東京、昭50不４、昭52.６.７
命令書
申立人日本民間放送労働組合連合会
申立人日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会
申立人民放労連東京地区労働組合
申立人民放労連東京地区労働組合八峯テレビ支部
被申立人株式会社八峯テレビ技術
主文
１ 被申立人株式会社八峯テレビ技術は、会社従業員である申立人民放労連東京地区労働組合八峯テレビ支部組合員に対し、申立人ら組合を誹謗したり、組合の存在価値を否定するなどの言動によって申立人ら組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、次の事項について申立人支部と団体交渉を行なわなければならない。⑴申立人支部が昭和49年12月３日に申入れた報道中継への配置転換問題。⑵申立人支部が同月８日に申入れた社長名の文書撤回問題。
３ 被申立人は、申立人日本民間放送労働組合連合会、同日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会、同民放労連東京地区労働組合、同民放労連東京地区労働組合八峯テレビ支部のそれぞれに対して、下記文書を配達証明郵便で送付しなければならない。記
昭和年月日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長Ａ１殿
日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会
執行委員長Ａ２殿
民放労連東京地区労働組合
執行委員長Ａ３殿
民放労連東京地区労働組合八峯テレビ支部
支部執行委員長Ａ４殿
株式会社八峯テレビ技術
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和49年12月社長名で貴支部組合員に送付した文書によって貴組合を誹謗したり、貴組合の存在価値を否定したこと並びに貴支部が昭和49年12月３日に申入れた報道中継への配置転換問題についての、また貴支部が同月８日に申入れた社長名の文書撤回問題についての団体交渉を拒否したことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は文書を発送した日を記載すること。）
４ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）は、民間放送及びその関連する仕事にたずさわる労働者によって組織された102労働組合の連合体で、現在組織人員は約13,000名である。
⑵申立人日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会（以下「関東地連」という。）は、関東地方にある民放労連傘下の加盟単組をもって組織する29労働組合の連合体で、現在組織人員は4,500名である。
⑶申立人民放労連東京地区労働組合（以下「地区労組」という。）は、昭和44年３月24日主として、民放キー局に直用されていない下請、外注企業に働く労働者が組織した労働組合で、民放労連関東地連に所属しており、現在の組織人員は約150名である。⑷申立人民放労連東京地区労働組合八峯テレビ支部（以下「支部」という。）は、昭和49年４月21日、被申立人会社の従業員が組織した労働組合であり、現在組織人員は76名である。
⑸被申立人株式会社八峯テレビ技術（以下「会社」という。）は、昭和43年３月９日設立され、放送番組の企画、制作、販売ならびに放送業務の受託などを主たる業務とする資本金1,000万円の株式会社で本社事務所を東京都新宿区市ケ谷河田町株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）内に置いていた。なお長野市に長野事業所を有しており、現在の従業員数は約130名である。
２ 支部の行動と会社の対応
⑴支部は昭和49年４月22日、会社に組合結成を通知し、同時に組合活動に関する便宜供与等の要求書を提出し、団体交渉を申入れた。なお、翌23日長野分会を結成した。支部結成直後の４月23日、24日、27日には委員長以下組合員10〜30名が執務中の総務部長、次長などに団体交渉を強く要求した。また、会社は組合結成前に賃上げを決めており、４月25日これを支給していたが、組合は同月30日賃上げの上積みを要求した。
支部は５月31日夏季一時金の要求を提出し、その後７月26日の団体交渉において支部は夏季一時金について妥結を表明したが、会社は諸要求との一括妥結を主張した。しかし、結局同31日夏季一時金、賃上げともに妥結した。
