大阪、昭51不28、昭52.４.１
命令書
申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合
被申立人佐野安船渠下請事業協同組合
主文
１ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人事務所出入口付近に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当協同組合が、昭和51年３月18日以降、再三にわたり、当協同組合の組合員の従業員に対して、貴組合を誹謗中傷したり、貴組合への不加入ないし貴組合からの脱退を求めるビラを配布し、貴組合員多数を貴組合から脱退に至らしめたことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人佐野安船渠下請事業協同組合（以下「協組」という）は、中小企業等協同組合法に基づいて、昭和37年ごろ設立された事業協同組合であって、肩書地（編注、大阪市）に事務所を置いて、申立外佐野安船渠株式会社（以下「佐野安船渠」という）の下請企業（以下「下請」という）約45社の事業者で組織されており、構成組合員の経済的地位の改善等を目的してそのために必要な事業を行うほか、佐野安船渠との間で事業上の諸問題について折衝を行ったり、下請従業員に対する福利厚生設備を設置したり、下請従業員の賃金その他の労働条件に対する各所轄官庁よりの指示、指導を各事業者に周知徹底させたり、更には各事業者の社会保険等の事務の一部を代行するなどの諸事業を行っている。
なお、各下請の従業員数は、そのほとんどが100名以下であり、また、下請全体の従業員総数は、約800名である。
⑵申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は約400名である。なお、組合の１支部として、下請従業員によって佐野安ドック下請労働者支部（以下「下請支部」という）が組織されている。
２ 下請支部結成に至る経緯等について
⑴ 51年２月上旬、組合は、「首切りや労働災害の相談は合同労組へ」、「１人でも入れる合同労組」等と記したビラを佐野安船渠の付近の電柱等に貼付し、佐野安船渠の下請従業員その他に対して組合への加入を呼びかけた。
⑵同月14日ごろ、下請の五興鉄工株式会社（以下「五興鉄工」という）の従業員Ａ１（以下「Ａ１」という）が、組合を訪れ、「２月12日付で、会社から『会社になじまない』などの理由で解雇予吿されている」として相談を持ちかけた。組合は、同人に対して「解雇を撤回させるためには、まず組合に加入してもらってからでないと、組合も五興鉄工と交渉できない」旨述べたため同人は組合に加入した。その後組合は、下請従業員の組織化を進めた。
⑶３月９日、組合の執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という）らが、五興鉄工の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。なお同人は協組理事でもある）と会い、Ａ１の解雇撤回を文書で申し入れた。
⑷同月13日、協組理事長Ｂ２（以下「Ｂ２理事長」という）は、佐野安船渠の従業員で組織されている総評全日本造船機械労働組合佐野安船渠分会（以下「分会」という）に対して、分会の組合に対する支援活動をやめるよう文書で申し入れた。
⑸同月17日午後零時30分ごろ、分会の執行委員長Ａ３は、佐野安船渠の構内にある協組事務所を訪れ、協組からの前記申入れに対して「分会が昼休みを利用して、組合を支援していることは事実である」とだけ回答した。その直後、Ｂ２理事長と下請のナニワ精機株式会社（以下「ナニワ精機」という）代表取締役であり、かつ協組の理事でもあるＢ３（以下「Ｂ３理事」という）とは、佐野安船渠を訪れ、同社に対して「下請従業員が組合に加入すれば困る。佐野安船渠から分会の方へ注意してもらいたい」旨要望した。
