神奈川、昭49 不６、昭52.７.１
命令書
申立人総評化学同盟全日本硝子製壜労働組合日本硝子労働組合連合会
日本硝子川崎労働組合
被申立人日本硝子株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対して、昭和48 年度昇給における賃金査定額を、専門監督職Ｃに属する者については２ランク（１ランクは50 円とする。以下同じ。）、技能一般職Ａに属する者については５ランク、同じくＢに属する者については３ランク、同じくＤに属する者については２ランクそれぞれ増額是正するとともに、同年度昇給時以降の賃金差額（本給のほか、基準外手当、各一時金等にはねかえる分を含む。）を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に対する昭和48 年８月10 日付の組長代理を免ずる旨の辞令及びＡ５に対する同日付のパトロールを免ずる旨の辞令をそれぞれ取り消し、同日以降もそれぞれの職位にあったものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、本命令交付後１週間以内に縦１メートル、横２メートルの白紙に下記のとおり墨書し川崎工場の正面入口の見やすい場所に毀損することなく１週間これを掲示しなければならない。
記
当社は、昭和48 年度昇給に際し、貴組合員に対し昇給査定差別を行い、また、昭和48年８月10 日付人事異動に際しては、貴組合員Ａ１君、Ａ２君、Ａ３君、Ａ４君の組長代理の職を免じ、Ａ５君のパトロール職を免ずる旨命令しました。これらは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会により認定されました。
当社としては、深く反省し、すみやかに是正措置をとるとともに今後このような不当労働行為を再びくり返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
総評化学同盟全硝労日硝労連日本硝子川崎労働組合
執行委員長Ａ６殿
日本硝子株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本硝子株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本社を、横浜市、尼崎市、川崎市に工場を、大阪市に支店を置いて、各種ガラス壜の製造販売を業とする法人で、本件申立時の従業員数は約2880 名である。⑵申立人総評化学同盟全日本硝子製壜労働組合日本硝子労働組合連合会日本硝子川崎労働組合（以下「川崎労組」という。）は、会社の川崎工場の従業員で組織する労働組合で、会社の尼崎工場の従業員で組織する総評化学同盟全日本硝子製壜労働組合日本硝子労働組合連合会日本硝子尼崎労働組合（以下「尼崎労組」という。）とともに総評化学同盟全日本硝子製壜労働組合日本硝子労働組合連合会（以下「日硝労連」という。）を組織しており、日硝労連は総評化学同盟全日本硝子製壜労働組合（以下「全硝労」という。）に、全硝労は総評化学同盟（以下「化学同盟」という。）にそれぞれ加盟している。
なお、会社には総評合成化学産業労働組合連合（以下「合化労連」という。）に加盟している日本硝子労働組合（以下「日硝労組」という。）があり、会社の各事業場にはそれぞれ日硝労組の支部（川崎工場には川崎支部）が置かれている。
２ 本件発生に至るまでの労使事情
⑴昭和30 年２月、会社は、徳永硝子株式会社を吸収合併し、本社、大阪支店のほか七つの工場を持つことになったが、その後、業績悪化に伴い、昭和31 年には朝日橋工場を、昭和34 年には名古屋工場を、昭和46 年には大阪支店（移転）、天満工場をそれぞれ閉鎖して敷地を処分し、更に、昭和48 年には鶴海工場を黒崎窯業株式会社に譲渡した。