⑵支部は、その間、無通告で５月８日から31日までの間、時間外拒否闘争・部分・指名・時限ストライキなどをしばしば行なった。
この間再三従業員控室、事務所に組合員多数が入り、社長ほか管理職に団体交渉を要求したり、集会を行なったり、窓ガラス、戸棚、机、壁、ドアー、ロッカー、衝立、黒板、天井などにビラを貼付したりした。このビラの数は多いときには400枚を越すこともあり、採光が不自由な状況になることもあった。
さらに、情宣面では「八峯テレビ支部ニュース」を発行、「男を斬るシリーズ」と題し、社長以下役員、管理職等個人評を似顔画入りで掲載、その中には「私はあやつり人形」とか「老担（労務担当）など無用な人物」などの表現もあった。
会社は、支部のこれらの行動に対し、５月18日以降しばしば支部に文書で抗議し、ビラ撤去費用を請求したこともあった。
⑶会社は、支部の５月８日以降の時間外拒否闘争に対処するため、同月８日、14日、15日、23日に生放送番組「３時のあなた」の担当組合員に対し事前業務打合せに加わらず他の業務につくよう命じたけれども組合員はこれに応ぜず調整室内（打合せ場所）に居坐り、打合せ業務が遅れたこともある。しかし、番組は放映された。
このような事態の中で、申立外フジテレビ技術局長は５月15日、会社あてに今後同様の混乱が再度発生した場合は業務委託を中止する旨を文書で警告していたが５月23日には同27日以降の「リビングイレブン」の、また６月12日には同17日以降の「報道スタジオ」業務の委託中止を申入れた。
⑷昭和49年８月13日、社長が交替し、会社は同年９月８日に本社を現在の場所（編注、東京都新宿区四谷）に移転した。それにともない９月５日、フジテレビからフジテレビ技術局内に連絡デスクを設置することの承諾を得た。
そして９月19日、会社は支部に対し、許可なく連絡デスク内での集会、文書掲示、ビラ貼付、関係者以外の者の立入りを禁止する旨を文書で申入れた。
⑸支部は、この申入れに従わず９月28日からしばしば連絡デスク内で集会を行なったほか、仕切りに使用していた私物用ロッカーにビラを貼付したり、外部と遮断する状態をつくるためにロッカーを積上げたが、会社はその都度自からの手で積下しを行なった。さらに支部は10月15日から許可なく掲示板を設置した。これに対して会社は、フジテレビからの再三再四にわたる抗議もあって口頭あるいは文書で集会の禁止、掲示板の撤去、ビラの除去などを申入れた。
⑹ 10月14日、支部はインフレ手当を、11月１日には年末手当他11項目の要求書を提出し、12月21日に妥結するまでの間、全面・部分・時限・指名ストライキなどをしばしば行なった。
３ 社長の言動と社長名の文書の送付について
⑴昭和49年９月２日、放送課のマネージャーであるＡ４、Ａ５（いずれも支部組合員）は、Ｂ２制作営業部長に誘われ、小料理店へ赴むいたところ、そこにはすでに社長がおり、３人で（Ｂ２部長は帰った）６時半ごろから９時ごろまで会社の方針とか仕事面の話をした。その中で社長は、「組合があるからとかないからとかではないがこのままではよくないのだ、妙な会社をつくろうじゃないか」といった。
９月下旬ごろ音声課のＡ６（支部執行委員）、映像課のＡ７、Ａ８の３名は、Ｂ３制作事業部次長から社長と話をしてくれないかということで料理店に呼ばれ、４人で（Ｂ３次長は案内しただけで帰った）話をした。その中で社長は「会社はいまいき詰っている、みんなが思っているほど儲かっていないのだ。いまの状態ではよくない」といった。
⑵昭和49年12月初め、社長は個人名の文書を全従業員あてに自宅へ郵送した。この文書は会社の経営が危機にあることを強調したうえ次のように記述している。
① 「私は君達がとった事がただたんに間違っていたとだけは思わない。……しかし今は強くいう。このままの形ではいけないのだ。君達のためにならないのだ。……わかった者から勇気をもって行動にうつすのだ。」
「君は組合があるから、組合が強いからより一層高度の仕事も出来、新しい注文も来るとでも思っているのか、今迄の仕事も続けてゆけるというのか。（バカバカしい）」。
「『ワレワレわぁ、ワレワレの収入をより多くカクトクするために戦うのだ』」、「『断固敵の野望をフンサイして戦いとれ』……か。（おいおい無理言うなよ……）」、「君たちのそれらの姿勢がもたらす傾向はわが社の様な立場では決定的なマイナスとなって君にかぶってくるのだぞ」、「そんな時は組合が助けてくれる助け得るとでも思っているのか」。
② 「若い人はいい。その様にやれる人はいい。しかし家族を持ち、又永くこの仕事にたずさわった者は……。……本当にかわりたくない人もいるのだぞ。」
