中労委、昭49不再55、昭52.５.６
命令書
再審査申立人シェル石油株式会社
再審査被申立人全石油シェル労働組合
主文
１ 本件再審査申立てを棄却する。
２ 初審命令主文第１項記中「関東地区油槽所長代行者会議」とあるのを「東京地区油槽所長代行者会議」に改める。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人シェル石油株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本社を置き、全国各地に支店、油槽所等を有して、石油製品の販売等を業とする会社であり、その従業員数は約2,400名であって、シェル興産等関連会社数社を含めると約2,800名である。
⑵再審査被申立人全石油シェル労働組合（以下「組合」という。）は、会社及び関連会社数社に勤務する従業員で組織され、その組合員数は昭和47年７月当時1,740名であったが、初審結審時には1,146名であり、組合の下部組織として関東地区の油槽所従業員等により組織される東京支部等全国に17支部がある。
⑶なお、会社の従業員は、昭和47年９月６日、組合とは別にシュル従業員組合（以下「従組」という。）を結成し、従組の組合員数は初審結審時約360名であった。
２ 昭和45年以降の労使関係
⑴組合は、昭和45年春闘において、４月下旬から５月上旬にかけ19年ぶりに２波のス卜を実施した。この時期は例年会社の出荷量が多くなるのであるが、同年はストにより出荷ができなくなったため、特約店から油槽所に苦情や抗議がなされたりした。⑵同年８月25日、26日に東日本地区油槽所長会議が仙台市内のホテルで開催されたが、関東地区の各油槽所長ら（いずれも組合員）は、８月24日仙台市内の栗原旅館に集まり、午後６時30分頃から９時30分頃まで話合いをもった。この夜の話合いで所長らは、ストの際の顧客との関係から油槽所長の立場と組合員の立場とは両立できないのではないかということで意見が一致した。しかし、組合を脱退することにより各油槽所内で所長が孤立することにならないか等の疑問も出されて意見がまとまらず、翌朝もう１度話合うこととした。そして、翌25日朝の話合いで、出席した10名の油槽所長は組合を脱退することで意見が一致し、その場で「我々は油槽所長在任中は監督者の立場上組合を脱退致したく、右御届け致します」とする10名連署の脱退届を作成し、この脱退届は後日組合に送付された。
⑶昭和46年春闘において組合は、第１波として４月23日に１時間の時限スト、第２波は前段として同月30日午後の半日スト、後段として５月４日に本社等の全日スト、第３波として５月６日から12日まで本社コンピューター部門等の拠点ストを行い、また、４月22日から５月19日まで事務部門の時間外拒否、休日出勤拒否闘争を実施し、同年賃上げ交渉は５月19日に妥結した。
この闘争において組合内部では、油槽所に勤務する現業の組合員から賃上げ配分等について中央執行委員会の方針に反対する声があり、規模の小さい油槽所では第１波ストに不参加のところもあり、さらに清水油槽所分会（以下「清水分会」という。）等は組合を脱退した。
３ 本件代行者会議の開催について
⑴会社の油槽所は全国に約40ヵ所あり、本社供給部あるいはプラント運営部に所属していたが、昭和46年４月１日供給業務部門の組織変更が行なわれて、本社業務本部の下に東京地区等５ブロックに業務部が置かれて、油槽所は地区業務部に所属することとなった（横浜油槽所は本社業務本部直轄）。また、この組織変更に伴い油槽所長には、従来の油糟所の運営管理のほかにローリーの運営管理、品物の配給の職務も付加された。
油槽所は、所長のみのところから所員20名位のところもあり、大規模油槽所には所長を補佐するクラークがおかれていた。そして所長が出張、休暇等の場合には所長業務を処理するために代行者がおかれ、クラークのいる油槽所はクラークが代行者とされ、クラークのいない油槽所には近隣の油槽所あるいは本社から代行者が派遣されていた。しかし、会社は油槽所の取扱量の増加等から派遣代行者では業務処理が充分できないこともあって、昭和45年秋頃より派遣代行者をやめて各油槽所内で代行者を任命するよう指導し、昭和46年９月頃の東京業務部管内の油槽所においては、代行者が派遣されることはなくなった。
⑵会社は、昭和46年７月、従来一部の地区で自主的に開かれていた油槽所長懇談会を制度化することとし、各地区業務部長あてに、「本年春闘前、全国の油槽所長が組合を脱退しましたので、組合に代わる組織として懇談会を持つことが、是非共必要である」との文書及び油槽所長懇談会規約を送付し、その出席にあたっては、出張旅費規程を適用して交通費等を支給することとした。
