東京、昭50不127、昭52.5.10
命令書
申立人日本航空客室乗務員組合
被申立人日本航空株式会社
主文
1 被申立人日本航空株式会社は、客室乗務員の再配置を行なわなければならない。この場合、会社は申立人組合員を特定の室・課にことさら偏在させてはならない。
2 被申立人会社は、地上研修生に対する世話役が、併存する他組合の活動を助勢することのないよう配慮しなければならない。
3 被申立人会社は管理職をして、申立人組合からの脱退や特定の組合への加入を勧誘させてはならない。
4 被申立人会社は、地上研修生との連絡等の便宜供与に関して、併存する他組合と申立人組合を差別してはならない。
5 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実と判断
1 当事者等
⑴申立人日本航空客室乗務員組合(以下「組合」という。)は、被申立人日本航空株式会社に雇用される客室乗務員約3,500名〔チーフ・パーサー(略称CF)、パーサ-(同PS)、アシスタント・パーサー(同AS)、スチュワーデス(同SS)〕のうち2,550名が組織する労働組合である(客室乗務員および組合員の数はいずれも本件結審時)。⑵被申立人日本航空株式会社(以下「会社」という。)は、国際路線および国内幹線の定期航空運送事業を主たる業とする従業員約2万名の会社である。
⑶なお、組合に所属しない会社の客室乗務員約800名(本件結審時)は、会社の地上職員の大部分である約12,000名が組織する全日本航空労働組合(以下「全労」という。)の一支部である全労客室乗務員支部(以下「全労客乗支部」という。)を組織している。
2 昭和50年頃の労使関係
⑴組合は、昭和49年春闘において結成以来9年ぶりに初めてストライキを行ない、同年夏期一時金および年末一時金闘争においても同様にストライキを行なった。また、組合と会社との間に締結されていた労働協約は、昭和49年7月31日有効期間が満了し、その後、労使はその有効期間を延長しながら改定交渉を重ねたが、結局、新協約は成立せず、昭和50年4月30日この協約は失効した。
⑵地上職から客室乗務員に職種変更(以下「職変」という。)した全労の女子組合員31名が、同年5月19日客室乗務員として訓練を受けることとなったが、同日付全労の機関紙「SONIC」は、「職変31名の全面支援のため全労客乗支部設置!!」との小見出をつけ、「現客室乗務員組合の現執行体制を種々の角度から慎重に検討した結果……今後の産業民主主義路線の発展を考え……職変後も引続き全労組合員として対処することを決意しました。……」と述べた。同月24日、組合員36名が、組合の現執行部は産業民主主義を排除して闘争至上主義の方向を指向していると指摘し、組合から脱退する旨を記した声明書を配布した。そして、同月27日、これらの職種変更された者と脱退者とを合わせた70名弱が全労客乗支部を結成した。会社は、同月30日、同支部の事務所として、組合の事務所とほぼ同じ広さをもつ部屋を貸与した。そして6月3日付「SONIC」は、全労と会社との間にはユニオン・ショップ条項を含む労働協約があるから、新たにライン・アウトする(乗務員となることをいう。)職員は原則として自動的に全労客乗支部の組合員となること、会社に対しこの協約を守るよう厳しく申入れたことを記載した。さらに、8月30日、組合員25名は、組合一本化を目的として客乗新生会(以下「新生会」という。)を発足させたが、9月5日付の「SONIC」はこれを勇気ある行動と評価し、その志は全労客乗支部組合員と同一であると述べた。
⑶全労客乗支部結成後の同年8月末頃までの組合からの脱退者は131名で、そのうち90名が全労客乗支部へ加入し、41名は新生会その他に属していたが、11月15日頃には脱退者は208名となり、そのうち全労客乗支部組合員は136名、新生会所属は63名、その他9名となった。また、全労客乗支部結成後、8月末までにライン・アウトした新人乗務員は172名であったが、そのうち組合に加盟した者は123名であり、全労客乗支部に加入した者は7名程度であった。
3 客室乗務員の差別的配置(申立人が救済を求める具体的事実その1)
⑴認定した事実
① 会社は、ジャンボ機の大量導入に伴う客室乗務員の増大に対処し、サービス向上と適正な人事管理を目的として、昭和49年8月1日付をもって新たにグループ制を導入して客室乗員部をつぎのとおり編成し直した。
(ア) 国内客室(Ⅰ)第一課(111)約200名9グループ
