大阪、昭49不47、昭52.４.19
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部大阪事務能率支部被申立人大阪事務能率株式会社清算人Ｂ１
同大阪証券金融株式会社
主文
１ 被申立人大阪事務能率株式会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
大阪事務能率株式会社
代表者名
当社は、下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
⑴貴組合員の家庭に、「従業員の皆さんへ」と題する文書を送付したこと
⑵貴組合員には、資金がないとして賃金遅配等をする一方で、退職者にせん別金を支給したこと
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 当事者
⑴被申立人大阪事務能率株式会社（略称「事務能」）は、肩書地（編注、大阪市）においてコンピューターに入力するパンチカ－ドの作成及びコーディング業務等を営んでいたが、昭和52年３月22日に解散し、現在清算中の会社であり、その従業員数は８名である。
⑵被申立人大阪証券金融株式会社（略称「大証金」）は、肩書地（編注、大阪市）において証券取引所の会員に対し、信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券の貸付業務を営む会社であり、本件審問終結時、その従業員数は190名である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部大阪事務能率支部（以下「組合」という）は、本件審問終結時、事務能の従業員５名で組織される労働組合である。
第２ 申立人適格について
事務能は、組合は暴力集団であり、労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されたものではなく、したがって、労働組合法第２条の規定に適合せず申立人適格を欠くと主張する。
後述のとおり組合の態度には、自分達の言い分を通すのに性急で相手の都合も立場も顧みない点がみられ、また会社の書類を奪うなど反省すべき点はあるが、当委員会の資格審査の結果、組合が労働条件の維持向上を目的として組織されていることは明らかであり、申立人適格を欠くとの事務能の主張は採用できない。
第３ 労使交渉の経緯について
１ 49年夏季一時金交渉について
⑴ 49年６月４日、Ａ１委員長ほか組合執行委員５名と日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部（以下「地本」という）の役員ら５、６名は、事務能代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）に対して組合結成を通告し、併せて夏季一時金として一律40万円プラス勤続年数に２万円を乗じた額を支給すること、労働時間を短縮すること等を内容とする要求書を提出し団交を行った。
⑵６月７日、組合と事務能との間で前記要求について団交が開催され、事務能は夏季一時金として平均15万9,000円を支給する旨回答した。
組合は、この回答を不満とし、翌日再度交渉することになった。
なお、当日約40名の組合員全員が職場を放棄して団交に出席した結果、株式会社関西総合電子計算センター（略称「関計」）へのパンチカードの納入が約３時間遅れたことから、同社は事務能に対し翌日の仕事の発注を中止し、更に今後発注量を60％削減する旨通知した。
⑶翌８日、再び団交が開催され、事務能は夏季一時金については前日と同一内容の回答に終始したが、労働時間の短縮問題については、１日につき20分の短縮を行う旨回答したため同問題は解決した。
⑷６月12日、事務能側は、Ｂ１社長、Ｂ２支配人、Ｂ３総務課長が出席し、組合と団交を行ったが、途中、Ｂ３課長が病気のため退席した。更に同月17日の団交中にも、同課長は病気により退席したため、事務能は同課長に代って隣室で待機していたＢ４業務部長を出席させようとした。しかしながら組合は、後述の理由により反対したため、結局同人は団交に出席できなかった。
