兵庫、昭51不７、昭52.６.23
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合神戸支部源平運送分会
被申立人中本商事株式会社
被申立人大村運送株式会社
主文
１ 被申立人らは、共同して申立人分会の分会員に対し、昭和51年５月21日から同年７月20日までの、同年２月分乃至４月分の平均賃金による、未払賃金相当額を支払うこと。
２ 被申立人らは各自、下記の内容を記載した申立人分会宛の文書を、本命令後速やかに同分会代表者に郵送すること。
記
昭和51年５月２日旧源平運送株式会社の休業乃至廃業を通告したこと、同年５月19日大村運送株式会社の事業再開に拘らず、同年７月20日頃まで貴分会員に殆んど就労の機会を与えなかったこと、同年６月下旬同会社の営業所の移転を強行したこと、並びに同年７月28日味泥の同会社旧営業所の建物を取り壊したことは、いずれも当会社の不当労働行為であることを認め、ここに陳謝すると共に、今後このようなことのないよう注意します。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 申立人について
申立人は、被申立人大村運送株式会社（以下「大村運送」という。）の従業員中トラック運転手によって、昭和51年５月１日結成された労働組合であって、全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）の分会となっている。（以下「分会」という。）現在の組合員数は８名である。
２ 大村運送について
⑴大村運送は、もと昭和35年11月１日大久保運送株式会社として設立され、陸上貨物運送業等を目的とし、本店を明石市に置き、主として加古川市方面で営業していた。⑵昭和40年同会社の経営が悪化したところから、Ｂ１、Ｂ２父子が引受けることとなり、両名の名義で全株式を買取り、同年９月商号を源平運送株式会社（以下「源平運送」という。）に変更すると共に、本店を神戸市葦合区に移転した。この本店は、Ｂ１一族が経営する被申立人中本商事株式会社（以下「中本商事」という。）の当時の本店と同一場所である。
⑶源平運送は、昭和43年５月新株の発行により、払込済資本金が800万円となった。⑷当初は、大久保運送時代に引続いて、加古川市方面における、鐘化、近江絹糸等の貨物運送が主であったが、昭和43年頃から次第にこれらの需要が減退するのと反比例して、中本商事とその関連会社（以下「中本グループ」という。）の貨物運送が主となり、神戸市灘区味泥町に営業所を設け、中本グルーブの運送部門を担当するようになった。
⑸昭和46年頃までは、中本商事の資金援助もあって、比較的順調に推移したが、その後、海上輸送のコンテナー化に備え、コンテナー車を購入したところ、昭和47・48年度には稼働率が低く、徒らに資金の固定、償却費の増大を生じ、運転手不足、人件費の高騰と相俟って、欠損を生じた。
⑹昭和49年度には、コンテナーが本格的に動き出したのと、運賃の改定によって、幾分業績が好転したが、トレーラー部門は、通関業兼倉庫業者であるニッケル・アンド・ライオンズ社（以下「ニッケル」という。）から顧客である中本商事の仕事の見返りとして、海上コンテナーの運送の委託を受けるだけであったところ、昭和50年６月ニッケルが関連会社小山海運の倒産の余波を受けて、取扱い高の激減を招き、一方トラック部門も日本製麻株式会社（以下「日本製麻」という。）の黄麻袋国内生産の中止、特に昭和50年10月の加古川工場閉鎖により、中本グル－プの貨物運送の需要が減退し、そのため源平運送の将来性に不安が感じられるようになった。
⑺そこで源平運送は同じくニッケルの下請であった新光運輸倉庫株式会社（以下「新光運輸」という。）への吸収合併、並びに同社社長Ｃ３ほか１人への譲渡を図ったが、合併については、双方とも累積赤字があるところに難点があり、また会社（全株式）の譲渡については、価格に問題があって、いずれも進涉していなかった。
⑻その間、昭和49年１月本店を、中本商事と同じ神戸市葦合区ナカモトビルに移転した。
⑼株式は、昭和42・3年から、中本商事３、三広４、極東倉庫３の割合で、これら中本グループ３社が所有していた。
⑽役員は、昭和50年３月取締役兼代表取締役の１人であったＢ３の死亡後は、完全にＢ１一族とその関係者で占められていた。即ち、取締役兼代表取締役はＢ１、Ｂ２の２名であるが、Ｂ２はＢ１の二男に当り、Ｂ１は中本商事の取締役会会長、Ｂ２は同取締役を兼ね、その余の取締役はＢ４、Ｂ５、Ｂ６及びＢ７であるが、このうちＢ４はＢ１の弟で中本商事の取締役社長を兼ね、Ｂ５はＢ４の長男に当り、中本商事の取締役を兼ね、Ｂ７は、中本商事で大社長と呼ばれている、Ｂ１の兄Ｂ８の長女で、やはり中本商事の取締役であるＢ９の夫に当り、日本製麻の取締役総務部長を兼ね、監査役はＢ10 １名であるが、同人は中本商事の取締役を兼ねていた。
⑾中本商事ないしＢ１の指導、援助を受けて、Ｂ２が経営の衝に当り、昭和51年４月頃の営業内容は、前記ニッケルのコンテナー運送委託が約60％、トラックの運送委託は約40％で、後者は殆んどが中本グループの委託によるものであった。
⑿この源平運送が、後記のように、昭和51年５月19日商号変更により、大村運送となるのである。
３ 中本商事について
⑴中本商事は、昭和２年神戸市で創業した中本商店の組織変更により、昭和22年７月設立された株式会社であって、黄麻袋の加工販売業を目的とし、Ｂ１一族が経営している。払込済資本金は１億円で、本店は、初め神戸市葦合区北本町通であったが、昭和48年７月、同市同区吾妻通（ナカモトビル）に移転した。
⑵昭和32年関連会社として日本製麻を設立し、紡績加工一貫企業体制をとり、次いで昭和44年頃からは海外へも進出すると共に、経営の多角化を図った。即ち、昭和48年までに、極東倉庫、源平運送、源平建設、源平石油、三広、母里園芸の各株式会社を傘下に収め、更に日本製麻に黄麻、化成品、ボルカノ食品、レジャー産業の各事業部を設け、その子会社としてボルカノ食品販売株式会社を設立した。
⑶これら関連会社の中には、現在独自の営業活動を行っていないものもあるが、殆んど全部の本店は中本商事の本店のあるナカモトビル内にあり、一括して「中本グループ」と呼ばれている。
４ 昭和51年４月当時における源平運送と中本商事ないし中本グループとの関係⑴源平運送の資本関係、役員構成、本店の所在、並びに営業内容は、前記のとおりである。
⑵源平運送の唯一の物的施設である営業所は、神戸市灘区味泥町にあったが、その敷地は前記三広の所有にかかり、中本商事の紙袋工場及び同工場事務所と同じ構内の西北部にあり、出入口も共通であった。なお、三広の社長は前記Ｂ９であり、上記敷地賃借料は１か月１坪当り500円で、世間相場（700円前後）よりかなり低い。⑶中本グループの貨物の運送賃については、定額運賃の90％以内で、毎年４月運賃契約を締結していた。
⑷常勤して事務をとっていたのは、元取締役Ｂ11、配車係Ｃ１と女子事務員１名であったが、経理事務は、極東倉庫の社員Ｃ２の給料の半額を負担して、同人に委嘱していた。もっとも、給料は中本商事の経理部で準備して、上記紙袋工場の分と一緒に同工場事務所へ届けることになっていたし、高速道路通行料金等の現金払いや、労災保険給付金の立替払いなども、中本商事が行っていた。また、社会保険事務などは、中本商事の担当社員の指導を受けて処理していた。
⑸源平運送では、中本商事を本社と呼んでいた。従業員の昇給については、上記Ｂ11は取締役当時も決定に参与していない。社宅は、他の中本グループの社員と同様、源平運送の従業員に対しても、中本商事が提供していた。
⑹源平運送は、昭和51年３月末で数百万円の累積赤字があり、運転資金不足のため中本商事の援助なくしては運営しがたい状態であった。
５ 分会の結成と廃業の通知