乗員室(Ⅱ)第二課(112)約200名9グループ
(Ⅰ)国際第一客室第一課(211)約500名 17グループ
(イ) 国際客室乗員室第二課(212)約500名 17グループ
乗員室(Ⅱ)国際第二客室第一課(221)約500名 18グループ
乗員室第二課(222)約500名 18グループ
※()内は各課を表示する記号である。
ここにグループ制とは各課にCFを長とし、PS、AS、SSの合計20名ないし30名を一単位とするグループを設け、乗務編成は原則として同一グループ内の客室乗務員で行なうというものである。因みに乗務編成は、国際線ジャンボの場合はCF1、PS2、AS3、SS11の計17名、DC8のスタンダード機種の場合は、PS1、AS2、SS3の計6名である。
② 会社は、同年9月にこの組織改正に伴う配属を発令し、10月1日からグループ制を内容とする客室乗務員人員配置表を実施した。その後客室乗務員の任免等に伴い昭和50年4月1日および同年8月1日に上記配置表の変更を行なった(以下同年8月1日付配置を「旧配置」という。)。
③ その直後、会社は、ジャンボSR機乗務のため国内線に移っていたCFが、同年10月1日国際線に復帰してくる機会にグループ再編成を行ないたいとして、9月25日に、10月1日から実施される客室乗務員人員配置表(以下「新配置表」という。)を発表し、予定どおりこれを実施した。新配置表は、211および212が各々2グループずつ増えていることをはじめとして、グループ再編成を主とする大幅な配置換を内容とするものであった。
④ そして、新配置表(昭和50年10月1日付)と旧配置表(同年8月1日付)とを比較すれば、つぎの表のとおりである。
客室乗務員新旧配置表の対比
課別執行委員代議員組合活動家組合脱退者新人SS
旧新旧新旧新旧新昭和5 0 年6 月同年
~10月1日付 12月1日付
国内第一課(111) 002111 23 27 70
国内第二課(112) 001000 11 12 70
国際第一・第一課(211) 20 31 972 31 42 55 35国際第二・第一課(221) 30 36 19 10 6 40 68 87 18国際・第一課計50 67 28 17 8 71 110 142 53
国際第一・第二課(212) 68 33 47 7 13 33 10 00国際第二・第二課(222) 47 30 51 9 12 32 300
国際・第二課計 10 15 63 98 16 25 65 13 00
合計 15 15 133 127 34 34 170 162 156 53※組合活動家とは、昭和50年春闘中の3月27日~6月1日の間、指名スト参加の旨を会社に通告済の者で、執行委員や代議員を除いたものである。
この表からつぎのような特徴がうかがわれる。
(ア) 組合の執行委員は、旧配置表では国際線各第一課(211、221)に計5名、同各第二課(212、222)に計10名配置されていたが、新配置表では、計15名全員が同各第二課(212、222)に配置された。
(イ) 代議員は、旧配置表では国際線各第一課(211、221)に計67名、同各第二課(212、222)に計63名とほぼ均衡を保っていたが、新配置表では同各第一課(211、221)に計28名、同各第二課(212、222)に計98名という極端な不均衡を示すようになった。
(ウ) 組合活動家は、旧配置表では国際線各第一課(211、221)に計17名、同各第二課(212、222)に計16名所属していたが、新配置表では同各第一課に計8名、同各第二課に計25名となった。
(エ) 組合脱退者は、旧配置表では国際線各第一課(211、221)に計71名、同各第二課(212、222)に計65名であったが、新配置表では同各第一課に計110名、同各第二課に計13名となり、しかも最も職制に近く影響力の大きいCFは全員が同各第一課に配属された。さらに、10月20日の発令で上記同各第二課の脱退者計13名のうち、6名が同各第一課に移ったので、同各第一課の合計と同各第二課の合計の不均衡は一層顕著になった。
(オ) 新人SSは、昭和50年6月ないし7月にライン・アウトした者のうち、組合未加入者52名、9月23日にライン・アウトした30名全員、10月1日にライン・アウトした74名全員の合計156名がすべて国内線か国際線各第一課(211、221)に配置されて、同各第二課(212、222)には1名も配置されず、またそのうち4名を除く150名は組合を脱退したCFの率いるグループに配属された。また、新配置表実施以降同年12月1日付でライン・アウトした新人SS53名も全員国際線各第一課(211、221)に配置され、同各第二課(212、222)には1名も配置されていないうえ、53名のうち49名は組合を脱退したCFの率いるグループに配属された。