⑹同日午後２時30分ごろより、協組事務所において、組合と協組との間で交渉が持たれた。この交渉には、組合側はＡ２委員長、書記次長Ａ４（以下「Ａ４書記次長」という）ほか組合員多数、協組側はＢ２理事長、Ｂ３理事ほか理事数名が出席した、その席上、組合は、協組に対して下請支部が結成された旨通告するとともに、下請各社あての要求書（計45通）を一括して提出した。要求書の内容は、各社共通のものであり、①１日当り基本給2,000円の賃上げ、②交通費の全額支給、③年次有給休暇14日の付与、④就業規則の明示、⑤一切の社会保険の適用、等を主な内容とするものであった。組合は、協組に対して要求書の趣旨説明を行うとともに、記載事項について団交を開催するよう求めた。これに対して、Ｂ２理事長は「要求書は、一括して協組が受領する」と述べ、受取書に署名・押印し、また「団交は、３月29日午前10時から協組事務所にて行いたい。それまでに各社の内容・事情を聴取した上で、各社の意見をまとめて、協組が一括して回答する」と述べ、文書でその旨を双方確認した。一方、ほぼこれと平行して同じく佐野安船渠の構内にある下請の東一工業株式会社の事務所においても、組合と同社の代表取締役Ｂ４（以下「Ｂ４社長」という）との間で協組事務所におけると同様の交渉が持たれていたが、午後４時ごろ、協組事務所での交渉を終えたＢ２理事長がこれに出席して、「東一工業の分も含めて、協組で一括して行う。Ｂ４社長にも出席してもらう」と述べ、その旨を双方確認した。⑺同日午後、分会の組合員（以下「分会員」という）は、手分けしていっせいに、下請従業員に対して組合への加入を呼びかけ、その結果、約100名が組合加入届に署名した。
３ 協組によるビラ配布等について
⑴ 51年３月18日早朝、Ｂ３理事ら協組の理事を含め下請事業主ら多数が、通常、下請従業員が出入りする佐野安船渠の二つの適用運用門の付近において、「下請従業員の皆さんへ」と題する協組のビラを出勤してくる下請従業員に配布した。そのビラには、「昨日午後から分会の支援のもとに下請労働組合結成のための強制的な署名活動が分会の過激分子によって行われています」、「何も日本中のまじめな労働者からつまはじきされている分会の思うままになる必要はありません、今この変な形の組合に加入して皆さんの得られるものは何でしょうか」、「昨日無理やりに署名された人達もタコ部屋の恐しさを考えて、断固、昨日の署名の撤回を求めて真の自由を獲得する努力をして下さい。もちろん、労働組合もいろいろあります。今の社会に適応してまともにまじめな努力を重ねている上部団体もたくさんあります。あわてて強制され訳もわからぬ署名して自分で自分の体を縛らぬようによく気心のわかった事業主を信頼し、よく相談して下さい」との旨の文言が記載されていた。
このビラ配布が行われていた最中、組合のＡ４書記次長らは、協組事務所において、口頭でＢ２理事長に対して「ビラの内容が組合に対する誹謗中傷だ」として抗議し、ビラ配布の即時中止を求めたが、同理事長は、「今日は中止できないが、以後考えておく」旨答えた。同日昼ごろ、組合は、文書で協組に対して、上記ビラ配布が不当労働行為である旨抗議した。
一方、同日、Ｂ３理事ほか下請事業主らは、佐野安船渠の食堂において、分会書記長Ａ５らと会い、組合の性格等について尋ねるとともに「組合への支援をやめよ」、「組合員が佐野安船渠の構内へ立ち入る時は、正規の手続を踏むようにしてもらいたい」などと述べた。
⑵翌19日早朝、前日とほぼ同じ形で、下請事業主らは「下請従業員の皆さんへ」と題する協組のビラを配布した。そのビラには、協組側と分会との上記の会談の内容が記載されており、末尾には組合に触れて「こういう頼りない訳のわからない労組にあなたたちは入るのですか」との文言が示されていた。
一方、同日朝、Ａ１がＢ１社長より「既に解雇している」と言われたため、Ａ２委員長らは、Ａ１の解雇撤回の申入書を手交しようとして、佐野安船渠の構内にある五興鉄工の事務所を訪れた。Ｂ１社長が不在だったため、同社の事務員が協組に連絡をとったところ、Ｂ３理事を始め下請事業主ら多数が、同社の事務所に赴き、「五興鉄工の事務所へ無断で立ち入るな。今後、事前に電話連絡せよ」と述べ、更に組合との間で「Ｂ１社長を出せ」、「社長は不在だ」などと約15分間押し問答が続けられた。結局、Ａ２委員長らは同社の事務所から外へ押し出されたため、組合は即日上記申入書を内容証明郵便で五興鉄工に送付した。
⑶同月22日早朝も、18日、19日の場合と同様にＢ３理事ほか下請事業主らによって「とうとう本音が出た！赤の実態とこれが佐野安分会合同労組の姿です！」と題する協組のビラが配布された。そのビラには、下請支部の役員数名について日常の就労態度が不良である旨の文言があり、それに引き続いて「このような人物を赤ワンが指導者に祭り立てて真面目な皆さんを引き込んでいる」との記載があった。
同日、Ａ２委員長らは、上記ビラ配布について文書で協組に抗議した。
⑷同日、協組は、文書で組合に対して「３月29日、西成産業会館において、時間・人数等を限定して団交を開催する」旨回答した。これに対して組合は、翌23日、協組からの上記回答について話し合いたい旨協組に申し入れた。
同月25日、組合は文書で、組合側の団交岀席者の氏名を明らかにしたが、Ｂ３理事は、口頭で組合に対して「下請支部は事務所の所在地が不明であり、組合資格に欠くところがあるので団交を開催しない」旨伝えた。