⑴源平運送のトラック運転手Ａ１ほか６名（結成直後３名加入）は、賃金が低いこと、長時間単独運転を強いられて休養が十分とれないこと、それにも拘らず残業手当、深夜勤務手当が不十分であること、等を不満とし、これらの解決を図るため、分会を結成することとなり、昭和51年５月１日正午過ぎＢ11に対し、分会結成を通告し、16項目の要求事項を記載した要求書を提出すると共に、分会結成大会のため、直に半日ストに入った。
⑵Ｂ11は上記通告を受けると、午後１時前頃本社へ行くといって出てゆき、午後２時頃、日本製麻の総務部長として団体交渉の経験もある前記Ｂ７取締役と中本商事の労務担当課長Ｂ12を伴って営業所に帰ってきた。そこでＡ１ら分会執行委員に全自運神戸支部書記長Ａ２も加わり、上記要求につき５月４日に団体交渉を行うよう求めたところ、Ｂ７は「中本には特異な体質があり、力には力で対抗するが、話合いには話合いで応ずる。団体交渉の時期は、検討のため、５月８日前後にしてほしい。具体的な日時については５月４日に返事する。」と答え、当日の会談は午後３時頃に終った。分会は結成大会をすませ、午後３時半頃ストを解除し、直ちにその旨を通告し、分会員は午後５時退社した。
⑶Ｂ２は、４月28日付で取締役辞任を申し出（但し登記は５月４日）、また５月１日は不在であった。Ｂ１は分会結成、要求書提出と同時にストライキに入ったというのでびっくり仰天し、全自運が相手では到底経営を続けることはできないと考え、同日夜非組合員の乗務する車輛を、近くの道路公団からコンテナー車用に賃借していた駐車場に移した上、営業所の南側に高さ２メートルの障壁を設けて出入りができないようにし、翌２日（日曜日）午前全従業員に対し、「当分休業する。休業中は有給とする。追って通知するまで出社に及ばない。」旨の葉書を速達便で発送し、次いで同日午後また全従業員に対し、「休業の通知を取消す。営業不振のため廃業する。５月10日に退職金を支給する、なお再就職希望者には斡旋する。」旨の葉書を速達便で発送した。
⑷以後、源平運送では、全自運の組合がある新光運輸の社長Ｃ３その他同業者から全自運のことなどを聞きつつ、Ｂ１宅でＢ２らも加えて善後策を協議した。同業者の話では、全自運はビラ活動等を激しく行う組合で、ビラの内容も、また関係のない場所、例えば銀行の頭取の私宅へ押しかけるなど、そのやり方も、常軌を逸脱することがあり、全自運の組合ができると会社のつぶれる例がある、とのことであったが、反面廃業は無理だという点で意見が一致していた。そこで、会社の売却と併せて整理を行う方針を立て、Ｃ３に経営を引受けてもらう方向で交渉を進めた。
⑸分会は中本商事に対し、廃業反対を唱え抗議活動を開始したが、源平運送は５月６日重ねて書面をもって全従業員に対し、開業以来の赤字と、経営担当者の業務遂行に対する自信喪失により、廃業のやむなきに至ったこと、再就職斡旋希望者は５月10日までに味泥の本店へ所定の書面を提出されたいこと、追って本店は神戸市灘区味泥町としたこと、を通知した。もっとも、登記の上では４月30日付で本店を同町２丁目へ移転した旨、５月15日に登記されている。
６ Ｃ３ないしＢ13への株式譲渡と事業再開
⑴その後、Ｃ３が一応源平運送の経営を引受けることを決意し、株式を同人とＢ11で折半し、両人で経営することとなったので、５月10日夜前代表取締役Ｂ２は全従業員に対し、葉書でこのことを通知すると共に、前記休業及び廃業に関する通知をすべて取消した。
⑵登記の関係では、５月２日付で、取締役はＢ１、Ｂ４、Ｂ５及びＢ６が退任して、Ｂ11、Ｂ10及びＢ７が就任し、監査役はＢ10が退任してＢ14が就任し代表取締役はＢ１が退任してＢ11が就任した旨５月13日に登記が行われた。
⑶しかし、５月11日Ｃ３がＢ11と共に全自運神戸支部を訪れ、組合の協力が得られれば源平運送を買いたい、労働条件は新光運輸と同一にすると申入れたところ、前記Ａ２や分会員らが、残業手当の未払につき労働基準監督署の改善勧告が出ていることなどを告げ、かつ、中本グループから離れることに強く反対の意向を示したためその後、間もなくＣ３は引受けを断念し、Ｃ３らに対する会社売渡しの件は解消となった。⑷５月12日には葉書で就労要請もあったが、分会は会社の一連の動きは、すべて組合つぶしの工作であるとし、抗議のため就労には応じなかった。
⑸次いでＢ２らは、以前、Ｂ３の関係で知合っていたＢ13に経営の引受けを交渉し、実務は当分Ｂ２が世話するということでＢ13が受諾したので、全株式を13日付同人に売渡し、先ず５月15日同人の取締役就任を、次いで５月19日商号を大村運送に変更すること、並びに同人の17日付代表取締役就任を各登記し、Ｂ13、Ｂ11両名と分会との間で団体交渉が始まった。
⑹団体交渉は、営業所西南角のフェンスを切り入口を作った後、５月17日から十数回行われ、そのうち何回かは従前の経緯との関係上、Ｂ２やＢ７も加わった。Ｂ13は、貨物運送業の経験がなく、当時不動産業を営んでいたところから、当初分会は、同人が経営を引受けることに不信を抱き、中本商事の組合破壊工作の責任を明らかにすることが先決であるとし、また、中本商事との関係を断つのであれば、Ｂ13の引受けも認められぬ、という態度であった。しかし、５月18日の団体交渉で前記要求書の要求16項目のうち５項目について、
① 労働災害時の賃金は100％保障する。
② 新しく組合事務所ができるまで、仮りの組合事務所として、営業所内の休憩所の使用を認める。
③ 通勤費は、月11,000円の限度で実費を支払う。
④ 出張から帰った時は、帰宅休養させる。
⑤ 残業手当は、労働基準法の定めるとおりに支払う。
ことで解決し、そのほか土曜日は１か月に１回休日とすることについても合意をみた。更に、５月１日から５月10日までの賃金は源平運送の旧経営者において、５月11日以後の賃金はＢ13において責任をもって支払うこととした上で、Ｂ13から先ず出社して就労すること、交渉は業務を運営しつつ引続き行うこと、を提案したところ、分会も、未解決の要求項目のうち、賃金額について妥結するならば、その他は譲歩してもよいと考えていたので、この提案を受け入れ、翌19日から事業を再開し、就労することとなった。
７ 紛争の激化とＢ13の退陣
⑴そこでＢ13、Ｂ２、Ｂ11らは仕事を集めに廻り、その結果普通貨物は新光運輸や一部下請会社から仕事をもらい、トレーラー関係はニッケルから注文を受けた。⑵しかし、中本商事は、争議中だからという理由で大村運送に注文せず、運送は他の会社に請負わせた。また、新光運輸等の普通貨物の運送も、１・２日で打切りになったが、その理由は、高槻、門真方面への走行に通常の倍以上の時間がかかり、予定のスケジュールによる運送ができなかったことと、分会員が腕章をつけており、顧客に不安感を与えるということにあった。Ｂ13やＢ11は、何回か分会員に腕章を外すよう求めたが、分会は、なお争議中であるからといって、これに応じなかった。⑶分会は中本商事に対する抗議行動として、芦屋市にある社長Ｂ４の自宅周辺にも宣伝カーで押しかけ、ビラ配布と、スピーカーによる街頭宣伝を行った。ビラは「組合結成、同時に企業閉鎖、Ｂ１一族（の）責任追求」と題し、屑拾いの漫画を入れ、「拾い屋のＢ１一族は労働者を泣かせて今の地位を築き上げた、世間並みの労働条件、法律を守れと、労働組合を作れば、その日に会社を閉鎖し、労働者を全員解雇した。このような悪質な経営者を許すわけにはいかない。云々」と記載していた。そしてスピーカーでは、長いときは１時間以上も、「賃金泥棒、我々の賃金を直ぐ返せ。法律を守れ。Ｂ４直ぐ出て来い。」などと繰返し怒鳴った。
