大阪、昭46不67、昭52.２.１
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部人文社分会
被申立人株式会社大阪人文社
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社大阪人文社（以下「会社」という）は、従業員10数名で地図の製作・販売を営む会社である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部人文社分会（以下「分会」という）は、後述のとおり、当初は大阪人文社労働組合（以下「組合」という）という企業内組合であったが、その後、組織変更して分会となった労働組合であって、分会員数は本件審問終結時５名である。
２ 事件の概要
会社は、昭和45年11月13日から46年５月25日までの間、Ａ１（当時分会長、以下「Ａ１」という）及びＡ２（当時分会書記長、以下「Ａ２」という）は、会社代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）をはじめ、会社職制に対して自ら暴行・傷害などの行為を行い、また、分会員らの行ったこれらの行為を制止しないばかりか、助長、せん動したものであるとして、46年９月６日、Ａ１及びＡ２を就業規則により解雇した。
同人らの解雇理由となった諸紛議の状況は以下のとおりである。
３ 45年11月13日の団体交渉における紛議について
〔１〕45年11月13日の団体交渉に至るまでの労使関係について
⑴ 45年当時、大阪府千里丘で行われた「万国博覧会」関係の地図が、同年３月開催後はその売行きが落ちたため、会社は、従業員に全国の販売店へ販売強化のため出張を命じ、直売課のＡ３及びＡ４らも７月11日出張する予定であった。また、社長自らも同月９日から同月13日まで岡山県を中心とした山陽方面へ出張することになっていた。同月９日午前10時ごろ、社長は、出張に先だって全従業員約40名を本館３階の社長室に集め、万博用の地図の売行きが悪いので、直接、販売分析と販売促進のため、山陽方面へ出張する旨並びに数日前から労働組合が結成されるといううわさを耳にしているが、留守中に労働組合が結成されるようなことがあっても慎重に行動してほしい旨述べた。
なお、本館３階には、社長の机・いすがおかれているほか、庶務・経理課があり、１フロアーを兼用して、それぞれは独立しておらず、通常それらをまとめて社長室と呼んでいた。
⑵７月10日、従業員23名は組合を結成した。そして、執行委員長にＡ３（以下「Ａ３委員長」という）を、副執行委員長にＡ１ほか１名をそれぞれ選出するとともに、①この組合を大阪人文社における唯一の交渉団体と認めること、②組合員に対する労働条件に関しては、すべて事前に組合と協議すること、③就業時間内の組合活動の自由を認めること、④組合事務所及び組合掲示板を各職場に設置すること、⑤基本給を７月度より一律13,000円増額することなどの12項目の要求事項を決定した。⑶翌11日午前８時30分ごろ、組合員及び支援労組員らは腕章や鉢巻をして会社本館玄関前に集まり、組合旗を立てたりビラを貼ったりした。そして、そこへ出社してきた取締役兼業務部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）に対し、Ａ３委員長は、労働組合を結成した旨述べるとともに、前記12項目の要求書を示し、即時団体交渉を行うよう要求した。これに対してＢ２部長は、社長が出張中であり同部長の一存では行えないこと並びに社長は13日に出社する予定であることを理由に、社長が出社してから団体交渉に応じる旨述べた。しかし、組合員らが強く団体交渉の即時開催を求めたため、Ｂ２部長は本館４階の部屋で組合の要求を聞くことにした。この団体交渉の開催をめぐる押問答の間に、同部長は、製作課主任Ｂ３（以下「Ｂ３主任」という）及び直売課主任Ｂ４（以下「Ｂ４主任」という）を電話で呼び、同人らとともに組合員ら約30名と話し合った。この団体交渉の冒頭に、Ａ３委員長は、改めて組合を結成した旨述べるとともに、12項目の要求書を読み上げた。そして、即刻回答をするようＢ２部長に求めた。これに対して同部長は、組合ができたことは分かったが、社長が出張中であり、突然のことなので要求について検討したうえで改めて団体交渉を行う旨述べた。