中労委、昭50不再72、昭52.６.15
命令書
再審査申立人橋本タクシー株式会社
再審査被申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会和歌山
自動車交通労働組合
再審査被申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会和歌山
自動車交通労働組合橋本タクシー分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人橋本タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、和歌山県橋本市）に本社を置き、高野口町と橋本駅前に営業所を有して、道路旅客運送業を営む会社であり、代表取締役は、昭和48年３月７日まではＢ１であり、それ以降はＢ２である。
⑵再審査被申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合橋本タクシー分会（以下「分会」という。）は、会社の従業員をもって組織する労働組合で、その組合員数は、初審結審時４名である。
なお、分会は、結成当時は、全自交橋本タクシー労働組合と称していたが、昭和48年10月ごろ上記名称に改称した。
⑶再審査被申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合は、分会の上部団体である。
⑷なお、会社には分会のほか、会社の従業員で組織する「橋本タクシー第一労働組合」（以下「第一労組」という。）がある。第一労組は、昭和48年２月に結成され、初審結審時の代表者は委員長Ｃ１である。
２ 本件紛争に至る労使事情
⑴分会結成及びその後の経緯
① 昭和37年７月ごろ、会社従業員の間で一度労働組合が結成されたことがある。その時には、当時の従業員20名中18名が組合に加入したが、結成当日の夕方までに組合員の約半数が脱退し、約一週間後、組合幹部と会社が話合った結果、「組合員であったものを一切差別しない」などという条件で解散した。
② 分会結成の契機は、次のとおりである。
会社の給料日は、毎月５日と定められているが、当時、給料が遅れて支給されることがあり、たまたま、昭和46年７月５日の給料支給日にも給料が支払われなかったので、このことに不満を持った従業員数名が労働組合の結成をよびかけた。
③ 同月７日ごろ、労働組合結成の話がまとまり、同月10日結成大会が開催され14名の従業員が加入し、全自交加盟の労働組合として発足した。
当初の役員は、執行委員長Ａ１、副執行委員長Ａ２、書記長Ａ３であった。なお、分会結成通知書は同月11日会社へ提出された。
⑵配車替等の問題と和解に至る経緯
分会は、分会結成直後、会社は、配車替えを行って、分会員を不利益に取扱ったとして昭和46年８月31日付で和歌山地労委に救済申立て（和歌山地労委昭和46年（不）３号事件）を行ったが、地労委の昭和47年７月３日の和解案により同月20日ごろ和解が成立し、分会は同年７月４日付で地労委に対する不当労働行為救済申立てを取り下げた。
⑶分会員の再度の増加
昭和47年12月、当時分会員はＡ１の１名のみであったが同月22日にＡ４が分会に加入して２名となった。
その後、昭和48年２月１日にＡ５とＡ３が、同月15日にＡ６とＡ７が分会に加入した。なお、分会は、会社に対して、昭和48年２月16日付書面で分会の役員と加入者氏名を届出ている。その後、同年３月16日にＡ８が、同年10月15日にＡ９が分会に加入した。
３ Ａ６問題
⑴会社は、分会の加入者氏名が会社に届出られた昭和48年２月16日、橋本労働基準監督署（以下「労基署」という。）に、Ａ６が約半月程前に乗車拒否を行ったことを理由とする解雇予告除外認定申請書を提出したが、この申請は労基署において認定されなかった。
⑵さらに会社は、翌17日就業規則の一部改正についての通達を本社事務所に入口に掲示した。
この就業規則の一部改正は、定年制に関するものであり、その内容は、「従業員の定年は満60才とし、満60才に達した翌日をもって退職するものとする。但し、体力、技能、勤務成績等が特に優秀で必要と認めた場合は嘱託とし、一年毎に更新する。この改正は昭和48年１月１日より適用する。」というものであった。
