業に必要な単位数として要体教育をどの教科の単位として認定するか問題が多い、体育と家庭の科目を履修することになっているが、授業時間が全くないこと、等につき学園に改善するよう行政指導している。
⑶ 49年３月当時の教職員の賃金は、勤続17年のＡ３教諭（以下Ａ３という）が47,000円、勤続13年のＡ４教諭（以下Ａ４という）が38,000円で、賃金細則も定められておらず、賃金は校長自身が紙片に金額のみを記入しそれを校長が各人に手渡していた。更に学園には就業規則もなく、年次有給休暇や特別休暇も事実上与えられたこともあったが制度としてはなく、退職金制度もなかった。また私立学校教職員共済組合（以下共済組合という）への加入もＸ２は就職後８か月、Ｘ１も就職後３か月であった。⑷同年３月31日、学園はＡ２、Ｃ１両教諭を「教育編成上不必要になった」との理由で解雇した。教職員間ではかねてより学園の教育条件や労働条件について不満の声があったが、前記解雇を契機にして急速に組合結成の機運が高まってきた。
⑸同年４月８日、「教職員並びに生徒の基本的人権擁護」を結成趣旨として全教職員11名中８名が参加して組合が結成され、委員長にＡ４、副委員長にＸ２、書記長にＡ５（以下Ａ５という）、執行委員にＸ１、会計にＡ２が選出された。
組合は翌９日私教連に加盟した。
３ 組合結成後の労使関係
⑴組合は、49年５月８日学園に対し組合結成を通告するとともに、経理の公開、給与体系の明文化、正規の授業時間表の作成等を要求事項とする団体交渉（以下団交という）の申入れを行った。
⑵同日、両洋学園教職員一同11名として、「両洋学園に学ぶすべての生徒諸君へ」との見出しで、学園の教育は毎日が要体教育の繰り返しで、このままでは正規の高等学校の教育を受けたことにはならない、教職員11名は生徒と教職員の基本的人権を守るため団結して学園を改善していく等の趣旨を記したビラを生徒に、また組合と私教連との連名で、父兄や地域住民に対し、学園の教員には専門教科の担当をさせず、一日のほとんどが校長の要体教育に費される、等の実情を訴えるビラをそれぞれ配布した。⑶同月12日、Ｘ１の自宅へ校長が訪れ、「Ａ５君は組合役員として過激すぎるから君達で押えてほしい」と言った。
その後校長は同年８月中頃再度Ｘ１の自宅を訪れ、「Ａ５君とＸ２君は組合意識が高すぎて困る。給料を出すから学校へ来させないようにしてほしい」と言った。⑷前記組合要求のうち、５月中頃には要求どおり時間割が作成され、要体教育以外の授業についても全授業数の半分くらいを占めるようになった。その後二学期からは正規の授業時間表が作成され、それに基づく授業が実施されるようになった。また、同月28日、校長は職員室に教職員を集め、学園の経理内容を説明し、ベースアップは困難であり、夏季一時金も１か月分しか出せないと言った。
⑸組合は、結成以来校長に対し団交を申し入れていたが、校長は団交という言葉は組合用語だから困る、とか、組合員としてではなく個人としてなら話合う、と答えるのみであった。組合は校長に再三抗議したがいれられず、やむなく個人として一人、二人で話合いに行くという状態であった。
その後組合は、７月16日、同月より一人１万円の給与引上げ、教員の補充等につき同月20日話し合いたいと申し入れ、同日校長と個人との話合いがもたれたが妥協点を見出すまでには至らなかった。
⑹同月30日、両洋学園教職員一同名で「御父兄のみなさまへ」との見出しで、前記⑵以後の学園との話合いの経過を記したビラを父兄に配布した。
⑺同月下旬、学園は組合の賃上げ要求に対し、「建学精神を犠牲にして授業料の値上げによる賃上げを行う」ことを決定し、８月から一人１万円引き上げることになった。⑻学園には、入学後一定期間をおいて生徒に学校選択に誤りがないか否か、その適否を判断させ、その結果学業の継続を願い出るという継続願制度がある。
学園は毎学期末に生徒の父兄に対し、「私儀御校を信頼し引き続き学業継続したいので同意して下さい」という内容の書面を送付し、父兄がこれに署名、捺印して学園に提出する。これに基づき学園は継続の適否を審査、決定のうえ継続許可若しくは不許可の通知を生徒と父兄に行う。
継続許可の場合には父兄は毎学期ごとに在学継続の登録届を学園に提出する。継続不許可は原則として生徒に反省を求めるために行われる処分であるが、その処分基準については校則に定めはない。そして学園が継続不許可ののち生徒に反省の色がみられればこれを取り消し、そうでないときはその程度に従い戒告、一時停学、無期停学、除籍等の最終処分を行う。
⑼ 49年７月20日、学園は17名の生徒を喫煙、勉学態度不良、無断校外脱出等の理由で継続不許可とした。
なお、48年５月に無期停学５名、７月に継続不許可２名等の処分がなされている。⑽ 49年７月当時、Ｘ２は１クラスのみの２年生を、Ａ５は１年Ｃ組を担任していたが、前記処分を受けた者の中に同人らが担任する生徒が多数含まれていたのでＸ２、Ａ５は前記処分に反対し、校長との話し合いを求めていたが応じてもらえなかった。同月28日出勤していたＸ２、Ａ５は、校長が病院へ行くため外出するのをみかけたので、校長に対し、生徒の処分につきもう一度考え直してほしいと言ったが、校長はそのことはもう片付いていると言った。そこでＸ２、Ａ５は処分の撤回を求める書面に署名するよう迫ったが全く取り合ってもらえなかった。同人らは校長が校門を経て校外へ歩き出した後を追いなおも処分撤回を求めて校長に詰め寄った。校長はさらに約20メートルほど歩いたところでしゃがみ込んでしまいしばらくうずくまっていたが、その後タクシーを拾って病院へ行った。
⑾学園は、前記17名の生徒を継続不許可処分とした後、Ｘ２担任のクラスを３年と合併してＣ２（以下Ｃ２という）に担任させ、またＡ５担任のクラスは、これを解散して生徒を他のクラスに配分した。このような状況の中で、夏休み明けの同年９月２日、Ｘ２、Ａ５は学園のＢ２校長補佐（以下Ｂ２という）から、「明日から出勤しなくてもよい。自宅で待機しているように」と申し渡された。
⑿その後Ａ５は退職したが、Ｘ２は授業を担当させるよう学園に申し入れていた。一方Ｘ１も校長に対しＸ２の復職を認めるよう働きかけた結果11月４日から復職することになった。