⑷大村運送は、５月25日、摩耶埠頭の摩耶業務センタービル内に新営業所を賃借し、翌26日分会に対し、味泥の営業所は、かねてより地主である三広株式会社から敷地の明渡しを求められているので、浜関係の業務に便利な新営業所へ移転する旨を通告した。これに対し分会は、移転先には通勤車を置く場所がなく、阪神電車で通勤するのも不便で従業員に負担がかかること、車庫の移転は認可手続の関係上、簡単にはできないから、車輛を引続き味泥の駐車場に置くとすれば、従来の営業所に待機している方が仕事に出るのに便利であることを理由として営業所の移転に反対した。⑸５月27日夜、大村運送は上記移転を強行すべく、Ｂ２、Ｂ11、Ｃ１らが書類等を運び出していたところ、午後８時頃、分会員にみつかり、午後９時頃から午後12時近くまで、全分会員が味泥の営業所にいたＢ11をとり囲み抗議した。耳の傍で大声を発する者や、机を叩く者もあり、容易に脱け出せる状態ではなかった。結局、Ｂ11は、大村運送の代表取締役として分会との間で、ほぼ分会の提案どおりに、「①大村運送の事業所及び車庫の移転並びに労働者の勤務場所の変更については、分会の同意を得て行う。②分会は、移転については協力する。」との覚書を印調、交換して解放された。⑹５月28日は、４月21日から５月20日までの５月分の給料の支払日なので、Ｂ２とＢ11とが営業所へ持参したが、その間、上記の事情で就労日が少なかったため、通常の月よりかなり低く、３分の１位いの者もあった。そこで分会員らが怒り出し、非組合員や外部の者も加わり、20名余りでとり囲み、激しく抗議すると共に、平均賃金による支払を求めた。無理に机の傍に立たせて体を押したり、バケツを叩いたり、平均賃金の算出方法がわからぬといえば、「電話をかけて聞け」と耳に受話器を押しつけるなどのことがあり、Ｂ２は、この時の紛擾によって、加療10日間を要する左前膊顔面打撲傷を受けた。結局、Ｂ11が大村運送の代表取締役として、分会との間に、
① ５月分の賃金は、平均賃金１か月分を支払う。
② その計算方法は、（２月ないし４月分賃金の合計）÷91×31とする。
③ 支払期日６月２日
という趣旨の確認書を調印、交換することにより、午後10時頃終了した。大村運送は６月分の給料支払の際、４日分の追加支払をした。
⑺Ｂ１、Ｂ２及びＢ11は、上記覚書は強要されたものであるから、無視してもよいと判断し、分会には知らせないまま、６月初め前記営業所の移転を強行し、その後、新営業所への出勤を求めたが、分会員は、覚書違反であるとしてこれに応ぜず、旧営業所へ出勤した。
⑻ニッケルから受注していたコンテナーの仕事も、その頃打切られ、大村運送の仕事は全くなくなった。
⑼Ｂ13の意向により、６月２日付で取締役Ｂ10、Ｂ７、監査役Ｂ14が辞任、新たに取締役にＢ15、監査役にＢ16が就任し、また６月４日付で本店を神戸市灘区へ移転し、前者は６月７日、後者は６月15日各登記された。
⑽分会の抗議行動は、Ｂ４宅のみならず、鈴蘭台のＢ11宅周辺でも行われ、Ｂ13と分会との団体交渉は、深夜に及んだこともあるが、進展せず６月20日頃分会は、Ｂ13、Ｂ11との交渉よりもＢ２やＢ７との交渉を、そしてそのために両名の復帰を求めるに至った。
⑽そこでＢ13は退陣の決意を固め、株式は全部Ｂ２が買戻し、同人とＢ７が経営の衝に当ることとなった。即ち、６月21日付でＢ13が代表取締役及び取締役、Ｂ11が代表取締役を辞任してＢ２が取締役兼代表取締役に就任し、６月25日付でＢ11が取締役を辞任して、Ｂ７が取締役に就任し、前者は、６月26日、後者は７月６日各登記された。
８ 地方労働委員会への斡旋申立、無期限スト突入とその後
⑴分会の抗議活動は、この頃から神戸市の都心部に進出し、三宮センター街入口で、ビラ配布を行った。ビラは「中本商事は法律を守り組合つぶしをやめろ」と題し、「組合を結成したら、その日のうちに企業閉鎖、全員解雇を行った。
その後中本商事は、一応解雇は撤回したが、会社を詐欺師Ｂ13に売却したと称し、労働者に仕事を与えない。Ｂ１一族はバタ屋から一代で財をなしたもので、残業賃金も支払わず、その金でビルを新築した。労働者や取引先を泣かせる悪徳商法で、丸紅と共にベトナム戦争や朝鮮動乱で米軍に取り入り、武器販売で儲けた死の商人である。また子会社日本製麻の労働者を大量に解雇して海外に進出し、デタラメな労働条件で現地人をコキ使い、反日感情を強めている。云云」という内容のものであった。⑵また分会は、上記休業乃至廃業の通告、その取消し後も中本商事の仕事を断って分会員に事実上仕事を与えず、５月分の給与を平均賃金の約３分の１しか支払わなかったこと、並びに営業所の移転を強行したことは、被申立人らが共謀して解散を偽装し、分会の組織破壊を企図する策動であると断じ、これが救済を求めるため、６月11日本件申立に及んだ。
⑶一方、Ｂ７は、従来の経過からみて、自主交渉による解決は困難であると考え、当地方労働委員会の斡旋によって事態の打開を図ることを発案し、予め分会の意向を打診したところ、前記Ａ２の意見は中本商事と切り離した事業の再開には応じられないというにあったが、斡旋事項をどうするかという点にも触れ、一応斡旋には応ずる態度を示した。そこで大村運送は６月25日斡旋の申請を行ったのであるが、斡旋事項としては、事務所移転問題のみを掲げていたところから、分会ではむしろ本件審問の遅延を招くのみであり、解決はあくまで自主交渉によるべきであるという考えに変り、６月29日斡旋を拒否した。
⑷分会員は依然旧営業所に出勤していたが、６月分は不就労のため殆んど給与の支払いを受けることができなかった。そして６月末頃から再三に亘り新営業所に出勤待機するよう指示されたのと、７月初め頃タイムレコーダーを引上げられたため、分会員もその後は毎朝午前８時に摩耶業務センタービルに出勤するようになった。しかし、最初の２・３日は、施錠されていて入ることができず、７月５日以後も全く仕事がないので、タイムカードを打ち、大体午前９時半頃まで待機した後、味泥の旧営業所へ引揚げていた。分会の言い分は、摩耶の方は組合事務所として使えず、また仕事があったときは、味泥の組合事務所へ電話連絡して貰った方が、直ぐ乗車でき、便利であるというにあり、そのことは事務員にことづてしてあった。
⑸大村運送は７月６日従業員に対し、「７月５日Ｂ２とＢ７がニッケルにコンテナーの仕事を出して貰うため同社の首脳と会見したが、その回答は、①全自運から大村運送には仕事を出さないようにとの依頼があった。②何時争議行為が発生するかもしれないので、顧客に迷惑のかかる恐れがあり、目下仕事は出せない。ということであった。
このように全自運自体が仕事ができないよう妨害している状態では、会社としてはどうすることもできない。労働争議に名をかりて中本商事その他の営業妨害をしないようにしてほしい。
なお源平運送時代に使っていた味泥の車の置場を占拠しないで、速かに立退いてほしい。」との内容証明郵便を出した。但し、上記①については、全自運がそのような依頼をしたことを認めるに足る疎明はない。
⑹こうして団体交渉も行われないまま推移するうち、分会員以外の従業員はすべて退職した。Ｂ７は７月19日頃日本製麻から若干の仕事をもらうこととし、Ａ１にも話したが、分会は７月20日、分会員10名中（後２名退職）５名は７月21日から、３名は７月22日から、１名は有給休暇終了の翌日から、１名は傷病完治の後、それぞれ指名ス卜に入る旨通告し、以後無期限ストを続けている。
⑺大村運送は、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ12らが指揮して、７月28日朝、味泥の旧営業所の出入口を閉鎖して立入禁止の看板を立て、正午過ぎ同営業所の建物を取り壊した。その後、一部減車、廃車をし、残りの車輛16・7台は、車庫移転の認可手続をしないまま、加古川市の日本製麻工場跡地に移しているが、同土地については賃料その他使用料は払っていない。
⑻７月分（６月21日から７月20日まで）以後は、通勤費さえも支払いがなく、分会員８名中２名はアルバイトをしており、６名は生活保護を受けつつ時々前記同様のビラ配布を行っている。分会から自主交渉による解決を申入れたこともあるが、大村運送は、地方労働委員会の斡旋によるのでなければ受けられないと拒否している。そして大村運送は事実上完全に営業を休止した状態にあり、昭和51年10月Ｂ７は取締役を辞任した。
