東京、昭50不107、昭52.６.21
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部・理化電機工業労働組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５
被申立人理化電機工業株式会社
主文
１ 被申立人理化電機工業株式会社は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５の５名を原職に復帰させ、解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部・理化電機工業労働組合に所属する組合員に対し、組合脱退工作をしてはならない。
３ 被申立人は、本命令書受領後１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、本社、横浜工場および東京営業所の従業員の見易い場所に、10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ１殿
総評全国一般労働組合東京地方本部・理化電機工業労働組合
執行委員長Ｘ１殿
理化電機工業株式会社
取締役社長Ｂ１
当社が、昭和50年９月19日付で執行委員長Ｘ１氏ら５名を懲戒解雇したことおよび貴組合員Ａ２氏、Ａ３氏に対して、組合脱退工作をしたことはいずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後は、このようなことのないよう留意いたします。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人は、第１項および第３項を履行したときは、すみやかに当委員会に、文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、東京地方における一般産業、中小企業に従事する労働者が組織する労働組合であり、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部・理化電機工業労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社の従業員をもって組織する労働組合であって、その組合員数は現在72名であり、前記東京地本に加入している。
⑵申立人Ｘ１は組合の執行委員長、同Ｘ２は副執行委員長、同Ｘ３は書記長、同Ｘ４は執行委員、同Ｘ５は昭和50年春闘中の闘争委員であったが、同人らは後記のとおり、昭和50年９月19日付で解雇された。
⑶被申立人理化電機工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本社を、横浜市緑区に横浜工場を置くほか、五反田に東京営業所を、大阪および小倉に営業所を置き、温度、圧力、ガスなどの分析計などの工業計器類およびペンレコーダなどの理化学計器の製造・販売を営む会社で、従業員数は215名である。
２ 本件解雇前の労使関係
⑴昭和50年３月28日、組合は昭和50年春闘要求として、一律18,000円の賃上げなどを要求したが、会社は業績を上げるために同年２月に提案した営業時間帯の変更に組合が応じない限り、業績の予測もたたず賃上げについて有額回答はできないとの態度をとり続け、賃上げ要求の団体交渉は、全く進展しなかった。
⑵組合は、５月20日午前８時30分より２時間の時限ストを行ない、本社工場正面玄関にピケをはった。この際、組合は管理職の入構は許し、非組合員にはストライキ協力の説得に当るという方針で臨んだが、一部の管理職は出勤してくる従業員を集め、会社まで誘導し、Ｂ２勤労部長自らが、「非組合員の皆さん、お入りなさい。」とよびかけ、非組合員を入構させようとしたが、はたさなかった。
⑶また、組合は同月28日、29日と時限ストを行なったが、29日には、管理職が引率してきた非組合員と一緒に会社内に入ろうとしたため、ピケを行なっている組合員との間にもみあいが生じ、組合員が怪我をしたりした。翌30日、組合は２時間の時限ストの後、当日開かれていた会社株主総会の会場を出ようとする社長を組合員20数名がとり囲み、団体交渉への出席を求めた。また、同日午後７時ころ、組合は社長自宅周辺においてデモ行進を行なった。
⑷６月３日以降７月１日まで、組合はピケッティングをともなう全面ストライキを行ない、組合員15～20名が連日、会社食堂などに泊り込んだ。管理職は、「説得無用」、「会社に入れろ」などと記したゼッケンを非組合員につけさせ、ともに会社内に入ろうとしたため、ピケッティング中の組合員との間にもみあいが連日のごとく生じ、組合員や管理職が怪我をした場合も起った。また、一方、管理職はピケッティングの状況を写真にとりつづけた。