会社は、この就業規則の改正を昭和48年１月８日に労基署に届け出た。しかし、労基署は労働者の意見聴取に関する労働基準法第90条の手続について要件を欠いているとして受理しなかった。
⑶同年３月５日会社は、労基署に第一労組の執行委員長Ｃ１作成の意見書を付して再度就業規則変更届を提出した。この就業規則は適用時期を昭和48年３月５日とするほか、その内容は前回のものとほぼ同様であった。この変更届は同月６日、労基署で受理されている。
なお、第一労組結成通知書は同年２月16日付で会社あてに提出されている。⑷Ａ６は、明治37年６月15日生れで、昭和43年９月の入社時すでに64歳で、上記届出当時は68歳であった。同人は、入社以来昭和48年２月17日までの間なんらの支障なく会社に勤務していたものであり、一度も退職の勧告を受けたことはなかった。⑸昭和48年３月31日、Ａ６とＣ２（第一労組員）の両名が就業規則の定年制により解雇された。
⑹Ａ６は、上記解雇を不服として、昭和48年４月13日付で和歌山地方裁判所妙寺支部へ地位保全仮処分命令申請書を提出したが、その後、Ａ６は、同人の代理人管理人Ａ３とＢ１前社長との取り決めを了承して、同年５月25日仮処分申請を取り下げた。Ａ３、Ｂ１間の取り決めの内容は下記のとおりである。
記
ａ．Ｂ１は、Ａ６を橋本タクシー嘱託とすることを責任をもつ。
ｂ．Ａ６を高野口勤務とし、Ａ６の意思を尊重し勤務時間を決定する。
ｃ．裁判取下げに対する訴訟費用一切をＢ１が負担する。
ｄ．Ａ６が長期欠勤の場合でも特別なる理由のない限り嘱託の解約をしない。ｅ．その他の事については、Ａ６、Ｂ１相談の上決定する。
ｆ．以上の件について、相談役Ｂ１氏が責任をもって処理する。
⑺上記取り決めにより、Ａ６は、現実に、Ｂ１前社長から訴訟費用５万円と、２カ月分の給料相当額６万円を受取り申請を取り下げた。
⑻Ａ６は、昭和48年５月23日付で会社と嘱託契約を締結し、高野口営業所に勤務することとなったが、その後、同月31日付で退職した。
４ Ａ４及びＡ５に対する借金返済の請求
⑴Ａ４は、昭和42年３月会社に再就職したものであるが、会社から５千円ないし１万５千円程度を度々借りていた。
借用金は、つぎの給料日に全額差引かれるが、10日程してまた借りるというようなことを繰返していた。なお、これらはいずれも借用証書を入れずになされてきた。昭和47年１月、同人の父が死亡したさい葬儀後返済するとの約束で会社から10万円を借り受けた。しかし、一時に全額は返せなかったので毎月１万円ずつ返済することを会社に認めてもらった。
同年８月、同人の妻が病気で入院したさい、その手術費用にあてるため、毎月１万円ずつ返済するという約束でさらに９万円を会社から借り受けた。しかし、給料の少ない月には今月は待って下さいと会社に申出て返済を待ってもらっていた。ところが、Ａ４は、分会に入って間もなく会社のＢ３専務から本社へ呼ばれ「妻の入院時の借金をどうするつもりか、全額すぐ返せ」といわれた。また、昭和48年１月５日の給料日にも返済するよう再度催促された。
⑵Ａ５は、昭和46年３月13日に会社に入社した。同人は、入社一週間前に第二種免許をとるため、会社の運転手養成コースに入った。同人は、この養成コース期間中、前の勤務先である日通に対する借金の返済に当てるため、Ｂ１社長から10万円を借り受けた。この借用金については、毎月５千円から１万円位を返済し、給料の手取り額の少ない時には待ってもらって徐々に返済していた。
ところが、昭和46年７月10日に分会が結成され、同人がその日同分会に加入するや、その後の給料日から同人は前借金につき毎月必ず給料から５千円ずつ差し引かれた。また、同人は、同年10月８日ごろ、一時分会を脱退し、昭和48年２月１日に復帰した。その直後、同月５日の給料日前、同人が47年10月17日にＢ３専務から借り受けた３万円のうち、同年11月５日および12月５日に各１万円ずつ返済した残りの借金に対し、Ｂ３専務から２月５日の給料日に全額返せ、といわれた。
そこで同人は、昭和48年２月５日の給料日に半額を返済し、残額については万一のことを考え２月15日までの猶予を求め会社の了承を得たが、それでも都合がつかなかった。
このことにつき同月17日ごろ、Ｂ３専務から、そういう無責任なことは困ると難詰され、また、Ｂ１からも「借りたものを返すのは当然だ。いまさら何をいっているのか。ボケかお前は」といわれた。