しかし、組合は譲らず、それぞれの要求項目について強く回答を求めた。これに対して同部長は、社長が帰るまで待ってくれるようにとの旨を繰り返した。そこでＡ１は、12項目の要求事項中、前記①〜③の要求を認める旨記載した「確認書」と題する書面をＢ２部長に示し、組合員や支援労組員らとともに、これだけは認めて署名をするよう求めた。そこでＢ２部長は、個人としては分かる項目もあるが、会社の立場としての署名はできない旨述べたため、組合員らは部長個人の署名でもよいと更に署名を求めた。そこで同部長は、個人の資格である旨述べ、上記確認書に署名をした。しかし組合員らが、更に押印を求めたため、同部長は１階の自席から同人の印鑑を持ってきて印を押したところ、支援労組員らは、部長は取締役だから姓名の前に取締役と書くよう求めたため、口論となったが、結局Ｂ２部長は組合の要求どおり取締役と書いて当日の団体交渉は終った。
当日の団体交渉終了後、Ａ３委員長はＢ４主任に対して、Ａ４執行委員と出張する予定になっていたが、今日は出張できない旨申し出た。そこで、Ｂ４主任はＢ２部長と相談した結果、多少時間が遅れたけれど何とか行くようにと指示したが、Ａ３委員長は、これから組合の会議がある旨述べて出張しなかった。
⑷７月13日午後１時ごろ、編集室（別館２階）にいた社長のところへ、Ａ３委員長ら７、８名の組合員が赴き、団体交渉の開催を求めた。これに対して社長は、先程出張から帰ったところであり、Ｂ２部長から組合に関することを詳しく聞いておらず、また就業時間中でもあるので終業時間まで待つよう求めたが、組合員らはそういうことはけしからん、いま社長がしなければならないことは団体交渉に応じることだと述べ、団体交渉開催について押問答になった。社長は、いったん社長室へ戻ったが、組合員らは社長とともに社長室へ行き、３項目の確認書があるのだから団体交渉に応じるべきだなどと、更に団体交渉の即時開催を求めた。そこで、社長はＢ２部長を呼びつけて、確認書を交わしたことにつき同部長を叱りつけた。そしてその後、団体交渉の開催をめぐり組合と午後４時ごろまで話合いが行われた。その結果、同日午後５時30分から社長室で団体交渉が行われた。その団体交渉は、会社側が12項目の要求事項の内容を検討するのに、時間がかかるとして、明日回答を示すことで午後７時30分ごろ終った。
⑸７月14日、会社は組合に対して、12項目の要求事項については十分検討し、同月24日に文書で回答する旨文書回答し、更に団体交渉のルールを取り決めたい旨申し入れた。
また、会社は、社長の事後承認が得られなかったとして、前記確認書について「確認書無効通告」と題する７月14日付け書面を、組合に書留内容証明郵便で送付した。⑹組合は、その後毎日、12項目の要求事項について団体交渉の開催を要求し、同月16日及び17日に団体交渉が行われた。しかし、会社は、同月24日に文書で回答することを主張し、また団体交渉ルールの設定を求め、これに対して組合は、即時回答を行うよう求めるなど双方の主張が対立したままで交渉は進展しなかった。同月19日、組合は、会社に対して無期限残業拒否通告を行い、更に翌20日、無期限の示威行為通告を行った。そしてその後、社屋内や、社長宅などへのビラ貼り行為を行った。７月23日、会社は、Ａ３委員長及びＡ４執行委員に対して、出張拒否を理由に３日間の出勤停止処分を行った。
⑺７月24日、会社は12項目の要求の各項目について文書回答を行った。そして、その内容についての団体交渉を同月28日に行う旨併せて回答した。しかし組合は、即時団体交渉の開催を求めたため、会社回答とＡ３・Ａ４処分問題について団体交渉が行われたが、組合は、会社に対し組合の要求をすべてのむように求め、一方会社は、文書回答と同じ説明を繰り返しただけであった。なお、会社の文書回答は、前記の要求項目①については唯一の文字を省くこと、②、③については無効通告をしたとおりである。④については会社規模の現状よりみて認め難い。⑤については從来どおりの支給方法とする、などという内容であった。
その後、８月10日までに数回団体交渉が行われたが、双方の主張は対立したままで進展がなかった。
