中労委、昭50不再66・昭51不再24・66、昭52.５.18
命令書
中労委昭和50年（不再）第66号再審査申立人
中労委昭和51年（不再）第24号再審査申立人紅屋商事株式会社
中労委昭和51年（不再）第66号再審査申立人
中労委昭和50年（不再）第66号再審査被申立人
中労委昭和51年（不再）第24号再審査被申立人紅屋労働組合
中労委昭和51年（不再）第66号再審査被申立人
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人紅屋商事株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、青森市）に本店（青森店）を置き、弘前市に弘前店をもつ大型小売店舗で、総合衣料、食品、日用品等の小売を業とする会社であり、従業員は、現在約250名である。⑵再審査被申立人紅屋労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年12月21日に弘前店の従業員中約100名をもって結成された労働組合であり、組合員は現在約30名である。
なお、会社には、組合のほか昭和50年１月14日、青森店の従業員を主体に結成されたゼンセン同盟紅屋商事労働組合がある。
⑶Ａ（以下「Ａ」という。）は、昭和48年３月31日、会社に入社し、昭和49年10月１日から弘前店精肉部に勤務していたが、後記理由により昭和50年４月16日付、昭和50年９月19日付及び昭和51年３月27日付で懲戒解雇された（以下、それぞれ順に、「第１次解雇」、「第２次解雇」、「第３次解雇」という。）。
２ 組合結成後の労使事情
⑴昭和49年12月21日、弘前店の従業員約100名をもって組合が非公然に結成され、Ａは書記長に選任され、以後、組合の中心的存在となった。
⑵昭和50年１月11日、組合は臨時大会を開き、公然化を決定し、翌12日、会社に組合の結成を通知した。
⑶同月14日、Ｂ社長は、弘前店の全従業員の参加する朝礼で、組合ができるのはまだ早い、また組合にはよい組合と悪い組合があり、組合に加入する場合はよく検討するように、との趣旨の発言をした。
⑷同月同日、青森店の従業員を中心として、ゼンセン同盟紅屋商事労働組合が結成された。
⑸同月30日、組合は、青森県地方労働委員会（以下「青森地労委」という。）に対して、会社幹部が組合を誹謗し、かつ組合結成後別に組織されたゼンセン同盟紅屋商事労働組合への加入を慫慂する等の支配介入行為を行っているとして、支配介入禁止の救済申立てを行った（青森地労委昭和50年（不）第３号事件）。
３ Ａの第１次解雇ないし第３次解雇に至るまでの経過
⑴昭和49年９月28日、弘前店に精肉部が開店した。同部は、主任のＣ１、Ａ（同年10月１日から勤務）、Ｃ２、その他パートタイマー数名で構成されていた。
なお、精肉部は、一般小売のほか会社のテナントである木村惣菜店及び食堂ペニーと開店当時から取引きがなされ、また、仕入れた生肉を毎日商品化する際に余分な豚油脂が出るため、この処理については、同年10月10日以降ほぼ２週間に１回の割合で西村油脂工業所（以下「西村油脂」という。）へ売却されていた。これら３店との取引きは全てＣ１がとりしきっていた。
⑵ 10月10日、Ｃ１は、西村油脂に豚油脂を販売し、翌11日、Ｃ２に代金4,080円を青和銀行にＣ１名義で預金させた。
同月16日、ＡはＣ１に対して昼食代の借用方を依頼したところ、Ｃ１は、実は自分も持っていないのでと言って、上記青和銀行の預金通帳と印鑑を渡し、2,000円払出してくるよう指示した。Ａは、その預金通帳の金の性質等について的確な認識がないままに、払出してきた2,000円のうち1,000円を借り、1,000円はＣ１に渡した。同月29日頃、ＡはＣ１に1,000円の返却を申し出たが、Ｃ１はいらないと言って、受領しようとしなかった。
⑶ 12月11日、Ａは、翌12日が公休日であるＣ１から、明日西村油脂が油を買いに来るかも知れないので、来たら売ってくれと言われ、その取扱い方を指示された。⑷同月12日、Ａは、前日Ｃ１に指示されたところにより、西村油脂に対し豚油脂240キログラムを売却し、代金7,200円を受領し、机の引出しに入れて保管した。その際、Ａは、領収書を同僚達がいる精肉部の作業台の上で仕切書を用い発行したが、その方法は複写により２通作成し、１通を西村油脂に、もう１通を控として仕切書の中に残した。この仕切書は、Ｃ１が職務上保管、管理し、Ｃ１の指示に従って使用されていたもので、Ａが控として残しておいた領収書の頁以降もその後使われている。⑸同月13日朝、Ａは、50センチメートル程離れたところで肉をスライスしているＣ１に向って、前日の西村油脂への豚油脂代金は、精肉部の机の引出しに入っている旨報吿した。その後、ＡはＣ１から受領代金について尋ねられたことはない。