なお、同人は同年２月20日に残りの借金を返済している。
５ Ａ９に対する会社の第一労組への加入の勧奨
Ａ９は、昭和48年２月第一労組結成直後には欠勤していた。同年３月５日ごろ、同人が出勤したさい、Ｂ３専務から呼ばれ、会社の裏で同専務から、こっちの組合（第一労組を指す）へ入ってやってくれ、といわれ、第一労組への加入をすすめられた。同人は中立でいたいといって断わったが、同専務から重ねて強くすすめられたので、そのとき、第一労組へ加入した。
６ Ａ４に対する会社の分会員全員を引連れての退職の勧奨
⑴Ａ４は、昭和47年12月22日分会に加入し、副委員長となった。
⑵昭和48年５月15日、同人は、勤務中に無線で本社へ来てくれと呼び出され、本社の二階和室でＢ１と会った。そのさい、Ｂ１は、同人に対し、次のような趣旨のことを述べた。男と男の約束だ、これからの話は絶対他言するなＡ４君、なんとかして組合員全員を連れて会社を辞めてもらえまいか。もし辞めてくれた場合には君とＡ３君は必ず２〜３カ月したら引き戻す。その間の給料は私が保証する。勤務年数も通算する。Ａ４君が第一労組からにらまれているとしても俺にもまだ第一労組を押えるだけの力はあるんだぞ。もし第一労組がガタガタいうんだったらお前を管理職にしてでも会社に置いてやる。心配するな。
７ 残業中止問題とその後の経緯
⑴昭和48年１月18日ごろ、分会は労働条件の改善問題に関してＡ４の加入後最初の団体交渉をＢ１社長との間にもった。
このときの分会の具体的要求としては
(イ) 運転手の事故弁償金を零にしてほしい。
(ロ) 時間外手当と深夜割増賃金を労働基準法どおり支払ってほしい。
の２つがとり上げられていたが、
これに対する会社の回答は、とりわけ(ロ)については「法違反は何もしていない、時間外手当と割増賃金については会社と従業員の間に協定がある」というものであった。⑵分会は、同年３月７日にも会社のＢ３専務と団体交渉を行ったが、そのさいには会社は上記(ロ)の問題については、労基署から是正勧告が出れば会社の処置を考慮するとの態度であった。そこで同日分会は労基署へ申告書を提出した。その申告書第３項に「時間外手当と深夜割増賃金を法に基づいて過去２年間支払うこと」という部分が含まれていた。
⑶橋本労働基準監督署は、会社に対し同年３月26日付で違反および指導事項を示したが、その中には「現行の割増賃金に関する協定として法定基準を下回っている部分があるので、今後の割増賃金の算定は法定どおり労働時間を基礎とした方式に改められたい」旨の指導事項が含まれていた。
⑷同年３月末ごろ、会社は第一労組に対して残業をさせない旨通告した。
⑸同年３月29日午後１時ごろ、第一労組から分会に小原田の整備工場へ来てくれ、という申し入れがあった。そこで分会のＡ１とＡ４の両名が出向いたところ、そこに第一労組の執行委員５名がおり、前記両名に対し「お前らが監督署に残業手当をくれと申告したから第一組合員までが残業が出来なくなった。申告書を取下げて来い。」といった。これに対して、Ａ１ら両名は「申告書は、労働者としての最低限度の要求です。」と答えた。
⑹その後、現実には会社は、同年４月１日から５月末まで従業員の残業を中止した。そして、同年６月１日から再び２時間の残業を認めた。
⑺Ａ９は、同年５月当時第一労組員（同人は、その後同年10月15日に分会員となった）であった。
同年５月10日午後11時ごろ、同人が会社事務所へ納金に行ったさい、事務所二階のＢ１の部屋へ呼ばれた。
そこでＢ１は同人に対して、残業ができなくてシンドイやろう、私個人として１万円貸そうじゃないか、しかし、このことは誰にも、特に全自交組合の者にはいうな、私は貸した金でもよう忘れることがあるのだ、と付け加えた上、１万円を貸与した。そのときＡ９は別に借用証は書かなかった。
⑻同年６月10日前後にも、Ａ９は同じく納金時に会社の事務所の人にいわれて事務所の二階へ上がり、そこでＢ１から、今月はようやっているが１万円で辛抱しておけ、私は貸してもよう忘れるのだ、という趣旨のことをいわれ、１万円を受け取った。このときもＡ９は、借用証書は入れていない。
⑼上記⑺、⑻の計２万円については、その後Ｂ１から催促もないしＡ９は返済していない。