⑻８月ごろ、会社職制らは、当時組合が貼付していたビラをはがした。この問題についてＡ３委員長は、同月10日の団体交渉終了直後、編集課主任代理Ｂ５（以下「Ｂ５主任代理」という）に、また同月13日、事務員Ｃ（以下「Ｃ」という。なお、同人は当時妊娠中であった）に対し抗議したが、その際、Ｂ５主任代理及びＣは、Ａ３委員長が暴力を振ったとして、後日連名で大阪府西警察署長に告訴した（以下、これを「告訴問題」という）。
この間、社長はＡ３委員長に対して、同委員長のＢ５主任代理及びＣに対する上記言動について尋ねたところ、同委員長は、組合財産であるビラに手を触れたのだから抗議に行ったもので、今後もこういうことはあり得る旨述べた。
そこで会社は、今後の団体交渉における交渉委員の身体・生命の安全が保障されないとして、その後の団体交渉を同年11月13日まで拒否した。これに対して組合は、12項目の要求事項、告訴問題及びＡ３・Ａ４処分問題等について、再三団体交渉を申し入れるとともに、抗議行動や指名ストを行うなど、７月20日から行っていた示威行為を10月ごろまで継続したため、組合員らと職制らはしばしば対立することがあった。一方会社は、組合の上記の抗議行動などにおいて、上司の業務命令に従わなかった、上司に暴言を吐いた、火のついたマッチ棒を投げた、火のついたたばこを床上に捨てた、事務所内施設や備品等にビラを多数貼付したとして、それらを行ったとする組合員にそれぞれ減給、出勤停止及び注意処分を行った。そしてこれらの処分は、組合が示威行為を行った10月ごろまでの約３か月間におよそ延べ100件に及んだ（以下、これを「100件処分」という）。
なお、注意処分は、就業規則には定められていないが、注意書を手渡して行っていた。
〔２〕45年11月13日の団体交渉について
⑴ 11月９日、組合の執行部が交替し、また、組合員らは全日本港湾労働組合に加盟し、組合は分会となった。そして、分会長にＡ１、副分会長にＡ５（以下「Ａ５」という）、書記長にＡ２がそれぞれ就任した。この後、Ａ２とＢ３主任がそれぞれの窓口となり、団体交渉の開催について折衝を行った結果、11月13日午後６時から会社と分会との第１回の団体交渉が行われることとなった。
⑵ 11月13日午後６時から、社長室で団体交渉が行われた。会社側出席者である社長、Ｂ２部長、Ｂ３主任、庶務・経理課主任Ｂ６（以下「Ｂ６主任」という）、営業課主任Ｂ７（以下「Ｂ７主任」という）、Ｂ５主任代理及び直売課主任代理Ｂ８（以下「Ｂ８主任代理」という）の７名は、社長机のそばにあった２組の応接セットを並び変え横に一列に座り、その前にテーブルを並べて組合側交渉委員と向い合う形で組合側の出席者を待った。
組合側は、分会三役をはじめ分会員全員、上部団体役員及び支援労組員らが順次社長室に入り、Ａ１や上部団体役員ら組合側交渉委員は、会社側が設置したソファーに一列に座った。また、分会員や支援労組員らは、組合側交渉委員の後に課員のいすなどを並べて座り、座れない者はそのうしろに立ったり、課員の机や社長の机に腰をかけたりした。そして、団体交渉が始まる前は支援労組員は約20名程度であったが、交渉が始まってしばらくすると約40名になり、室内に入れない者は入口、廊下、階段付近に立っていた。なおＡ２は、組合側交渉委員のうしろのいすに座っていた。団体交渉の冒頭、社長は分会からの団体交渉申入書には、「傍聴については従来通り」と書かれていたことを取り上げ、人数を減らすように抗議をしたため、傍聴者の人数をめぐり一時紛糾した。しかし、団体交渉はそのまま開始され、Ａ１は、会社とのこれまでの交渉経過を出席者全員に説明するとともに、12項目の要求に対する第２次回答を出すよう社長に求めた。これに対して社長は、会社の窮状を説明し、これ以上どうすることもできない旨、７月末ごろ団体交渉時の回答と同様の説明をするとともに、このような状態では団体交渉にはならない。つるし上げだと抗議した。そうしているうちに、遅れて社長室に来た建設支部支部長Ａ６（以下「Ａ６」という）は、告訴問題に触れ、告訴を取り下げるよう社長に詰めよった。社長は、告訴は個人の問題であるから会社がとやかく言うべき問題でないと答えるなどしていたが、双方の交渉委員間にある机に座ったＡ６らは、更にＢ５主任代理に対して、「告訴をしたやつはおまえか」、「告訴を取り下げろ」などと激しく取下げを迫り、また、Ｂ５主任代理のうしろ側にいた組合員らが、同主任代理の耳元で「告訴を取り下げろ」、「けしからんやつや」とどなるなどした。