組合は同月10日、Ａ５書記長の後任としてＸ１を書記長代行に選出した。なお、Ｘ２は復職に際し、Ｂ２から反省文の提出を求められた。Ｘ２は11月７日「生徒を甘やかし悪い結果を生じさせたこと、生徒や父兄に迷惑をかけたことを深く反省する」との内容の反省文を提出した。
⒀組合並びに私教連は、同月８日学園に賃上げ、年末一時金、教職員の補充、校長と教職員との話合いを内容とする要求書を提出し、同月18日までに回答するよう申し入れた。
⒁組合は、同月13日ストライキ権を確立し、学園に対し今後の学園との折衝結果によっては実力行使を行う旨通告した。
前記回答指定日の同月18日になっても学園からなんの回答もなかったので組合は、「誠意ある回答をもらえないため闘争を宣言する。今後の闘争方法の決定権は私教連の委員長と組合の委員長に委譲する」との闘争宣言を学園に通告した。
⒂組合は翌19日から、免許外科目は担当しない、教務関係以外の奉仕的な仕事（雑草引き等）はやらない、管理者とは必要なとき以外口をきかない、との内容の争議行為に入った。
なお、免許外科目の拒否については生徒に実害を与えるとの判断から数日後に中止した。
同日、Ｂ２はＸ１に対し、「組合が賃上げを一率で要求するのは間違っている。学園の考えで差をつけるのは当然である」と言った。これに対しＸ１が理由を尋ねても、校長がそういうのだから、との一点張りであった。そこでＸ１は、「おたくみたいな無能力者では駄目だ。当事者能力のある校長に会わしてほしい」と言った。⒃組合は、同月26日から前記⒂の争議行為に加えて朝礼への出席を拒否するという内容の争議行為を行った。朝礼は以後も続けられていたが、生徒も徐々に出席しなくなった。
なお、朝礼への出席拒否及び前記⒂の争議行為は、Ｘ１、Ｘ２が解雇されるまでの間続いた。
⒄組合は、同月29日、同月８日付要求書に対し学園がなお誠意ある回答を示さなかったため、これに抗議して午後半日全面ストライキを行い、決起集会を開催した。⒅学園には39年頃から「両洋学園育友会」が存在したが、生徒数の減少に伴い49年当時は自然消滅の状態となっていたため、父兄の間からＰＴＡが必要だとの声があり、また組合も学園に同様の申入れを行っていた。
その後49年９月に校務分掌がきめられＸ１は訓育を担当することになった。訓育の内容はＰＴＡ事項、クラブ活動計画、生徒風紀等である。
⒆同年12月８日、学園で父兄190余名が参加して両洋学園中・高校ＰＴＡ（以下ＰＴＡという）が結成され、役員として父兄からＣ３ほか７名、教職員からＸ２、Ｃ２、Ａ６（以下Ａ６という）の３名が選ばれた。そしてＰＴＡは同日、京都府知事、京都府議会に対し学園の実情を訴え、その改善を要望する請願をすることを決定した。⒇同月14日、学園は年末一時金２か月分を支給した。組合は、支給された金額が基準内賃金を基準にすべきなのに本俸を基準にしていること、給与支払明細書（以下支払明細書という）に記載の給与所得に係る源泉徴収税額がまちがいであること、支払明細書の係印の欄に、経理事務担当者でなく掃除等の雑役をしているＣ４の押印がしてあること等につき校長に抗議した。
(21) 学園の経理事務は、48年１月頃までは専任の職員が当っていたが、その者の退職に伴い後任者がなかったため、Ａ４が同年12月から49年５月までの間教務のかたわら、共済組合に関する資格取得届、喪失届、退職一時金の請求、被扶養者の認定届等の事務を行っていた。
その後、同年５月に46年まで警察官であったＢ２が教諭として学園に採用された。その際校長はＡ４に対し、教務以外の事務はＢ２にやってもらうと言った。しかし事務に不慣れなＢ２の求めに応じＡ４は49年11月頃までときどき手伝っていた。学園では組合の要求もあり11月頃にＣ５を経理担当事務見習として採用したが、同人は１か月位で退職した。その後50年４月頃にようやく専任の女子職員が採用された。なお、同年２月頃から、前記職員が採用されるまでの間台湾から京都大学大学院法学研究科に留学していた校長の知人Ｂ３（以下Ｂ３という）が学園の嘱託として、校務の相談にのったり、事務の手伝いをしたりしていた。
(22) 49年12月19日、ＰＴＡは校長に対し、同月22日に話し合いたいと申し入れたが拒否された。
(23) ＰＴＡは、同月24日学園に対し、継続願制度の撤廃、諸設備の完備、教員と事務職員の補充、経理の公開について申し入れを行ったが学園は応じなかった。
前記ＰＴＡの書面には「両洋高校育友会長」の印が押されていた。
なお、同日の朝日新聞に学園でＰＴＡが結成されたとの記事が掲載された。当時ＰＴＡの会員の中では学園が「雑費」などの名目で費用を徴収しながら学園施設の充実に生かしてないこと、等につき不満の声があがっていた。
(24) 同月26日、学園の理事Ｂ４（以下Ｂ４理事という）が来園し、校長と会った後組合の組合員（以下組合員という）に対し、「組合が新聞記者を呼んで新聞にのせたので、学校の状態が知れ渡ったことはよくない。校長は学校を閉鎖すると言っている。すぐ組合を解散して謝りに行くように」と言った。
また、当時組合は学園の教職員として勤務していないＢ５らに賃金が支払われていることを問題にしていた。
(25) 50年１月18日、組合は学園に対し、新入生の面接に教職員を立ち会わせること、等の申入書を提出した。
(26) 学園は、同月20日及び同24日の両日、50年度の新入生に対する面接と説明会を学園外で行った。
(27) 同月23日、Ｘ１は京都上労働基準監督署（以下労基署という）に対し、学園は労働基準法（以下労基法という）に違反し、就業規則を作成していないこと、労働者災害補償保険にも加入していないこと等の申告をした。
(28) 同月25日、組合は学園に対し、たびたび団交を申し入れているが一度も応じてもらえない、として、同月27日までの回答期限を付して、前に申し入れた事項につきあらためて団交を申し入れた。
その後も組合は、同様趣旨の申し入れを同月30日、２月６日、同月10日にも行った。
