北海道、昭52不11、昭52.４.18
命令書
申立人日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合
申立人日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合拓殖バス支部
被申立人北海道拓殖バス株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人らが申入れた昭和52年４月以降賃金ならびに年間臨時給要求にかかる集団交渉方式による団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
２ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人北海道拓殖バス株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、帯広市）に本社をおき、従業員約120名、車両53台をもって旅客運送事業を営むものである。
⑵申立人日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合（以下「組合」という。）は、道内の私営鉄道およびバス運輸産業の労働者4,123名（22支部）をもって組織する労働組合であって、肩書地（編注、札幌市）に住所をおき、日本私鉄労働組合総連合会および全北海道労働組合協議会に加盟している。
⑶申立人日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合拓殖バス支部（以下「支部」という。）は、昭和34年会社に勤務する従業員によって組織された組合の１支部であって、肩書地（編注、帯広市）に住所をおき、現在組合員97名をようしている。
２ 道内私営鉄道・バス各社と組合との集団交渉
道内私営鉄道および運輸産業各会社（以下「各社」という。）と組合との間では、賃金、臨時給、バスのワン・マン化、労災補償などの事項については、各社と組合が交渉当事者となるいわゆる集団交渉の方式によっており、この集団交渉方式は、10数年にわたって労使の間で行われている。
組合は、毎年12月頃、組合委員会を開いて集団交渉を行う決定をし、執行委員会は、この決定にもとづき、各支部に指示し、各支部は、各社に集団交渉を行いたい旨の要求書を提出することになっている。
各支部は、支部集会の決定などの方法によって交渉権、争議指令権、妥結権の三権を組合に委譲し、組合は、通常札幌市に会同する各社の代表と交渉、妥結することになっている。
会社と組合との間でも、支部の内部事情で参加できなかった昭和51年春闘以外は、昭和51年秋闘も含めて昭和35年以来17年にわたって集団交渉方式による交渉を行っている。
３ 本件集団交渉要求の経過
⑴組合と支部は、昭和51年12月３日、会社に、昭和52年４月以降の賃金ならびに年間臨時給の要求について、集団交渉を行いたい旨の要求書を提出した。これに対して、会社は昭和52年２月２日、文書をもって、会社としては、個別交渉によって自主解決を図りたいと考えるので集団交渉には参加しない旨の回答を行った。
⑵これに対して、支部は、昭和52年２月14日から17日まで、さらに２月26日から３月３日まで集会を開催して、集団交渉要求の意思を確認し、３月３日には集団交渉要求の貫徹を目的とするストライキ権集約を行った後、３月11日から４月初めまで数回にわたって、会社と団体交渉を行ったが、会社は、個別交渉には応じると支部に表明してあるとおり、問題はそこで解決できるのであるから集団交渉の必要はない、さらに、会社は人口過疎地帯に営業路線をもっており、他の各社と異なり、特殊な地位にあるから、かかる会社の労使交渉は、集団交渉より個別交渉のほうがより適当な交渉方式といいうる、また、集団交渉の場合は、会社、支部間では容易に解決しうる事項についても、組合の指令によってストライキにひきずりこまれることがままある、と主張して組合、支部の集団交渉の要求を拒否している。
第２ 判断
１ 申立人は、申立人らが要求した賃上げ等に関する集団交渉への参加を被申立人が拒否したことは、正当な理由のない団体交渉の拒否であり、かつ支配介入行為である旨主張し、集団交渉方式による団交応諾、支配介入禁止、陳謝文の掲示及び新聞掲載の救済命令を求める。被申立人は、申立人の主張を否認し、申立棄却の命令を求める。よって、以下判断する。
２ いわゆる集団交渉は、一般的に、超企業的な労働組合が使用者の集団との間で行う団体交渉の方式である。この集団交渉は、超企業的な労働組合がそれに対応すべき統一した使用者団体が成立していないときに、使用者側の集団を相手として、企業内組合を超えた団結力を背景に団体交渉を行うことにより、各企業に共通した労働条件の統一化をはかり、労働市場を統制することができるものであって、その点において、労働組合にとっては個別交渉よりも有利な交渉方式といえる。他方使用者側にとっても、他企業との労働条件の均一化がもたらされることによって、企業内の労使関係の安定化に資することにもなるのであって、かならずしも不利な面を有するものとはいえない。
３ ところで、申立人と被申立人との間では、昭和51年春闘をのぞき、昭和35年から同51年の今日まで17年の永きにわたり、組合員の賃金その他の基本的な労働条件に関して、集団交渉の場で問題を解決してきたことは争いのない事実である。そして、この集団交渉は、申立人らが、個別の組合を超えた団結力を背景にして、組合員の基本的な労働条件について各企業に共通した統一的な解決を実現する必要から採用したものであり、使用者側各社もこれに応じてきたものである。
したがって、本件のように集団交渉が慣行化している場合、これをあらためて個別交渉とするためには、合理的な特段の事由がなければならず、しからざる場合は在来どおり集団交渉に応ずべきものといわなければならない。
ところで、被申立人は、集団交渉を拒否し、個別交渉を主張する理由として、①集団交渉を行わなくとも、個別交渉によって問題を解決できる。②過疎地帯に路線をもつ会社の特殊性からして集団交渉より個別交渉が適当である。③集団交渉によると、会社・支部間で解決できる事項についても、ストライキにひきずりこまれる、などをあげるにとどまる。
しかしながら、申立人は、労働条件の改善、向上をめざして、具体的交渉の進展に応じて、正当なストライキ権を行使できるのであり、さらに、本件集団交渉の交渉事項は、賃金および臨時給に関するものであって、従来、集団交渉の中で交渉されてきた組合員の基本的な労働条件に関するものと認められるから、上記主張の程度では、集団交渉を拒否するに足りる合理的特段の事由とは認められない。
４ 以上のことから、会社の集団交渉拒否の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。なお、申立人は、会社の行為には労働組合法第７条第３号に該当する支配介入行為がある旨主張するが、審問の全過程に照らし、直ちにこれを認めるべき事実はないので、この部分は棄却する。また、申立人は、陳謝文の掲示ならびに同趣旨の新間への掲載を求めているが、主文のとおりで足るものと判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和52年４月18日
北海道地方労働委員会
会長南部農夫治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00957.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。