神奈川、昭52 不20、昭52.７.１
命令書
申立人総評全国一般全統一労働組合
被申立人株式会社新幹線ビル
主文
１ 被申立人株式会社新幹線ビルは、昭和52 年３月19 日づけ文書で申立人総評全国一般全統一労働組合が申し入れた団体交渉に交渉員を明確にし、誠意をもって直ちに応じなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令交付後１週間以内に下記文書を申立人組合に手交しなければならない。
誓約書
株式会社新幹線ビルは、貴組合が申し入れた昭和52 年３月19 日づけ賃金引上げ及び51年度夏・冬一時金の未払分の支払いについての要求に関し、団体交渉を行わなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であったことを認め、今後は誠意をもって交渉に応ずることを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般全統一労働組合
中央執行委員長Ａ殿
株式会社新幹線ビル
代表取締役Ｂ１
同Ｂ２
同Ｂ３
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般全統一労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、東京都）に事務所を置き、組合員約8,000 名によって組織されている労働組合である。組合さん下の新幹線ビル分会（以下「分会」という。）は、株式会社新幹線ビルの従業員２名、被解雇者１名、退職者１名の計４名によって組織されている。
⑵被申立人株式会社新幹線ビル（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、小田原市）に所在し、住宅・店舗併用ビルの管理、運営を業とし、従業員４名の株式会社である。
２ 団体交渉拒否に至る経緯
⑴組合及び分会は、昭和52 年３月19 日代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）、同Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）及び同Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）宛をもって会社に対し、春闘要求書を提出し、あわせて団体交渉を申し入れた。
その要求の内容は、①51 年度夏期一時金について未払分の支払い及び１か月分で合意した51 年度冬期一時金の支払い、②52 年度賃金引上げ、に関するものである。⑵分会は、要求書提出後、再三口頭で団体交渉を申し入れたが、４月12 日Ｂ２及びＢ３は、昭和51 年12 月25 日の株主総会で取締役及び代表取締役を辞任した旨の文書を組合に渡し、団体交渉の交渉員でないとして、団体交渉に応じなかった。
さらに４月13 日組合は、Ｂ１に対し文書で団体交渉を申し入れたが、Ｂ１は、賃上げを決定する権限がないことを理由にこれを拒否した。
その後も組合及び分会は、繰り返し口頭で団体交渉を申し入れているが、会社は、一切回答をせず、団体交渉も行っていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
Ｂ２及びＢ３は、代表取締役及び取締役を辞任したので、もはや交渉員としての責任はないということを理由として団体交渉に応じないが、従来は両名が交渉員であったのに未だ後任者が決定されておらず、両者は商業登記上も依然として代表取締役の地位にあることは両当事者間に争いがないものであるから、その理由は是認しがたい。また、Ｂ１は、賃上げの権限がないことを理由に団体交渉を拒否するが、同人は、代表取締役会長の地位にあり、かつ従業員の労働条件の決定にも参加しているのであるから、単に権限がないとの理由のみで拒否するのは責任回避であるといわざるをえない。以上のとおり会社は、代表取締役らがいずれも責任を回避し、他に交渉員を選定することもせず、なんら正当な理由なく長期にわたって団体交渉を拒否し、組合の要求を無視して回答すら行わないのであるから、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。昭和52 年７月１日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00983.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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