(29) １月29日、学園は校長名で父兄及び生徒の出身中学校担任教師あてに、「組合結成通告の翌日から今までの純情生徒が一転して私に厳しい敵意を表現し、要体は役に立たぬとの組合教師の煽動で教室から逃げまわって授業を受けない」、「組合員から強圧的な威迫の下に俸給問題の要求を受けた」、「組合本部からの下命で学校と両洋教組との話合いが不調になり、組合の実力行使宣言となって職員室は言語道断の無秩序となった」、「生徒には赤旗主義の煽動をやり、民主教育の口実で校長退陣、組合による経営などと破壊行動をほのめかし」、「ＰＴＡと称して学校、父兄、社会を惑わし、組合の非常識な金銭要求を強行する」、「朝礼、国旗掲揚は不要と称し出席せず、生徒にも不要として参列しなくてもよいと煽動して」との趣旨の文書及び教育方針、要体教育等８項目についての質問に対して回答を求めるアンケート用紙を同封して送付した。
(30) 同年２月２日、組合は前記学園の文書の内容が事実無根であるとして、両洋学園教職員組合一同名で反論書を学園に提出した。この中には「風紀専門担当の教師２名となっているが、１名は昨年の５月より来られた警察あがりの人で教育のことについては何も知らない」、「入学金をせしめれば後は用はない、という金もうけ主義」という文言の記載もある。
(31) Ｘ１はアパート経営という自家営業の関係で税務署に確定申告をする必要があった。申告期日は同年３月15日となっているので学園に対し再三49年度の給与所得の源泉徴収票（以下源泉徴収票という）の交付を求めていたが応じてもらえないため所轄の中京税務署（以下税務署という）へ行き学園に対する指導を要請していた。その際税務署員から注意はするが労使問題に立入ることは無理だと言われた。
50年２月14日、税務署員が学園へ調査にきた。
(32) 同月21日、学園はＸ１に源泉徴収票を交付した。同人は金額が間違っている、として学園に再計算を求め返戻した。なお、同人は税務署への申告期日も迫っているので仮申告の手続きをした。
(33) 労基署は同月19日、前記(27)のＸ１の申告に基づき学園の臨検監督を実施し、労基法第89条に定める就業規則を作成し、組合の意見書を付し届出ること、労働者災害補償保険に加入すること等につき是正勧告書を学園に交付した。
(34) 翌20日学園は、就業規則を提示し、組合の意見を求めた。これに対し組合は、その就業規則は憲法、労働法等に違反する内容を含んでいるので認めることはできない、別に労働協約の締結を求める、との意見書を学園に提出した。
また、その頃組合は、文教課にも学園が団交に応じないので何とか話し合いをするよう指導してもらいたい旨要望した。
(35) 同月24日、文教課の立会いのもとに学園と組合との話合いが行われた。その際校長は、今後教職員の労働条件に関する問題についてはよく話合ってきめたいと言った。
(36) 学園は、同月27日労基署へ就業規則を提出し、同年３月１日「就業規則は本日より実施する……規則の全文は常時教職員室に備えつけるので閲覧しなさい」との内容の書面を教職員室に掲示した。
(37) これに対し組合及び私教連は、同年３月３日就業規則には労働条件とは全く無関係の教育内容、教育方針に関する規定が多い、このようなことについては教職員会議で討議し決定されるベきものであるとして、教職員会議の開催を要求するとともに、労働協約の早期締結等について団交を申し入れた。
(38) 同月８日、学園は組合に対し双方で労働協約の草案を作成して交換したいので、同月28日に団交を行う旨の団交応諾通知をした。
(39) 同月10日、学園は、就業規則の付則の中に、必要と認めたとき組合の要求に応じて労働協約を締結することがある、等の規定を置きたいとして組合に意見聴取通知書を提出した。
(40) ＰＴＡは結成時の決定に基づき京都府知事、京都府議会に学園の実情を訴え、その改善を要望する請願をしていたが、同月13日の京都府議会文教常任委員会（以下文教委員会という）でＸ１がＰＴＡ側として、①継続願制度は校長のワンマン的、独断的な判断でなされている、②校舎が老朽化し地震や台風が起これば倒壊する恐れがあるので緊急に建て替える必要がある、③化学や物理の実験室、図書室もない、④教員数は高等学校設置基準では13名であるが現在は７名しかいない、高等学校の教員の中には免許外科目を２科目ももたされたりしている者がある、⑤事務員がいないため経理はでたらめで源泉徴収や年末調整もしていない、等の内容を陳述した。
(41) 翌14日、朝日、毎日、京都等の各新聞は、学園の父兄、教師の請願を文教委員会で採択したこと、今後京都府は学園の改善について補助金の打切りも含めた強い姿勢でのぞむことになったとの記事を掲載した。
(42) 同月15日、学園から組合員に源泉徴収票が渡された。Ｘ１は２月21日に渡されたのと同様、間違いがあるとしてＢ２に返戻した。
(43) ３月17日、私教連と組合は連名で学園に労働協約締結に関する要求事項（第一次分）を提出した。
(44) 同月18日、学園と組合は相互に労働協約の草案を交換した。
(45) ＰＴＡは、同月18日、前記新聞記事の切抜きをＰＴＡニュースとして父兄に配布し、更に、翌19日、文教委員会でＸ１が陳述した内容をＰＴＡニュースの特集号にまとめ、これを生徒及び父兄に配布した。
４ 告発問題等とＸ１、Ｘ２の解雇
⑴組合は、同年３月19日Ａ４委員長名で京都地方検察庁（以下検察庁という）に対し、学園は、Ａ６、Ａ７（以下Ａ７という）、Ａ４、Ａ３、Ｘ２に対する給与支払の際、その給与所得に係る所得税の徴収をせず、徴収日の各翌月10日までに国に納付しなかったこと、49年最後の給与支払に際し、所得税法第190条所定の年末調整をせず、支払の翌月10日までの不足額の納付又は過納金の還付をしなかったことは所得税法第183条、第190条に違反し、第240条１項に該当するとして告発した。
なお告発状には、学園経営が正常でないことの一例として、経理内容は全く不明朗であり、経理を担当する職員がなく、銀行に学校法人の口座もない、授業料などはすべて教員が集め校長名義の預金通帳に入金されるがその額は判然としない、アメリカにいる校長の息子に生活費として毎月15万円送付しているが、これが職員給与として支払われる形になっている、など本件告発事実は、こうした学園経営と教育の私物化の一端を示すもので、単なる所得税法違反事件にとどまらず犯情は極めて重いものである、という趣旨の記載がある。
なお、前記告発については同月21日付の朝日新聞に「組合が所得税法違反として学園の理事長を告発した」との記事が掲載された。