⑤ そして、組合を脱退したCFが、国際線各第一課(211、221)所属の組合員に対してつぎのような働きかけをした。すなわち、C1が、同年10月4日A1SSに対し、11月15日A2SSに対し、訓練所教官C2が10月15日A3SSに対し、C3が10月25日A4ASに対し、それぞれ組合からの脱退を勧誘した。
⑥ そして、新配置表実施後5か月間に、国際線関係で組合を脱退した者は68名であったが、そのうち各第一課では計47名、各第二課では計21名であった。
⑵当事者の主張
(ア) 組合は、新配置は組合の役員や活動家から脱退者および組合未加入者を切り放し、組合を脱退したCF等の監督下に未加入者たる新人をおくことによって、全労客乗支部ないし新生会の組織拡大をはかるとともに組合の組織拡大を阻止しようとしたものであると主張する。
(イ) 会社は、新配置は、(Ⅰ)新人客室乗務員のライン・アウトに伴い新たにグループを増設する必要が生じたこと、(Ⅱ)ジャンボSR機乗務のため国内線に移っていたCFの国際線への復帰と、それによる昇格も含め約25名のCFの異動が見込まれたこと、(Ⅲ)新配置にあたりCFの意見、希望を徴したところ、希望する配下乗務員の氏名をあげるものが相当数あったこと、(Ⅳ)組合の組合員が、脱退者や全労客乗支部組合員に対し、勤務の内外を通じて嫌がらせを行なったために、配置換を訴える女子客室乗務員があったことなどを総合勘案してなされたもので、組合の組織拡大をことさら阻止しようとしたものではないと主張する。
⑶判断
職場の編成や職務の分担は、経営の衝に当る使用者が原則としてこれを決定しうることはいうまでもない。しかしこの編成に当っては、合理的な基準に基づくべきであって、従業員の組合所属をことさら考慮し、その故に配属を定めるようなことがあってはならない。会社の採った新配置は、国際線各第一課と同各第二課とで組合の執行委員や代議員その他組合活動の活発な者の数に極端な差があり、また新人SSはすベて同各第一課に配置して同各第二課に配置せず、組合を脱退したCFの下においていることは前段認定のとおりである。しかも前段認定のとおり、組合を脱退したCFが国際線各第一課の組合員に対し組合からの脱退を勧誘し、その結果5か月間で同各第一課の組合脱退者は同各第二課の二倍強に達したことならびに本件新配置が二組合併存下で、後段認定のように、会社が全労の育成、申立人組合の組織拡大の阻止の手段をつぎつぎと採っていた時期になされたことをあわせ考慮すれば、本件新配置は申立人組合の組合員の増大を阻止し全労組合員の増大を待望する方針に基いてなされた面があるという他はない。会社は新配置を必要とした事情について、(Ⅰ)新たなグループ増設の必要、(Ⅱ)約25名のCFの異動に伴なう編成替の必要、(Ⅲ)CFの希望、(Ⅳ)本人の申出などを挙げている。しかし、そのうち(Ⅰ)の事実は認められるにしても、新配置当時、会社はこの点を理由としてあげておらず、(Ⅱ)の事実は新配置当時から会社がその理由としてあげていた点であるけれども、これは従来6か月毎に実施され、したがって旧配置当時から既に予定されていたところで、とくに新配置を前記認定のような形でしなければならない程の理由とは考えられず、(Ⅲ)の点は、会社がこの時期に初めてCFの希望を徴した動機が明らかでなく(Ⅳ)については、会社があげる事実の大部分は本件新配置実施後のことであるから、本件新配置を正当化する理由とはなりえず、これらすべてを総合しても、会社の前記意図の存在を否定し去る程につよいものとはいい難い。
なお、本件の救済としては、会社に客室乗務員の再配置を命ずることとし、その際会社は申立人組合の執行委員、代議員その他の活動家をことさら特定の室・課に偏在させたり、新人SSをことさらこれらの組合活動家のいない特定の室・課に集中してはならないものとした。もっともこの再配置は組合の執行委員、代議員その他の活動家および新人SSの数に正比例することを要求するものではなく、合理的な理由に基づく多少の不均衡の生ずることまで不当とするものではない。
4 研修生に対する世話役の任命その他(申立人が救済を求める具体的事実その2およびその3)