⑸その後も事務能と組合との間で、夏季一時金について団交が行われたが進展しなかった。そこで、６月21日、事務能は当委員会にあっせん申請をし、７月12日、事務能、組合はいずれも当委員会のあっせん案を受諾し、同月16日、夏季一時金として一人平均28万円が支給された。
⑹前記夏季一時金交渉中に、Ｂ３課長は、以前から患っていた病気が悪化し、６月末ごろから欠勤していたが、その後も病状は回復しなかったため、８月末ごろ同課長に代って大証金からＢ５が総務課長として事務能に出向して来た。
⑺７月29日、組合は、当時遊休状態のせん孔機械が20台程あったことから、これを稼動させるためとして20名以上の人員を補充するよう要求した。これに対して事務能は、受注量が減少しており好転の見込みもないとして、組合の要求を拒否した。しかしながら、コーディング部門（パンチカード作成のため、得意先の製品名等を数字に置き換える作業を行う部門）は繁忙であったため、８月１日、事務能は、数名のパートタイマーを採用し、コーディング作業を担当させた。
⑻ところが組合は、９月13日、改めて、20名以上の人員の補充を要求するとともに労働時間の短縮及び賃上げ等を要求し、同月24日から数回にわたり団交を行った結果、人員補充については交渉は決裂したが、労働時間については40分の短縮を、賃上げについては一人平均4,000円をそれぞれ実施することになった。
２ 49年年末一時金交渉について
⑴ 49年11月５日、組合は、事務能に対して年末一時金要求を行い、以後数回にわたり団交を行ったが、事務能は有額回答を行わなかった。そこで同月16日、組合は、事務能に抗議してパンチカードの出荷拒否闘争を行い、当日の関計及び株式会社大和銀行への納入が約２時間遅れ、そのため、事務能は両社から苦情を受けた。
⑵ 11月22日、組合と事務能は団交を行い、席上事務能は年末一時金として一人平均13万5,000円を支給する旨回答するとともに、会社経営の行きづまりを打開するためとして、①休暇は業務に支障をきたさないよう繁忙時を避けること、②遊休のせん孔機械の返還と事務所の縮小を行うこと、③会社が要請した場合、１日２時間以内、時間外労働に協力すること等を骨子とする会社再建策を文書で組合に提示した。これに対して組合は、それの撤回を求め、また、年末一時金回答は低額であるとして、その上積み回答を求めたが、事務能が応じなかったため、11月26日に再度団交を開催するよう文書で申し入れた。
なお、当日の団交中にＢ２支配人が持病のぜん息の発作に襲われて救急車で病院に運ばれ、以後、同支配人は12月24日まで出社せず、自宅で療養していた。⑶ 11月25日、事務能は、組合の前記団交申入に対してＢ１社長及びＢ２支配人が同月22日の団交において組合員の暴力により負傷し、治療中であるとし、暫らくの間団交には応じられない旨回答し、更に、①今後団交は平穏に行うこと、②交渉時間は３時間以内とすること、③出席人員及び氏名を前日までに通知すること等を確約するよう組合に要求した。そして、以後Ｂ１社長も出社しなくなったため、組合は団交開催を求めて12月３日からパンチカードの出荷拒否を行い、更にパンチカード作成の資料である得意先の伝票類についてもその返還を拒否した。そこで事務能は、その返還を求めて、大阪地方裁判所に仮処分申請を行い、12月９日、同地裁は事務能の申請を認容する旨の決定を行ったため、翌10日、組合は出荷拒否を解いた。
なお、12月３日、事務能の受注量の大半を占める関計及び大和銀行へ、当日分の納入が行われなかったため、両社は以後事務能への発注を中止した。
⑷以上の経過を経て、12月24日、年末一時金交渉が妥結し、同月26日事務能は、年末一時金として一人平均20万3,000円を支給した。
第４ Ｂ１社長の言動等について
１ 認定した事実
⑴前述のとおり49年６月４日、組合は、Ｂ１社長に組合結成通告をしたが、その席上、Ｂ１社長は地本の役員であるＡ２に対して、組合員らはキーパンチャーであり金属機械産業の労働者ではないにもかかわらず、なぜ地本に加入したのかと尋ねた。また、同社長は組合執行委員に対して、６名も職場を離れたらパンチカードの納期に遅れ会社がつぶれるので団交への出席者を減らして欲しい旨述べた。