⑸同月24日、ナニワ精機の従業員で下請支部執行委員のＡ６は、同社の就業規則を、同社事務所より一方的に持ち出し、組合はその写しを作成した。この件で協組より抗議を受けた組合は、翌25日協組に対して口頭で、またナニワ精機に対して文書で遺憾の意を表明したが、協組は文書の内容に一部、事実に反するところがあるとしてその訂正を求めたため、翌26日朝、組合は改めて協組に対してナニワ精機あての謝罪文を手交した。だがその際、Ｂ３理事ほか下請事業主らは、すでに組合の配布したナニワ精機の就業規則を勝ち取る旨のビラの記述が事実に反するとして組合に抗議したため、そこに居合わせた分会員を混じえて双方の間でトラブルが生じ、紛糾した。同日午後、組合は、Ｂ３理事に対して、文書で上記のトラブルについて抗議するとともに、従来からの団交開催要求を重ねて申し入れようとしたが、同理事は、そのいずれも「個人的に受け取っても仕方がない」として受領を拒否したため、組合は、上記文書を内容証明郵便で協組に送付した。また一方、協組も３月30日、文書で分会に対して、今後前記のようなトラブルが発生した場合の責任は分会にある旨申し入れた。
⑹同月27日早朝、従前と同様にＢ３理事ほか下請事業主ら多数は「これが合同労組の実態だ」と題する協組のビラを配布した。そのビラには、前記ナニワ精機の就業規則の持出しに関して「問題は謝って済む事柄ではありません。皆さん変な指令でわけもわからず法を侵して自分の将来を誤らぬように用心の上にも用心を重ねて下さい。そしてこんな非人道的行為を強制する暴力組織に盲従せず、社会人として常識の上に立って慎重に行動して下さい」、「勇気をもって組合を脱会し、平和で明るい職場を作ろう等々の文言が記載されていた。
同日、組合は、当委員会の50年10月22日付け組合資格審査決定書を添付して、文書で上記ビラの内容が組合への誹謗中傷である旨協組に抗議した。
なお、協組においては、下請支部結成に伴い、Ｂ３理事らを中心メンバーとして下請労務対策部会が設置され、同部会は主に下請全体の労務対策を担当しており、前述の３月18日、19日、22日及び27日付けビラも同部会が作成していた。⑺同月29日、Ａ２委員長ら組合員数名が、佐野安船渠の構内へ立ち入ろうとしたところ、佐野安船渠の労務担当者及び下請事業主らにより分会事務所を連絡場所にすることは認められないとして入構を拒まれた。そこで、分会は、大阪地方裁判所に対して、入構に対する妨害排除の仮処分申請を行い、４月９日、同裁判所は「組合の組合員らが分会の組合活動上の必要から所定の入門手続を履践したうえ、分会事務所に立ち入るにつき佐野安船渠は妨害してはならない」旨の仮処分決定を行った。
⑻同月30日早朝、佐野安船渠の二つの通用門付近において、Ｂ３理事ほか下請事業主及びボーシン（一般従業員に対して監督的立場にある従業員）らが一体となって、下請従業員に対して「佐野安下請労働者を守る会」（以下「守る会」という）のビラを配布した。このビラ配布は、以後４月中旬ごろまで、ほぼ連日に行われ、その後も回数こそ減ったものの、９月ごろまで続けられた。上記の「守る会」は、下請の岩下工業株式会社のボーシンＢ５（以下「Ｂ５」という）ら十数名のボーシンを中心に結成されたもので、その結成の趣旨は、「我々の生活基盤を脅かそうとしている合同労組から自分たちの事業所を守ろう、親方たちに任かしておいてもらちがあかないから、我々が代ってやろう」というものであった。「守る会」のビラは、前述の協組のビラとほぼ同内容のものであって、下請従業員に対し、「合同労組は、分会と一体となって我々から仕事を奪い、企業をつぶす恐しいものである」と訴え、かつ下請支部組合員に対して組合からの脱退を呼びかけるものであった。
なお、同月31日付け「守る会」のビラには、同月30日付けの協組の分会に対する申入書の内容が転載されていた。
４ 下請支部組合員の組合からの脱退について
前述のとおり、３月17日、下請従業員約100名が、組合への加入届に署名したが、その後翌18日以降協組によってビラが配布されたのと平行して、下請支部組合員のなかで、組合からの脱退届を協組や下請事業主を通じて組合に提出する者が続出した。その結果、３月末までに約50名の組合員が脱退するに至った。
第２ 判断
１ 協組の「使用者性」について
被申立人は、協組は、下請支部組合員に対して直接の支配権を有しておらず、使用者としての地位に立たない旨主張する。
そこで、この点についてみると、協組の本来の目的は、その構成員である各事業者の経済的地位の改善等にあり、そのことから直ちに協組が、使用者としての地位に立つものであるとは言い難い。