⑴認定した事実
① 会社は、昭和49年10月に、翌昭和50年度客室乗務員として短大、大卒の女子337名の採用を内定したが、その後同年度下期の事業計画の縮少、女子客室乗務員の退職者の激減などのため、結局、同年度中にこれらの内定者をライン・アウトさせる必要がなくなり、ひいて専門訓練を開始する時期も大幅に遅れた。そして会社はようやく同年10月1日付でこれらの者を入社させることとし、同日から51年1月以降の専門訓練の開始まで、3か月半ないし4か月半の間、全国の支店、営業所に研修生として配属し、地上職員の業務に就かせた。
② 会社は、こうして昭和50年10月1日に各地の支店、営業所に配属した研修生4名に1名の割合で地上勤務の職員を世話役に任命した。ところが任命を受けた者は全労組合員のみであり、翌2日付全労機関紙「SONIC」には、同組合が世話役を任命したとの記載があった。また同組合が配布した「世話役マニアル」によれば、世話活動の内容は仕事についてのほか組合問題にも及んでおり、さらに世話役は、世話役活動を通じての問題点などを支部執行委員会や所属長と相談して解決することとなっており、「日常世話活動の進捗状況、新人職員の意識動向の把握等に関し、定期的に世話役リーダーを介して支部執行委員会に報告」することになっていた。
③ 同年11月、会社の東京支店総務課は、同支店傘下の営業所配属の研修生を集め、全労の役員とB1東京支店長以下の管理職が同人らに全労加入勧誘の話をした。ついで12月10日、B2客室訓練所長は、東京空港支店配属の研修生に対する客室訓練所の説明会の際、「皆さんの先輩であるすでに飛んでいるSSは社会的問題にも無知だから客乗組合の中でわけも分らず騒いでいる」と述べた。
④(ア) 組合は、同年11月中旬ごろ研修生に対するオリエンテーションを企画したが、研修生に十分連絡がとれなかったため実施できなかった。そこで組合は、12月26日〜31日に再度オリエンテーションを企画したが、会社が研修生の氏名とそれぞれの配属先を十分に教えてくれなかったため、結局組合は漸く研修生約20名に組合の説明を行なうことができたに止った。また12月半頃、組合が自己の努力で氏名を把握できた研修生は全体の1割程度に過ぎなかった。
(イ) 他方同年11月、羽田東急ホテルで全労東京空港支部主催のオリエンテーションおよびパーティーが開かれたとき、会社は勤務時間中の研修生がこのオリエンテーンョンに参加することを認めた。
⑤ その後使用期間満了とともに、研修生337名は、昭和51年1月1日付で全員全労客乗支部に加入し、同組合の組合員は600名余となった。
⑵当事者の主張
(ア) 申立人組合は、会社は管理職または世話役の地位にある全労組合員を通じ、あるいは全労役員に勤務時間中の組織拡大活動をさせることを通じて、研修生に対して全労への加入工作を行ない、他方申立人組合に対しては、研修生との接触を妨げ、申立人組合の宣伝活動を妨害したと主張する。
(イ) 会社は、世話役には会社の任命した世話役と全労の任命した世話役とがあり、その何れが組合主張の行為をなしたのか明らかでなく、また管理職の全労加入勧誘は管理職の氏名や勧誘された者の氏名が不明で、このような抽象的内容では事実の存否さえ明かでないと主張する。
⑶判断
(ア) 会社は、世話役には会社によって任命されたものと全労によって任命されたものとの二種類があるとのべて、それぞれの名簿を提出している。しかしながら全労任命の世話役名簿は80名余のうちの過半数が支部三役を含めた支部執行委員であり、しかも女子は数名に過ぎないことからみて、現実にこれらの人々が職場で前記「世話役マニアル」に記載されたような役割を果たしたとは考えられず、現に新人SSに働きかけ、いわゆる世話役活動の中心となった者は全労任命の世話役ではなく、会社任命の世話役であったとみるのが相当である。そして会社の任命した世話役は全労組合員のみで、前記全労の「世話役マニアル」に従って行動したとみられること、申立人組合は本件における会社の答弁をきくまでは、会社が世話役を任命したことを知らなかったことを総合すれば、それらの世話役は会社が任命したというものの、その活動は同時に全労の活動でもあると解され、会社が全労育成、申立人組合の組織拡大阻止の手段をつぎつぎにとっている状況のもとでこのような措置をとったことは、申立人組合に対する支配介入である。そこで本件の救済として主文第2項のとおり命ずることとするが、その趣旨は、会社が今後世話役を任命すること自体を妨げるものではなく、また任命された世話役が全労組合員である場合、同人が全労のためのオルグ活動を職務外において行なうことまでを禁ずるものではない。