しかしながら、６名の執行委員は、そのまま団交に出席した。
⑵前述のとおり、６月７日の団交に組合員全員が出席したため、Ｂ１社長は、組合員らに上記と同様の発言をし就労を促した。
しかしながら、組合員らはこれに応じなかった。
⑶前述のとおり、49年12月26日、年末一時金が支給され、年末一時金問題は解決した。ところが、同日事務能は、事務所内に「組合は会社再建策を無視したうえ、不法にも出荷拒否を行ったため、会社は信用を失い受注がほとんど途絶状態になった」という意味の文書を掲示したことから、組合をそしるものであるとして、その撤去を求める組合員らとＢ２支配人との間でトラブルが起こった。更に同日、事務能は、組合員らの家庭へも、「従業員の皆さんへ」と題して上記と同一内容の文書を送付した。
２ 判断
⑴組合は、Ｂ１社長が全金に加入するのは好ましくない、会社がつぶれると発言したこと、組合をそしる文書を送付したことは組合組織の弱体化を企図したものであり不当労働行為であると主張する。これに対して事務能は、Ｂ１社長が上記のような発言をしたことはなく、また組合員の家庭に文書を送付したのは、新年を迎えるに当り会社の置かれている状況を理解してもらうためであり不当労働行為ではないと主張する。⑵まず、Ｂ１社長が全金に加入するのは好ましくないと発言した事実はなく、単に地本の役員にキーパンチャーがなぜ全金に加入したのか尋ねただけであることから、組合主張は事実に反し採用できない。
⑶次に、Ｂ１社長が、団交出席者に就労を促すために、会社がつぶれると発言したことは前記認定のとおりである。
しかしながら、勤務時間中の団交において、６月７日のように組合員全員が職場を放棄して参加することは、無通告のストライキと同様の行為であり、またその他の場合のように全組合員の約15％に当る人員が団交に出席することは納入遅延を招くおそれがあり、後述のとおり特に事務能が得意先から納期の厳守を求められていたことからすれば、Ｂ１社長が団交出席者に就労を促するのは当然であり、同社長の発言は非難されるべきものではない。したがって、この点に関する組合主張も採用できない。⑷最後に「従業員の皆さんへ」と題する文書には、組合が出荷拒否したこと、会社再建策を無視したことを非難した部分があるのは、前記認定のとおりである。ところで、49年年末一時金交渉において事務能は、当初有額回答を行わず、更に11月25日に暫らくの間団交には応じられないと組合に通告したため、それへの対抗上、組合は出荷拒否を行ったものであり、組合のみを非難するのは妥当でない。また会社再建策には、１日２時間以内の時間外労働への協力等が含まれており、組合がこれに反対したことを非難することはできない。しかも同文書の記載内容について、組合がすでに抗議しているにもかかわらず、あえて組合員の家庭へも送付していることからすれば、事務能のこのような行為は組合員の動揺を誘い、もって組合組織の弱体化を企図したものであって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
第５ 退職者へのせん別金の支給等について
１ 認定した事実
⑴ 50年１月６日、Ｂ１社長は、全従業員に対し新年のあいさつを行ったが、その際、事務能は経営の危機に瀕しており、１月分の賃金は遅配になる可能性がある旨発言したことから、同月末ごろまでに約20名の組合員が退職し、組合も脱退した。⑵１月24日、事務能は、後述の大証金等からの出向者を除く全従業員11名（いずれも組合員）に対して、賃金の目途がつかないとして１月分の賃金の60％相当額しか支給しなかった。
そこで、組合が全額支給を求めたところ、同日Ｂ５課長は組合あてに謝罪文を書き、また翌日も前日と同様謝罪したうえ、今後は賃金の支払いを最優先し、その他の支払いは行わない旨文書で確約した。
結局、１月分賃金の未払分は、２月に支給されたが、２月分以降の賃金については事務能は遅配を続けた。