「私がいいたいのは、君の投ずる一票が“君だけの一票ではない”と言うことだ。……同じカマのめしをくった君の先輩、同僚の前途を明るくするか、大変なものにさすかの一票なのだ。」
③ 「我々の仕事は相手あっての仕事だぞ。……限られた相手の“その気”あっての仕事だ。……その気をなくさす様なことばかりやっとってはいけないのだ」、「一体君は誰に、誰たちにプラスにしようとして動いているのだ。君の動きが自分らにプラスになってかえってくるとでも思っているのか。」、「源資を減らす方向で一生懸命頑張って何が昇給だ。何が賞与だ。」
４ 団体交渉の拒否について
⑴昭和49年12月３日の申入れ（「報道中継」への配置転換に関して）
昭和49年12月３日、支部は組合員２名（Ａ９・Ａ10）が「報道中継」に配置転換されたことについて、①組合への事前通知、②配置転換期間の明確化、③特別手当の支給等に関する団体交渉を申入れた。しかし、会社はこれに応じなかった。「報道中継」とは、フジテレビ側数名と組になってテレビ中継車を使ってニュースの取材放送を行なう仕事で、会社では昭和45年ごろから映像課ならびに音声課に所属する者の中から順番に６か月〜12か月の期間を「報道中継」の仕事に従事させていた。
⑵同月５日および12日の申入れ（テレシネ職場からの配置転換中止ならびに引上げ撤回に関して）
会社は、フジテレビより１年更新で請負っていたテレシネ業務（放送課）を昭和49年６、７月ごろ、昭和50年３月末で辞退することをフジテレビに申入れ、昭和49年11月14日ごろの放送課の課会で「昭和50年３月一ぱいでフジテレビテレシネ職場から全員（７名）を引上げる。本年12月に３名を映像課に配置転換し、４名は来年３月一ぱいまでに引上げる」と発表した。
支部は、12月５日と12日にテレシネ室からの引上げを撤回することなどを求めて団体交渉を申入れたが会社は人事問題であるとしてこれに応じなかった。しかしこの問題についてはその後、他の議題の団体交渉の際話合いが行なわれた。
⑶ 49年12月７日の申入れ（配転・出向に関する同意約款について）
支部は、組合の結成の直後にも配置転換、出向については組合の同意を要することとの要求をし、団体交渉を求めた。しかし、会社は、会社の人事権、経営権の問題であるから団体交渉事項ではないとして応じなかった。
ついで、支部は同年12月17日会社に対して配置転換・出向に関する協定の締結を求める要求書を提出した。会社はこの要求に対して昭和50年１月31日に団体交渉を行ない、その後も４回会社から支部に対して団体交渉を申入れた。この時は支部が春闘要求（50年度）を優先させたいと希望したので、この件は話合われなかった。しかし、会社は、昭和50年10月15日に行われた団体交渉の席上「異動規程案」を提示し、説明を行なった。
⑷ 49年12月８日の申入れ（社長名の文書の撤回要求について）
昭和49年12月８日、支部は社長の発言と前記３の⑵の社長名の文書の撤回および謝罪を求め、即刻団体交渉を行なうよう要求したが会社はこれには応じなかった。12月11日支部からの申入れもあって、会社近くのレストランで社長は三役と話合い（Ｂ２営業部長同席）席上社長は社長名の文書の真意を説明した。
第２ 判断
１ 社長の言動について
⑴申立人らは、社長は、組合員を小料理店にさそって組合があってはだめだとか暗に組合をぬけろなどと説得していると主張し、被申立人は社員との懇談は社長の就任に際して社内のコミュニケーションの実態を知り、かつ経営の参考とするためであって、組合に対する意図的な行為ではない。また、話の内容も希望を述べたにとどまり組合脱退をほのめかしたものではないと主張する。
⑵社員との懇談にあたって社長がとった誘い方は、必ずしも明朗とはいえない。しかし、その席での社長の発言内容は申立人らの主張するような組合からの脱退を勧誘したものと認められない。
２ 社長名の文書の送付について
⑴申立人らは、社長文書は、支部が存在することによって会社が潰れると脅し、組合員が支部を脱退することを勧誘ないし強要するものであると主張し、被申立人は、放送業の特殊性から支部の連続した逸脱行為について従業員の良識に訴えた意見表明で、直接不利益を与えるような表現は一切含まれていない。経営者はストライキ中止の希望をその理由を付して文書やその他の場所で公表することは言論の自由の行使と解すべきで支配介入にあたらないと主張する。