第２ 当委員会の判断
１ 中本商事の使用者性について
⑴申立人は、大村運送は源平運送時代以来、中本商事の子会社であって、中本商事とその関連会社、いわゆる中本グループの輸送部門を担当し、独立性を有せず、中本商事は大村運送の従業員に対し使用者の地位にあるとし、中本商事をも被申立人としているのに対し、被申立人らは、中本商事の上記使用者性を否認し、同社は源平運送の関係会社で、荷主であり、また源平運送をＢ２とその父Ｂ１が経営していたため、中本グループとして同社を援助してはいたが、大村運送となってからはそのような関係もなく、同社の経営を左右し得る地位にはなかったと主張している。
⑵よって先ず、源平運送と中本商事との関係をみるに、
ア 源平運送は、前記第１の２⑴⑵⑷で認定したように、もとは大久保運送株式会社の商号で、加古川市方面で営業していた運送会社であるが、昭和40年、Ｂ１、Ｂ２父子が全株式を買収し、商号を源平運送と変更すると共に、本店を神戸市に移転し、昭和43年頃から中本グループの貨物輸送の比重が増大し、終にはそれが主たる営業内容となるに至った。
イ 一方、中本商事は、前記第１の３で認定したように、黄麻袋の加工販売を営んでいた中本商店の組織変更により、昭和22年に設立された株式会社で、Ｂ１一族の経営にかかり、昭和32年日本製麻を設立したのを始めとして、次第に経営の多角化を図りつつ海外にも進出し、昭和48年頃までに極東倉庫、三広その他多くの関連会社を擁するに至った。そして、これら関連会社の殆んどが中本商事と本店所在地を同じくし、源平運送をも含めて「中本グループ」と称されることとなった。中本商事はその中核をなす会社である。
ウ 源平運送の資本関係は、前記第１の２⑵⑼で認定したように、Ｂ１父子の上記買収当時は、全株式が両名の名義になっていたが、昭和42・3年頃からは、中本商事３、三広４、極東倉庫３の割合で、これら中本グループ３社が所有していた。
エ 役員は、前記第１の２⑽⑾で認定したように、代表取締役であるＢ１、Ｂ２の両名がＢ１一族に属し、中本商事の取締役会会長である父Ｂ１の指導を得て、その二男Ｂ２が経営していたほか、特に昭和50年３月以降は、その他の取締役、監査役も、５名中４名がＢ１一族に属し、また５名中４名が中本商事の取締役を兼ね、残り１名もその妻が同社の取締役であった。
オ 本店は、前記第１の２⑵⑻３⑴で認定したように、Ｂ１父子が源平運送を買収すると直ぐその本店を、その当時中本商事の本店のあった神戸市葦合区北本町通に移転し、昭和48年７月中本商事が本店を同市同区吾妻通（ナカモトビル）に移転すると、源平運送も昭和49年１月本店を同所に移転している。また源平運送の営業所は、前記第１の２⑷４⑵で認定したように、神戸市灘区味泥町にあったが、その敷地はＢ１一族のＢ９が社長をしている前記三広の所有にかかり、中本商事の紙袋工場及び同工場事務所と同じ構内にあった。源平運送はその敷地を賃借していたのであるが、その賃料は世間相場よりもかなり安かった。
カ 昭和51年４月頃における源平運送の営業内容は、前記第１の２⑹⑾４⑶で認定したように、トレーラー部門が約60％で、これはニッケルが、顧客である中本商事関係貨物の通関等の業務の見返りとして、海上コンテナーの運送を委託するものであり、トラック部門が約40％で、その殆んどは中本グループの貨物輸送請負であって、なお、中本グループの貨物の運賃については、定額運賃の90％以内で、毎年４月運賃契約を締結していた。
キ 源平運送の日常の事務は、前記４⑷で認定したように、元取締役Ｂ11、配車係Ｃ１及び女子事務員１名で行っていたが、経理事務は、極東倉庫の社員Ｃ２に、その給与の半額を負担して委託していた。もっとも従業員の給料は、上記紙袋工場の分と共に、中本商事の経理部で準備して同工場事務所へ届けることとなっており、高速道路通行料金等の現金払いや、労災保険給付金の立替払いなども、中本商事が行っていた。
ク また、前記第１の４⑷⑸で認定したように、源平運送の従業員の昇給については、上記Ｂ11らは、同人が取締役であった当時も、その決定に参与せず、社会保険事務などは中本商事の担当社員の指導を受けて処理し、なお従業員の社宅は、他の中本グループと同様、源平運送についても、中本商事が提供していた。
ケ そのほか、前記第１の２⑾４⑸⑹で認定したように、源平運送は、中本商事の援助を受けて運営され、中本商事を本社と呼んでいたが、昭和51年３月末現在数百万円の累積赤字があり、中本商事の援助なしには運営できない状態にあった。
コ 以上の事実からみると、源平運送は、資本関係、役員構成、営業内容の面で中本商事の完全な支配を受け営業施設、運転資金、経理庶務、福利厚生の点でも中本商事に負うところが大きく、恰かも中本商事の運送部門の観を呈し、また中本商事はそのことによって、低廉で安定的な輸送機関を確保する利益を得ていたということができる。このような両者の関係は、当然源平運送における労務政策乃至労働条件の決定に対する中本商事の支配的影響力として反映したものと思われ、管理職の地位にあるＢ11が、取締役であった時でさえ、従業員の昇給の決定に参与しなかった事実は、その一の表徴に過ぎないと思われる。従って、中本商事は、源平運送の従業員に対し、源平運送と共に、労働組合法上の使用者の地位にあったものと考えられる。
⑶次に、源平運送が大村運送になってから、中本商事との関係にどのような変化があったかを検討するに、
ア 源平運送は、前記第１の５⑷６⑴⑵⑶⑸７⑼⑾８⑻で認定したように昭和51年５月上旬頃、他の会社への吸収合併、又は全株式譲渡による経営者の更迭を企て、本店を神戸市灘区味泥町へ移転することとし、Ｃ３との交渉は結局不成功に終ったが、同月中旬頃Ｂ13において全株式を買取り、商号を大村運送に変更し、更に６月初め頃本店を摩耶業務センタービル内へ移転した。但し、同月下旬頃には株式は、全部Ｂ２の名義で買戻され、再び同人が経営することとなり、今日に及んでいる。
イ このように、株式は一時Ｂ13の名義となったのであるが、現実に代金の授受や株券の引渡しが行われたかどうかについては疑問の余地があり、そして結局は、Ｂ２名義で買戻されているのであるから、前記源平運送時代の株式の移転の経緯をも考えあわせると、資本関係においては、依然中本商事の支配下にあるものと考えられる。
ウ 抑もＢ13は、前記第１の６⑸⑹で認定したように、貨物運送業の経験がなく、当時不動産業を営んでいたものであって、大村運送の経営を引受けるについても、前代表取締役Ｂ２が当分実務の世話をすることが前提となっていたこと、並びに分会との交渉が難航すると簡単に退陣していることからみて、経営を引受ける確定的な意思があったのかどうか疑わしく、むしろ前後を通じて実質的にはＢ２が経営の衝に当っていたものとみるべきではないかと思われる。
エ 役員構成の上でも、前記第１の５⑶６⑵⑸７⑼⑾８⑻で認定したように、昭和51年６月初め頃までに、Ｂ１一族及び源平運送当時の関係者は、取締役兼代表取締役Ｂ11を除いて、全員辞任し、Ｂ13のほか取締役にＢ15、監査役にＢ16が就任したが、Ｂ11は前記のとおり源平運送の時代からＢ２の下で管理職として常勤していたものであり、また約20日の後にはＢ13、Ｂ11とも辞任し、取締役兼代表取締役にＢ２、取締役にＢ７が復帰しているのであるから、このような状態は、本件全体からすれば一時的過渡的な現象とみることができる。なお、その後もＢ15が取締役、Ｂ16が監査役として残留し、Ｂ７は昭和51年10月頃三度辞任しているが、大村運送としては殆んど完全に営業活動を休止している時期に当っているので、上記資本関係からみて、将来営業を再開する場合は、Ｂ１一族又はその関係者を役員に改選又は補充するものと思われる。