しかし、Ｂ５主任代理は何も答えず、下を向いていたので、Ａ５及び分会員Ａ７（以下「Ａ７」という）らが、「まじめに立って答えろ」と述べるとともに、同主任代理の両腕を取って立ち上がらせた。そして、組合側はＢ５主任代理に対して、告訴問題の事実関係や、その取下げをめぐり詰問したが、同主任代理はその間ほとんど何も答えなかった。そこで組合側は、社長や他の会社側交渉委員全員に対し、順次立つよう要求して立たせたうえ、告訴問題、100件処分及び12項目の要求の一つである組合掲示板の貸与などについてどう考えるか詰問した。その間、Ａ１や組合側交渉委員らは、返答を求めて大声で机をたたき、ば声を浴びせるなど騒然とした状態が続き、支援労組員の中には会社側出席者に向って紙つぶてを投げる者もいた。Ｂ５主任代理は、他の交渉委員が詰問されている間約２時間立たされたままであった。その後社矣は、再三休憩を申し入れたが、組合員らは回答するのが先だとして取り合なかった。
午後10時過ぎになって、社長は用便に立ちたいと言ったが、組合員らは便所へ行く必要はない。早く回答を出せなどと発言し、またＡ１は、「組合員が、処分や賃金が安いということで、いかに苦しんでいるかを全く理解していないではないか。同じように、今あなたは用便を足したいと言っているが、それができないということは非常に苦しいであろう。だから、同じような苦しさを分かってほしい。用便に行きたいんだったら、その前にもっと誠意ある一言でも示してはどうか」などと述べ、具体的な回答を示すことが先であると回答を迫った。しかし、社長は、これには答えず、その場で排泄しようとしたため、組合員らは驚いて社長を便所へ行かせた。
その後も団体交渉は継続して行われ、組合側の回答要求に対して、社長は、時間が遅くなったので帰らせてくれるようにと述べただけで、発言しなかった。そして、午後11時ごろになると、組合員らは順次帰り、約半数になったが、翌14日、午前３時ごろになっても約20名の者は社長室に残り、社長らに更に回答を求め続けた。しかし、結局、なんらの妥結事項もなく、次回の団体交渉日を同月16日と決めて、午前４時過ぎに解散した。なお同日、約10名の分会員らは社長室に泊り込み、その後も12月11日までの間、分会員らは再三社長室での泊り込みを行った。
４ 45年11月17日の紛議について
⑴ 11月17日始業時より、本館２階の直売課所属の分会員全員と企画室所属のＡ１及びＡ８は指名ストを行い、他の分会員は外出拒否闘争を行った。
同日午前９時ごろ、Ａ１及びＡ５は、別館２階の編集室へ趨き、Ｂ５主任代理に告訴を取り下げるよう求めた。同主任代理が取り下げない旨述べると、Ａ１ら二人は、同じ労働者を警察に売り渡すような行為は問題があるなどと詰め寄り、更に取下げを求めた。しかし、Ｂ５主任代理はこれを振り払って１階に降りたところ、本館社屋前の路上にＢ８主任代理が自動車を停めていた。そこで、Ｂ５主任代理がその車の助手席へ入ろうとしたところ、追いかけてきたＡ１ともみ合いになった。そしてその際、同主任代理は車のドアーに首をはさんだため、３日間の加療を要する頸部捻挫傷を負った。
その後も、12月初めまで分会員らとＢ５主任代理との間に、告訴の取下げをめぐる紛議があった。
⑵同日午前９時30分ごろ、Ａ１ら７、８名の分会員は、社長室へ赴き、社長に対して、告訴の取下げ、100件処分の撤回及び12項目の要求に関する回答を求め、社長と大声で口論した。これを見たＢ６主任は、勤務中の課員２名を室外に出した。その後、Ｂ４主任が入ってきたが、社長は心配しなくてもよい旨述べ職場に帰した。その後、分会員らはＢ６主任を室外へ押し出しドアーに施錠した。そして、社長に対し分会員らは、「おれたちは借金してみんな暮している。いまの賃金で食えると思うのか、おまえがのうのうと生活しているのは誰のおかげだ、おれたちの血を吸っておまえは生活しているのだ」などと述べ、社長をつついたり、ネクタイを引っぱったり、社長の足や座っているいすを蹴ったりした。またＡ１は、「もう外へは出られない、観念しておれたちの要求を聞け」などと述べた。これに対して社長は、Ａ１に、「分会責任者として、君らのやっている行為について少しも卑怯と思わんのか」と述べて分会員らと大声で激しく言い争った。社長は、社長室から強引に出ようとして、これを押しとどめようとする分会員らと激しくもみ合った。