⑽一方、分会員にはこの前後にＢ１から上記のように１万円ずつ２回にわたって貸し与えられた事実はない。
⑾他方、Ａ９は、第一労組所属の者からＡ９同様のやり方で金を借りている者があると聞いたことがある。
８ 昭和48年夏季一時金問題
⑴分会は、昭和48年７月から賃上げと夏季一時金の要求について会社側と団体交渉を開始した。夏季一時金については会社側の当初の回答は零回答であったが、その後の0.3
交渉により結局基本が７千円で、それに橋本地区では水揚げに対する、高野0.4
口地区ではを支給するという回答に変った。これは前年の夏季一時金が７万８千円位であったことと比べると、比較にならないほど低額のものであった。会社側説明による低額回答の理由は経営が悪化したというものであった。
なお、昭和48年の夏季一時金については、分会も第一労組も回答としては同一であった。結局、第一労組とは上記回答のとおり１人平均一万円位で妥結したが分会とは妥結していない。
また、夏季一時金について従業員数と支給総額は昭和47年は従業員数24〜25人、支給総額170〜180万円、同48年は20～21人、20～21万円、同49年は23〜24人、200万円であった。
⑵Ａ９は、昭和48年10月15日までは第一労組員で昭和48年の夏季一時金としては6,986円の支給を受けたが、そのほかに、同年８月７日ごろ、Ｂ１から３万円を手交された。その状況は次のとおりである。
Ａ９は、当日納金をすませてから、Ｂ１に会社事務所二階に呼ばれた。そこでＢ３は、Ａ９に対して、他でもないが今年のボーナスは平均７千円しか出せない。会社も赤字である。しかし、私個人として君さえよかったら貸そう、といった。
ここで、Ａ９は同年５月10日ごろと同年６月10日ごろの２回にわけて１万円ずつ計２万円をＢ１から受け取ったことを思い出した。また、そのさい、Ａ９は、Ｂ１から、私は貸した金でもよく忘れることがあると、名目的には借金であるが、Ａ９にくれた金であり返却する必要がない金であるとほのめかされたことをもあわせて思い出して、今回の場合もまえと同様の事後処理がなされるものと考え、上記のＢ１の提示に対して「貸して下さい」と申し出た。このとき、Ｂ１は帳面のようなものを見ながら、君はよく休んでいるし、水揚げも低いから君には３万円しかよう貸さんな、といってＡ９に３万円を手交した。なお、このとき、Ａ９は、Ｂ１の求めにより借用証を書いたが返済日時の約束はなかった。
⑶Ａ９は、昭和48年８月10日過ぎごろ、橋本駅前において第一労組の委員長Ｃ１から、Ｃ１もまたＡ９と同様の状況で金を借りた旨聞いた。そのさい、Ｃ１は、Ａ９に対して金を借りたことは他の者に一切いうな、もしいったら返さねばならんぞ、という意味のことを話していた。
⑷同年10月８日午後２時から午後５時ごろまで、橋本市民会館で第一労組の集会が開かれた。この集会には第一労組の組合員全員が出席し、議題は、会社から受ける残業手当未払分の金額をいくらにするか、というものであった。この集会にはＢ１も途中から出席した。
この集会の席上、Ｃ３がＢ１に「以前に借用証を入れてあなた（Ｂ１）から借りてある金はどうなるのですか」と質問した。この借用証というのは、ボ－ナス時にはボーナス以外に借りた金の借用書のことで、Ａ９の場合は３万円の借用証のことを指す。Ｃ３の質問に対してＢ１は「借用証は個人には返さない、一括して橋本タクシー第一労組の三役に返す、三役で破るなり、焼くなりしてくれ」と答えた。
９ 昭和48年夏の分会旗及び立看板の撤去問題
賃上げ、夏季一時金等について団体交渉が行われていた昭和48年８月４日ごろ、分会は立看板（35枚位）を橋本市役所周辺に立てるとともに会社の建物前に分会旗を掲げた。そこへＢ３専務が帰って来て「お前ら誰にことわってここへ旗を立てたのかすぐとれ」といった。
この分会旗は、分会員が帰った約15分後に前記立看板とともにとりはずされていた。同月７日午後１時ごろ、分会員ら約20〜30人が会社に抗議交渉に行き、Ｃ４橋本市会議員、地区労議長とＡ４の３名が会社の応接室でＢ１に対して、分会旗の撤去について抗議したところ、Ｂ１は「立看板は私個人のことについて書いたものだから、会社のＢ４、Ｂ５の両管理職に命じて取りはずさせ焼きすてた」と答えた。
