青森、昭52不５、昭52.６.21
命令書
申立人三本コーヒー合同労働組合
被申立人三本コーヒー株式会社
主文
被申立人三本コーヒー株式会社は、申立人三本コーヒー合同労働組合が、被申立人に対し昭和52年４月８日申入れた、申立人組合書記長Ａの解雇に関する団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人三本コーヒー株式会社（以下、「会社」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に本店を置き、全国各地に支店等を置き、コーヒー卸売等を業とする株式会社であり、その従業員は約290名である。
青森支店はその一つであり、従業員は22名である。
⑵申立人三本コーヒー合同労働組合（以下、「組合」という。）は、会社に勤務する従業員等で組織する労働組合であり、申立時における組合員は、青森支店の従業員４名である。
２ 団体交渉の申入れ
⑴会社は、昭和52年３月28日付書面をもって、組合書記長Ａ（以下、「Ａ」という。）を、本社研修命令を拒否したことを理由に解雇した。（この解雇については、昭和52年４月１日当委員会に不当労働行為の救済申立てがなされ、昭和52年（不）第３号事件として係属している。）
⑵組合は、昭和52年４月８日この解雇について、会社に対し、Ａを含む組合三役と組合から委任を受けた支援組合の役員を交渉員とし、青森支店における団体交渉を申入れた。
⑶これに対して会社は、被解雇者たるＡを交渉員に加える団体交渉には応じないと回答し、結局、組合が申入れた団体交渉を拒否した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 会社は前記団体交渉拒否の理由として次のとおり主張する。
① 被解雇者本人たるＡを交渉員とすることは、結局、被解雇者本人と会社との団体交渉に名をかりた個人交渉にほかならない。
② 組合は交渉員として執行委員長、副執行委員長のみならず支援組合の役員を代理人として選任している以上更にＡを加えることは無意味である。
③ Ａはかつて約10年以前に二度にわたり傷害事件で処罰された経歴があり、団体交渉の場において重ねて暴力行為におよぶおそれなしとしない。
これに対し組合は、団体交渉に組合の要である書記長が加わることは当然であり、Ａの参加を理由として団体交渉に応じないことは不当労働行為であると主張するので以下判断する。
２ 組合の申入れているのはＡとの個人交渉ではなく、Ａを含む組合交渉員との団体交渉であることは明らかである。また、Ａは解雇されていても組合書記長であり、書記長は組合の交渉員となる資格を有し、その交渉員の選任は組合が自主的に決めることであり、使用者がその人選に干渉することはできない。したがって、前記会社の主張①②は団体交渉に応じない正当理由とはならない。
次に会社の主張③については、これらの事実の存否はつまびらかではないが、仮にこれらの事実があったとしても遠い過去のことであり、また被申立人会社に昭和49年入社後は、特に粗暴な行為に出た形跡はないので、これを理由として団体交渉に応じないとする主張は採用できない。
３ 上記判断のとおり、会社の団体交渉拒否は、正当理由がなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるので、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年６月21日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00968.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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