一方、Ｂ４主任及びＢ６主任は、社長が一人室内に残ったので、他の３名の主任らを呼んで社長室の前へ行ったが、社長と分会員らのやりとりの声は聞えたがドアーは開かなかった。そこで、Ｂ４主任及びＢ６主任の二人は、ドアーの外で「ドアーを開けろ」、「社長、大丈夫ですか」などと声をかけるなどして約１時間室内の様子をうかがっていた。午前11時ごろになって、病院へ行かせてくれという社長の声を聞いた二人は、体当りしてドアーを破り室内へ入った。そして、同人らは分会員らともみ合いながら社長を連れ出し、会社の近くにある内科病院に連れて行った。しばらくしてＡ１は、同病院へ行き社長の診察結果を待った。社長の診察をおえた医師は、Ａ１に対し、非常に興奮しているから帰って安静にした方がよい旨述べた。一方、Ｂ４主任らは、診察室から出て来た社長を連れて病院の横に待たせていた車に乗せて、自宅に帰らせようとしたところ、分会員ら７、８名が車のそばに寄り、また社長についてきたＡ１は、「何も家に帰って静養する必要はない。会社ででも静養できるはずだ。今日は帰さない」などと述べた。Ｂ４主任らは、Ａ１らに社長を自宅に帰らせるよう求め、社長を車に乗せようとしたが、分会員らがそれを妨害したので、やむなく社長は会社に帰り、社長室のソファーで３時間程横になって休んだ。この間Ａ１は社長のそばにいた。
午後３時ごろになって、分会の上部団体役員ら数名は社長に面会を求め、Ａ１らとともに社長と会い、告訴の取下げ及び100件処分の撤回を要求し、約１時間抗議を行った。
なお、社長の診断書には「右肩、両下肢打撲傷で心季亢進胸苦しい発作が著明であり、全治３日を要する」と記載されていた。
５ 45年12月２日の紛議について
⑴ 11月13日以降、分会は、しばしば社長室を使用して集会を行い、また、社長室と同じ３階にある流し台を利用して炊事をして泊込みを行っていた。これに対して会社は、その都度社長室の明渡しを要求したが、分会はこれに応じなかった。
⑵ 12月２日午後６時ごろ、Ｂ４主任及びＢ３主任は、分会員約20名がいた社長室へ行き、Ａ１に対して退去するよう申し入れた。しかし、Ａ１は、会議中であるとしてこれに応じなかった。
午後７時ごろ、Ｂ４主任及びＢ３主任ら５名の職制は、再度社長室へ赴き、もうこれ以上待てないから帰るようにとの旨再度退去を申し入れたが、分会員らは「しつこいぞ、さっさと帰ったらええやないか」などと述べ、押問答になった。そして、Ｂ４主任らが実力で分会員らを社長室から排除しようとしたところ、Ａ１及びＡ２ら約10名の分会員はスクラムを組んでこれに抵抗し、上記職制らを入口付近まで押し返した。そして、入口付近で、更に退去させようとする職制らと小ぜり合いになったが、結局、職制らは実力による排除をあきらめて退社した。
なお、職制らと分会員らが小ぜり合いになった際、Ａ２は「いつまでもそんなうるさいことを言ってたら蹴るぞ」と述べ、Ｂ７主任、Ｂ４主任及びＢ８主任代理を蹴った。
６ その後の団体交渉等について
45年12月12日、団体交渉が行われた結果、①分会掲示板の設置を認める、②会社は懲戒処分を撤回する、③告訴については、会社は本人同志の会見に積極的に努力するとの３項目の協定書を交わし、組合結成以来の紛争に一応終止符を打った。
なお、告訴は後日取り下げられた。
７ 46年５月７日の団体交渉における紛議について
〔１〕46年５月７日の団体交渉に至る経過について
⑴ 46年３月15日、分会は会社に対して、①同一年令・同一賃金、組合員一人平均17,000円の賃上げ、②初任給（18才）38,000円の引上げ、③家族手当の引上げ等を内容とする要求書を提出し、46年１月度より実施するよう求めた。
これに対して会社は、同月22日、①年間昇給額平均7,000円（内一律支給額5,000円、残りは査定分）、②初任給男子（18才）32,000円、女子（18才）31,000円等を４月度より実施する旨の文書回答を行った。
⑵同月23日、第１回団体交渉が行われ、その席上、46年初めから胃潰瘍であった社長は、「病気療養中であるから、これからの団交については他の職制に委任する。今日はオブザーバーとしてあいさつだけをしにきた」との旨を述べたが、その交渉では社長が主に発言した。