⑵学園では組合結成前の給与の支払については給与の支払明細書もなかったが、組合の要求で49年５月から各人に支払明細書が出されるようになった。しかし毎月の支払明細書には源泉徴収の対象となる者のなかで、その額の記載がある者やない者があった。
⑶組合が前記告発時に対象とした組合員５名について、当委員会が申立人から証拠として提出された告発状記載の給与支払一覧表、給与支払明細書、個人別共済組合掛金一覧表、源泉税額表、源泉徴収票に基づき、49年５月から50年２月までの給与支給額から共済組合の掛金を控除し、扶養家族数等を考慮したうえで試算すると、実際に源泉徴収を要する教職員とその対象となる月は、Ａ７の49年11、12月分、Ａ６の同年12月分、Ａ３の同年８月分以降、Ｘ２の同年11月分以降の各給与である。Ａ４については扶養家族の関係で対象とはならない。しかし現実には賞与月を除きＡ３のみが時々徴収されているもののその他の者については全く徴収されていないという実情であった。
⑷学園における源泉徴収された所得税（以下源泉税という）の納付状況をみると、49年２月分は３月１日、３月分は４月13日、４月分は５月10日、５月分は６月10日、６月分（賞与を含む）は９月10日、７、８月分は９月２日、９月分は10月31日、10月分は12月６日、11月分は50年２月７日、49月12月分（賞与を含む）は50年３月５日と３月11日の２回に、なお、50年１、２月分については３月29日にそれぞれ納付されている。
⑸共済組合の掛金については、学園が「掛金早見表」により計算したうえで組合員の給与から天引きして共済組合へ送付し、各人には確認通知書を渡すことになっている。そこで各人が計算したところ学園が計算した金額はかなりの引き過ぎとなっていることが49年９月頃判明し、組合で問題にしていた。組合はこのことについてＢ２に是正するよう申し入れていたところ、学園は50年１、２月分の給与支払時に補助金あるいは共済組合費（特増）との名目で各人に返還した。
また、組合が共済組合へ問い合せた結果昇給等基本給の変更時には共済組合法に基づき49年10月より変更届をしたうえで掛金の徴収をすることになっているのに学園はその手続を50年３月になってもしていないことが判明した。組合はこのことについても学園に是正を申し入れた。
⑹同年３月23日、Ｂ２は、前記同月21日付の新聞記事で組合が告発したことを知り、事実を問いただすためＡ４を呼び、同人から告発状に記載された源泉徴収の対象者中にＸ１の氏名が抜けていることを聞き、「Ｘ１先生が抜けたのはおかしいではないか」、「あなたは利用されたのではないか」、「校長を失脚させたらＸ１先生は学校を支配するつもりではないか」などと詰問した。これに対しＡ４は肯定する趣旨の発言をした。更にＢ２は、Ａ４に執行委員長の印のないものに責任を負うか、と言いながら文書の一部を見せたが、同人はその文書が組合の反論文であることを知らず、私の印の押してないものは責任を負いません、こんな長い文章のものは何かわからない、と答えた。
その際Ｂ２は、源泉税納入の受領書をＡ４に見せた。
⑺学園は、同年３月27日、組合に対し翌28日に行う予定の団交は、補助金打切りの懸念や教員人数補充の措置、その他の事情の変化により同年４月12日に延期すると通知した。
当時学園の教職員は組合の要求もあって除々に補充されていたが、高等学校の教諭については学園の教職員組織表では12名となっている。
⑻同年３月27日、労基署は学園に対し、就業規則に年次有給休暇等の規定がないこと、賃金細則の規定を設けること、懲戒解雇の場合の賃金の規定が不明確であること、組合から提出された意見書によれば団交が行われず、労働協約が締結できない旨述べられているが、労働協約により労働条件がきめられ、これを執行するものとして就業規則が位置づけられているものであることは労基法においても明らかであること等の指導をし、同年４月30日までに改善措置をとるよう求めた。
⑼学園は、同年３月31日付で、Ｘ１に対し、「①虚偽の事項（源泉徴収に係る所得税を納付しなかったこと等）を流布し、それを新聞とビラにより生徒及び生徒を通じて父兄に配布し、学園の名誉、信用を毀損した（以下解雇理由①という）、②宣伝及び学校を乗取る目的を以て虚偽の事項を検察庁に告発しマスコミにのせて宣伝することを画策して教職員を教唆し、その結果学園の名誉、信用を毀損した（以下解雇理由②という）、③その他学園秩序を乱し、信頼関係を破壊する行為を繰り返した（以下解雇理由③という）」、また、同日付でＸ２に対し、「①学園内で乱暴行為をした（以下解雇理由①という）、②組合長の無承認で所属長の人格を非難する文書（２月２日付）を作成し、学園に提出した（以下解雇理由②という）、③学校長の承認を得ず、学校の印章を造り、それを無断に使用した（以下解雇理由③という）、④虚偽の事項を検察庁に告発して新聞取材となし学園の名誉、信用を毀損した（以下解雇理由④という）、⑤Ｘ１の解雇理由③と同一（以下解雇理由⑤という）」との理由で労基法第20条、就業規則第11条（通常解雇の規定）により解雇するとの通知書をそれぞれ書留内容証明郵便で郵送した。
⑽学園の就業規則には、解雇、懲戒及び服務規律に関する規定はそれぞれ次のように定められている。
（解雇）
第11条職員が次の各号の一に該当する場合は、任命権者の選択により30日前に予告するか、又は30日分の平均賃金を支給し解雇する。
１）勤務実績が悪く、学園が職員として不適格と認めた場合
２）試用期間の者であって、学園が採用不適と認めた場合
３）教諭たる職員の免許状が失効した場合
４）生徒、学級数、予算額の減少その他やむを得ない事情によって廃職もしくは過員となった場合
５）その他前各号に準ずるやむを得ない事由のある場合
（遵守事項）
第18条職員は、服務にあたって、次の事項を守らなければならない。
１）学園の特性を尊重し、就業規則及び所属長の職務上の指示に忠実に従うこと２）学園の名誉を重んじ、教職員としての品位を保つこと
３）朝礼、国旗掲揚式に出席すること
（承認事項）
第19条職員は、次の場合には所属長に届出て、その承認を得なければならない。１）、２）省略
３）学園構内または施設内で集会、演説、放送、文書印刷物の配布、貼紙、掲示その他これに類する行為をしようとする場合
４）遅刻、早退及び私用外出する場合
