宮崎、昭51不２、昭52.５.13
命令書
申立人宮崎経済連ブロイラー労働組合
被申立人㈱宮崎経済連ブロイラーセンター
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の６名を除く。）全員を昭和51年８月17日の始業時の職又はこれに相当する職に、直ちに就労させなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合の組合員全員に対して、昭和51年８月17日14時から就労の日（前項の６名に対しては、昭和51年９月10日）までに同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 申立人組合のその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 当事者の主張の要旨
１ 申立人の主張の要旨
申立人は、被申立人会社は昭和51年８月17日13時40分以降の宮崎経済連ブロイラーセンター都城工場（以下「工場」という。）のロックアウトを直ちに解除し、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の６名を除く申立人組合の組合員全員を８月17日以前の状態で正常に就労させ、申立人組合の組合員（以下「組合員」という。）全員に対してこの間（上記の６名については、同年９月10日まで）の得ベかりし賃金の一切を補償せよ、との救済命令を求め、その理由として次のとおり主張した。
申立人組合は、昭和51年８月17日10時10分からストライキに入ったが、同日13時40分にはストライキの解除と就労申入れを行った。
被申立人会社は、同日12時ごろから今日に至るまで、組合員以外の従業員及び従業員以外の第三者の応援者を就労させ、組合員全員には就労を拒否（ロックアウト）しており、これは組合員が労働組合の組合員であることに対して不利益な取り扱いを行うことに当たり、また、申立人組合の弱体化と分裂を図りこれを支配しようとする意図を明白にした行為であるから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張の要旨
被申立人は、本件申立を棄却するとの命令を求め、その理由として次のとおり主張した。
⑴申立人組合が行った前記ストライキは、その目的及び時限を明らかにしていない無期限ストライキであり、申立人組合が同日13時40分にストライキを解除した事実はない。
申立人組合がストライキ解除通告を行ったと主張する行為は、同日14時ごろ組合幹部が工場事務所において被申立人会社の工場長に対して従業員以外の部外者を工場に入れたことを非難したのみで、ストライキ解除の通告でも、就労の申入れでもなかった。
申立人組合は現在に至るまでストライキを解除していないので、被申立人会社としては、組合員の就労を拒否し、やむなく自衛操業をしているものであり、なんら不当労働行為ではない。
⑵仮に、以上の主張が認められないとしても、被申立人会社の行っている行為は、次の事由により正当なロックアウトであるから、なんら不当労働行為ではない。
① 組合員の行動は、例えば、８月17日以降工場の門前におけるピケッティング、就労している者や就労しようとする者に対する脅迫行為が存在することからも明白なように異常であり、仮に、就労させても正常な労務の提供が期待できない。
② 組合員を就労させた場合、現在就労している者との間に紛争が生じ正常な操業に障害が起る。
③ 被申立人会社の工場における作業状況は、従業員大多数が刃物を持って作業に従事している関係上、前記の紛争が傷害事件にまで発展する蓋然性がある。
④ 上記の不測の事態を避けるためには一時工場を閉鎖しなければならず、このように操業を行わなかった場合には１日約6,000万円の損失が生じ、ひいては被申立人会社自体の存立も危ぶまれる状況が生ずる。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社宮崎経済連ブロイラーセンター（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、宮崎市）に本社を置き、佐土原町に種鶏場とふ化場を、都城市と高鍋町に処理工場を置いて、ブロイラーの生産・加工・販売と廃鶏の処理・販売を営む会社である。
会社の資本金は、宮崎県経済農業協同組合連合会が全額出資しており、会社は、生産農家にヒナを供給して飼育させ、成長した鶏を生産農家から買入れて加工・販売し、その利益を生産農家に還元するという生産から販売までの一貫体系をとっている。本件申立当時の会社の従業員数は543名でうち都城工場の従業員数は229名である。なお、会社は、三協運輸株式会社（以下「下請会社」という。）と下請契約を結んで、都城工場におけるブロイラー加工工程の一部をこれに委託している。
