命令書
申人立出版労連第一学習社労働組合
被申立人株式会社第一学習社
主文
1 被申立人株式会社第一学習社は、X1 に対する昭和50 年5 月9 日から4 日間の出勤停止処分を取り消し、同処分がなかったならば受けるはずであった給与相当額を支払わなければならない。
2 被申立人株式会社第一学習社は、昭和50 年5 月14 日付けで配置転換したX1を原職に復帰させなければならない。
3 その余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人株式会社第一学習社(以下「会社」という。)は、申立て当時、資本金500 万円で、文部省検定高等学校教科書、学習図書及び学術図書の出版並びに大学受験通信教育の添削などを営み、従業員は92 人であった。
(2) 申立人出版労連第一学習社労働組合(以下「一労」という。)は、昭和48 年9月16 日会社の従業員で組織され、申立て当時、組合員は26 人であり、執行委員長にはX2 が就任していたが、51 年8 月21 日X1 が改選された。
2 X1 の組合活動
X1 は、一労の結成当時、執行委員であったが、約2 か月後には書記長になり、さらに、49 年9 月には副委員長に選出され、本件申立て当時も引き続き同じ役職にあって活発な組合活動を続けていた。
なお、会社と一労の間には、一労の結成直後から対立抗争があり、一労の役員であったX1 は、上部団体の役員らとともに数十人で執務中の会社の役員に面会を求めたこと、執務時間中にハチマキ、腕章、ワッペンを着用したこと、会社の社屋にビラを張ったことなどを理由に、会社から数回にわたって、けん責や出勤停止の処分を受けた。
3 X1 の経歴
X1 は、43 年3 月広島大学教育学部高等学校国語科教員養成課程を卒業し、一時、会社でアルバイトをしていたが、44 年1 月4 日正社員に採用されて、大学受験通信教育の添削指導や教材の編集などの業務につき、約半年後、会社が電子計算機を導入した際、コンピューターによって通信教育関係のデーターの集計、分析等をする業務にかわり、その業務を約4 年半続けた。その後は、高等学校教科書、教師用指導書、大学受験通信教育用教材などの編集業務に携わった。
なお、本件配置転換される前は、出版部編集第三課に所属し、大学受験通信教育用教材などの編集業務に当たっていた。
4 X1 に対する懲戒処分及び配置転換
(1) X1 は、50 年4 月中旬ごろ、大学受験通信教育用の教材である月刊冊子「フレッシュエイジ」6 月号の国語の部の原稿を切り張りして組版割付けをする際、3か所延べ1 ページ半の原稿を欠落させ、このことに5 月6 日昼ごろ気付き、直属の上司である係長にその旨を申し出た。ところが、「フレッシュエイジ」6 月号は、すでに会社外の印刷所で印刷作業に取りかかっており、しかも、この日の午後には初校のためのゲラ刷りが上がってきた。このため、会社は「フレッシュエイジ」6 月号をそのままでは発行できなくなったので、急きょ欠落部分を補正し、全体のレイアウトの変更をせざるを得なかった。
さらに、X1 が組版割付けした原稿を担当の部長が点検したところ、日ごろから著者の原稿を変更する必要がある場合には上司と相談して著者の了解を得るようになっていたにもかかわらず、X1 が独断で、国語の部の解答欄のうち「春田畑を耕作し、夏苗などを植える、といった労働が骨折りぞんのむだばたらきであることをいったもの。」を「春、田畑を耕し夏、植える仕事がむだ働きであるということ。」と、「全然(品物を買おうとして)目をとめる人もない。」を「すこしもそれに目をくれる人もない。」とそれぞれ書き換えていたことが発見され、いずれも著者の原稿どおりに直された。
このようなことから、結局、「フレッシュエイジ」6 月号については、印刷作業を急がせるため、会社は、印刷所に特急料金約17,000 円を支払い、また、受講生への発送も予定より一、二日遅れた。
なお、これまでのX1 の業務上のミスについては、コンピューターの操作を誤り、そのため受講生への郵便物の発送に約1 日の遅れを生じさせたほか、編集業務において、校正上のミスで上司から注意を受けたことが何度かあった。
(2) 会社は、X1 が「フレッシュエイジ」6 月号の原稿を欠落させたことや一部書き換えたことがわかると、直ちに将来を戒めるための始末書を提出するように指示したが、X1 は、原稿の欠落について上司や同僚に謝っただけで、始末書は提出しなかった。
次いで、5 月8 日会社は、X1 に対して、原稿を欠落させ業務に重大な支障を生じさせ会社に損害を与えたこと、著者の原稿を独断で書き換えたこと及びこれらのことについて始末書を求めたが、それを提出しようとせず反省の情を示さないことを理由にあげて、5 月9 日から4 日間の出勤停止処分にした。なお、就業規則上、制裁の種類は、譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇となっており、規定内容からみて、出勤停止は、懲戒解雇に次ぐ重い処分になっている。
(3) 出勤停止処分が終わった5 月14 日に、会社は、X1 を総務部に配置転換し、そこで、オフセット印刷に回す前のフイルムのきずや不要な部分を水溶性絵の具で修整する仕事を与えた。
第2 判断及び法律上の根拠
1 会社は、X1 に対して出勤停止処分を行ったのは、「フレッシュエイジ」6 月号の編集の際、X1 が組版割付けする原稿を欠落させ業務に重大な支障をきたし、会社に損害を与えたこと、著者の原稿を独断で書き換えたこと及びこれらのことについて始末書を求めたにもかかわらず提出しないで反省の情を示さなかったためであり、また、X1 を総務部に配置転換して単純な業務に就けたのは、X1 がこれまでの職場で業務上のミスを繰り返し、能力的に不適格であると判断したためであると主張する。
そこで、まず、X1 に対する出勤停止処分について判断すると、X1 が原稿を欠落させたり、独断で書き換えたりしたのは、編集業務に携わる者として軽卒であり、また、始末書の提出を拒んだのも好ましいことではない。
しかし、X1 は、原稿を欠落させたことについては、自らその誤りに気付いて、その旨を申し出ており、また、著者の原稿を一部書換えたのも悪意があったとは認められず、前者は補正され、後者は著者の原稿どおり訂正されて、取り上げる程の実害はなく出版されており、しかも、就業規則上、出勤停止は、懲戒解雇に次いで重い制裁であることからすれば、会社のとった出勤停止処分は、妥当な措置とはいえない。
次に、X1 を配置転換して単純な業務に就けたことについて判断すると、会社は、その理由として、X1 がこれまでの職場で業務上のミスを繰り返し、能力的に不適格であるといっているが、X1 は、これまで、コンピューターの操作を誤って受講生への郵便物の発送に約1 日の遅れを生じさせたほか、編集業務において校正上のミスのことで上司から注意を受けたことが何度かあった程度で、これをもって、X1 が能力的に不適格ということはできず、会社の主張は、到底認め難い。一方、会社と一労との間には対立抗争があり、しかも、X1 は一労の役員として中心的な役割りを果し、活発な活動をしていたことが認められる。
以上のことを総合勘案すると、本件X1に対する出勤停止処分及び配置転換は、X1 が一労の役員として活発な活動をしていたことを会社が嫌悪してなした不利益な取扱いであり、労働組合法第7 条第1 号に該当する不当労働行為である。
2 申立人は、請求する救済内容として、陳謝文の掲示をも求めているが、主文のとおりの救済で十分であると判断し、これを棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和52 年4 月13 日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00953.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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