２ 職員が理事長印、校長印又は校印を使用しようとする場合は、理事長又は校長の承認を得なければならない。
（禁止事項）
第20条職員は、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
１）学園の教育方針に背反し、又は学園の業務を妨害すること
２）学園の信用を毀損し又は学園に損害を及ぼすこと
３）所属長に対する侮辱、誹謗、反抗又は学園勤務者に対する暴行その他の不法行為をなすこと
４）公序良俗に反する不法な行為をし、又は特定の運動及びその画策をはかり、又はこれに協力すること
５）就業時間中に、組合活動及び政治活動、又はこれに準ずる活動を行うこと６）教育の場において特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育をすること
７）学園の勤務者の勤務意欲を減退させるおそれのある言動をなすこと
８）学園の不利益となるおそれのあることを生徒、父兄又は学園関係者に教唆、煽動すること
９）生徒に対して組合活動及び政治活動を直接に呼びかけること
（懲戒）
第34条職員が次の各号の一に該当する場合は懲戒とする。
１）重要な経歴を詐って雇入れられ、その他学園に詐りの行為があったとき２）異動発令を拒否したとき、又は故意に遅延をはかったとき
３）不法、不当なる争議行為を行ったとき、行おうとしたとき、又は行わせたとき
４）第４章に定める服務規律（遵守事項、承認事項、禁止事項、入退場）に違反したとき
５）その他前各号に準ずる不都合な行為のあったとき
（懲戒方法）
第35条懲戒の方法は次のとおりとし、非行の軽重、当該職員の情状及び他職員に対する戒告等の諸点を考慮して任命権者がその処分を決定する
１）譴責始末書を提出させ将来を戒める
２）出勤停止始末書を提出させ、３か月以内出勤を停止しその期間中の給与は支払わない
３）懲戒解雇予告しないで即時解雇する
⑾同年４月１日、４日、９日、12日、組合は学園と団交を行った。学園側はＢ２とＢ３が、組合側は組合員全員と私教連からも出席して行われた。組合はＸ１、Ｘ２の解雇理由については事実誤認がある、即時に解雇を撤回するよう要求した。これに対し、学園は終始撤回はできないと答えた。
⑿組合は、同月７日学園に対し、校務分掌に組合員の氏名がない、組合員の授業持時間数が発表されてないのは組合員に対する差別行為であるとして抗議の申し入れをした。
⒀組合は、同月10日、11日の両日定期大会を開催し、役員改選を行った結果、執行委員長にＸ１、副委員長にＸ２を選任し、同月19日学園に通知するとともに就業規則等につき団交申入れを行った。
⒁組合は同年５月10日Ｘ１、Ｘ２の解雇につきそれぞれ京都地方裁判所に地位保全の仮処分申請を行い、６月14日申請の趣旨どおりの仮処分決定をえた。
⒂前記告発については４月に入り検察庁から組合に対する事情聴取が行われた。その際、労使間のことでこのようなことはやらない方がよいと言われ、当時入院中のＸ１に代って出頭した私教連のＡ８書記長は取下げの意向を表明した。
なお、組合は時期は遅れても源泉税を学園が納付したこと、経理担当者も採用されたことから告発の取下げを考慮しており、また４月に入ってからＢ３に対しても告発を取り下げるから解雇を撤回してほしいと申し入れたが拒否された。一方、委員長のＸ１が同年６月から病気で入院したこともあって取下げはのびのびになっていた。その後組合は、同年11月に検察庁から不起訴処分の通知を受けた。
第２ 判断
申立人らは、学園の同人らに対する解雇理由はいずれも不当かつ不合理なものであって、解雇は、同人らの組合活動を嫌悪した学園が、組合を破壊し、組合の活発な活動家を学園から排除することを狙って行ったものであり、従って本件解雇は労働組合法（以下労組法という）第７条１号、３号に該当する不当労働行為である、と主張し、学園は、前記事実認定４⑼のとおりの解雇理由をあげ、Ｘ１、Ｘ２両名の解雇は正当な解雇権の範囲を逸脱するものではなく、もとより不当労働行為ではない、と抗弁する。以下、学園のあげる解雇理由につき個別に検討する。
１ Ｘ１の解雇について
⑴解雇理由①（虚偽事項の流布）について
ア 申立人らの主張
49年５月から50年２月まで、学園は毎月の給与支払の際、組合員たる教員のほとんどから源泉徴収せず、法定期限までに源泉税を国に納付しなかったし、源泉徴収した場合にも徴収額を誤っていた。49年源泉徴収の年末調整もせず法定期限までに源泉税を国に納付しなかった。
Ｘ１は、ＰＴＡからの要請に基づいて文教委員会において学園の実情を陳述し、その中で上記の事実をふまえて「経理がでたらめ」と表現したものであって、虚偽のことを陳述したのではない。
Ｘ１の陳述内容が新聞記事になったのは、文教委員会に出席していた新聞記者が独自に取材した結果であるし、その新聞記事などをＰＴＡニュースとして父兄に送付したのはＸ１ではなくＰＴＡの幹事である。
イ 学園の主張
Ｘ１が文教委員会において陳述した内容は、既に解決済である過去の事実や全く虚の事実を誇張して学園を中傷するものであるばかりか、要体教育など学園の教育方針に関しても誤解を招きかねないものである。
Ｘ１らがこれら誤った発言内容やそれを紹介した新聞記事などをＰＴＡニュースなどに記載し、それを生徒やその父兄に配布した結果学園の名誉、信用が著しく毀損された。
ウ 当委員会の判断
まず、当該ＰＴＡニュースなどの文書の記載内容が虚偽か否かを判断する。源泉徴収の問題については、後にＸ１に対する解雇理由②のところで判断するとおりＸ１の陳述内容及びその陳述内容を紹介したＰＴＡニュースなどの文書の記載内容のいずれも虚偽であるとは断定できない。
要体教育については、当該文書ではなんら触れられていないし、また証拠上もＸ１が文教委員会の陳述においてこれに言及したとは認められない。
継続願制度については、後にＸ１に対する解雇理由③のところで判断するとおり、その制度の運用の実態が批判を許さないほどに合理的なものであったかについては疑問なしとしないのでＸ１がこれを批判したからといって学園の名誉、信用を毀損したということはできない。
その他老朽化した校舎の問題、教職員不足の問題などについては前記２⑵、３(40)、４⑺に認定したとおりこれらが改善を要する実情にあったことは事実であり、このことは前記２⑵に認定したとおり過去に文教課からも再三行政指導を受けていたことによっても明らかである。
