中労委、昭51不再31、昭52.６.１
命令書
再審査申立人マックスファクター株式会社
再審査被申立人合成化学産業労働組合連合マックスファクター労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１認定した事実の２の⑷中「2.55か月分」を「2.57か月分」に、「2.62か月分」を「2.63か月分」に改める以外は、同命令の理由第１認定した事実と同一であるので、これを引用する。
第２ 当委員会の判断
会社は、会社が昭和49年度年末賞与支給に際して行った組合員９名に対する特別差引は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するとした初審判断を争い、本件特別差引は、労働協約の規定に基づく考課査定の一部として行われたものであって、それぞれ理由があり、正当な組合活動の故に行われたものではないから不当労働行為には該当しないと主張するので、以下判断する。
１ 賞与に関する特別差引制度について
①本件特別差引制度の基礎とされている人事考課制度の導入に当たっての会社の態度をみると、初審命令理由第１の２のとおりであって、とくに、人事考課の基準、実施方法の内容については一切組合に説明せず、これに関する団体交渉を拒否していること、②しかも、特別差引規定の内容をみると、特別差引の対象は、就業規則上の懲戒処分事由に該当するもの又はこれと類似するもので、なかには組合活動に関連しうるものも含まれており、また、就業規則上の懲戒処分としての減俸よりはるかに高く、ひとつの事由について最高賞与総額の60％にも及ぶ差引率を規定していることなどからすれば、本件特別差引制度の導入には、初審命令理由第１の４認定のとおり、激しく対立していた組合を嫌悪し、その弱体化を図るため利用しようとの意図があったものと推測せざるを得ない。
２ 組合員９名に対する特別差引について
⑴Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の組合の印刷物配布活動について
初審命令理由第１の３の⑴認定のとおり、Ａ１らは許可なく会社の施設内で印刷物の配布を行ったが、当時の労使関係のもとでは、組合員がこのような印刷物配布活動を行ったことには無理からぬものがあり、しかも、この配布活動によって特に会社の業務の運営が阻害されたとも認められないのであるから、同人らのみを責めることは妥当でない。
⑵Ａ５、Ａ６、Ａ１及びＡ７の職場離脱について
初審命令理由第１の３の⑵認定のとおり、Ａ５らが団体交渉等の申入れを行ったことに伴って職場離脱が行われたことは事実であるが、職場離脱の時間は８分間にすぎず、特に業務の運営を阻害したとも認められないのであるから、当時の労使関係等の事情のもとでは、同人らのみを責めることは妥当でない。
⑶Ａ２の早退届の虚偽申告について
初審命令理由第１の３の⑶認定のとおり、Ａ２が早退届を出して、早退理由と異なる大津地方裁判所における事件の傍聴に行ったことは事実であるが、これについてはすでに始末書を提出させており、この程度のことを理由にして特別差引を行うことは酷にすぎるといわざるを得ない。
⑷Ａ８のＣに対する「暴力」行為について
初審命令理由第１の３の⑷認定のとおり、本件の行為は、仲間と思い違いしてふざけて蹴った程度のものであり、しかも、前記⑶判断と同様、これについてはすでに始末書を提出させており、本件行為に対して特別差引を行うことは酷にすぎるといわざるを得ない。
⑸Ａ７のＢ１課長に対する「傷害」行為及びＡ５のＢ２課長代理に対する「傷害」行為について
対立、紛争が著しい労使関係のもとで、組合員の大量脱退という事態に直面した組合が、その団結を守り、強化するため、本件のようなビラ配布活動を行ったことには無理からぬものがあり、また、このビラ配布活動によって業務の正常な運営の阻害等特段の支障が生じたとも認められず、本件傷害は、初審命令理由第１の３の⑸及び⑹認定のとおり、あえてこれを制止しようとした会社管理職と組合員との間のもつれあいから生じたものであるから、両名のみを一方的に責めることは妥当でない。⑹Ａ９の機械課事務所における「職場秩序びん乱」行為について
初審命令理由第１の４認定のとおり、会社の組合脱退工作等に起因する労使関係悪化という事情のもとで、Ａ９が組合脱退工作の件について会社の課長に問いただすために出向いた際、初審命令理由第１の３の⑺のようなけんそうにわたる場面が生じたことは事実であるが、課員の平穏な体憩が10分間程度妨げられたからといって、これを「職場秩序びん乱」行為として、同人を責めることは酷にすぎる。
⑺Ａ９のＢ３次長に対する「暴力」行為について
初審命令理由第１の３の⑻認定のとおり、Ａ９の行為は行き過ぎと認められるが、これによってとくに傷害が発生したわけでもなく、しかも、当時の労使関係のもとでの組合のビラ配布活動時の事件に端を発したことであるなどの事情を考慮すると、同人に対する特別差引は酷にすぎるものといわざるを得ない。
以上のように、本件特別差引については、組合員の行為にも問題がないとはいえないが、これらは、組合員のみの責任とはなし得ないものあるいはとりたてて特別差引の対象とするには酷にすぎるものであり、これに前記１判断を併せ考えれば、組合員９名に対する特別差引を労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年６月１日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00980.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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