⑹西村油脂への豚油脂売却代金は12月12日以外は全てＣ１が受領し、その際同人は、領収書は発行したものの控は一切残しておらず、会社には入金していなかった。なお、Ｃ１は、仕入れた生肉を毎日スライスして、その際に出る豚油脂を冷蔵庫の中の一定の場所に籠に入れてためていたもので、同人は冷蔵庫の中に毎日約30回出入りしていた。
⑺昭和50年２月13日、Ｃ１は、Ａに対して、会社には入院のためと称して明日から休暇をとると届けるが、実際は退職する旨述べ、作業割当、木村惣菜店への販売の方法、レジの打ち方、食堂ペニーの売掛の方法等についての事務引継ぎを行った。
Ｃ１は、木村惣菜店の取引きにおいては、通常３日ないし４日程まとめて集金をし、それを密かに着服横領していたものであるが、Ａへの事務引継ぎに際し、請求金額の端数はまけてよい、請求金額が少額の時とか忙しい時はまとめて集金してレジ打ちすればよい、また食堂ペニーについては、納品する生肉は１キログラムあたり900円で売ること等を指示した。
⑻食堂ペニーは、もともと、同じ会社のテナントである佐藤精肉店の得意先であったもので、精肉部開店後にＣ１が食堂ペニーと交渉し、精肉部の取引き先として獲得したものであった。
したがって、精肉部開店以後、会社の弘前店においては、会社の精肉部とテナントの佐藤精肉店とが競合する形となっていた。
⑼事務引継ぎ後、ＡはＣ１の指示にそって事務処理をしていたが、食堂ペニーに販売する生肉は、引継ぎ当時から安いと思っていたものの、従来からのいきがかり上、自分に代わってすぐに値上げすることもできなかったが、４月に入り２回交渉し、同月12日から１キログラムあたり1,000円に値上げした。
しかし、まだ値上げしなければならないと考えたＡは、食堂ペニーと交渉したが、食堂ペニーは、それならば佐藤精肉店の方が安いということを言ったので、仕方なくあきらめた。
なお、仕入れた生肉の仕入伝票及び食堂ペニーへの売掛伝票はすべて会社の会計、計算係に回されていた。
⑽Ａは木村惣菜店から売上代金として２月16日に、同月15日分、16日分を、同月23日に同月21日分ないし23日分を、さらに同月26日に、同月24日分ないし26日分をまとめて集金し、その際、それぞれ順に300円、600円、200円をまけた。
⑾３月３日、２月14日以来入院を理由に欠勤している筈のＣ１が「主婦の店」で働いていることを聞き及んだＢ社長は、Ｃ１を会社に呼び、話し合った結果、同人が退職の意思を表明したので、精肉部の仕事の内容について話し合った。その際、西村油脂と取引きのあることを知った会社は、調査の結果、豚油脂販売代金が会社に入金されておらず、さらに、Ｃ１が在職中の木村惣菜店への販売代金も全て入金されていないことがわかった。そこで会社は、同月９日、Ｃ１を上記販売代金の着服横領を理由に懲戒解雇した。
⑿同月９日、Ａは会社役員室においてＢ社長外数名の会社幹部に取り囲まれ、同年２月18日、19日同人が木村惣菜店から受領した肉類売上金合計5,900円を会社に納入せず着服横領した嫌疑ありとして、長時間にわたり厳しく追及訊問された。Ａは全く身に覚えがないと極力弁明を試みたが、結局水掛論に終った。
⒀４月12日、青森地労委昭和50年（不）第３号事件の第２回審問に当り、Ａは組合申請の証人として出頭し、会社の支配介入行為の具体的事例として、Ｂ社長が弘前店の全従業員の参加する朝礼で組合を誹謗する意見を公然説示したこと、組合活動に積極的な一部組合員について不当配転したこと、会社役員が一部組合員に対し組合を脱退し、ゼンセン同盟紅屋商事労働組合に加入することを慫慂したこと等について証言し、さらに３月９日のＡに対する会社の所為も組合ないし組合員に対する圧迫にほかならない旨の陳述をした。
⒁４月16日午後１時半頃、会社はＡを役員室に呼び、下記解雇理由となっている事実について追及したが、Ａは、木村惣菜店から受領した肉類売上金5,900円は会社のレジに入れた、また、西村油脂から受領した7,200円はＣ１に渡したと繰り返し主張した。なお、その際、Ｂ社長は、地労委ではずいぶんはったりをかましてくれたな、という趣旨の発言をした。