⑵会社の資本金は、昭和30 年４月３億6,000 万円に、昭和36 年に倍額の7 億2,000万円に、昭和44 年６月には12 億円に増資されたが、昭和44 年下期から会社の業績は急激に悪化し、昭和45 年下期決算時には累積赤字が１億3,000 万円に達した。このため、会社では、操短計画等の合理化が実施され、昭和45 年７月には経営陣の大幅交替も行われ、その後、一連の合理化施策が労働組合対策も含め実施された。⑶徳永硝子株式会社の合併後、両会社の労働組合は統合して日本硝子労働組合となったが、朝日橋工場の閉鎖問題で意見が分かれ、昭和31 年以降は日硝労組と徳永系従業員を主体とする日硝労連が会社内に併存するに至った。その後昭和35 年には両組合は共に全硝労に加盟し、統一要求統一交渉を行い、全硝労の指令で統一ストライキを行っていた。しかし、全硝労の組織問題から日硝労組は昭和44 年８月全硝労を脱退して合化労連に加盟し、全硝労は昭和47 年に化学同盟に加盟して、日硝労組と日硝労連は加盟上部団体を異にするに至り、他方、会社の業績悪化及び合理化施策の実施に直面して両組合の対処する方針にもくい違いが生じ、従来共闘関係にあった両組合の関係も急速に冷却化した。そして、昭和48 年２月初め尼崎労組から多数の組合員が脱退して日硝労組尼崎支部に加入し、次いで同月末には川崎労組から多数の組合員が脱退して日硝労組の川崎支部を結成した。
この分裂前後におけるこれら労働組合の組織状況は次表のとおりである。
⑷昭和48 年２月27 日川崎労組は分裂し、日硝労組の川崎支部が結成された。この分裂前後の時期に、川崎工場の下級職制である係、直主管、組長、組長代理（以下「組代」という。）などは、その地位を利用した方法で、あるいは不利益取扱いを暗示するなどの方法により、川崎労組の組合員に対して激しく働きかけ、川崎労組脱退・日硝労組加入の署名活動などを行い、課長らもこれに便宜を与え、助勢するなどしたが、会社が、これら職制の言動を放任していたこと及び同年３月分及び４月分の組合費のチェック・オフを川崎労組について行わなかったことは、いずれも川崎労組に対する不当労働行為に該当すると認定して、当委員会は、昭和51 年11 月19 日付で救済命令を発した。
この分裂により、川崎労組の組合員であった上記下級職制の殆どの者は川崎支部の組合員となった。
３ 会社における昇給方法と昭和48 年度昇給
⑴会社における昇給方法
① 会社の賃金体系は、本給と家族手当、残業手当その他の諸手当に分かれている。
② 本給の昇給方法は、昭和39 年以降いわゆる職群別昇給方式がとられてきているが、これは、従業員を一般対象者と特別対象者（低勤続者、長欠者、賞罰者）に分け、一般対象者については職務に応じて区分し、各職群別にそれぞれ最低額及び平均額が組合と協定され、会社の査定により個別の昇給額が決定されるが、各職群別の最高額は決められていないので、いわゆるオーバーラップの現象は各職群の間に生じた。また、昭和44 年度以降は、上記の職群別昇給方法のほかに、定額ないしは年代別定額が付加されてきた。
一般対象者の職群区分及び職務の内容等は次表のとおりである。
各職群間のオーバーラップは、各職群内の最低額と平均額の格差すなわち会社の考課源資が後記⑤のとおり小さいため、各職群の最高額も制約され、例えば、技Ｂ職群にいる限り、相当の経験年数を経ても組長にならない限り技Ａ職群の最低額にも及ばないというようなことを避けるため、技Ｂの最高を技Ａの最低以上におくとか、あるいは、上位職群の平均額を基準とするなどの措置を会社がとっていたことにより生じたものであるが、組合側は、これを個別的調整の問題として考え、特に会社を追及したようなことはなかった。また、会社は、技Ａ職群の中で「技Ａ特」の区分を設けて職群内の上位者をなるべく専Ｃに近づける措置もとっていたが、これらのオーバーラップ現象に伴う源資はいずれも各職群別の源資の枠内で取り扱われていた。
③ 会社における本給査定制度の原型は、昭和33 年に組合側と協定された定期昇給規程及び同細則にあり、会社はその後数次の改訂を行っているが、これらは組合側とは協議も協定もされていない。
査定の方法は、昭和47 年ごろの評定書によれば、評定要素、項目及びそのウエイトは次のとおりである。
一般対象者については、
（評定要素）（項目）ウエイト
勤務成績――勤勉度又は積極性（２）、協調性⑴、処理力又は正確性・速度⑵職務能力の伸長度――職務知識・技能⑵、理解力・判断力又は工夫力⑴
職務――複雑性及び困難度⑵