だが、協組が、本来の目的に沿った活動の一部として前記事実認定のごとく、①下請従業員に対する福利厚生設備を自ら設置し、②下請従業員の賃金その他の労働条件について、各所轄官庁よりの指示、指導を自ら各事業者に周知徹底せしめる等の活動を行っているのみならず、更に組合との関係においては、①51年３月17日、組合から提出された各事業者あての要求書を、協組のＢ２理事長が一括してこれを受領し、また、同理事長は、組合からの上記要求書に関する団交開催要求に対して、協組が各事業者の意見をまとめて、協組と組合との間で団交を行う旨回答し、更に各事業者も個別交渉を望んでいた事実がないこと、②下請支部結成に伴い、協組においてＢ３理事らを中心メンバーとして下請全体の労務対策を担当する下請労務対策部会が設置され、本件協組のビラは同部会が作成していたことが認められる。
以上の諸事実及び下請各事業者がほとんど従業員100名以下の中小零細企業であって労使関係面で適切な政策を樹立遂行する能力が必ずしも充分でないと判断される下請企業特有の実態を考え併せると、協組は単にその構成員である各事業者の経済的地位の改善等を目的とする事業者団体であるにとどまらず、現実には、組合に対して下請各事業者を代表して下請の労働関係の集団的処理を図る使用者団体としての性格を有し、その限り下請従業員の賃金その他の労働条件にも一定の影響を及ぼしうる事実上の使用者の地位にあるものと判断される。したがって、協組が下請支部組合員の使用者としての地位に立たないとの被申立人の主張は失当であり、採用できない。
２ 本件ビラ配布について
⑴申立人は、①協組ないしは「守る会」が、下請従業員に対して配布したビラの内容は、組合に対する誹謗中傷であり、そうしたビラを配布することによって、下請従業員の組合への加入を阻止し、又は組合からの脱退を策したものである、②上記協組によるビラ配布等の行為が、下請支部組合員の心理に強く影響して組合からの脱退を導き、その結果組合員数は激減した、と主張する。
⑵これに対して被申立人は、①協組が配布したビラの内容は、組合の活動が下請従業員に対して少なからず心理的動揺を与えている状況のなかで、下請従業員に対して冷静な判断を期待して、協組の希望若しくは意見を開陳するに止まるものであり、また、分会員が元請の本工としての地位を利用して、下請従業員に対して組合への加入を強制した事実について、その違法を責める趣旨に基づくものである、②「守る会」は、下請従業員によって任意に組織された団体であり、協組はその結成及び活動に何ら関与していない、また、「守る会」が配布したビラの内容は、「守る会」構成員の意見を表明したものにすぎない、③協組のビラは、組合員が自主的に判断するように訴えたにすぎず、組合員は、ビラを見るまでもなく、組合の実態を知り自主的に脱退したものである、と主張する。
⑶まず、被申立人の前記主張①についてみると、
ア 分会員が元請の本工としての地位を利用して、下請従業員に対して組合への加入を強制したという点については、前記事実認定から、３月17日午後、分会員らがいっせいに下請従業員に対して、組合への加入を求め、その結果約100名の下請従業員が組合加入届に署名したことは認められるが、その際分会員が下請従業員に組合加入を強制したという事実は認められず、したがってこの点についての被申立人の主張は採用できない。
イ 次に、協組の配布したビラが下請従業員の冷静な判断を期待したものにすぎないとの点については、まず上記ビラの内容についてみると、
ａ ３月18日及び19日付けビラに記載された「この変な形の組合に加入して、皆さんの得られるものは何でしょうか」、「署名の撤回を求めて、真の自由を獲得する努力をして下さい」、「訳もわからぬ署名して自分で自分の体を縛らぬように気心のわかった事業主を信頼し、よく相談して下さい」等々の文言は、いずれも組合に対する嫌悪の情を表明し、下請従業員に対して組合への不加入ないし組合からの脱退を呼びかけたものと判断せざるをえない。
ｂ また、同月22日付ビラには、下請支部役員の日常の就労態度が不良であるとして、「このような人物を指導者に祭り立てて、皆さんを引き込んでいる」との文言があるが、これは組合役員を誹謗することにより、組合運営に対する支配介入をなしたものといわざるをえない。
ｃ 更に、同月27日付ビラには、ナニワ精機の就業規則持ち出し事件に関して「こんな非人道的行為を強制する暴力組織に盲従せず、社会人としての常識の上に立って慎重に行動して下さい」、「勇気をもって組合を脱会し、平和で明るい職場を作ろう」等々の文言が記載されているが、就業規則持ち出しの仕方に、組合側に反省すべき点はあったにせよ、組合はこの件についてナニワ精機あてに謝罪文を手交しているのであって、事件の性格からみて、組合の謝罪文手交にもかかわらず、協組が重ねて組合を非難するのは穏当とはいえず、いわんやこのことを理由に下請支部組合員に対して組合からの脱退を勧奨するがごときは、組合運営に対する支配介入以外の何物でもないと判断せざるをえない。