⑵申立人宮崎経済連ブロイラー労働組合（以下「組合」という。）は、都城工場の従業員で組織する労働組合であり、都城北諸地区労働組合評議会（以下「都北地区労」という。）に加入している。本件申立当時の組合員数は、198名であったが、審問終結時（昭和51年12月27日）には103名となった。
なお、昭和51年９月６日に申立人組合とは別に宮崎経済連ブロイラーセンター都城工場労働組合（以下「別組合」という。）が結成された。審問終結時の同組合の組合員数は、113名である。
２ 組合結成後から昭和51年８月16日までの状況
⑴昭和50年３月９日組合が結成された。
⑵昭和51年４月17日、組合は、１時間50分のストライキを行い、５月７日も３波延２時間30分の時限ストライキを行った。
⑶同月17日、春斗妥結に当たり組合と会社の間に下請問題は組合と話合をしていく旨の協定がなされた。
⑷７月12日、組合と会社の間に夏季一時金交渉が妥結し、同月24日夏季一時金が支給された。
⑸同月31日、下請会社は、会社との契約を履行するため従業員約100名の募集を始めた。
⑹８月２日、組合は、会社が組合との協議を行うことなく下請会社をして従業員の募集を始めさせたのは上記⑶の協定違反であること及び上記⑷の夏季一時金の支払いについての査定に不当差別があることを理由として、会社に団体交渉を申し入れた。⑺同月４日、組合は、上記夏季一時金問題と下請問題の早期解決を目的とするスト権を確立した。
⑻同月５日、会社は、研修のために下請会社従業員２名を都城工場に配置したが、組合がこれに反対したので若干の混乱を生じた。
⑼同月９日、会社は、組合員に対し夏季一時金についての不当な差別は行っていないこと、非組合員の範囲についての会社の考え方等を説明したが、組合は、これを了承せず、翌10日、執行委員会において同月16日に夏季一時金問題及び下請問題を解決するためにストライキを行うことを決定した。
⑽会社は、組合が同月２日申し入れた前記⑹の２項目を議題とする団体交渉の要求に対し、下請問題は会社の経営権の問題であること及び夏季一時金の支給は正当な査定に基づくものであるから不当差別ではないことを理由に、いずれも団体交渉の議題として不適当であるので「その他連絡協議事項」として取扱い、「非組合員の範囲について」を団体交渉議題として、同月18日18時30分から宮崎市において団体交渉を行うとの同月11日付けの回答書を組合に手交した。
⑾同月16日、組合は、上記回答書による回答内容を団体交渉拒否と受け取り、11時から12時まで１時間の時限ストライキを行った。
⑽同日18時から組合は、執行委員会を開き、翌17日10時10分から12時までストライキを行い、同日12時以降については昼休み時間に協議を行った上、態度を決定することを決めた。
３ 昭和51年８月17日の状況
⑴組合は、前日のストライキによるも会社の態度に変化がなかったため、前日の執行委員会の決定に基づき10時10分から期限の通告のないストライキを行った。⑵会社は、10時20分ごろ、ストライキ中の組合員に対し職場復帰命令を出し、組合がこれに応じないとみるや応援要請を行って従業員以外の第三者（農協や生産農家等の関係者と思料される。）に就労を求め、これらの者は12時ごろから次々と工場内に入り就労を始めた。会社は、12時ごろ組合員に対し就労を拒否する旨の掲示を行った。⑶組合は、ストライキ突入後も会社に対し団体交渉を求めたが、会社はこれに応じなかった。そこで、組合は12時20分から執行委員会を開き、15時までストライキを継続する旨の決定をした。ところが前記⑵のような事態の変化を察知した組合は、13時から13時30分までの執行委員会においてストライキの解除を決定し、13時40分に組合員にその旨指令した。
⑷組合は、13時40分ごろから会社に対し、なぜ部外者を就労させるか、自分達を就労させろ等の抗議を行い、組合としてもストライキを解除したので全員就労させよと要求した。この意思表示は、別紙２及び別紙３のとおり14時には会社に認識された。⑸ところが、会社側はこの組合のストライキ解除及び就労要求を認めず、組合員の個人的な就労申入と解して、ストライキは継続しているものとみなし組合員の就労を拒否した。
４ 昭和51年８月17日14時以降の状況
⑴８月17日16時、会社は、組合員に対し組合のストライキは一部幹部の越権行為である旨通告し、別紙１及び別紙２を掲示した。
⑵同日16時50分ごろ、会社は、明18日の勤務は組合員が自主的に就労を希望すれば認める旨通告し、別紙３を掲示した。
⑶同月18日10時10分から11時17分まで、会社と組合の間に話合いがもたれ、組合は無条件就労を要求し、会社はＡ１外８名を解雇することを申し入れ、それを組合が認めること外７項目の条件を持出したため話合いは決裂した。