⑵経営者の意見表明が組合の行動に対する対抗行為として現状の認識、組合の要求に対する反論、実情説明等のための情報活動にとどまる限りは従業員・家族に対しても意見表明を行うことは許されるところである。しかし、本社長名の文書は、会社が危機にある原因が、組合の存在とその行動にあることを説き、さらに組合の存在価値を否定し、そのうえ組合の存在が会社の経営状態を悪くしているかの如き感を与えるものである。しかも、前記第１の２の⑹で認定したとおり、年末手当などについて支部が闘争を続けている時期に組合員を含む従業員の自宅に直接郵送して組合活動を揶揄し、家族のことまで持ち出して「勇気を持って行動に移すこと」を求めており、投票その他について組合員に動揺を与え、組合を挑発し、ひいては組合を社長の意図する方向に動かそうとするものであると判断せざるをえない。したがって、本社長文書は、会社が主張する言論の自由の範囲を越えるものであって、前記第１の２の⑵⑸で認定したとおり支部の言動に行きすぎがなかったわけではないけれども、組合の組織・運営に対する支配介入である。
３ 団体交渉の拒否について
⑴「報道中継」への配転に関する申入れ
ア 申立人らは、会社は一切団体交渉に応じようとしていないと主張し、被申立人は①「報道中継」への配転は労働条件の変更にあたらず、本来団体交渉事項とはいえないものであり、該当者には２・３週間前に通知しており、組合役員にも説明を行っていると主張する。
イ 「報道中継」への配置転換がいわゆる配転にあたるかどうかはともかく、支部が求めている事項は、組合への事前通知、期間の明確化および特別手当の支給であり、労働条件に関する要求事項であるから、たとえ該当者には事前に通知しているとしても団体交渉を拒否する正当な理由があるとはいえない。
⑵テレシネ職場からの配置転換に関する団交申入れ
ア 申立人らは会社は一切団体交渉に応じようとしていないと主張し、被申立人は放送課テレシネ職場から映像課への異動は同一部内の異動であり、労働条件も大きく変らない。この異動については部内、課会において十分説明していると主張する。
イ 申立人らは会社が団体交渉に応じていないと主張するが、その後前段認定のとおりテレシネ職場は廃止され、同職場に就労していた組合員はすでにそれぞれの配転先で就労しており、組合の求める団交事項はともあれ解決済みとなったのみならず、会社は他の議題の団体交渉の際、組合と話し合いを行っているから、本件において改めて救済を与える必要はない。
⑶人事問題に関する労働協約の締結要求について
ア 申立人らは誠実な団体交渉を行なっていないと主張し、被申立人は組合に早急に要求の具体案を提示するよう求めたが１年経過するも提案がなかったので、昭和50年10月15日、会社案を提示し、交渉に応ずる姿勢を示しているので団体交渉拒否にあたらないと主張する。
イ 当初被申立人には団体交渉に応ずる姿勢はみられなかったが、本件申立後の昭和50年１月31日には本件で団体交渉を行なっており、その後も被申立人から団体交渉を申入れている経過もあり、さらに同年10月15日には会社案も示しているのですでに救済の利益は失われている。
⑷社長名の文書の撤回要求について
ア 申立人らは、会社は一切団体交渉に応じようとしていないと主張し、被申立人は、組合は不当労働行為であるとの前提で撤回と謝罪文の掲示を求めているが、会社は不当労働行為とは考えておらず、かかる組合の主張に関し団体交渉義務があるとは考えられないと主張する。
イ 支部の要求の前提が会社の考えと相い容れないものであるとしても、支部は本件文書が支部にとって組織運営上重大な影響を及ぼすとの認識のもとにその撤回などを求めているのであって、不当労働行為の成否そのものを対象としたものではないので被申立人の主張は団体交渉を拒否する正当な理由とはいえない。また、社長が支部三役と話し合ったことは、社長の見解を説明したもので団体交渉を行なったと認めることはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、社長名の文書の配布は労働組合法第７条第３号に該当し、「報道中継」への配置転換および社長名の文書撤回要求に関する団体交渉の拒否は、同条第２号に該当するが、社長の発言およびその余の団体交渉に関する会社の行為は同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年６月７日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00965.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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