管理職、専門監督職用の評定書では、評定要素として、勤務態度（ウエイト2.0）（1.勤勉、2.協調、3.積極性、4.責任感）、業務成果（ウエイト2.0）（1.仕事の量、2.仕事の正確性、3.仕事の処理）、職務能力（ウエイト2.5）（1.職務知識・技能、2.理解力、3.判断力、企画力、4.交渉力、説得力）、管理能力（ウエイト1.5）（1.指導力、2.統率・管理力、3.経営意識）、職務評価（ウエイト2.0）の５要素があり、要素内の各項目について着眼点が記載されている。
評定点は、各項目ごとに５段階に同グループ内での相対評価が行われ、これに上記ウエイトを乗じて評定点とし、この合計が個人の評定点となる。
なお、査定の対象期間は前年の３月19 日から当年の３月18 日までの１年間とされている。
④ 技能一般職の第一次評定者は組長（事前に組代の意見を聴取することになっている。）、第二次評定者は課員（係）で課長は第一次修正を、工場長により第二次修正が行われたうえ昇給額が決定され、その間各段階で横の調整をはかるため組長会議、課員会義、課長会議が行われることになっているが、組長会議などは行わないところもあった。
なお、組長についての第一次評定者は課長である。
⑤ 賃上げ協定による各年度別職群別考課査定の源資は次のとおりである。一般対象者については
区分年度最低額平均額差（1 人当り源資）
専Ｃ 45 9,250 円 9,500 円 250 円
46 9,400 9,981 581
47 9,150 10,000 850
48 10,200 11,250 1,050
技Ａ 45 8,200 8,400 200
46 8,450 8,848 398
47 8,400 8,850 450
48 9,450 10,100 650
技Ｂ 45 7,150 7,350 200
46 7,550 7,877 327
47 7,500 7,900 400
48 8,450 9,000 550
技Ｃ 45 6,450 6,650 200
46 6,850 7,121 271
47 6,850 7,150 300
48 7,700 8,150 450
技Ｄ 45 6,100 6,300 200
46 6,300 6,528 228
47 6,250 6,550 300
48 7,050 7,450 400
特別対象者（勤続１年以上）
区分年度最低額平均額差（１人当り源資）
技Ｂ 45 7,400 7,400 ０
46 7,600 7,692 92
47 7,550 7,750 200
48 8,500 8,800 300
技Ｂ 45 6,450 6,450 ０
46 6,800 6,809 ９
47 6,750 6,850 100
48 7,600 7,850 250
⑥ 従来から、会社は、昇給発令前に組合側（三役程度）に対して、本給改訂個人別表及び昇給額配分表を提示して、いわゆる事前チェックが行われていたが、昭和48年度においては、川崎労組に対しては同労組に所属する者だけについての資料を提示するに止まった。
⑵昭和48 年度昇給
① 昭和48 年度春季賃上げ協定は、同年５月21 日に締結された。
その内容は次のとおりである。
一般対象者についての
職群別昇給額は、
区分最低額平均額
専Ａ 12,500 円 13,900 円
専Ｂ 11,400 12,650
専Ｃ 10,200 11,250
技Ａ 9,450 10,100
技Ｂ 8,450 9,000
技Ｃ 7,700 8,150
技Ｄ 7,050 7,450
昇給額は50 円単位（以下同じ）で行う。
平均額は各職群に属する全社従業員の平均額である。
昇給加算額は、
年齢 25 歳以下男 1,300 円女 1,300 円
年齢 26 歳〜30 歳男 1,450 女 1,450
年齢 31 歳〜35 歳男 1,600 女 1,450
年齢 36 歳〜40 歳男 1,750 女 1,600
年齢 41 歳以上男 1,900 女 1,600
低勤続特別対象者についての
職群別昇給額は、
区分勤続１年以上の者勤続１年未満の者
最低額平均額
技Ａ 8,500 円 8,800 円 8,500 円
技Ｂ 7,600 7,850 7,600
技Ｃ―― 6,950
技Ｄ―― 6,350