その後の団体交渉は、後述の５月７日までに７回行われたが、社長は胃潰瘍を理由に出席しなかった。そして、それらの団体交渉では、分会は同一年令・同一賃金を主張するとともに査定の導入を認めず、回答金額の上積みを要求したのに対して、会社は従来の賃金体系を前提に、45年年末一時金交渉時から主張していた査定の導入を強く主張し、双方の主張が対立したままで交渉は行き詰った。なお、この間、分会員７名が脱退したため分会員数は約10名になった。
⑶４月24日、会社は非分会員に対して、会社が分会に示した賃上げ額を支給したため、同月27日、分会は第１回の２時間の時限ストライキを行った。
⑷４月30日、分会は会社に対して、５月６日に団体交渉を開催すること並びに同日の団体交渉に社長が出席することを求めた。これに対して会社は、社長の健康状態が良くないことなどを理由に、社長の出席の条件として、①交渉時間を２時間程度とする、②交渉委員数を労使それぞれ３名程度とする、③交渉場所を会社が指定する（以下「３条件」という）との提示を行った。そして、Ａ２とＢ２部長、Ｂ３主任及びＢ６主任が社長の団体交渉への出席をめぐり再三事前折衝を行った。その結果、５月６日、Ｂ２部長らは分会に対して、翌７日に団体交渉を行う、社長の団体交渉への出席については努力する旨述べ、更に、分会も３条件を受け入れるよう求めた。
〔２〕46年５月７日の団体交渉について
⑴５月７日の団体交渉は、午後１時から行われることになっていたが、午前10時30分ごろ、Ｂ３主任はＡ２を呼び、社長は３条件が満たされなければ出ないといっている旨述べた。そこでＡ２は、事前折衝の経過と異っている旨抗議をし、分会へその旨連絡した。そして、午前11時ごろ、再度Ａ２は、Ａ１及びＡ５とともに、社長室にいたＢ２部長、Ｂ３主任及びＢ６主任と会い、約束が違う旨激しく抗議するとともに、社長の出席を強く求めた。しかしＢ２部長らは、社長に出席してもらうとの確約はしていないと述べて押問答となった。しかし、午後１時ごろになって総評オルグＡ９（以下「Ａ９」という）が来社し、分会員もほぼ全員が社長室に集まったので、Ａ１は団体交渉を行おうと述べ、団体交渉が開始された。
⑵団体交渉の冒頭、Ａ１はこれまでの交涉経過などを説明し、Ａ９らとともに賃上げ要求に対する第２次回答を求めた。これに対して、Ｂ２部長ら３名の会社側交渉委員は、賃金体系の変更は困難であり、また査定制度の導入はぜひとも必要である旨述べ、更に賃上げ額は第１次回答の平均7,000円である旨述べて、これまでの団体交渉と同様の回答を繰り返した。
午後２時ごろになって、Ａ10（以下「Ａ10」という）、Ａ11（以下「Ａ11」という）、Ａ12及びＡ６ら５名の上部団体役員らが団体交渉に加わった。そして、同人らとともに分会は、第２次回答を出すよう更に強く要求したが、Ｂ２部長らは前記と同様の説明を繰り返すだけで新しい回答を示さなかった。
そこで、Ａ11は社長宅に電話をし、社長と直接話をした。そしてＡ11はなぜ団体交渉に出ないのかとただしたが、社長は交渉委員に連絡しているとおり、体の状態がよくないので、３条件が確約されないと出席することはできない旨述べ、またＡ11が第２次回答を求めたことに対しては、交渉委員に一任してあるので、交渉委員と話し合ってほしい旨述べた。そこでＡ９は、Ｂ２部長らに対して、「社長をこの場にすぐ出席させるか、第２次回答を出すか、それができなければ、おまえら交渉委員の辞表を書け」と迫った。しかし、Ｂ２部長ら３名が答えなかったため、分会員らは「答えんかい」、「交渉能力もないやつは辞表を書いて交渉委員をやめてしまえ」、「何黙っとるんだ」などと激しく詰め寄り、団体交渉の場は騒然となった。そしてＡ１は、Ａ９の上記発言のうち、いずれかを確約してもらわないことには今日は帰らせないなどと述べた。その間、Ａ２は便せんに、Ｂ２部長ら３名は交渉委員を辞任するとの旨書いた書面をＢ２部長らの前の机に置いた。そして、Ａ９は、その書面に署名をするよう迫り、黙って下を向いていたＢ３主任の頭髪を引っぱるなどした。更に、その書面に署名をする、しないで紛糾している最中、Ａ10が「水をぶっかけたろか」と言って、Ｂ２部長ら３名に向っていきなりバケツの水を頭からかけた。