⑶ところが事務能は、資金の目途がつかないとする一方で、組合を脱退し退職する者には、50年３月ごろまで同社の退職金規程等に何ら規定もされていないせん別金を一人当り２、３万円支給し、その総額は、組合員への１月分賃金の未払額を上回っていた。
２ 判断
⑴組合は、Ｂ１社長の新年のあいさつにおける発言及び退職者にはせん別金を支給する一方で組合員には賃金を遅配したことは不当労働行為であると主張する。これに対して事務能はＢ１社長の発言は当時の経営状況を述べたにすぎず、またせん別金を退職者に支払ったのは、退職した者は労使紛争のためやむなく退職したと思われるので支給したのであり、組合員の賃金が遅配になったのは資金がなかったためであり、不当労働行為ではないと主張する。
⑵Ｂ１社長の新年のあいさつにおける発言は、事務能の経営危機を訴え、賃金が遅配となる可能性があることを述べたにとどまり、具体的に組合からの脱退等を求めておらず、このような発言は後述するとおり当時の受注量が急減していたことからして、使用者の発言として禁止されるべきものではない。
しかしながら、せん別金の支給については、事務能の退職金規程等ではその支払いを義務づけられたものではなく、しかも、事務能は組合員に対しては、資金がないとして１月分賃金は当初60％しか支払わず、２月になって未払分を支払ったものの更に２月分以降の賃金を遅配し、その上、組合に賃金支払いを最優先し、その他の支払いは行わない旨確約していたことからすれば、事務能は、まず組合員の１月分賃金未払分を支払い、またその後についても遅配を防止すべきであった。それにもかかわらず、組合員に賃金遅配等を行う一方で、組合員への１月分賃金未払額以上の金員を組合を脱退して会社を退職する者に支給したことは、当時の労使間の対立状況を併せ考えると、組合員を経済的に困窮させる一方でせん別金を支給することにより組合を脱退させ会社を退職させ、もって組合組織の弱体化を図ったものと判断され、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
第６ 事務能の受注量の減少について
１ 認定した事実
⑴組合結成前における事務能の受注量は、ほぼ順調に推移しており、49年４月ごろには受注量が多すぎて当時のキーパンチャー（事務能の設立以来、最多数であった）の処理能力を上回ったため、キーパンチャーが事務能に受注量を減らすよう要望したこともあった。
⑵ところで事務能は、関計、大和銀行等から申立外大阪電子計算株式会社（略称「電計」）を通じて仕事の注文を受けていたが、得意先各社は、それぞれコンピューターの使用時間を１ヵ月前から予定しているため、事務能は、その使用予定時間までにパンチカードを納入しなければならず、納期の厳守を得意先各社から求められていた。⑶前述の49年６月７日、同年11月５日の納入遅延及び同年12月３日からの組合の出荷拒否闘争により会社の受注量が急速に減少したことに伴い、事務能の処理したパンチカードの枚数も右表のとおり減少した。
年月枚数
４９年５月 617,955
６ 418,120
７ 344,064
８ 302,453
９ 288,293
１０ 268,875
１１ 193,410
１２ 32,017
５０年１月 20,622
２ 20,158
３ 22,635
４ 11,054
⑷ 50年１月ごろ、組合は、事務能の受注量が減少したため、申立外株式会社岩井計算センター（略称「岩井計算」）から仕事を受注できるように事務能にあっせんしたが、事務能の見積り単価が同センターの見込額を上回っていたため、結局事務能は、その仕事を受注できなかった。
２ 判断
⑴組合は、事務能は意図的に受注量を減少させて組合員の動揺を誘い、もって組合組織の弱体化を企図したものであり、不当労働行為であると主張する。
⑵組合結成後、それまで順調に推移していた受注量が、急激に減少したことは前記認定のとおりであるが、その減少した理由は、得意先から納期の厳守を求められていたにもかかわらず、前記認定のように組合の行為によって49年６月７日、同年11月５日及び同年12月３日に納入が遅延したため、関計、大和銀行等が事務能に発注しなくなったことによるものである。また、岩井計算の仕事については単価が折り合わなかったため受注できなかったものである。したがって、事務能が受注量を意図的に減少させたとは認め難く、組合主張は採用し難い。