なお、分会旗はそのときＢ１の住居の二階におかれていたので、その場で返却してもらった。分会は、返却された分会旗を再び掲げそこを引き揚げたところまたもや撤去されてしまつた。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ Ｂ１の分社における立場
会社は、Ｂ１は昭和48年３月７日代表取締役を辞任し、それ以降は会社とは関係がないと主張する。
しかしながら、Ｂ１は、代表取締役を辞任した後も、前記第１の３、６、７及び８認定のとおりＡ６問題、Ａ４に対する退職勧奨問題、残業中止問題、夏季一時金問題など労使間の問題に関与し、しかも重要な役割を演じていることが認められる。そして、これらＢ１の言動を会社が積極的に否定した形跡は見当らず、かえって、上記認定の事実に徴すれば、暗黙裡に了承しているとみられること、加えて、Ｂ１は、Ｂ３専務の兄であり、同人の居宅の一部を会社事務所等に貸与していたことなど、あわせ考えると、同人は、代表取締役を形式的には辞任していたが、辞任後も労使関係については事実上、会社を代表して行動していたものとみるのが相当であり、会社の主張は採用しがたい。
２ Ａ６問題について
会社は、Ａ６の乗車拒否については監督者から注意を与え、処分を検討中であり、また、定年制の実施は近時の交通事情等からみて以前より検討していたものであると主張する。
⑴しかしながら、Ａ６の乗車拒否に対して監督者から注意を与えたとする事実は認め難く、仮に注意を与えたとしても、そのことが直ちに即時解雇に相当するものとも考えられないのに、会社は、Ａ６の分会加入の当日にあえて解雇予告除外認定申請書を労基署に提出している。このことについて、初審命令は、「分会勢力の増大を嫌悪する会社がＡ６の分会に再度加入することを嫌い、同人が分会に加入する限り会社から排除されることを示唆し、よって、Ａ６が分会から脱退することを期待するとともに、他の従業員が新たに分会に加入することを阻止しようとした労働組合に対する支配介入である」と判断しているのであるが、上記判断をくつがえすべき事情は認められず、上記判断は相当と言わざるを得ない。
⑵また、旅客の完全輸送という観点から、定年制を実施すること自体は不合理とはいえない。
しかしながら、会社は、Ａ６ら定年制該当者に対する経過措置などについて、当人や分会と何ら話合うこともなく、Ａ６の分会加入の直後に就業規則の改正を告知する文書を事務所にはり出し、Ａ６をして遂に会社を去らしめている。このことは、上記⑴に判断したとおり分会並びにＡ６の分会加入を嫌悪する会社が、Ａ６の分会加入に対する報復として定年制の実施に藉口し、同人を企業外に排除し、一般従業員に対して分会に加入することが不利益であることのみせしめとする一貫した意図で行ったものとみるのが相当である。
したがって、「このことは労働組合法第７条第３号所定の不当労働行為である」とした初審判断は相当である。
３ Ａ４及びＡ５に対する借金返済の請求について
会社は、Ａ４及びＡ５に対して借金返済請求を厳しくした事実はないと主張する。しかしながら、前記第１の４認定のとおり会社は、従来、簡単に返済に関して猶予を与えていたのに、両名の分会加入後は、ことさらに厳しく返済を迫っていることからみて、会社の行為は、両名の分会加入を嫌悪し、分会に加入したことによる不利益をちらつかせて、その脱退を示唆し、両名に動揺を与え、ひいては分会の運営に支配介入することを意図したものと認められる。
よって、Ａ４及びＡ５に対する借金の返済請求を労働組合法第７条第３号に該当するとした初審判断は相当である。
４ Ａ９に対する第一労組への加入勧奨について
会社は、初審命令のＡ９に対する第一労組への加入勧奨の事実認定は誤認であると主張する。
しかしながら、前記第１の５認定のとおりの事実が認められ、これは明らかに労働組合法第７条第３号に該当する支配介入である。
５ Ａ４に対する退職の勧奨について
会社は、初審命令のＡ４に対する退職勧奨の事実認定は誤認であると主張する。しかしながら、前記第１の６認定のとおりの事実が認められ、これは明らかに上記１判断のとおり会社の行為と認められ、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入行為と断判するのが相当である。
６ 残業中止問題について
会社は、昭和48年４月、５月の２カ月間残業中止をした際、Ａ９に金銭を交付した事実はないと主張する。