オ 営業の関係では、前記第１の７⑴⑵⑻８⑸⑹で認定したように、Ｂ13が源平運送の経営者となっていた間、トレーラー部門は昭和51年５月19日から同年６月初め頃までニッケルの注文があったが、その後は大村運送が争議中であるという理由で打切られたままとなり、他からは注文がなく、またトラック部門は、新光運輸等の注文が同様の理由により１・２日で打切られ、そのほかには注文がなく、Ｂ２が経営者に復活し、分会員らが新営業所へ出勤するようになってからは、日本製麻からの若干の注文があったが、これは分会のストのため受けることができなかった。そして中本商事は、争議中であるからという理由で、終始大村運送に注文しなかった。即ち、中本商事ないしその関係の業者が注文しなければ大村運送には仕事がない、という関係が如実に現われている。
カ そのほか、前記第１の６⑹７⑷⑸⑺８⑺で認定したように、Ｂ13が経営を引受けてからも、従前の経緯との関係があったにせよ、Ｂ２やＢ７が屢々団体交渉に加わっていること、味泥の旧営業所の敷地を地主三広から明渡すよう求められているとの理由で、同社が何ら格別の手続もしないうちに営業所の移転を決定し、分会との昭和51年５月27日付覚書を無視して同年６月初め頃移転を強行したこと、これらの方針はＢ１、Ｂ２の判断に基くものと認められ、Ｂ２、Ｂ11、Ｃ１の手で実施されたこと、更にＢ13退陣後の同年７月28日にはＢ５、Ｂ７、Ｂ12らの指揮の下に、上記旧営業所を封鎖し、分会が組合事務所として使用していた休憩所を含む同営業所建物を取り壊したこと、その後車輛は日本製麻の加古川工場跡地に移し、しかもその使用料は支払っていないこと等の事実があり、これらの点からみると、Ｂ13が経営者となっていた間をも含めて、大村運送の業務運営並びに労務政策の決定、推進につき、Ｂ１、Ｂ２父子を始めとする源平運送の旧役員や関係者、中本商事の労務担当課長が深いかかわりをもち、かつ、直接的支配的な影響力を行使していたものといわねばならない。
キ 以上を総合すると、大村運送は、登記上の本店を中本商事の本店と切り離し、営業所を三広の所有地から摩耶業務センタービルに移し、また一時はＢ13が全株式を掌握して経営者の地位にあり、役員もＢ11を除き、Ｂ13の関係者で占められていたこともあり、現在でもＢ１一族の役員独占体制は登記簿上回復されていないけれども、全体を通じてその実態をみれば、資本関係においてＢ１一族の支配下にあり、その代表者としでＢ２が経営の衝に当り、かつ営業、労務その他業務全般に亘り、中本グループの中核である中本商事の支配的影響力が及んでおり、その点では源平運送時代と何ら本質的な変りはないものと考えられる。
従って中本商事は、大村運送の従業員に対しても、大村運送と共に、労働組合法上の使用者の地位にあるものというべきである。
２ 不当労働行為の成否について
⑴源平運送の休業乃至廃業の通告
ア 昭和51年５月１日分会が結成されることとなり、同日正午過ぎその旨をＢ11に通告すると共に、16項目の要求事項を記載した要求書を提出し、直ちに結成大会のため半日ストを行ったところ、源平運送は同日夜非組合員の乗務する車輛を、営業所の近くに他から賃借していた駐車場に移した上、営業所に出入りできぬよう障壁を設け、翌２日午前全従業員に対し、当分休業するとの速達葉書を発送し、次いで同日午後にはまた全従業員に対し、休業通知を取り消す、営業不振のため廃業する、同月10日に退職金を支給する、との速達葉書を発送し、更に同月６日重ねて全従業員に対し、廃業のやむなきに至ったこと等を、書面で通知したことは、前記第１の５⑴⑵⑶⑸で認定したとおりである。
イ これらの通告が分会結成の直後に行われていることからみて、分会の結成を契機とすることは明らかであり、これに加えて、前記第１の５⑵⑶で認定したように、分会の団体交渉申入れに対し、Ｂ７が「中本には特異な体質があり、力には力で対抗するが、話合いには話合いで応ずる。」と述べていることや、通告に先立ち、非組合員の乗務する車輛を他に移した上で、営業所を封鎖していることを考えあわせると、従業員全員に対して通告されてはいるが、その主眼はむしろ分会員を退職させるところにあり、その手段として行われたものとみるべきである。
ウ この点について被申立人らは、①大村運送は、中本商事の資金援助を受けて、慢性的赤字経営を続けてきたが、日本製麻が加古川工場を閉鎖したことにより、解散か新規市場開拓の必要に迫られ、中本商事の資金援助も期待しがたい情勢となったので、昭和50年以来、会社売却の方針で交渉しつつあったところ、②分会が結成、要求書提出の直後ストライキに突入するという異常な事態に直面していよいよ経営意欲を喪失し、当初の方針どおり解散することとなり、休業乃至廃業、全員解雇を通告したのであって、みせかけにしたのではないから、営業廃止の自由に属し、不当労働行為となるわけがない、と主張している。
エ しかし、①については、前記第１の２⑸⑹⑺で認定したように、源平運送には若干の累積赤字があったにしても、中本商事の資金援助もあり、一応平穏に経営されていたもので、格別廃業しなければならぬ程の差し迫った事情にはなかったものと認められ、かつ事業の将来性には多少の不安があったにせよ、分会結成前に考えられていたのは廃業ではなく、他との合併又は会社の売却であったのである。
オ ②についても、分会が要求書を提出したのみで、直ちにストライキに入ったことは、異常なやり方であるには相違なく、労働問題について経験の乏しいＢ１らが驚き慌てたことは想像に余りあるけれども、このストライキが分会結成大会のためのものであり、間々長距離輸送にも従事する源平運送のような業種の場合、就労に全く支障のない状態で全組合員の集会を持つことは事実上困難であること、現に分会は結成大会が終り次第ストライキを解除していること、要求については、団体交渉の日程に関し折衝しつつあったこと、その際Ｂ７取締役が「力には力で、話合いには話合いで」などと述べていること、分会結成の翌日には通告をしていること、それも初めは単に休業としていたのを同じ日のうちに廃業に改めていること、並びに前記第１の５⑷で認定したように、更に善後策を協議して、間もなくもとの会社売却の方向へ方針を転換していることを総合すると、廃業の通告はしているものの、源平運送が真実確定的に廃業を決定したものとは考えられない。
カ 即ち、この休業乃至廃業の通告は源平運送において真に休業乃至廃業を決定したことによるものではなく、全自運を嫌忌し、分会を排除するための手段として行われたものであるから、企業経営者が一般に保有する企業廃止の自由に基くものとはいえず、分会員の就労の機会を奪う点で労働組合法第７条第１号に、分会に対する組織破壊工作である点で同条第３号に、それぞれ該当する不当労働行為であると考えられる。
⑵事業再開に拘らず分会員らが殆んど仕事を与えられなかったことについて
ア 前記第１の６⑴⑸⑹７⑴⑵⑻で認定したように、上記廃業の通告は、５月10日付で取消され、その後Ｂ13が経営を引受けることとなり、同人と分会との団体交渉の結果、５月19日から事業を再開することになったが、トレーラー関係では６月初め頃まで従前と同様ニッケルから、またトラック関係では新光運輸等下請会社から若干の注文があったものの、中本商事は争議中だからという理由で注文せず、運送は他の会社に請負わせ、新光運輸等の注文も１・２月で打切られ、その後はトラック運転手である分会員には殆んど全く仕事が与えられなかった。