⑷次に、被申立人の前記主張②についてみると、
前記事実認定から、①下請事業主らが、「守る会」構成員と一体となってビラ配布を行っていたこと、②「守る会」のビラの内容が、それ以前の協組のビラの内容とほぼ同一のものであること、③「守る会」構成員が、Ｂ５を中心とする下請のボーシンたちであり、同人らは下請の一般従業員に対して監督的立場にあること、④３月31日付け「守る会」のビラに、協組から分会に対する申入書の文言が転載されていたことなどが認められることからして、「守る会」は、協組あるいはその構成員である下請事業主らの意を体して結成され、かつその意に即したビラ配布等の活動を行っていたものと推認するのが相当である。しかも「守る会」のビラは「組合は我々から仕事を奪う恐しいものである」として一貫して組合の存在を否定し、また組合からの脱退を呼びかけているものであって、「守る会」の活動が上記のとおり協組の意を体したものであると推認される以上、「守る会」の本件行為は、協組の組合運営に対する支配介入と判断される。
⑸次に、被申立人の前記主張③についてみると、
前記判断のとおり、協組ないしは「守る会」のビラが、下請支部組合員に対して、組合からの脱退を勧奨したものであり、また、３月末までに約50名の組合員が協組ないしは下請事業主を介して、組合に脱退届を提出している等の諸事実からみて、協組によるビラ配布等の行為が直接あるいは間接的に組合員の組合からの脱退を導いたものと推認するのが相当である。
⑹以上要するに協組ないしは「守る会」が行った一連のビラ配布は、組合の方針及び活動等を誹謗中傷し、組合の存在を否定し、下請従業員に対して組合加入を阻止ないしは組合脱退の勧奨をなし、そのことにより下請支部を弱体化せしめんと企図して協組により行われたものであって、このような協組の行為は、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、主文救済のほかビラ配布の禁止をも求めるが、本件の場合、主文救済のみで足りると判断される。
３ 協組事務所等への立入り阻止について
⑴申立人は、３月19日、Ａ１の解雇問題について、組合から五興鉄工のＢ１社長に対して、解雇撤回申入書を手交しようとした際、下請事業主多数が五興鉄工事務所への立入りを阻止し、申入書の手交を不可能ならしめたこと、また、同月22日、組合が、協組によるビラ配布についての抗議文を協組に手交しようとした際、同じく集団で協組事務所への立入りを阻止したことは、いずれも組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対して被申立人は、前者については組合が多数で五興鉄工事務所へ押しかけ、Ｂ１社長との面会を強要したものであり、後者についてはそのような事実はないと主張する。
⑵まず、前者の点について判断すると、前記事実認定のとおり、当時Ｂ１社長不在のため、五興鉄工の事務員から連絡を受けたＢ３理事らが多数で、同社事務所へ赴き、組合員らとの間で「社長を出せ」、「社長は不在だ」などと押し問答を繰り返し、結局組合員らは事務所の外へ押し出された事実が認められる。
ところで、協組側については、Ｂ３理事ら代表者が現場に赴き、事情を説明すれば足りることであり、多数で現場へ赴き、組合員らを事務所の外へ押し出すなどの態度は、適切さを欠き、反省を要すると思われるものの、本件当日、Ａ１問題に関して直接の当事者であるＢ１社長は不在であったことは事実であるから、組合側は「社長を出せ」との態度に固執するべきでなく、むしろＢ３理事らに申入書を手渡し、Ｂ１社長への取次ぎを依頼するなどの態度を示してしかるべきであったと思われる。したがって、前述の協組側の態度は、組合運営に対する支配介入とまではいえない。⑶次に、後者（すなわち、協組事務所への立入りを阻止されたとの申立人の主張）については、これを裏づける疎明がなく、したがってこの点に関する申立人の主張は採用できない。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年４月14日
大防府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00954.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。