以上のとおりであるから、Ｘ１の文教委員会における陳述内容及びＰＴＡニュースなどの内容はいずれも虚偽ということはできず、従って学園の名誉、信用を毀損したことにはならないから解雇理由①は理由がない。
⑵解雇理由②（学校乗取り目的による虚偽事実の告発及び宣伝）について
ア 申立人らの主張
49年５月から50年２月まで学園は毎月の給与支払の際組合員たる教員のほとんどから源泉徴収せず、法定期限までに源泉税を国に納付せず、また源泉徴収した場合にも徴収額を誤っていた。また49年度源泉徴収の年末調整もせず、法定期限までに源泉税を国に納付しなかった。
その他学園は、共済組合掛金、生徒から徴収する各種納付金等経理がずさんきわまりないのに、その解明を求めるＰＴＡの申入れを無視し、組合の団交申入れにも全く応じようとせず、組合の要請に基づく文教課や労基署の指導、勧告にも従おうとしないのみか、組合を弾圧する目的で就業規則を一方的に制定しようとするなどしてきたため、組合としては、学園のずさんな経理を是正するには他に方法がないと考え、所得税法違反として告発に踏み切ったものである。
イ 学園の主張
学園は49年度の源泉徴収が必要な職員からは必ず徴収し、納付時期が少し遅れたこともあったが必ず税務署あて納付してきたし、年末調整についても事務担当の組合員が事務を拒否したため時期は遅れたがこれを行ったうえ不足額を納付するなど告発前には既に是正措置を講じていた。また50年１月分及び２月分の源泉徴収についても、税金計算に必要な書類の提出を組合員らが故意に遅らせたため少し遅延したが３月29日までには納付を完了した。従って、学園の措置は所得税法違反として刑罰を科せられる性質のものではないにもかかわらず申立人ら組合員は校長の処罰を求めてこれを告発し、Ｘ１がその内容を新聞に掲載させて学園の名誉、信用を毀損した。
なお、Ｘ１が告発を積極的に推進しながら自らは告発人とならなかったことからみると、同人は告発によって校長を失脚させ、将来は自らが学園の支配者の地位につくことを意図したものと考えられる。このことはＸ１が日頃しばしば校長を無能力者よばわりし、自らが学園を管理運営する意志を表明していたこと及び当時委員長であったＡ４自身がＸ１にこのような不正な意図があったことを認める発言を告発直後にしたことからも裏付けることができる。
ウ 当委員会の判断
(ア) まず告発の対象である所得税法違反の点について判断する。
前記４⑶、⑷に認定したとおり、学園は本来所得税法に基づいて月々の給与支払時に源泉徴収すべき者から徴収しておらず、かつ源泉徴収した税額を法定の納付期限に税務署へ納付していない以上所得税法第183条、第190条に違反し、従って同法第240条第１項に該当することになる。学園はこの納付遅延の原因は、Ａ４が源泉徴収事務を拒否しこれを引き継いだ他の職員が手続に慣れなかったからだと主張する。しかし、Ａ４が源泉徴収事務を執っていたか否かは証拠上必ずしも明白ではないうえ、前記３(21)に認定したとおりＢ２の就職時に校長がＡ４に対し、「今後事務はＢ２にやってもらう」旨申し渡している以上納付遅延をＡ４の責にすることはできない。さらにいえば、そもそもＡ４は、教員として学園に勤務のかたわらＢ２の就職後もＢ２の求めに応じ教務以外の事務を手伝っていたこと既に前記３(21)に認定したとおりであるし、事務職員の補充については組合が再三学園に要求したにもかかわらず実現しなかったことも前記３⒀、(21)に認定したとおりであるから、たとえ組合の争議行為の一環としてＡ４が教務以外の事務を拒否した結果として事務の渋滞を招いたとしても、その責は主として学園が負うべきである。また、学園は組合員が税金計算に必要な書類の提出を故意に遅らせたというが、そのことは後にＸ１に対する解雇理由③のところで判断するとおり、証拠上必ずしも明らかではない。
(イ) 次に告発の目的について判断する。
49年11月以降、学園の設備充実、経理の公開についてＰＴＡから何度も申入れがあったが学園がこれに応じなかったこと（前記認定３(22)、(23)）、共済組合掛金の徴収額の多寡の問題につき、組合結成以来組合員と学園との間で何度もやりとりが重ねられたすえ学園が組合員に過徴収金を返還するに至ったこと（前記認定４⑸）、組合が事務職員の補充を終始要求し続けてきたが、学園にその実現のための努力が十分であったとは認められないこと（前記認定３⒀、(21)）、組合結成以来たび重なる組合の団交申入れに対し学園は全くこれに応じようとしなかったこと（前記認定３⑸、⒀、(28)）、税務署へ源泉徴収票のことで学園に対する指導を依頼したが税務署も労使紛争を理由に積極的でなかったこと（前記認定３(31)）、告発状にも単に所得税法違反を追及するだけでなく学園の経理の正常化を求める趣旨をうかがわせる記載がなされていること（前記認定４⑴）、告発前に源泉徴収票の源泉徴収税額と各月の支払明細書に記載のある源泉徴収税額の合計額とのくいちがいを組合員が問題にしていたが、学園がこれに対し十分な対応をしなかったこと（前記認定３(32)、(42)）などの事実からすれば、組合は、本件告発により校長の処罰自体を求めるというよりも学園のずさんな経理等の是正を求める手段としてこれをあえて行ったものと認めることができる。
学園は、Ｘ１が告発によって校長を失脚させたあと自らが学園を支配経営する意図をもっていたと主張するが、告発状の源泉徴収を要するものの記載の中にＸ１が含まれていないからといって同人にそのような意図があったとはいえないし、またＸ１がＢ２を無能力者と言ったという点も、それは団交における当事者能力ないし交渉能力を欠くという意味で使用されているのであるから（前記認定３⒂）、これまた学園支配の意図などとは無関係のことがらである。
なお、文教委員会における陳述、税務署への指導依頼を行ったのが委員長であるＡ４でなくＸ１であること（前記認定３(40)、(31)）、Ａ４は２月２日付の教職員組合一同名の文書の作成に直接かかわっておらず、従ってその内容を熟知していないことがうかがわれること（前記認定４⑹）などを考えれば、Ａ４は本件告発につき組合委員長として告発自体を了承していたことは確かであるが、同人はその内容にまで深く関与していなかったことが推認できるので前記認定４⑹のＢ２の詰問に対するＡ４の肯定的発言は、告発内容に対する認識の不足から錯誤に陥った結果為されたものと考えられる。