第７ 警察官の事務能社屋への立入等について
１ 認定した事実
⑴ 49年６月８日、前述の団交終了後、Ｂ１社長はＢ２支配人とともに、組合員が団交で暴力をふるうとして大阪府西警察署に赴いた。
⑵６月20日、事務能と組合は、夏季一時金問題について団交を行ったが、その席上、Ａ１委員長が会社側資料である従業員の残業一覧表及び給与明細表を奪いコピーしたため、Ｂ１社長は西警察署に電話で大事な書類を奪われた旨連絡した。その後団交中に西警察署から、その事情等について問い合わせの電話があったが、既にＡ１委員長は上記資料をＢ１社長に返却していたため、当日警察官が事務能の社屋へ立入る等のことはなかった。
⑶６月中旬ごろ、Ｂ１社長は、「団交要領」として、①警官導入のきっかけをつくる、相当のもみ合い、衣服が破れる程度になればよいと思う、②もみ合って入口のガラスを割れば作戦成功、③10時にビル管理事務所から退室要請等記載したメモを作成していた。
⑷ 49年10月18日、組合は外出先から帰社したＢ１社長に対し、直ちに団交を開催するよう求めたが、同社長はこれから再び所用で外出するとしてこれを拒否した。そこで、あくまで団交開催を要求する組合員との間でもみ合いとなり、Ｂ１社長は転倒させられたため、同社長は組合員が暴力をふるったとして西警察署に電話した。暫くして同署の警察官が来社したが、そのとき、既にＢ１社長は組合との団交に応じていたため、警察官は退去した。
２ 判断
⑴組合は、事務能が組合員を挑発し警察官を社屋内に立入らすことにより組合員を動揺させ組合組織の弱体化を企図したことは不当労働行為であると主張する。⑵Ｂ１社長が警官導入のきっかけをつくる等記載したメモを作成していたことから、同社長は、組合員を挑発しようとしていたことがうかがえる。しかしながら、そのことをもって直ちに不当労働行為であるとは言い得ず、また事務能が警察に通報し社屋内への立入りを要請しようとしたのは、書類を一時的に組合員に奪われたり、あるいは、組合員とのもみ合いによりＢ１社長が転倒させられたためであり、このような行為が不穏当であることからすれば、事務能のこのような要請が責められるべきであるとは言い難く、したがって、組合の主張は当を得ない。
第８ 営業担当者の出向等について
１ 認定した事実
⑴ 49年６月４日の組合結成通告以来、前述のとおりＢ１社長、Ｂ２支配人及びＢ３課長（49年９月以降は同人に代ってＢ５課長）が団交に出席したため、事務能の営業活動が十分に行えなかった。そこでＢ１社長は、大証金及び電計に対して、２名の営業担当者を事務能に出向させるよう依頼した。
なお、当時事務能ではＢ１社長、Ｂ２支配人、Ｂ３課長の３名が営業を担当していた。
⑵６月10日、電計から業務部長として、Ｂ４が、大証金から業務部次長としてＢ６が、それぞれ事務能に出向して来た。
翌日、Ｂ１社長は組合員に対して、上記両名は営業を担当するとの旨説明した。⑶６月17日、前述のとおり病気のため団交を途中で退席したＢ３課長に代りＢ４が出席しようとしたが、組合は営業担当として出向して来た者が団交に出席することには反対であるとして、同人の出席を拒んだ。更に同月20日、事務能は組合との団交にＢ４を交渉委員として出席させようとしたが、前記と同様組合に反対されたためＢ４は団交に出席できなかった。
なお、事務能はＢ６を団交に出席させようとしたことはなかった。
２ 判断
⑴組合は、事務能が組合対策要員としてＢ４、Ｂ６の出向を受け入れたこと、Ｂ４を団交に出席させようとしたことは不当労働行為であると主張する。
⑵前記認定のとおり、Ｂ４、Ｂ６は事務能の営業活動を強化するため、それぞれ電計、大証金の両社から出向した者であり、またＢ４が団交に出席しようとしたことについても団交要員をだれにするかについては労・使各側の自由な決定に委ねられるベきものであることからして、事務能が病気のＢ３課長に代えてＢ４を出席させようとしたことは責められるべきものではなく、他にＢ４、Ｂ６の出向が不当労働行為であるとの事実は認められないので、組合主張は採用できない。