それでＢ２部長らの座っていたソファーやその前の机はぬれ、またＡ２の書いた書面もぬれた。Ａ２は、その書面がぬれたため別の便せんに同じ内容を書き直し、再度Ｂ２部長らに示した。ぬれたソファーに座らせられたＢ２部長らが黙っているとＡ12が、「もう一杯水ぶっかけたろか」とどなったため、Ｂ２部長は「ちょっと待ってくれ、３人で相談したいことがあるから別室へ行かせてくれ」と述べた。しかし、組合員らがこれを拒否したため、同部長ら３名は、室内の隅で相談し、Ａ２の示した書面に連名で署名をし、組合側の要求どおりぼ印を押し、その日の団体交渉は午後４時15分ごろ終った。その直後、Ａ１は社長に電話をし、Ｂ２部長ら３名が交渉委員を辞任したことを説明し、至急団体交渉に来てほしい旨要請した。しかし、話合いの途中で電話が切れたので、分会は、同日の団体交渉をあきらめた。
この事件について、Ａ９、Ａ５、Ａ７及びＡ10は、いずれも大阪地方検察庁において起訴された。
⑶会社は、その後８月16日まで、団体交渉における会社側交渉委員の身体・生命の安全が保障されないとして団体交渉を拒否した。
８ 46年５月10日の紛議について
⑴５月８日、分会はストライキを行い、ピケを張ったので、会社は職制及び非分会員を会社のすぐ近くにある靱公園に集めた。そして各課の主任らは、それぞれ部下の非分会員に対して業務指示をしたり、自宅待機を命じたりした。そのとき、編集課主任Ｂ９（以下「Ｂ９主任」という）も部下の非分会員に対して業務指示をし、その後、得意先を回った。
⑵同月10日午前９時ごろ、Ｂ９主任が会社社屋前まで出勤してきたところ、社屋のシャッターが全部閉っており、「スト決行中」の立看板が掲げられ、Ａ１らが組合旗を持って立っていた。そこで、同主任がＡ１に対し、いつまでストライキを行うのか聞いたところ、Ａ１は、５月８日は何をしていたかと尋ねた。そこでＢ９主任は、得意先を回わるなど仕事をしていた旨答えた。するとＡ１は、それはスト破りじゃないかと抗議した。そこへＡ５及びＡ７が来て、一緒になってスト破りはけしからんと激しく抗議をし、興奮したＡ５とＡ７は、Ｂ９主任のワイシャツやネクタイをつかみ、シャッターに数回押し付けるなどした。そのとき出勤して来たＢ６主任がそれを見て止めようとしたが、突然、Ａ７はＢ９主任の左顔面を殴打した。これらの行為をＡ１は見ていたが、制止はしなかった。
更に、同日午前９時40分ごろ、５月８日のストライキをめぐり、Ａ５とＢ８主任代理との間にトラブルがあり、Ａ５はＢ８主任代理の左耳を殴打した。
これらの事件について、Ａ７及びＡ５は、いずれも大阪地方検察庁において起訴された。
９ 46年５月25日の紛議について
５月25日、会社は、前記４月27日から分会が行ったストライキに対応する金額をカッ卜して賃金を支給した。この賃金カットについて、同日午後５時ごろ、Ａ１は経理担当のＢ６主任に対して、製作室に来て説明をしてくれるよう電話で要求した。そこで、Ｂ６主任が終業後製作室へ行くと、Ａ１、Ａ２、Ａ５及びＡ７ら８名の分会員がおり、また、Ａ１は、ステッカー貼りを行うため、はけでのりを溶いていた。分会員らは、Ｂ６主任に対して賃金カットの対象時間などについて説明を求め、Ａ１ものりのついたはけを持ったままで話を始めた。同主任は説明を行ったが、不就労時間数について双方の主張が対立し、Ｂ６主任と分会員らは言い争いを始めた。そのときＡ１の持っていたはけがＢ６主任に当たり、背広にのりが付いた。そこで同主任は立腹し、分会員らがのりを拭き取ろうとするのを振り払って立ち去った。
10 フイルム原図問題について
46年５月31日以降、同年６月22日まで、分会は別館編集部所属の分会員によるストライキを行い、連続して同部内での泊り込みを行った。しかし、会社別館の所有者が分会に対して苦情を申し入れたため、分会はストライキの拠点を本館３階の社長室に移した。当時、編集部には、地図作成用のフイルム原図が保管されていたが、分会はストライキの拠点を社長室に移すにあたり、そのフイルム原図の主なもの約200枚を、会社に通知せずに社長室に搬入して、社長机の上に保管した。
なお、会社は５月31日から６月22日スト解除までの期間中、フイルム原図の使用の申入れを一度もしなかった。
第２ 判断