しかしながら、前記第１の７の⑺及び⑻認定のとおりＢ１は、Ａ９に合計２万円を貸与したものと認めざるをえない。そして、前記第１の７の⑺及び⑻認定のＢ１の言動及び前記第１の７の⑾認定の事実からみて、会社は、第一労組員の残業中止問題に関する不満を解消するため、第一党組員らに残業中止による減収分に相当する金銭を交付したものと推認される。
他方、分会員に対してはこのような措置をとっていない。このことは、分会員を分会員であることの故に差別し、分会の弱体化を企図したものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為とした初審判断は相当である。
７ 夏季一時金問題について
会社は、経営不振のため昭和48年度夏季一時金については低額回答をし、また、Ａ９に３万円貸与したのは、同人の依頼によるものであると主張する。
ところで、昭和48年度夏季一時金の会社回答は、前記第１の８認定のとおり１人平均７千円プラスアルファーであるが、それは、昭和47年夏季一時金が平均７万円余りであったこと、昭和49年度夏季一時金が平均８万円余りであったことと比較してみれば、著しい低額回答であったと言わざるを得ない。会社は、低額回答の理由として経営が悪化したというのであるが、同年４月から５月にかけての残業中止で会社の営業収入に若干の落ちこみがあったであろうことは推定しうるが、その前後の昭和47年及び昭和49年と比較して他に格別の事情は認められず、経営不振を理由に例年の10分の１程度の夏季一時金しか支給できなかったとする会社の主張は、そのまま受けとるわけにはいかない。そして会社の低額回答に従業員らが強い不満をもったことは容易に推認しうるのである。しかるところ、前記第１の８の⑵及び⑶認定のＡ９に対する３万円の貸与の状況及び第一労組Ｃ１委員長の言動等からみて、会社は、表面上の夏季一時金交渉とは別に、第一労組員に対しては、個別にその運転手の成績に応じて、貸付の名称で金銭を交付し、第一労組員らの低額回答に対する不満を解消したものと推認せざるを得ない。しかしながら、分会を嫌悪する会社は分会員に対してはそのような措置を講じていないのである。したがって、分会に対しては低額回答を押しつけ、第一労組に対しては、分会と同様な回答をする一方、別途に貸付の名称で金銭を交付している会社の措置は、分会を嫌悪し分会員なるが故に不利益に扱い、ひいては分会の弱体化をはかった支配介入である。よって、かかる会社の措置を労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するとした初審判断は相当である。
なお、第一労組員に対する金銭の交付は、勤務態度や、水揚げの成績に応じて決定されたとみられるが、勤務態度や水揚げの成績の悪かったといわれているＡ９において３万円を受取っているのであるから、分会員に対する不利益は少なくとも３万円とみるのが相当である。
８ 分会旗の撤去問題について
会社は、分会に対して分会旗を撤去するよう申し入れ、かつ、撤去後は組合旗をとりにくるよう申し入れていると主張する。
しかしながら、会社は、前記第１の９認定のとおり「お前ら誰にことわってここへ旗を立てたのかすぐとれ」と言ったのみで、一方的に分会旗を撤去したものであり、また、会社が分会に対して分会旗をとりにくるよう申し入れたという事実も分会旗撤去の業務上の必要も認められない。
してみれば、会社の本件分会旗撤去は、分会を嫌悪し、分会が夏季一時金の低額回答に抗議し、団結の示威として分会旗を掲揚したことを抑圧する目的でなされたものと認めざるを得ない。
したがって、本件分会旗撤去をもって施設管理権に藉口した労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同法第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命ずる。
昭和52年６月15日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00982.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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