長欠特別対象者は、
欠勤６か月以上の者については、一般対象者の最低額の 90％と昇給加算額の100％
欠勤３か月以上６か月未満の者については、一般対象者の最低額95％と昇給加算額の100％
欠勤３か月未満の者については、一般対象者の最低額の 100％と昇給加算額の100％
賞罰特別対象者については、協定書には記載されず、その取扱いは会社に任されている。
② 昭和48 年度本給昇給結果－両組合の単純平均昇給額の比較－
昭和48 年度昇給結果を前年の昭和47 年度と対比した両組合所属組合員の平均額比較は次のとおりである。
③ 昭和48 年度本給昇給結果－昭和47、48 両年度において同一職群に属する両組合員の平均昇給額比較－
昭和47、48 両年度において同一職群に属する者について昭和48 年度の組合籍別で、両年度をみた場合、各職群別、所属組合別、年度別平均昇給額比較は次のとおりである。
④ 昭和48 年度本給査定結果－上記③の昇給結果から、昭和47 及び48 年度の各職群別最低額を差し引いた金額すなわち会社査定分の昇給額は次のとおりである。次表のとおり、両組合の昭和47、48 両年度の査定分の昇給額を比較すると、各職群とも、川崎支部が高くなり、川崎労組は著しく低くなっている。
そこで、昭和47 年度における両組合の格差を前提として昭和48 年度における格差についてみると、次のとおりその格差は拡大している。すなわち、川崎支部を100とすると、川崎労組については
専Ｃについては 86.1％－76.4％＝ 9.7％
技Ａについては 84.4 －52.7 ＝31.7
技Ｂについては 62.1 －47.9 ＝14.2
技Ｄについては 58.1 －43.8 ＝14.3
これを金額に換算すると各職群別には次のとおりとなる。
専Ｃ 1,080 円× 9.7％＝104.76 円
技Ａ 864 × 31.7 ＝273.88
技Ｂ 974 × 14.2 ＝138.30
技Ｄ 550 × 14.3 ＝ 78.65
４ 昭和48 年８月の人事異動
⑴昭和48 年８月10 日の人事異動で、組長、組代、パトロール職の任免も行われた。組代を免ぜられた者９名のうち、５名は川崎労組の組合員で、この５名は免ぜられたままであるが、残り４名の川崎支部の組合員のうち３名はパトロール職につき、免ぜられたままのものは１名である。
組代を命ぜられた９名及びパトロール職から組代を命ぜられた１名はいずれも川崎支部の組合員で、パトロール職を免ぜられた２名のうち１名は川崎労組の組合員である。
⑵会社の制度では、組代は副主任２級と同格で、組代と副主任２級の手当は同額なので、組代を免ぜられても給与面においては差は生じないようになってはいるが、役付であるかないかは昇給査定における評価に影響がありまた、従来は、組代からパトロール職へパトロール職から組代へというように任命されるのが通常であって特に事情のない限り免ぜられたままということは殆どなかった。
以上の事実が認められる。
検査課日検免組長（命検査課勤務）Ｃ１製造課整備命組代Ｃ10
製造課製壜免組代（命パト）Ｃ２検査課検壜免組代◎Ａ２
〃〃（〃）Ｃ３〃〃Ｃ11
〃〃（〃）Ｃ４〃命組代Ｃ12
〃〃◎Ａ１〃〃Ｃ13
〃（免パト）命組代Ｃ５壜印刷課印刷免組代◎Ａ３
〃命組代Ｃ６〃〃◎Ａ４
〃〃Ｃ７〃命組代Ｃ14
〃〃Ｃ８〃〃Ｃ15
〃（免パト）◎Ａ５同課設備〃Ｃ16
〃（〃）Ｃ９（注）◎印は川崎労組の組合員
製造課熱管免組代（命製造課勤務）◎Ａ７無印は川崎支部の組合員
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 川崎労組組合員に対する昭和48 年度昇給査定とそれによる不当労働行為の成否について
⑴会社が、川崎労組を嫌悪し、分裂させたうえその直後の昇給査定において川崎労組組合員を差別したのは川崎労組の弱体化を意図してなされた不当労働行為であると申立人が主張するのに対し、会社は、次のとおり反論する。
① 会社における昇給査定の手続、方法は適正・公平な査定が行われるように配慮されており、その際に組合間差別の意思など入る余地はない。