イ ところで中本商事が注文を出さなかったこと、新光運輸等が注文を打切ったこと、初めは注文を出していたニッケルが後には発注の要請を拒否したことの共通の、そして主な理由は、前記第１の７⑵８⑸で認定したように、大村運送が分会との間で争議中であり、分会員が腕章をつけたまま就労し、あるいは何時争議行為が発生するかも知れず、顧客に不安感を与え、もしくは迷惑を及ぼす恐れがあるというにある。当時の状況を考えると、前記第１の６⑹で認定したように、合意により事業再開に至ったとはいえ、分会の結成に対し、旧源平運送が廃業通告という非常手段に訴えて分会の組織破壊の挙に出て間もない時期であり、分会の要求も数頃目の解決をみたのみで、なお大部分が未解決であったのであるから、事実なお争議の継続中であり、従って分会員が腕章をつけたまま就労し、Ｂ13やＢ11の指示に拘らず腕章を外さなかったとしても、これを咎めることはできない。その反面、一般に注文主が争議中であること、もしくは何時争議行為が発生するかも知れぬことに不安を覚え、あるいは顧客に迷惑がかかることを恐れて、発注を打切り、又は拒絶したとしても、一概にこれを責めることはできない。またそのため大村運送が注文を受けることができず、その結果、分会員らに仕事が与えられなかったとしても、特に注文しないよう働きかけ、あるいは注文を断った事実が認められない限り、一般的には争議中であることの結果であるに過ぎず、格別の不当労働行為となるわけはないものといわねばならない。
ウ 但し、中本商事の注文がなかったことについては、他の注文主の場合と同様に考えることはできない。即ち、争議の原因、経過及び内容を知悉する中本商事としては、単に争議中であるからというだけでは発注を拒絶する相当な理由とはなり得ず、また前記のように、旧源平運送は中本グループの運送部門を担当し、そのトラック部門の仕事は殆んどが中本商事の発注にかかるものであり、中本商事との特別の関係は、大村運送となってからも本質的な変化がなかったのであるから、大村運送が事業を再開する以上、従前どおり中本商事から注文があるのが普通の成行であると考えられ、更に、中本商事が発注さえも断ることによって、忽ち業務運営に支障を生じさせることは、Ｂ13に会社を売却した趣旨にも反すると思われるからである。これらの点に立脚して、ニッケルが少くとも約２週間は従前と同様トレーラーの仕事を出したのと対比すれば、中本商事が単に争議中であるからといって注文しなかったこと、並びに大村運送が易々諾々とこれを受け容れ、何ら受注のための努力をした形跡が認められないことは、その結果として分会員の属するトラック部門の仕事がなくなり、延いては給与の出来高払いの基礎が失われるべきことを私かに希求し、もしくは少なくともその結果を認容していたものとみられても仕方がないであろう。
エ これに対し被申立人らは、大村運送が経営できなくなり、分会員らの仕事がなくなった原因は、むしろ、①源平運送が解雇を撤回し、事業を再開したに拘らず、分会員が解雇されているとして就業しなかったこと、②大村運送の業務命令に従わず、企業継続に対する非協力的態度を続けたこと、③連日、中本商事役員の自宅に押しかけ、種々いやがらせをしたこと、④団体交渉と称して代表取締役Ｂ11を軟禁、脅迫して５月27日覚書を、また５月28日確認書を書かせ、あるいは前代表取締役（５月28日当時）Ｂ２に傷害を負わせるなど、暴力的活動を行ったことにあり、そのため大村運送の事業再開の努力は水泡に帰し、遂には事実上廃業に立ち至ったものであり、その間不当労働行為は存しない、と主張している。
オ 上記①については、前記第１の６⑴⑶⑷⑸⑹で認定したように、Ｃ３が一応Ｂ11と共同で源平運送を経営することとなったので、５月10日前代表取締役Ｂ２から全従業員に対し、その旨葉書で通知すると共に、上記休業及び廃業に関する通告をすべて取消し、同月12日にはまた葉書で就労要請があったに拘らず、分会は会社の一連の動きはすべて組合破壊工作であるとし、これが抗議のため就労に応じなかった。このような事実はあるが、Ｃ３は同月11日、全自運神戸支部に赴き分会の意向を打診した結果、経営の引受けを断念し、その後源平運送の株式がＢ13に譲渡され、同人が経営することとなって、同月17日大村運送と分会との団体交渉が開始されるなど、この当時は経営責任の帰属が明確でなく、その上Ｂ13は、当時不動産業を営み、運送業の経験が全くなく、その真意を疑われても仕方のない者であったのであるから、分会が会社の一連の動きを組織破壊工作の続きであると考えたのには相当の理由がある。そして５月18日組合事務所の件その他数項目の要求事項が解決すると共に、５月分の賃金支払の責任区分が明らかになるに及んで、分会が事業再開に応じていることをも考えあわせると、この間の不就労を、分会もしくは分会員の責に帰すべきものとすることはできない。
カ 上記②についても、先ず、分会員が腕章をつけたまま就労し、とり外しの指示に従わなかったことは、すでに述べたように、当時の争議状態からみて、これを咎めることはできないものと思われ、次に分会員が営業所の移転に反対して旧営業所に出勤し、あるいは旧営業所の占拠を続けたことも、後に述べるように、それなりの事情があるので、一概に分会もしくは分会員を責めることはできず、そのほか全自運、分会乃至分会員が、中本商事等が注文することを妨げたような事実は認められない。
③及び④の点については、後に述べるように、到底正当な組合活動とはいいがたいものではあるが、それぞれ不当労働行為に対する抗議行動が行き過ぎたのであるから、その原因や事情について少なくとも知悉している中本商事が仕事を出さず、また大村運送がそれに甘んずることに関し、十分な理由となるものではないと考えられる。
キ 但し、前記第１の８⑹で認定したように、７月19日頃Ｂ７が中本グループの日本製麻から若干の仕事をもらうこととしたに拘らず、分会は翌20日スト通告をなし、同月21日以降全分会員が順次指名ストに入り、そのまま今日に及んでいるのであるから、７月21日頃以降については、分会員に仕事を与えられなかったのは、むしろ分会のストライキによるものであるというべきである。
ク よって、事業再開後７月20日頃まで分会員が殆んど仕事を与えられなかったことは、中本商事及び大村運送の不当労働行為によるものであり、その所為は、分会員の就労の機会を奪った点で労働組合法第７条第１号に、また組織破壊工作の延長線上でその手段として行われたと認められるので、その点で同条第３号にも該当するものと思われる。
⑶昭和51年５月分以降の給与支払
ア 大村運送では、前記第１の７⑹８⑻で認定したように、給与は毎月28日に前月21日からその月の20日までの分を支払うこととなっているところ、５月分として同月28日に支払われた給与が、同年４月21日から５月20日までの現実に就労した分に対するものであったため、かなり少なく、平均賃金の約３分の１の者もあった。即ち、前記休業乃至廃業の通告から、５月19日の事業再開に至る間の不就労が賃金計算上従業員に不利益に取り扱われたのである。
イ 上記不就労の期間のうち、先ず５月11日頃休業及び廃業の通告が取り消されるまでについては、前記のとおり、営業所の閉鎖並びに休業及び廃業の通告が正当な理由を欠くと認められる以上、明らかに使用者の責に帰すべき事由により、従業員の就労を不能ならしめたというベく、また、その後の不就労についても前記のように、不就労を非難しがたい事情があった。そこで前記第１の６⑹で認定したように、５月18日の団体交渉で、５月１日から５月10日までの賃金は、旧源平運送の経営者が、同月11日以降の賃金は、Ｂ13が、それぞれ責任をもつ旨の合意が成立し、その結果、分会が事業再開に応ずるに至ったのであって、この合意には事業再開に至るまでの不就労期間についても、不就労に拘らず賃金を保障する趣旨が、当然含まれているものと考えられる。
ウ 従って、大村運送が５月分の給与として、敢えて、現実に就労した分に対してだけ支払ったことに対し、前記第１の７⑹で認定したように、５月28日夜分会員らが怒りだし、非組合員らもこれに加わって、Ｂ11代表取締役をとり囲み激しく抗議したことは当然である。同日Ｂ11は、５月分賃金は分会主張の計算方法による平均賃金により６月２日に支払う旨の確認書に調印し、大村運送は６月分賃金支払いの際、４日分の追加支払いをした。