(ウ) もっとも一般論として学園の経理の是正のための手段として所得税法違反の告発がはたして適当といえるか否かは問題であるが、本件においては経理のあり方の是正を含む組合の要求に対し、団交にすら応じようとしないという学園のあまりにもかたくなな態度のため、組合があえて告発に踏み切ったという事情が認められるので、本件告発を不相当とまでいうことはできない。よって解雇理由②は理由がない。
⑶解雇理由③（学園秩序、信頼関係の破壊）について
ア 学園の主張
(ア) 学園の秩序を乱した行為
ａ 49年11月20日から50年３月31日までの間、Ｂ２が再三再四指示したにもかかわらず、Ｘ１及びＸ２らは朝礼出席を拒否し、同人らの担任クラスの生徒も朝礼に出席しなくなり、学園の教育機能は著しく阻害された。
ｂ 50年３月11日及び同月20日午前10時頃、学園の許可を得ず、就業規則に違反して生徒に「ＰＴＡニュース」と題する不当な内容のビラを配布し、いたずらに生徒の教育方針に対する不信や不安を助長した。
ｃ 50年２月10日頃から同年３月20日頃までの間、勤務時間中にしばしば勝手に学校を離脱し、授業時間や担当教諭を変更させるなどして教師としての職務を放棄した。
(イ) 所属長に対する侮辱、誹謗行為
Ｘ１は49年11月から50年３月にかけて校長やＢ２のことを「無能力者」、「気ちがい・狂人」、「校長のまわし者」、「犬」などと誹謗し、同人らを侮辱した。
(ウ) 信頼関係破壊の行為
ａ 学校の業務を紊乱させるために、他の教職員に事務拒否及び扶養控除申告書の提出拒否を煽動した。
ｂ 49年12月から50年３月にかけて、ささいなことや事実に反したことを新聞に出し、学園の名誉や信用を著しく毀損した。
ｃ 要体教育や継続願制度を不当に中傷し、学校の教育方針に協力しなかった。
イ 当委員会の判断
(ア)ａについて
朝礼出席拒否が組合の争議行為の一つとして行われたことは既に前記３⒃に認定したとおりであり、特に違法というべき点は見当らないからこれを解雇理由とすることは妥当とはいえない。
(ア)ｂについて
学園主張のＰＴＡニュースはその内容が特に不当といえないことは前記解雇理由①で判断したとおりであり、またＰＴＡニュースの配布が必ずしも不当とは解されない。
(ア)ｃについて
Ｘ１が勤務時間中に校務を離れたのは50年３月13日のほかは証拠上確認できない。そして当日の校務離脱は、ＰＴＡの要請に基づき文教委員会において学園の実情を陳述するためのものであること前記３(40)に認定のとおりであり、また前記３⒅認定によれば、Ｘ１は校務としてＰＴＡ事項を担当していたことでもあり、仮に文教委員会への出席陳述が校長の許可なく行われたとしてもこれが解雇に値するほどの重大な非行とは考えられない。
(イ)について
「無能力者」よばわりについては既にＸ１に対する解雇理由②のところで判断したとおりである。その他の発言については証拠上明らかでない。
(ウ)ａについて
事務拒否については、前記３⒂に認定したとおり組合の合法的な争議行為の一環として行われたものであるからこれを解雇理由にするのは相当とはいえない。また、扶養控除申告書の用紙を学園がＸ１らに手交しようとした時期及びＸ１が当該文書の提出拒否を煽動したかどうかは証拠上必ずしも明らかでないし、仮にそのような行為があったとしても前記３に認定したように、賃上げ、団交の開催、共済組合掛金ほかの問題をめぐって学園と組合の間に鋭い対立があった当時の状況からすれば、いちがいにＸ１のみを責めることは妥当でない。
(ウ)ｂについて
具体的に主張立証されているのは、文教委員会における陳述と告発及びそれらを扱った新聞記事のみである。これらが虚偽とはいえないことは既にＸ１に対する解雇理由①、②のところで判断したとおりである。
(ウ)ｃについて
要体教育に関して組合がとりあげて批判していたのは要体教育そのものではなく、それが他の教科を犠牲にして行われていたことに対するものであることは前記２⑴、３⑴、⑵において認定したとおりであるから不当な中傷とはいえない。継続願制度については、前記３⑻、⑼、(23)に認定したとおり49年７月継続不許可の被処分者数が非常に多かったこと、処分基準が必ずしも明確にされておらず、またその運用をめぐってＰＴＡから廃止の要望が出ていたことなどからして、これを批判することが全く許されないとすることは相当でない。
２ Ｘ２の解雇について
⑴解雇理由①（乱暴行為）について
ア 申立人らの主張
Ｘ２は校長に対し生徒に対する処分撤回を求めたにすぎず、乱暴行為などはしていない。
イ 学園の主張
Ｘ２は申立外Ａ５とともに生徒に対する処分の撤回を求めて校長に威圧を加え、同人を道路上にしりもちをつかせ、かつ医者へ行くことを余儀なくさせた。
ウ 当委員会の判断
問題の行為を学園は乱暴行為といっているが、校長の身体に有形力を行使したものではなく、前記３⑽に認定した事実からみれば執拗につきまとったとでもいうべき行為であると考えられる。Ｘ２がこのような行為に出たのは生徒に対する継続不許可処分の撤回を求めるためであったが、同人が繰り返し処分の撤回を求めたのに対し校長が全くとりあわなかったことは前記３⑽に認定したとおりであるから、Ｘ２の行為が多少執拗にわたる点があったとしてもさほど咎むべきものとは考えられない。
⑵解雇理由②（所属長非難の組合文書の作成等）について
ア 申立人らの主張
組合が学園に提出した文書について、その作成発行にあたり組合長の承認を得たかどうかは組合内部の問題であって学園から批判さるべきことがらではないし文書の内容も人格を不当に非難するものともいえない。
イ 学園の主張
学園の組合長から聞知した結果当該文書はＸ２が組合の討議決定を経ず勝手に作成したものであることが判明した。また、文書中の「警察あがりの人」及び「金もうけ主義」なる表現は、それぞれＢ２及び校長の人格を非難する不穏当なものである。
ウ 当委員会の判断
まず、組合文書の作成発行にあたって組合長の承認を得たか否かは申立人らの主張するとおり、組合内部の問題であって、そのこと自体は学園の介入すべきことがらではない。