分会は、会社が行ったＡ１及びＡ２に対する46年９月６日付け解雇は、45年７月11日付け確認書にある事前協議制を無視し、また解雇理由に該当する行為がないにもかかわらず、一方的に解雇通告を行ったものであって、分会の団結を嫌悪し、組織破壊を目的とした不当労働行為であると主張する。
よって、以下判断する。
１ まず、本件解雇は、解雇理由に該当する行為がないにもかかわらずなされたものであるとの分会の主張についてみる。
⑴会社が、本件解雇の理由としたＡ１及びＡ２の行為並びにそれぞれの紛議の状況は前記認定のとおりである。これらの紛議において、会社、特に社長の組合ないし分会に対する姿勢には柔軟性を欠く面も多く見受けられ、労使関係を悪化させたことにつき会社側にも一半の責任のあることは免れ難い。
⑵会社が挙げたＡ１らの解雇理由のなかには、次のように妥当性を欠き、また事実に反するものがある。すなわち、分会がフイルム原図を社長室に無断で搬入した件について、会社は分会の行為は窃取行為であり許せないとしているが、フイルム原図を移動することについては、分会がフイルム原図の盗難などの危険を考慮してこれを移動し保管したものと考えるのが相当であり、また会社は分会の上記ストライキ期間中、フイルム原図の使用の申入れもしていない。したがって、この点に関する会社の上記主張は失当と言わざるを得ない。また、46年５月25日、Ａ１がＢ６主任に故意にのりをつけたとの件は、前記認定のように事実に反するものである。
⑶しかしながら、前記認定のように、①45年11月13日の団体交渉において、分会側は会社に対して約10時間に及ぶ団体交渉を強要し、また、その交渉中、回答を求めて会社側交渉委員全員を順次長時間にわたって立たせたうえ、一人一人に詰問したり、ば声を浴びせたりしたこと、②45年11月17日、Ａ１が逃げるＢ５主任代理を追いかけて負傷させたこと、また同日、社長室においてＡ１ら７、８名の分会員が、社長に対して告訴の取下げなどを求めて抗議した際、社長を一人にして社長室に施錠し、社長の体をつついたり、ネクタイを引張ったり、足を蹴ったりして社長の退室を実力で阻止し、会社職制が社長を連れ出すまでの約１時間半、同人を社長室から出さなかったばかりか同人の診察後医師から休息させるようにとの通告を受けながら、帰宅を認めなかったこと、③45年12月２日、会社職制らが分会員らに対し、社長室から退去するよう求めて分会員らと小ぜり合いになった際、Ａ２は三人の職制を蹴ったこと、④46年５月７日の団体交渉において、分会側が会社側交渉委員３名に対して交渉委員を辞任する旨の書面に署名するよう強要し、かつその際、上記３名にバケツの水をかけるなどしたこと、⑤46年５月10日、Ａ５及びＡ７がＢ９主任はスト破りをしたとして同主任のワイシャツやネクタイをつかんでシャッターに押しつけ、更にＡ７が同主任の左顔面を殴打した際、Ａ１はその近くにいながら、なんら制止しなかったことなど、これらの諸事実から判断すれば、Ａ１及びＡ２の行為は、同人らが自らなした言動についてはもとより、分会の最高幹部の職責にある者としての言動についても、そのいずれもが正当な組合活動の範囲を著しく逸脱したものと認められ、会社が就業規則に照らしてこれを問責することはやむを得ないといわなければならない。よって分会の上記主張は理由がない。
なお、分会は、本件解雇は事前協議制を無視してなされたものであると主張するが、仮に事前協議制が有効に協定されたものであるとしても上記のようなＡ１及びＡ２の言動からして、前記判断を左右するものとはなり得ない。
２ 以上総合して判断すれば、会社がＡ１及びＡ２を解雇したことは前記１の⑴記載の判断を考慮するとしても、なお、正当な理由があるというベく、したがって、両名の解雇は分会の団結を嫌悪し組合破壊を目的として会社が行った不当労働行為であるとする分会の主張は失当であり採用できない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和52年２月１日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00973.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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