⑶東京地区では、同年９月５日、６日の両日、栃木県川治温泉で第１回油槽所長懇談会が開催され、東京地区業務部長Ｂ１も出席した。その席上で田子の浦油槽所長Ｂ２は、各油槽所の代行者を集めて、代行者同士の交流や勉強の機会をもつことが必要であると提案し、出席者の賛同を得て、Ｂ１部長に要請した。同部長はかねがね派遣代行者をやめて各油槽所に代行者を置くよう指導していたこともあり、代行者の育成と自覚を高める機会の必要性を感じていたこともあって、即座に代行者会議の開催を了承し、その世話役として宇都宮油槽所長Ｂ３を指名し、早速その準備にあたるよう指示した。
⑷所長懇談会後、代行者会議の開催場所が横浜市内の田中家旅館となったため、世話役もＢ３所長からＢ２所長に変更になった。そこでＢ２所長は、９月中旬、世話役として９月23日、24日の両日に田中家旅館で代行者会議を開催する旨各油槽所長に電話で連絡し、田中家旅館までの地図と集合時間の案内状を送付したが、議題等会議の内容は連絡しなかった。
⑸代行者会議は９月23日午後３時頃から、東京地区の油槽所（東京、清水、田子の浦、新前橋、松本、浜松、甲府、宇都宮、長野、水戸）の代行者10名とＢ２所長が出席して開催された。Ｂ２所長を除く出席者のうち新前橋油槽所のＣが非組合員であるほか全員組合員であり、東京油槽所のＡは昭和43年３月まで組合中央執行副委員長をしていた組合活動家であり、他の８名のうち７名は各油糟所分会の分会長であった。この代行者会議は、東京地区業務部長であるＢ１が主催したものであり、同人も出席を予定していたが、10月１日付で横浜油槽所長に転出することとなり、事務引継等多忙であったため欠席し、世話役のＢ２所長がＢ１部長の代役をつとめることになった。
会議では、まずＢ２所長が、「午後５時頃まで討議を進めて、６時頃から夕食とし、翌日朝食後に解散する」旨及びＢ１部長が欠席する旨連絡して議事に入った。そしてＢ２所長から、同年４月に行われた供給業務部門における組織変更の趣旨や公害対策等が説明され、その後約１時間にわたり自由討議が行われ、給与についての意見等が話合われた。
午後６時頃から夕食となり、酒も出された席上で、清水分会の組合脱退が話題となり、ひいては組合問題についての話合いが午後８時すぎ頃まで行われたが、Ｂ２所長は終始同席していた。この席の話合いは後記⑹のＢ２所長の報告によれば、「今後組合運動で現執行体制を正しい方向へ転換させることは大変むづかしいが、支店内の同調者と協力し、東京地区の油糟所（分会）が同一歩調をとり、支部執を通じ中執と対決して行く様にする。１略。２全分会の意志を統一する為東京分会が中心となり…。３現在組合を脱退して居る人には今後全分会が共同歩調をとりたいので、一応組合へもどる様分会内部で説得する。清水分会については、……説得の為オルグする。以上の事がらを全分会が努力し正常化につとめても目的が達せられなかった場合、全分会員が組合を脱退もやむを得ず。」という内容であった。
なお、出席者には出張旅費規定により交通費等が支給され、夕食の酒の費用は東京地区業務部が負担している。
⑹Ｂ２所長は、９月25日付で、「油槽所長代行者会議」と題し、「部長御了解のもとに東京地区所長代行者の連絡会議を９月23日14時より24日９時半迄行いましたが、出席者全員の確認事項下記の通りです。御報告致します」として上記⑸の内容を「確認事項」としてＢ１部長及び東京地区の各油槽所長あてに報告した。
この報告書を受け取ったＢ１部長は、直ちにＢ２所長に電話で、報告書記載の話合いがなされたことを確認し、報告書は破棄すること、各油槽所長あてに送付した報吿書は回収することを命じた。このためＢ２所長は、報告時を破棄し、各油糟所長にも破棄してもらいたい旨連絡した。
⑺なお、この当時東京地区以外の地区で油槽所長代行者による会議が開催されたことはなく、本件代行者会議以後、代行者会議が開催されたことはない。
４ 本件代行者会議以降の労使関係
⑴清水分会は、昭和46年12月１日付で組合に復帰を申入れ、翌47年３月５日の東京支部大会で同分会の復帰が認められた。
⑵昭和47年春闘で組合は、４月24日に第１波の１時間の時限スト、４月28日に第２波の全日ストを実施したが、第３波ストはスト権投票の結果41.5％の賛成しか得られず、スト権は確立しなかった。この間、第１波において清水分会はスト指令を返上して分会員は就労し、横浜支部（横浜油槽所の従業員で組織されている。）は時限ストには参加したものの付随する時間外拒否は実施せず、第２波において清水分会、東京油槽所分会等はスト指令を返上して分会員は就労し、横浜支部は午後からのみの半日ストを実施した。また、清水分会（４月26日付）、田子の浦油槽所分会（４月27日付）、宇都宮油槽所分会（５月２日付）はそれぞれスト反対の決議文を出した。