同日午後４時頃、会社はＡを再度呼び出し、下記理由により同人を懲戒解雇した。（第１次解雇理由）
① 昭和49年12月12日、西村油脂から受領した豚油脂代金7,200円を横領した。
② 昭和50年２月18日、19日木村惣菜店から受領した肉類売上金5,900円を会社に納入せず横領した。
なお、青森地労委の審査の過程において、上記解雇理由の②は、会社の保管する資料を調査した結果、全額入金されていることが判明し、会社は解雇理由から撤回した。⒂５月10日、組合は、Ａに対する上記解雇処分は不当労働行為であるとして青森地労委に救済を申立てた。
９月13日、青森地労委は、解雇取消し、原職復帰、バックペイを命じた。
⒃９月19日、会社は、上記第１次解雇事件の救済命令を不服として当委員会に再審査の申立てをする一方、仮に第１次解雇が無効であるとしても、下記理由により解雇するとしてＡを再び懲戒解雇した。
（第２次解雇理由）
① 昭和49年10月10日、西村油脂に売却した豚油脂代金4,080円は会社に納金すべきものであることを知りながら、Ｃ１と相談し、翌10月11日、青和銀行弘前支店に自ら持参してＣ１の名義で預金し横領した。
然も10月16日に上記預金より2,000円を引出して横領金を不正消費した。
② 第１次解雇理由①と同じ。
③ 昭和50年２月14日以降、木村惣菜店に販充した肉代金のうち、２月15日、２月16日の3,400円及び6,990円の集金合計金額10,390円（ただし、会社の調査により実際集金額は10，300円と認められる）について会社に納金したものは10，000円であり、不足金300円を横領した。また、２月21日、22日、23日の集金合計額は19,600円であるのに会社へ納金したのは19，000円であり、不足金600円を横領した。さらに２月24日、25日、26日の集金合計額は14,200円であるのに、会社へ納金したのは14,000円であり、不足金200円を横領した。
⒄ 10月27日、組合は、Ａに対する上記解雇処分もまた第１次解雇同様不当労働行為であるとして、青森地労委に救済を申立てた。
昭和51年３月13日、青森地労委は解雇取消しを命じた。
⒅昭和51年３月19日、青森地方裁判所弘前支部は、Ａの地位保全等仮処分請求について、同人の請求を認容する判決を下した。
⒆３月27日、会社は、上記第２次解雇事件の救済命令を不服として当委員会に再審査の申立てをする一方、仮に第１次、第２次解雇が無効であるとしても、下記理由により解雇するとしてＡを三度懲戒解雇した。
（第３次解雇理由）
① 第２次解雇理由①と同じ。
② 第１次解雇理由①、第２次解雇理由②と同じ。
③ 第２次解雇理由③と同じ。
④ 昭和50年２月12日より同年４月16日までの間、自から生肉の原価を知って発注し、その原価以下で売ることにより会社に損害を与えることを知りながら、地階食堂ペニーに対し故意に原価以下で生肉を販充し、会社に損害を与えた。
⒇４月10日、組合は、Ａに対する上記解雇処分もまた第１次、第２次解雇同様不当労働行為であるとして青森地労委に救済を申立た。
８月31日、青森地労委は、解雇取消しを命じた。
９月11日、会社は、上記第３次解雇事件の救済命令を不服として当委員会に再審査の申立てをした。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、Ａに対する第１次、第２次及び第３次の各解雇についての初審命令を不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ Ａの第１次解雇と不当労働行為の成否について
⑴会社は、初審命令は会社の疎明資料等から昭和50年12月12日の豚油脂代金は、その受領者であるＡが横領したものであることを認定できる筈であるのに、Ｃ１が証人として出頭しなかったことを理由に上記横領事実の認定・判断を回避しているが、会社は、十分な裏付調査を行ったうえＡが横領したものとの結論に達し本件解雇に及んだものであり、これが労働組合法第７条第４号に該当するとした初審命令は取消されるべきである、と主張する。
⑵Ｃ１が精肉部の責任者として勤務していた時期における豚油脂の処理については、前記第１の３の⑴及び⑹認定のとおり、ほぼ２週間に１回の割合で西村油脂に売却されており、この売却についてはＣ１が一切とりしきり、売却代金も昭和50年12月12日以外は全て同人が直接受領し、その際、領収書は発行したものの控は残さず、受領した代金を会社に入金していなかったことが認められる。