⑸この間、①組合は社長、勤労部長の自宅周辺においてビラ配布をしたり、会社の取引銀行へ赴き、支店長に面会を求めたりした。②６月５日の団体交渉の席上、会社が組合の、「勤労部長は不用の人物である。」との発言を理由に席を立ったため、団体交渉の再開を求める組合と夜遅くまでいい争った。③同月９日、４階試作研究室にあった納品用のペンレコーダが紛失した（後日、食堂で発見された）。④同月18日、営業本部長および勤労部長が社長室で打合せを行なっていたところ、団体交渉の日程の確認などで組合員が押しかけ、パトカーを呼ぶ事態が生じた。
これら①～④の組合の行為に対し、会社は厳重に注意する旨の通告書を発した。⑹また、この間、団体交渉は６回行なわれたが、賃上げ交渉は何ら進展をみなかった。なお、組合は６月19日、夏季一時金の要求を行なった。
⑺７月２日から、組合は引き続き全面ストライキを行なったが、翌３日の団体交渉を経て、結局、７日、会社は賃上げ組合員平均10,142円、夏季一時金組合員平均200,315円を回答し、組合は長期におよんだストライキを解除した。そして、さらに４回の団体交渉を経て、７月21日会社回答どおりで妥結した。
３ 東京営業所開設に伴う組合脱退工作
⑴昭和50年８月21日、Ｂ３営業部次長は、組合員Ａ２を伴って水戸に出張し、同宿した際、Ａ２に対し新らしい販売体制に関連して東京営業所の開設の予定にふれ、Ａ２がそのメンバーの候補にあがっていることを話し、ストによってお客様に迷惑をかけたことについてどう理解しているかなどを尋ねた。
⑵９月４日、５日Ｂ３は本社営業部において組合員Ａ３に対し、今回のような常軌を逸したピケによってお客様に非常に迷惑をかけた、信用回復のため新らしい販売体制のもとで重要な仕事をやってもらうので決心してくれとか、お客様に迷惑のかからないよう考えてもらいたいとか話した。これに対し、Ａ３はＢ３に、もちろん仕事上はがんばりますが、組合をやめろという趣旨ならそれは難かしいと返事をした。⑶同月12日、東京営業所の新設およびそのメンバーが発表され、16日より営業を開始したが、Ｂ３がその所長に就任し、また、メンバー10人のなかにはＡ２、Ａ３のほかにＣ１、Ｃ２らの組合員が含まれていた。
⑷同月13日、Ｂ３はＡ２に電話をし、返事を求めたが、Ａ２はＢ３の問いにただ「困った、困った」と答えるだけだった。
⑸同月15日（祝日）、Ｂ３は、Ａ３の自宅近くの喫茶店に出向き、組合脱退についてのＡ３の意向を確めた。
⑹同月16日、東京営業所の朝礼において、Ｂ３は、「ここには組合員はおけない、組合をやめない者は即刻本社営業部へ戻ってもらう。」旨発言した。直後Ａ２およびＡ３は相前後してＢ３と話をした。さらに、その後両名はＢ４営業部長と話し合い、結局、両名とも本社営業部に戻された。そして、Ｃ１は組合を脱退し、さらに会社はＣ２も脱退したものと理解しているので、会社の理解では東京営業所のメンバー全員が非組合員となった。
４ Ｘ１ら５名の解雇
昭和50年９月19日、会社はＸ１ら５名に解雇する旨を伝えるとともに、同日付で懲戒解雇通知書を送付したが、この通知書には、「……昭和50年５月22日から同年７月19日の間、組合の敢行した違法行為につき、貴殿はこれを企画・立案、指揮し率先実行した。……」などとして、次の解雇理由が記された。
① 違法ピケをもって会社管理職及び非組合員並びに納品業者等会社関係者の入構を妨害した。
② 会社製品の出荷を実力をもって妨げた。
③ 管理職に対し、組合員らが執務場所に乱入し、罵声をあげ取り囲むなどして業務を妨害した。
④ 会社役員、管理職、非組合員に対して面会を強要し、暴行行為や吊し上げを敢行し、又は拡声器を用いて高音を浴せ、更に長時間に亘って監禁し、あるいは会社施設を破損するなどの行為に及んだ。
⑤ 会社及びその周辺並びに会社の取引銀行及びその周辺において会社を誹謗する行為を行なった。
⑥ 会社の株主総会の円滑な遂行を妨害した。
⑦ 会社幹部の自宅周辺を徘徊し、幹部ら及びその家族の私生活の平穏を妨げ、もしくは幹部を誹謗する行為を行なった。
⑧ 長期に亘り、会社建物を無断宿泊使用、占拠した。
⑨ 会社備品及び会社用度品を無断使用もしくは費消した。
（但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の３名の解雇は、①〜⑨の理由すべてにより、また、Ｘ４は①、③、⑥、⑧、⑨の理由により、Ｘ５は①、②、③、④、⑥、⑧の理由によるものであった。）