第９ Ｂ５課長の行動について
１ 認定した事実
⑴ 50年３月１日、午後７時過ぎ、事務能を出て帰宅しようとした女子組合員が背後から来た乗用車にはねられそうになった。そこで同組合員は、事務能に残っていた執行委員Ａ３にその旨報告したところ、不安に思った同執行委員は、地本傘下の組合員に連絡したため、当日午後11時ごろ事務能の周辺に多くの労働組合員が集った。⑵ところで同時刻に、たまたまＢ５課長が忘れ物を取りにタクシーで事務能に立ち寄り、事務能の周辺に多数の労働組合員がいるのに気付いた。不審に思った同課長は、いったん友人との待ち合わせ場所へ向った後、再びその友人とともに、当時同課長が親類から借りていた車で事務能へ赴き付近を周回し、労働組合員らの様子を見ていた。⑶その後、組合はＢ５課長が深夜女子組合員を車で尾行した旨記載したビラを配布した。
２ 判断
組合は、Ｂ５課長が車で組合員をつけ狙い、監視したことは不当労働行為であると主張する。しかしながら、前記認定のとおりＢ５課長は、深夜、事務能の周辺に多数の労働耝合員らがいたため、不審に思い車で様子を見ていたにすぎず、組合員をはねようとしたこともないことからして、組合主張は採用できない。
第10 大証金と事務能の関係について
１ 認定した事実
⑴大証金は、事務能の全株式を保有しており、また同社の常務取締役Ｂ７及び監査役Ｂ８はそれぞれ事務能の取締役及び監査役に就任している。
⑵事務能の男子従業員は、全員大証金又は電計から出向して来た者であり、Ｂ２支配人、Ｂ５課長、Ｂ３課長、Ｂ６、主任であるＣ１及びＣ２はいずれも大証金の総務部に籍があり、同人らの賃金、一時金、交通費は大証金が支払っており、事務能は同人らの食事手当分を負担するのみである。
⑶Ｂ１社長の報酬、賞与の額は大証金の代表取締役が実質的に決定していた。⑷事務能は、電計のせん孔部門の支援を目的として設立され、その業務量の80％程度は電計を通じて受注していた。また設立に際して事務能は、電計第一分室と称して日本アイ・ビー・エム株式会社からせん孔機械を賃借し、更に48年３月せん孔機械を増設するに際し、増設計画書を大証金及び電計に提出し、その了承を求めた。なお、電計は大証金から計算事務を委託され、同社の取締役に大証金の専務取締役Ｂ９が、監査役にＢ７が就任し、かつ大証金がその株式の50％を保有している会社であり、大証金と同一建物内にある。
⑸ 48年、事務能は、事務所を移転した際、貸ビルへの入居保証金に充当するため大証金から1,340万円を長期借入金として借入れたが、50年に全額返済した。⑹ 49年６月22日、Ｂ１社長は、団交を社外で行いたいとして、大証金従業員のＣ３、Ｃ４及びＢ８監査役とともに大阪市西区にある厚生年金会館の会議室等の下見に行った。
２ 判断
⑴大証金は、組合員らとの間に雇用契約関係や使用従属関係はなく、また組合員の労働諸条件の決定に対し、直接的規制力ないし支配力を及ぼしたり、あるいは何らかの影響を及ぼしうることもなく、したがって、労働組合法第７条にいう使用者ではないと主張する。
⑵しかしそれは、いわゆるルティーン（日常の決まりきった仕事）に関してであって、労務政策も含め事務能の能力を超える状況に際会した場合には、大証金が事態解決の責を負うべきものと思われる。それは事実認定のとおり事務能が資本的には大証金の100％子会社であること、Ｂ１社長の報酬等は大証金によって実質的に決定されていたこと、社長以外の役職者は、すべて大証金又はその50％出資会社である電計からの出向者であったことからみて、大証金からの直接の指示、命令の有無にかかわらず、事務能の経営者の行為は大証金の意思を代行したものとみなさないわけにはいかない。したがって、大証金は、本件について使用者責任があるものと認められる。
第11 大証金との団交について
１ 認定した事実
⑴ 49年６月19日、前述のとおり夏季一時金交渉が進展しなかったため、組合は同問題について大証金との団交を求めてＢ７常務に面会を申し入れた。しかし大証金では役員との面会は予約することになっていたため、組合は当日、面会できず、結局同月26日Ｂ７常務と話合うことになった。