エ このような現実に就労した分に対してだけ給与を支払うという大村運送の方針は、前記第１の８⑷⑻で認定したように、６月分以後も一貫しており、そのため分会員らは６月分以後も、殆んど給与の支払いを受けることができなかった。そして５月21日から７月20日頃までの間、分会員が就労できなかったことは、前記のように、大村運送の不当労働行為によるものと認められるので、この間の給与不払いも亦、同様の意味で不当労働行為によるものというべきである。
オ 申立人は、７月21日以後においても、大村運送は組合活動を理由として分会員に仕事をさせないのであるから、分会員が賃金請求権を失うわけはなく、この理は、仕事をさせないことに抗議するため、ストライキを行っても何ら変りはないと主張する。しかし、７月21日以後の不就労の原因が、むしろ分会の側にあるとみるべきことは、上記判断のとおりであり、分会員が指名ストにより指揮監督関係を離脱している以上、その目的がどこにあろうとも、賃金請求権を有しないことはいうまでもあるまい。
⑷営業所移転の強行と旧営業所建物の取り壊し
ア 前記第１の４⑵６⑹７⑷で認定したように、源平運送の営業所は灘区味泥町の三広所有地内にあり、５月18日の団体交渉で、同営業所内の休憩所を差し当り組合事務所として分会が使用することを許されていたところ、大村運送では営業所を摩耶業務センタービルに移転することとなり、５月25日同ビルの一室を賃借し、翌26日分会に対し、三広から味泥の営業所の敷地の明渡しを求められており、摩耶業務センタービルの方が浜関係の業務に便利であるので、営業所を同ビルに移転した旨通告した。これに対し分会は、移転先には通勤車を置く場所がなく、阪神電車で通勤するのも不便であって、従業員に負担がかかることと、車庫の移転は認可手続の関係上、簡単にはできないから、車輛を引続き味泥の駐車場に置くとすれば、味泥の営業所に待機している方が仕事に出るのに便利であることを理由として、上記営業所の移耘に反対した。
イ ところが大村運送は、前記第１の７⑸⑺で認定したように、営業所の移転を強行すべく、５月27日夜Ｂ２、Ｂ11、Ｃ１らが書類等を運び出していたところを分会員にみつかり、Ｂ11が分会員にとり囲まれ、約３時間に亘り激しく抗議された。その結果、Ｂ11は、事業所及び車庫の移転並びに勤務場所の変更については分会の同意を得て行う旨の覚書に調印したが、Ｂ１、Ｂ２らは、この覚書は強要されたものだから無視してもよいと判断し、分会には知らせないまま６月初め営業所の移転を行った。
ウ ところで、営業所の移転は当然勤務場所の変更を伴うものである上、味泥の旧営業所は国道43号線の沿線にあり、阪神電車西灘駅にも極く近いのに対し摩耶埠頭はかなり通勤に不便であること、大村運送が移転の利点とする、浜関係の業務に便利であるという点も、分会員らの属するトラック部門には必ずしも妥当せず、車庫を移転しないとすれば、却って業務上少なからぬ不便を生ずること、また組合事務所の移転を許さないとすれば、なお当分の間、旧営業所内の休憩所を使用させるとしても、組合活動上不利不便を生ずること、並びに現に分会が反対していることを考えあわせると、大村運送としては、これらの利害得失を慎重に考慮して営業所の移転を決定すべく、これに伴う車庫との関係などについても、同時に相当の対策を講ずる必要があると共に、分会に対しては、団体交渉等により予め移転の必要性や移転先について理解及び協力を得るよう十分努力すべきであったといわねばならない。この理は、上記覚書の存否に拘らぬ当然の筋合であり、従って仮りに同覚書が分会員らの強要によるものであったとしても、そのことによって影響されるものではない。
エ しかるに大村運送は、三広が旧営業所の敷地の明渡しを求めているというだけで、営業所の移転を決定し、車庫の問題等についての配慮もしないままに摩耶業務センタービルを移転先と定め、分会に対しても１度通告しただけで敢えてその反対を無視し、しかも夜陰密かに移転を強行したのであって、到底通常の経営者のとるべき態度とは思われず、むしろ営業所の移転に名をかりて分会の組合活動を制約しようとしたものとしか考えられない。
オ 更に大村運送は、前記第１の７⑺⑾８⑶⑷⑸⑹⑺で認定したように、営業所の移転後、新営業所への出勤を求めたが、分会員は前記覚書違反であるとしてこれに応ぜず、７月初め旧営業所にあったタイムコーダーを引き上げられて初めて新営業所へ出勤するようになったものの、初めの２・３日は施錠されていて入ることができず、７月５日頃から後も、全く仕事がなく、新営業所は組合事務所として使えないこと、仕事があったときは、旧営業所内の組合事務所へ電話連絡があれば直ぐ乗務できて便利であることを理由に、概ね午前９時半頃からは旧営業所で待機していた。その間、Ｂ13の退陣後６月25日大村運送が営業所移転問題について当地方労働委員会に斡旋申請を行ったのにも分会がこれを拒否することとなり、以後団体交渉も行われないままに推移し、７月６日頃大村運送の明渡要請があったに拘らず、分会において旧営業所の使用を続けていたところ、分会が指名ストに入ると間もなく、７月28日大村運送では、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ12らの指揮の下に、旧営業所の出入口を封鎖した上、分会が組合事務所として使用していた休憩所を含む、旧営業所建物全部の取り壊しを断行したのである。
カ 大村運送の営業所移転を強行した考え方からすれば、分会が仲々この方針に従わず、旧営業所に固執して、組合事務所の使用を続けること２か月、退去を要請してからでも約３週間を経ていることは、大いに問題であろうし、その間、数々の抗議行動の行き過ぎや、斡旋申請に対する態度豹変不協力、更には折角仕事をみつけてきた矢先の指名ストなど、分会の行動にも問題の余地はあろうが、それにしても、現に分会が組合事務所として使用している建物を、何の予告もなく実力をもって取り壊したことは、余りにも性急な行動であって、報復的措置ともみられる。即ち、営業所の移転を強行した不当労働行為意図を推進し、一挙に分会の活動拠点を奪い去ることを目的としたものであるから、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為というべきである。
⑸中本商事の果した役割
ア 源平運送乃至大村運送と中本商事との関係については、すでに記したとおりであるから、源平運送乃至大村運送の少なくとも基本的運営方針は、中本商事の了解なしに決定されたとは考えられない。その上、
イ 前記第１の５⑵で認定したように、分会の結成通告を受けると直ぐに、Ｂ11は本社（中本商事のこと）へ行くといって出てゆき、１時間余りの後、日本製麻の総務部長として団体交渉の経験もあるＢ７取締役と中本商事の労務担当課長Ｂ12を伴って営業所に帰り、分会執行委員らと団体交渉についての折衝を行い、その際、Ｂ７が「中本には特異な体質があり云々」と述べている。
ウ 前記第１の５⑴⑶で認定したように、分会結成通告のあった５月１日の夜、非組合員の乗務する車輛を味泥の営業所から近くの駐車場に移した上で、同営業所の南側に高さ２メートルの障壁が造られたのであるが、このようなことが源平運送だけの力で出来たと考えることは困難である。
エ その後源平運送では、前記第１の５⑷６⑴⑸７⑾で認定したように、会社の売却と併せて整理する方針を立て、先ずＣ３に交渉し、一旦全株式を同人とＢ11に譲渡することとし、次いでＢ13に経営を引受けさせることとして全株式を売渡し、そして結局はまたＢ２の名で全株式を買戻したというのであるが、そのような全株式の売渡しや買戻しは、中本商事でなければ行い得ないこと勿論である。