ところで、本件で問題となっている12月12日の豚油脂の売却についてみると、前記第１の３の⑷及び⑸認定のとおり、前日にＣ１から豚油脂の売却を指示されたＡは、同僚達がいる精肉部の作業台の上で、Ｃ１が管理する仕切書を用いて領収書を複写の方法で作成して控を残し、１通を西村油脂に発行し、売却代金7,200円を受領し、これを机の引出しに入れて保管し、翌13日、Ｃ１に上記受領代金を机の引出しに入れてある旨報告したことが認められる。
これにつき、当審において会社側申請の証人として出頭したＣ１は、12月11日に豚油脂の売却をＡに指示したこともなく、翌12日に売却されたことも昭和50年３月になってはじめて知ったもので、Ａから売却代金の7,200円は受けとっていない、と会社の主張に沿う供述をしている。
しかしながら、前記第１の３の⑷及び⑹の後段認定のとおり、12月12日に売却された豚油脂の量は240キログラムであること、Ｃ１は仕入れた生肉を毎日スライスして、その際に出る豚油脂を冷蔵庫の中の一定の場所に籠に入れてためていたもので、その冷蔵庫には毎日約30回出入りしていたことからみて、Ｃ１が翌13日以降豚油脂がなくなっていたことに気づかなかったとは到底考えられず、売却された豚油脂についてＡから報告も受けずに済ませていたとすることには不自然さが感じられ、Ｃ１の供述は措信できない。
かえってＡは、上記のとおりＣ１が管理する仕切書に領収書の控を残しており、しかも同仕切書は、前記第１の３の⑷後段認定のとおり、次頁以降も使用されており、また、前記第１の３の⑸後段認定のとおり、Ａは、その後Ｃ１から受領代金について尋ねられていないことからみて、ＡがＣ１に何らの報告もせず着服したものとは認められず、他にＡが横領したと首肯するに足る資料はない。
⑶なお、会社は、本件解雇にあたり十分な裏付調査を行ったと主張するが、会社の主張するところは、西村油脂に対し、7,200円の受領者がＡであることの２回の確認と、Ｃ１に対しＡから受けとっていない旨を３回にわたって確認したというだけのものである。また、会社は、7,200円の件についてＡに疑いをいだいたのは３月９日であり、同月20日にはＡが着服したものと確信したというのであるが、Ａからは解雇当日まで何らの事情聴取も行っておらず、会社の措置はあまりにも片手落ちなものであったと言わざるをえない。
加えて、当初本件解雇理由の１としていた木村惣菜店の販売代金5,900円の件にしても、前記第１の３の⑿及び⒁後段認定のとおり、会社は、Ａに対し３月９日に一度だけ追及訊問したのみで、しかも本件第１次解雇事件の初審の審査過程で会社に入金されていた事実が判明し、解雇理由から撤回していることを考え合わせると、会社の調査は杜撰なものであったと云わざるをえず、十分な裏付調査を行ったうえＡに懲戒解雇理由があるとの結論に達するについて合理的根拠があったとする会社の主張は採用できない。
⑷以上⑵及び⑶判断のとおり、本件解雇には合理的理由がないことと、前記第１の２の⑴及び同３の⒀認定のとおり、Ａは、組合結成以来書記長の職にあったこと、及び本件解雇の４日前に青森地労委において証人として出頭し、組合が会社の支配介入行為であると主張する具体的事実並びに３月９日の同人に対する会社の所為について証言したこと、さらには、前記第１の２の⑶及び同３の⒁認定のＢ社長の組合結成通知直後における朝礼での発言及び解雇当日のＡに対する発言等を考え合わせると、本件解雇は、Ａを嫌悪する会社が西村油脂からの受領代金7,200円の受領者がＡであることを奇貨として、組合の中心的存在であったＡを企業外に排除し、ひいては組合の弱体化を意図してなされたものと判断せざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ Ａの第２次解雇と不当労働行為の成否について
⑴会社は、本件解雇理由の②は、第１次解雇の解雇理由と同一ではあるが、これが労働組合法第７条第４号に違反するとした初審判断が誤りであることは第１次解雇事件につき指摘したとおりであり、また、本件解雇理由の①と③の事実は、第１次解雇後に判明したもので、第１次解雇の解雇理由と一体をなすものではない。本件解雇の正当性については、解雇理由の②で十分であるが、解雇理由の①及び③もそれぞれ固有の十分な懲戒解雇事由に該当する、と主張する。
⑵本件解雇理由の②は、第１次解雇の解雇理由と同一であることを会社も自認しているところであり、これに対する判断は、前記１の第１次解雇につき判断したとおりである。