⑵６月26日、大証金の会議室で組合とＢ７常務との話合いが行われた。組合は、大証金は組合員らの使用者であり、したがって、夏季一時金問題について組合との団交に応じるべきであり、また同社は組合対策要員を事務能へ出向させたとして、この問題についても団交するよう主張したが、Ｂ７常務は大証金は組合員らの使用者ではないとし、また出向者は、営業担当者であり、組合対策要員ではないと説明し団交を拒否した。しかし、組合は納得せず、上記主張を繰り返したため、Ｂ７常務は、大証金が組合員らの使用者であるとは思わないが、更に詳しく検討したいと述べ、当日の話合いは終った。
なお、夏季一時金問題は、前述のとおり当委員会のあっせんにより、７月16日解決した。
⑶翌日組合は、大証金に電話で検討の結果を問いただしたところ、応対に出た総務部長Ｂ10は、目下検討中であるが、通説によれば、大証金が組合員らの使用者であるとは言えず、組合との団交に応じる義務はないと考えられるので、事務能と団交を続けてほしい旨述べた。
⑷その後、組合へ大証金から、検討結果が示されなかったため、７月１日、Ａ１委員長、Ａ４書記長、Ａ５副委員長及び地本の役員ら３名が、事務能との関係についてＢ７常務との団交を求めて大証金を訪れたが、予約されていないとして面会を拒否され、退去を求められた。
組合員らは、なおもＢ７常務との面会を求めて事務室内に立入ろうとしたため、これを阻止しようとした大証金社員十数名との間で押し合いが続いた。その最中、Ａ４書記長が押されて転倒し意識を失ったため、救急車で病院に運ばれた。そして同人は、翌日から10月10日まで療養のため会社を休んだ。
なお、この事件の知らせを受けた大阪府東警察署の警備課長は、大証金に赴き、大証金、組合双方にこの件について話合うよう勧めた。組合は、この勧めを受け入れ、同課長を通じて大証金に話合いたいとの意向を伝えたが、大証金は応じなかった。
２ 判断
⑴組合は、大証金が、①Ｂ４、Ｂ６を組合対策要員として事務能に出向させたこと、②Ａ４書記長を負傷させたこと、③事務能との関係について、団交に応じないのは不当労働行為である、と主張する。
⑵まず、組合主張、①について大証金は、49年６月26日の話合いの席上で、組合に、Ｂ４、Ｂ６は組合対策要員ではない旨説明しており団交の必要性はないと主張する。大証金が組合に上記主張のとおり説明していたこと、またその説明が事実であったことは、前記のとおりである。したがって、本問題について団交開催を命じる必要は認められないので、組合主張は採用できない。
⑶次に、組合主張、②について大証金は、組合から本問題について団交申入れは行われていないと主張する。
前記認定のとおり、組合は、東警察署警備課長を通じて、大証金に本問題について話合いたいとの意向を伝えているが、それが団交申入れであるとは解し難く、他に組合が団交申入れを行ったとの疎明もない。
したがって、本問題については、組合は大証金に団交申入れを行ったとは認められず、組合主張は採用できない。
⑷最後に、組合主張、③について大証金は、組合から本問題についての団交申入れはなく、また仮に申入れがあったとしてもその内容は抽象的であり、団交事項とはなり得ないと主張する。
前記認定のとおり、組合は７月１日、団交申入れを行っている。しかし申入れた事項は、大証金が組合員らの使用者であるか否かについて、即ち、大証金の団交当事者適格についてであって、このような問題は、団交事項に親しまないと言わざるを得ず、したがって、組合主張は採用できない。
以上の理由に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和52年４月19日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00959.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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