５ 解雇後の会社の対応
⑴会社は、９月19日Ｘ１ら５名に解雇を通告した直後、本社正門のシャッターを下ろし、また、会社構内から組合事務所への通路をふさぎ、会社への出入りのための臨時通用門を設け、新たに雇用した６名のガードマンを配置し、管理職に会社構内をパトロールさせるなど被解雇者が会社に入らぬよう万全を期した。
⑵このために、被解雇者は私物をとるために会社への入構を一回許されたのみで、会社内施設を使用しての組合会議、大会などには全く参加できなくなった。
⑶９月22日、Ｘ１委員長は解雇に関する団体交渉申入書をＢ５勤労課長に渡そうとしたが、受取るのを拒否された。
第２ 判断
１ 組合脱退工作について
⑴申立人は、会社が東京営業所開設にともない、Ａ２ら組合員に対してとった行為は明らかに組合から脱退を企図したものであり、組合運営への支配介入であると主張し、被申立人は、申立人の主張するいわゆる支配介入行為は全く存在しないものであると主張する。
⑵Ｂ３はＡ２およびＡ３に対して、「ストによりお客様に迷惑がかかった、信用回復のため新らしい販売体制をとるので決心してくれ。」と発言しており、ここに決心してくれとは前後の状況から推して単に仕事上の決意の確認を求めたとは受けとれず、組合からの脱退についての決心を求めていたと判断される。そして、Ｂ３の行為は、その職責からいって当然会社がその責を負うべきである。
２ Ｘ１ら５名の解雇について
⑴申立人は、本件解雇は、Ｘ１らが正当な組合活動に参加したことを理由に重大な不利益を加え、組合の破壊を意図したものであると主張する。一方、被申立人は、本件解雇はＸ１らの昭和50年春闘における行為が正当な組合活動の範囲を逸脱しており、しかも、その行為と情状の重大性に鑑みて行なったもので、不当労働行為の謗を受けるいわれはないと主張する。
⑵ア会社は昭和49年にＢ２勤労部長が就任して以来、組合を嫌う態度を強め、組合からの脱退をすすめたり、組合の賃上げ要求に関する回答をおくらせたりしたことは前段認定のとおりである。
イ そして、第１、４で認定した解雇理由のうち、会社が③、④、⑤、⑦、⑧として指摘する点は組合のいきすぎであり、組合としても反省を要するところであるが、解雇理由①については、組合は管理職の出入を認め、非組合員にはストライキへの協力を求めるという態度でピケを行なっていたもので、その態様がとくに違法であるとまではいえず、ピケをめぐるトラブルは、むしろ管理職が非組合員を引きつれて実力的に会社内に入ろうとしたところから生じたもので、これらの行為を直ちに組合の責任に帰することはできないこと、また、解雇理由②については、組合の実力行使で出荷および納品が阻止されたとの疎明はないこと、解雇理由⑥については、株主総会の進行が妨げられたとは認められないこと、同⑨については、紛失したという商品も結局は会社の手に戻っており、また、会社の複写機を無断で使用し、コピー用紙を無断で費消したことは厳にいましむべきであるが、会社の主張によってもさして大きな枚数にならないことからみて、解雇理由②、⑥、⑨はいずれもとりわけ解雇理由に挙げるほどの問題であるか疑わしいことを考え合わせると、昭和50年春闘における組合の行為について、解雇という処分で責任を追及することは苛酷にすぎると考えられる。
ウ さらに、会社は本件解雇処分後被解雇者を社内から排除しているが、その手段は行き過ぎである。
以上の、ア、イ、ウを総合して考えると、本件解雇処分はＸ１らの組合活動を嫌って同人らに若干の手落ちのあったことに藉口して同人らを企業外に排除しようとしたものであり、ひいて組合の弱体化を意図してなされたものといわざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ａ２、Ａ３に対する組合脱退の勧誘は労働組合法第７条第３号に該当し、Ｘ１ら５名の解雇は同条第１号および第３号に該当する。
なお、ポスト・ノーティスについては、本件争議が行なわれた本社工場が申立後横浜に移転したので、横浜工場においても掲示を行なわせることが相当であると考える。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年６月21日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00969.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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