オ 前記第１の５⑶⑸６⑵⑸７⑼⑾で認定したように、Ｂ２の源平運送の取締役辞任は、昭和51年４月28日付であるが、その登録は事件発生後の５月４日の受付となっており、同月６日源平運送は全従業員に、本店を神戸市灘区味泥町に移転した旨を通知したが、登記簿上は４月30日同町に移転したとして、５月15日付で登記され、また事件直後の５月２日に役員のほぼ全員が改選された旨５月13日登記され、更にＢ13との交渉が成立していたかどうか定かでない５月13日に同人が取締役に就任したとして同月15日付で登記され、５月19日には同月17日付の同人の代表取締役就任及び商号の変更を、６月７日には同月２日の役員のほぼ全員の改選、６月15日には同月４日の本店再移転を登記し、６月21日及び同月25日には再び主要な役員の改選が行われた旨６月26日及び７月６日に登記されている。これらの本店移転、商号の変更や役員の選任が、それぞれ正規の手続を経て行われたとは到底認められないことは別としても、全体を通じて作為的である印象を拭いがたく、またその多くは、やはり中本商事もしくはＢ１一族の意向と無関係に行われたとは考えられない。
カ 大村運送が分会との合意を経て事業を再開するに至ったに拘らず、中本商事が運送の注文を出さなかったこと、そして注文を出さなかったことが不自然で、合理的な理由が認められないことは、前記のとおりである。
キ のみならず、前記第１の６⑹７⑷⑺８⑺で認定したように、５月18日の団体交渉で味泥の営業所の休憩所を組合事務所とすることが合意されると、間もなく三広から同営業所敷地の明渡しを要求し、大村運送をして、分会の反対にも拘らず、５月25日の新営業所賃借から１週間以内に営業所の移転を強行させ、更に７月28日旧営業所の閉鎖、同建物の取り壊しには、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ12らが現場で指揮をとっており、なおその後の大村運送の車輛の置場は、日本製麻がその加古川工場跡地を無償で提供している。
ク 叙上の事実を総合して考えると、前記源平運送乃至大村運送の不当労働行為は、全自運を嫌忌し、分会の組織破壊を図る点で中本商事と意思を相通じ、あるいはむしろ中本商事の強い意向に支えられて敢行されたものとみられ、従って中本商事は、大村運送と共同して、その責を負うべきものといわねばならない。
⑹分会の抗議行動の行き過ぎ
ア 分会は、前記第１の５⑸８⑴⑻で認定したように、源平運送が廃業通告した後、中本商事に対し廃業反対を唱えて抗議活動を開始し、大村運送の株式がＢ２の名義で買戻され、同人らが再び直接経営の衝に当ることとなった頃からは、神戸市の都心部に進出してビラ配布を行い、７月20日付指名スト通告の後も時々ビラ配布を行っており、そのビラの内容は、中本商事やＢ１一族を誹謗し、その名誉を毀損するものであったから、組合活動として必ずしも当を得ない面のあることは否みがたく、中本商事の営業に対し不利益な影響を与えたこともあると思われるが、その程度は営業妨害という程のものではなく、むしろ分会の抗議活動に原因を与えた中本商事としては受忍すべき限度内のものであると考えられる。
イ これに反し、源平運送の株式がＢ13に譲渡され、かつ事業再開に拘らず中本商事が注文を出さなかった頃から、分会が中本商事の社長であるＢ４の自宅周辺に宣伝カーで押しかけ、ビラ配布とスピーカーによる街頭宣伝を行ったことは、前記第１の７⑶で認定したとおりであり、長い時には１時間以上も侮蔑的言辞を繰り返し、ビラの内容もＢ１一族の名誉を著しく毁損するものであったから、いかに中本商事の不当労働行為に対する抗議行動であり、早期解決の目的に出たものであるとしても、極めて卑劣な行動であって、到底正当な組合活動ということはできない。前記第１の７⑽の、Ｂ11宅周辺における抗議行動についても同様である。
ウ また、５月27日Ｂ11が事業所移転等につき分会の同意を得て行う旨の覚書に調印するに至った経緯は、前記第１の７⑸で認定したように、夜間約３時間に亘り分会員全員が味泥の営業所で同人１人をとり囲み、耳の傍で大声を発し、あるいは机を叩くなどしつつ、容易に脱け出すことのできない状態の下で、ほぼ分会の提案どおりの覚書に調印させたのであるから、その内容には格別不当なものはなく、従って要求にも特に不当なものはなかったにしても、いわば集団暴力的なやり方であって、正常な組合活動の域を逸脱したものというべきである。
エ 更に、翌28日の５月分賃金支払いに関する確認書調印の件に至っては、前記第１の７⑹で認定したように、分会員に非組合員や外部の者も加わり、20名余りでＢ２とＢ11を数時間とり囲み、無理に机の傍に立たせて体で押したり、バケツを叩いたり、耳に受話器を押しつけるなどして、平均賃金による支払いを求め、遂にＢ11にその旨の確認書に調印させたのであり、殊にＢ２はこの紛擾によって加療10日間を要する傷害を受けたのであるから、分会員らが憤激したことについては、前記のとおり相当の理由があり、その点からすれば確認書の内容も、平均賃金の計算方法に多少問題があるほかは、特に不当なものといえないにしても、正しく暴力行為であって、正当な組合活動と目し得ないことはいうまでもない。
オ このような分会の卑劣な、あるいは暴力的な行動が、被申立人らに全自運もしくは分会に対する悪感情を累加させ、また一般注文主が一層大村運送への発注を見合わせる原因となったであろうことは、疑いを容れない。けれども、分会員のこれらの行動は、いずれも被申立人の組織破壊工作、理由のない営業所移転、並びに不当な給与不払いに原因があり、それに対する抗議行動が行き過ぎたものであり、かつそのこと自体による実害は、さほど重大であるとは認められないから、これをもって被申立人らが更に組織破壊攻撃を強化、推進する理由とするのは相当でないと思われる。
３ 救済について
⑴就労の機会の保障とバックペイ
ア 申立人は、大村運送の事業再開に拘らず、中本商事が注文をしなかったため、分会員が仕事を与えられなかったこと、並びに５月21日以降不就労を理由に、殆んど給料が支払われなかったことは、被申立人らの不当労働行為によるものであるとして、将来に亘り就労の機会を保障すること、及び５月21日以降も就労した場合に支払われるべき賃金相当額の支払いを命ずることを申立てている。
イ このうち、７月20日までの不就労及び給料不払いについては、すでに判断したように、被申立人らの不当労働行為によるものであるから、その救済として被申立人らに対し、本件紛争の発生前３か月、即ち、昭和51年２月分乃至４月分の平均賃金に照らし、未払賃金相当額の支払いを命ずべきである。
ウ しかし、その後の不就労並びにこれに伴う給与不払いについては、被申立人らの不当労働行為によるものとは考えられないので、将来に亘り就労の機会を保障すること、及び７月21日以降の賃金相当額の支払いを命ずる申立ては、これを棄却すべきである。
⑵ポストノーティス
ア 上記５月21日から７月20日までの間、分会員に殆んど就労させなかったこと自体、並びにその余の不当労働行為については、いずれも過去の事実に属し、かつ近い将来に同種の行為が反覆累行される具体的危険があるとは思われないので、その救済としては、ポストノーティスを命ずるほかない。
イ ところで申立人は、大村運送の事務所入口等の壁面に謝罪文を掲示することを申立てているが、前記第１の７⑷８⑺⑻で認定したように、大村運送は完全に営業を休止した状態にあって、分会員以外の従業員は存在せず、分会員も大村運送に出勤しているわけではなく、大村運送の事務所（本店、営業所）はビルの貸室を賃借しているのであり、また分会の組合事務所もなくなっているのであるから、被申立人ら各会社より、分会宛の、主文掲記の内容の文書を、分会代表者に郵送させるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第２条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年６月23日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00970.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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