次に、前記３(30)に認定したとおり、そもそも当該文書はその数日前に学園が生徒の父兄あてに郵送した文書に対する反論文であり、学園はその父兄あて文書中において前記３(29)に認定したような不穏当な表現によって組合ないし組合員を口きわめて非難しているのであるから、それに対する反論としての組合文書に多少穏当を欠く表現が用いられていたとしても、これをもって組合を一方的に責めるのは妥当ではない。
⑶解雇理由③（学校保管印の無断使用）について
ア 申立人らの主張
学園が解雇理由を当初は「学校長の承認を得ず学校の印章を造り、それを無断で使用した」と言いながら、組合が事実の誤りをだした結果「学校長の承認を得ず学校の保管する印章を無断で使用した」といいかえたことは、解雇理由がいいかげんであることを示している。また印章を使用したのはＸ２ではなく、この点についても学園は事実誤認をしている。
イ 学園の主張
学園には従来から学校長の承認を受けた「育友会」と称する父兄が存在しており、問題の印章もこの「育友会」の印章として学園が保管していたものである。しかるに組合員たる教員と若干の急進的父母はこれとは別個の学園の全く関知しない「ＰＴＡ」なる団体を作りあげ、Ｘ２はこの「ＰＴＡ」発行の文書に学校長に無断で「育友会」印を押捺したものであり、Ｘ２のこの行為は刑法上の犯罪にも触れる疑いのある不当なものである。
ウ 当委員会の判断
ＰＴＡと育友会は本来同義語であって学校の教員と生徒の父兄を構成員とする任意団体であるから、教育方針をめぐって学校と異なる見解に立って運営されることも現実にはあり得ることである。学園においては前記３⒅に認定したように「育友会」が49年当時既に自然消滅といってよいような状態にあったことから組合の援助のもとに生徒の父兄のうち相当数が参加して結成されたことからみると、「育友会」が「ＰＴＡ」と名称を新たにして再出発したものと認められないこともないから「育友会」印を「ＰＴＡ」印として使用することをあながち不当とすることはできない。⑷解雇理由④（虚偽事実の告発及び宣伝）について
学園の主張はＸ１に対する解雇理由②と同じであるので、そこにおける当委員会の判断をここに引用する。
⑸解雇理由⑤（学園秩序、信頼関係の破壊）について
学園秩序を乱した点についての学園の主張はＸ１に対する解雇理由③アと同じなのでそこにおける当委員会の判断をここに引用する。
信頼関係破壊の行為
ア 学園の主張
ａ 生徒に迎合して「服装自由」、「頭髪革命」などの運動を行い、学校の教育方針を破壊した。
ｂ 学校の許可を得ず、学校の施設備品（電話、印刷機、封筒、紙）をＰＴＡ用に使用した。
ｃ 要体教育、継続願制度を不当に中傷した。
ｄ ＰＴＡの役員としてＰＴＡのビラ、文書を作成したが、その用語法が穏当を欠き、教師、特に国語科の教師として不適格である。
イ 当委員会の判断
ａ及びｂについて、学園は具体的事実の主張立証をしてないので、これを認めることができない。
ｃについての学園の主張はＸ１に対する解雇理由③と同じであるので、そこにおける当委員会の判断をここに引用する。
ｄについては、具体的な指摘がないのでこれを認めることができない。
３ Ｘ１、Ｘ２に対する不当労働行為の成否
学園がＸ１、Ｘ２に対する解雇の理由としてあげるところは主として就業規則の懲戒事由に該当するものであるが、学園はそれらの理由に基づき上記両名を通常解雇したものであるところ、以上判断したところによれば、それらの理由はいずれも該当する事実の存在することが認められないものか、又は一方的にＸ１、Ｘ２らのみの責に帰することのできないものであって、これを理由にＸ１及びＸ２を解雇処分に付するのが相当とは到底いえないから、真の解雇理由は別に存在すると考えざるを得ない。そこで進んでこの点につき考察する。
前記３⑸で認定のとおり、組合公然化後の団交申入れに対する校長の、「団交という言葉は組合用語だから困る」とか、「個人となら話し合う」との発言及び前記３⑸、⒀、(28)に認定の学園経理の是正等に関する学園の団交拒否の事実、組合に対する嫌悪の情を露骨に表現した前記３(29)に認定した学園の文書、継続願制度による生徒処分に関連したＸ２、Ａ５の休職処分が前記３⑽、⑾に認定したところからみてＸ２らの一貫した継続願制度に対する批判を抑圧するための措置であるとみることができること、Ｘ１の学園に対する態度が税務署への要請や文教委員会での陳述、さらには告発へと次第に学園の意に沿わない方向に活発化していたこと、などの諸事実と前記Ｘ１、Ｘ２両名に対する解雇理由の首肯し難いことをあわせ考えると、学園は両名が組合の中心となって活動することを嫌悪し、両名を学園から放逐することにより組合の弱体化を意図して解雇したものと判断せざるを得ない。
従って、本件解雇は労組法第７条１号、３号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
４ 被救済利益消滅の主張について
学園は、本件解雇後におけるＸ１、Ｘ２の言動を理由に51年３月22日付で同人らを予備的に再解雇したとし、同人らの救済申立のうち、原職復帰及び同日以降の給与相当額の支払いを求める利益は消滅した、と主張するのでこの点につき判断する。まず、学園は再解雇の理由につき具体的な主張立証もしていないのであるから、再解雇の成否を判断するに由がない。また学園がこの主張を初めてなしたのは、審問終結の時点に提出した最終陳述書においてであって、もっと早い段階に再解雇の理由などを具体的に主張立証する機会が十分あったにもかかわらずそれをしなかったのであるから、当審でこの点の防禦方法を尽させる必要をみない。
従って、再解雇の有効なことを前提とする学園の主張は採用することができない。よって、当委員会は労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和52年３月15日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00944.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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