⑶昭和47年８月15日、横浜支部の組合員数名は、組合を脱退し、新組合結成準備会の発起人となった。
組合は８月31日、同年春闘においてスト指令を返上し、就労したことは「統制違反と組織の統一を乱す行為」であるとして、横浜支部の３名を除名処分とし、田子の浦油槽所分会１名及び清水分会１名を３ヵ月の権利停止処分とし、上記準備会発起人10名に対して脱退ならびに発起人となったことを撤回しなければ除名処分とする旨通知した。
上記発起人らは、９月６日、従組を結成し、この前後を通じて各油槽所分会から脱退者が相次ぎ、同人らは従組に加入した。会社は９月12日付の「団交ニュース」に、従組が結成されたこと並びに同日の従組との団交で従組が結成の趣旨として「現シェル労組の組合活動に対する基本的姿勢を批判し、このような労組にはもはや従うことはできず、組合組織を分裂することは誠に不本意であるが、ここに新組合を結成するに至った」と説明した旨記載し、この団交ニュースを全従業員に配付した。⑷会社は、本件代行者会議以降、代行者の教育、研修を行うことを検討していたが、昭和48年７月22日、23日に福岡地区で自主的に「クラーク研究会」という名称でクラ－クに対する教育、研修を行ったためもあって、同年11月に至り「クラーク研修会」を制度化した。その後、クラーク研修会は、各地区ごとに年１〜２回程度、１〜２日の期間にわたり支店会議室あるいは会社研修所で開催されている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件代行者会議において組合との対決、組合からの脱退について討議し、確認したことを会社の責任であるとした初審判断を争い、⑴代行者会議は業務上の必要性から開催したものであって、会議終了後の夕食の席において、代行者間で自由な雰囲気の下に組合問題が話し合われ、これをＢ２所長が聞いていたに過ぎないのであるから、これをもって不当労働行為といわれる筋合いのものではない。また、⑵Ｂ２所長の報告書については、これを受けたＢ１部長が組合の誤解を招くことを事前に防止するため直ちに破棄回収を命じているのであるから、この点からも不当労働行為といわれることは当を得ないと主張する。
しかしながら、本件代行者会議を開催した経緯をみると、⑴会社は、代行者会議の主目的が組織変更について代行者にも周知徹底をはかる必要があったというが、それにしては東京地区以外では開催されていないこと、⑵会議の議題・内容については、出席者に事前に連絡がなされていなかったこと、⑶組織変更問題についての予定時間は２時間程度であるにもかかわらず、会議の日程を祝日を含めた１泊２日としていること、⑷会議終了後Ｂ２所長は文書により前記第１の３の⑹認定のような確認がなされたことをＢ１部長ならびに各油槽所長あて報告していること、⑸前記第１の２認定のとおり代行者会議が開催された時期は、労使間における対立が激化し、前年には所長懇談会の際に所長全員が組合を脱退したこと、しかも当日Ｂ１部長の代理として会議を司会したのは、組合を脱退したＢ２所長であったこと、⑹当日出席を命じられた代行者のほとんどが組合油槽所分会の分会長であったこと等を併せ考えると、本件代行者会議は、会社が組織変更の周知徹底を図るとの名の下に、現業部門の組合員に執行部に批判的な動きがあり、かつ、東京地区の油槽所においては８名の分会長が代行者であることに着目して開催したものといわざるを得ない。
したがって、本件代行者会議は会社が主催して、分会長らである出席者に前記確認を行わせたものと推認せざるを得ず、会社のこのような行為は、組合の運営に対する支配介入行為というベく、これを不当労働行為とした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
なお、初審命令主文の記中「関東地区油槽所長代行者会議」は「東京地区油槽所長代行者会議」であるから、初審命令主文を主文のとおり改めることとした。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年５月６日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00978.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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