⑷同日会社は、組合員に対し就労を拒否する旨を貼紙等により通告し、また、工場の門扉を鎖でしばって開かないようにする等の行為を行った。これに対し、組合は独自でまた都北地区労の支援者の助けを借りて工場の門前で抗議の演説を行いまた会社の関係者の工場への入場を妨げる等の行為を行った。
なお、翌日以降、程度の差はあるが類似の抗争が数回あった。
⑸同月19日、組合は、宮崎県地方労働委員会に対し、①ロックアウトの解除、②Ａ１外８名の解雇申入の撤回と全員就労、③団体交渉の開始等を調整事項としてあっ旋を申請し、８月24日あっ旋が開始されたが、会社は８月18日に示した就労条件を固執し、あっ旋は不調打切となった。
⑹８月17日14時以降今日に至るまでの８か月余りの間、会社は、組合がストライキを解除していない旨主張して組合員の就労を拒否しながら、他方争議意思がなく、かつ工場内でのトラブルを引き起こさないと会社が認めた一部の元組合員、９月６日に結成された別組合の組合員及び下請会社の従業員等によって操業を続けている。⑺９月11日、会社は主文第１項記載の６名外３名に対し解雇の通知をした。
第３ 判断
１ 会社の行った組合員に対する就労拒否について
組合は、組合の要求する団体交渉に対し、会社が内容の異った事項について団体交渉に応ずる旨の回答をしたことを団体交渉拒否と解し、昭和51年８月17日10時10分から期限の通告のないストライキを行ったが、会社はこれに対抗して同日12時ごろから組合員に対して就労拒否の通告をなし、従業員以外の第三者に就労を求め、12時ごろから同人らは次々と工場内に入って就労を始めたことは前記認定事実（第２、２⑹及び⑽、３、⑴及び⑵）のとおりである。この会社の行った同日12時ごろの就労拒否及び第三者を就労させたことは、組合の行ったストライキに対する対抗手段の性格を有する争議行為であるので、ロックアウトと解する。
２ ストライキの解除について
会社は、組合の行ったストライキは解除されておらず、現在に至るまで継続していると主張するが、同ストライキが同日14時に解除されたものであることは前記認定事実（第２、３、⑷）のとおりであるから、この点に関する会社の主張は理由がない。
３ ロックアウトの違法性について
会社は、前記当事者の主張の要旨（第１、２、⑵）のとおり、ロックアウトは正当なものであると主張するが、次の理由により同日14時以降は違法であり、この点に関する会社の主張も理由がない。
⑴組合は、ストライキ突入後も会社に対して団体交渉を求めたが、会社がこれに応じなかったため同日12時20分から執行委員会を開き15時までストライキを継続する旨の決定をしたが、会社が第三者を就労させ始めたので事態の変化を察知し、このままの状態では組合員の就労ができなくなることをおそれきゅうきょ13時から執行委員会を開き、直ちにストライキを解除することを決め、組合員に指令した。
組合は、この決定に基づき同日13時40分ごろから会社に対し、部外者の就労を抗議するとともにストライキ解除の通告をなし、この意思表示は同日14時には会社に認識されたものである。したがって、かかる組合の行動を見ると、組合員が職場を失うことをおそれ、ロックアウトを解除させる目的でストライキを解除し、就労を要求したものであるから、それは真意に出たものと解される。
⑵会社主張の要旨（第１、２、⑵）の①の組合や組合員の行為は、会社の行っている行為に対する抗議の行為であり、会社がロックアウトを解かなかったために起ったものである。
⑶同②の事由は、予測にすぎず、仮りに、組合員が就労することにより就労している者との間に紛争が生ずるおそれがあったとしても、会社は、あらかじめその紛争を防ぐなんらかの措置を講ずる義務があるものである。
⑷同③の事由は、従業員の大多数が刃物を持って作業に従事していることは認められるが、このことから、直ちに傷害事件にまで発展するとは認められない。
⑸同④の事由の工場を閉鎖する必要性は、これを認めることはできない。
４ 結論
前記判断のとおり、会社が昭和51年８月17日14時以降行っているロックアウトは違法であり、申立人組合の組合員のみを就労させないのは、申立人組合の組合員が労働組合の組合員であることの故をもって、これに対して不利益な取扱をすることに当るものであるから、その余の主張を判断するまでもなく、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年５月13日
宮崎県地方労働委員会
会長石川真澄
（別紙１～３省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00962.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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