(イ) 前記⑴③に認定した行為は、会社の職制が正式に全労への加入勧誘と申立人組合の誹謗をなしたもので、申立人組合に対する支配介入である。
(ウ) 前記⑴④(ア)に認定した行為は、会社が全労に対しては上記認定のような便宜を図りながら、申立人組合に対しては研修生の氏名等をなるべく知らせないように取計らい、申立人組合が研修生と接触することを妨げたものであり、(イ)に認定した行為は、会社が研修生に対する組合の宣伝活動を排除している状況の下で、全労のみに便宜を供与したもので、企業内に併存する両組合の一方のみに便宜を与え、他方に対する便宜を与えなかったもので支配介入に当る。
(エ) なお、組合はこのほか世話役、管理職等による全労加入勧誘の事実を挙げて不当労働行為の成立を主張しているが、いずれも具体的な疎明がない。さらに組合は本件地上研修の実施自体を会社の全労育成策として行なわれたものであると主張するけれども、前段認定のとおり、会社が研修生に地上研修を行なったこと自体には合理的理由が存するから、地上研修の実施自体を申立人組合に対する支配介入ということはできない。
5 管理職研修における全労への便宜供与(申立人が救済を求める具体的事実その4)⑴認定した事実
会社は、昭和50年11月から51年1月にかけて4回、小田原のM・R・Aの施設で、客室乗員部管理職、客室訓練所管理職、訓練所教官および教官候補者合計120名に対し、日本生産性本部に委託した管理者教育を行なったが、その際、全労のC4書記長を講師として招き、受講者に全労の運動方針についての講演を聞かせた。
⑵当事者の主張
(ア) 申立人組合は、本件研修内容は、申立人組合の方針を中傷し管理職らの反組合意識をあおるものであり、しかも全労にのみ講師派遣の機会を提供したことは組織間差別であると主張し、
(イ) 会社は、全労書記長の出席は全労からその運動理念を説明したいとの申出があり、生産性本部が講師として招いたに過ぎず、また講演に際しても徒らに申立人組合を中傷したものではないと主張する。
⑶判断
会社の実施する管理職研修に際して、対立抗争する二組合の一方の組合の役員のみを講師として招いたことには問題がないとはいえないけれども、この講師の依頼は会社の発意によるものか、全労の申出にかかるものか、将又日本生産性本部の考えによるものか明かでなく、さらに研修の内容が申立人組合主張のようなものであるとの疎明はないことを併せ考慮すると、これらの点はいまだ使用者に帰責すべき不当労働行為を構成するとは断定できない。
6 組合脱退工作(申立人が救済を求める具体的事実その5)
⑴認定した事実
会社のB3先任CF外2名の管理職は、組合の組合員に対してつぎのように発言した。
行為者相手日時場所行為内容
①B3先任CFSS昭和5 0 年1 0 「会社の方針は、客乗組合を労働A5月17日午後5組合と認めていないから、脱退す
時〜7時ることが最良の道だ」といった。
②B4国際線第同上 10月29日午後室長「会社は今後客乗組合をつぶす。二客室乗員室長5時の席全労支部が唯一の組合になるこ
とは会社の方針からして目に見え
てわかることだ」といった。
③B5先任CFSS 12月4日午後電話「客乗支部でも新生会でもどち
A68時らかに入るように」といった。
⑵判断
これらの行為は、その発言内容から推して、申立人組合からの脱退勧誘であることは明らかである。なお申立人組合が主張しているその余の事実については、すべて十分な疎明がない。
第2 法律上の根拠
以上の次第であるから、⑴昭和50年10月1日付客室乗務員新配置、⑵地上研修生に対する世話役活動および全労への宣伝活動上の便宜供与、⑶管理職による組合脱退工作は、いずれも労働組合法第7条に該当するが、その余の行為は同条には該当しない。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年5月10日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00961.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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