⑶本件解雇理由の①としている4,080円の預金の件についてみると、前記第１次解雇につき判断したとおり、西村油脂からの受領代金は全てＣ１が処理していたもので、前記第１の３の⑵認定のとおり、4,080円の預金は、Ｃ１が部下のＣ２に依頼してＣ１名儀で預金させたものであり、また、Ａは、その預金通帳の金の性質等について的確な認識がないまま、Ｃ１の指示により2,000円を払出し、うち1,000円を昼食代として借用したものであることが認められる。したがって、4,080円をＡがＣ１と相談のうえ預金し、うち2,000円を不正消費したとする会社の主張は採用できない。⑷つぎに本件解雇理由の③としている木村惣菜店の販売代金の端数処理についてみると、前記第１の３の⑺認定のとおり、Ａは、Ｃ１との事務引継ぎに際し、Ｃ１から請求金額の端数はまけてもよい、また、請求金額が少額の時とか忙しい時はまとめて集金してレジ打ちすればよいと指示されたものであって、本件解雇理由としている各集金についてもＡは、その指示どおりいずれも２日分ないし３日分をまとめて集金し、その際、それぞれ300円、600円、200円を値引き（前記第１の３の⑽）したものと認められるから、むしろ、精肉部に対する会社の管理の仕方にも問題があったもので、その責任をＡにのみ負わせて、懲戒解雇理由の１とすることは相当ではない。⑸会社が主張する①及び③の処分事由は、上記⑶及び⑷判断のとおり、いずれも本件懲戒解雇処分の理由としての妥当性を認め難いのであって、会社自身主張しているように本件解雇が第１次解雇に対する救済命令を不服として上記２点の理由を付加してなされたものであることを考え合わせれば、第１次解雇を正当化するために後に付加した程度のものと認めざるをえない。
⑹以上⑵ないし⑸判断のとおり、本件解雇には合理的理由はなく、本件解雇は、前記１の第１次解雇と同一の意図のもとになされたものと判断せざるをえず、これを不当労働行為とした初審判断は相当である。
３ Ａの第３次解雇と不当労働行為の成否について
⑴会社は、本件解雇理由の④は第１次解雇及び第２次解雇当時には会社が知り得なかった新たな解雇事由であり、このＡの不正行為は同人を解雇しなければ更に継続した筈の行為であり、本件解雇が第１次解雇及び第２次解雇と実質的に同一のものであるとする初審判断は誤りである、と主張する。
⑵本件解雇理由の④となっている食堂ペニーへの原価割れ販売については、前記第１の３の⑺ないし⑼認定の１キログラムあたり900円とした経緯、1,000円に値上げした経緯及び再値上げの交渉の経緯からすると、Ａとしては原価を割って販売したことに無理からぬ事情があったものと認められる。
さらにＡが仕入れた生肉の仕入れ伝票と食堂ペニーに販売した売掛伝票は、全て会社の会計と計算係に回されていたものであり、会社は、仕入値がいくらで、食堂ペニーへの売値がいくらであるかは何時でも知りえたものというべきであり、この間、Ａに対して上記販売方法について質問なり注意を何らしていないのである。
これらのことを考え合わせると、Ｃ１から事務引継ぎ後、会社に相談することもなく、原価を割って販売したことには、Ａにも手落ちがないとはいえないが、だからといって、これをＡのみの責任として懲戒処分の理由とする会社の主張は首肯しがたい。⑶その余の本件解雇理由は、すでに判断した第１次解雇及び第２次解雇の解雇理由と同一であり、しかも本件解雇が第２次解雇同様、初審救済命令交付直後になされたものであって、会社はその都度解雇理由をさがして第１次解雇を正当化せんとしたものと認められる。
⑷したがって、本件解雇は、第１次解雇及び第２次解雇と実質的に同一なものと認めざるをえず、組合の中心的存在であるＡを嫌悪する会社が、同人を不正行為者ときめつけ、あくまで企業外に排除せんとの意図のもとになしたものと判断され、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、会社の本件各再審査申立てには、いずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年５月18日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00979.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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