大阪、昭50不94、昭52.４.18
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人さくら商運株式会社
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人さくら商運株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、東京都）に本社を、大阪市と堺市に支店を置いて陸上運送、港湾運送及び造園業を営んでおり、本件審問終結時の従業員は約390名（うち堺支店275名）である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方本部は、港湾運送事業とその関連企業に雇用される者で組織する全日本港湾労働組合の阪神地区を主とする地方組織で組合員約9,000名、肩書地（編注、大阪市）に本部を置き、10支部で構成され、これは更に下部組織として約150分会を擁している。築港支部は支部の一つであるが、会社（堺支店）等28社に雇用される者約1,200名が加盟しており、そのうち22社約200名のはしけ、ひき舟の労働者で船舶分会が組織され、会社堺支店の従業員３名（本件審問終結時）はその下部としてさくら商運班を形成している。
⑶会社の従業員が組織する労働組合は上記さくら商運班のほかに４組合があり、この中には堺支店従業員で組織するさくら商運労働組合がある。
２ 団交等のいきさつ
⑴関西地本は昭和40年ごろから春の賃上げ要求等について、その従業員が同地本に加盟している約150社（本件審問終結時）との間で集団交渉を行ってきた。また、夏季、年末の一時金要求は同地本から交渉権限を委譲された各支部が、それぞれの関係各社との間で集団交渉をしている。築港支部は昭和41年の結成以来、関係各社（現在28社）と集団交渉をしてきた。集団交渉は同地本各級機関の役員約200名、各社から約150名が一堂に会して行われている。
⑵昭和49年３月５日、関西地本は同年の賃上げ要求書と、これについての団交の要求書をこれまでと同様、関係各社に送付した。それには第１回及び第２回の集団交渉の日時と場所が指定され、欠席する場合の委任については限定委任は認めず全権委任とすることを要求していた。
この時、会社堺支店の従業員Ａら３名が既に全港湾に加盟し、さくら商運班が結成されていたので、同支店に対しても上記要求書は送付された。
⑶会社は第１回集団交渉に参加しなかったので、築港支部は同月13日付で同社堺支店に抗議書を送り、改めて同月18日に行われる第２回集団交渉に参加するよう求めた。会社はこれを受入れず個別交渉で解決を図りたいと返事した。
築港支部はやむを得ず、個別交渉に応じて同年６月25日妥結した。
⑷関西地本は49年６月１日付で同年夏季一時金等について、同年10月23日付けで同年年末一時金等について、それぞれ築港支部と、また50年２月28日付けで同年賃上げ等について関西地本と、それぞれ集団交渉するよう関係各社に要求した。
しかし会社が集団交渉には参加しないという態度を変えなかったため、49年賃上げ等と同様、個別交渉で妥結した。
⑸その後、関西地本は50年夏季一時金等の交渉から集団交渉以外は行わないという原則を機関決定した。このため会社とは以後交渉は一切行われていない。
第２ 判断
⑴関西地本は「集団交渉は各企業に共通の統一した労働条件の確立を図ろうとするものだから憲法及び労働組合法の趣旨からみて特別の事情がない限り関係企業は集団交渉を応諾する義務を負うものである。したがって、会社は関西地本及び築港支部と会社以外の関係企業との間で行っている集団交渉に参加する法的義務を負う」と主張する。
⑵法が予想する団交のあり方は、交渉権を持つ労組と、その相手方である使用者またはその団体との間で労使対等の原則により双方の合意によって決定すべきものと解される。労使とも一方の便宜だけを主張してそれを相手方に強いることはできない。本件の場合、他の関係企業はすべて集団交渉に参加しているのに会社だけが終始拒みつづけているのは、かたくなな態度といえるし、また関西地本としては集団交渉を強く望む事情も認められるが、できるだけ双方の根気強い折衝によって解決を図るべきものと考えられる。それに会社は築港支部との個別交渉で解決していきたいという意思表示をしていて、現に49年賃上げ等交渉から50年賃上げ等交渉までの間は、それによって妥結している。この点からみて、会社の本件行為が団交を拒否する不当労働行為に該当するとはいえない。
なお、当委員会の昭和45年（不）第34号事件に関する命令（昭和45年10月９日）は、同事件の被申立人は正当な理由なしに団交を拒否したとの判断を示したもので、被申立人に集団交渉応諾を命じたものではない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和52年４月18日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00976.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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