② 川崎労組組合員については、分裂前の各年度につき組合籍別に川崎支部組合員と昇給査定結果を比較すると年度別に固定したものではないが、その多くの年度において川崎労組の組合員は、川崎支部の組合員に比し低く評価されている事実が認められ、昭和48 年度においても適正・公平な査定の結果同様の結果が生じたに過ぎない。
③ 昭和48 年度において川崎労組の組合員が川崎支部の組合員との相対的評価のうえで低く査定された理由については具体的に説明したとおりである。
④ 昭和48 年度において工場全従業員の昇給結果を川崎労組に提示しなかったことは、当時組織的に相対立する両組合間に無用の紛議の種をまかないためであり、もともと、他の組合員のものを川崎労組に示す必要はない。
⑤ 以上のとおり、昭和48 年度昇給査定につき、会社には不当労働行為といわれるものはないのである。
以下、それぞれの主張について判断する。
⑵昭和48 年度昇給に際して両組合員間の昇給査定に格差の拡大があったか否かについて
前記第１の３の⑵の④認定のとおり、昭和48 年度の昇給査定結果は、昭和47 年度の昇給査定結果に比較し各職群とも専Ｃで9.7％、技Ａで31.7％、技Ｂで14.2％、技Ｄで14.3％と、それぞれ格差が著しく拡大していることが認められる。しかも、この比較は両年度とも同一職群に属する同一人についてのものなのであるからこのような格差の拡大はそれらの者について前年度に比較し特段に低く査定しなければならなかった事由が存在しなければならないはずのものである。
⑶会社の主張する低査定理由の説明について
① 会社は、川崎労組の組合員を低く査定した理由として、川崎労組の組合員の一部につき次のとおり説明する。
すなわち、組代のＡ２については、(ア)新設機械の設置に反対と言った、(イ)新設機械の操作訓練に人の後にいて積極性がない、(ウ)作業中煙草をすっていた、(エ)ゲージ折損の簡単な事故処理ができない、(オ)組長に相談せず上司の係に直接聞きにくる、(カ)補勤残業を積極的にやらない、(キ)部下に対し好悪が激しい等が低査定の理由でありその他の者については(ア)新技術導入教育に消極的（Ａ８、Ａ９、Ａ５、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15）、(イ)作業意欲に欠けている、投げやり的（Ａ５、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14）、(ウ)反抗的（Ａ11、Ａ12、Ａ13）、(エ)協調性不足（Ａ８、Ａ１、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13）、(オ)待機時間中に勝手なことをしていた（Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15）、(カ)職場の規則、指示を守らない（Ａ12、Ａ13）等が低査定の理由である。
他方同人らと比較される川崎支部所属組合員については、上記各項目につき、いずれも優れていたと説明する。
② しかしながら、会社の説明は全体的に見て主観的な評価に基づくものを抽象的に表現するに止まり、会社は、査定に用いた相対的比較の資料たる、それぞれの評定書も提出しないのであるから上記査定の理由が評定書のうえでどの項目に該当し、どの程度の減点理由となったのかも全く不明である。
しかも、会社の主張する事柄がいつ、どこで、どのような状況のもとであったのかを示す資料の提出も、その比較対象資料の提出も全くない。しかして、川崎労組としても会社の低査定理由のそれぞれにつき、それ相当の主張があるのであるから、会社がその具体的資料を提出し、その立証をしない限り会社の説明する低査定理由のどれ一つをとってみても、その事実の存在ひいてはその合理性ないし妥当性を認めるわけにはいかない。
③ 会社は、査定の手順、方法を説明し、昭和48 年度においても査定は、適正・公平になされたものであるというのである。しかし、会社が提出した評定書は昭和46年度のもので査定対象期間も同年限りのものであり、しかも技能一般職についての評定書は、評定各項目についての着眼点の記載もないものである。会社は、昭和48年度の査定も大体これと同様のもので行ったというのであるが、昭和48 年度において実際に使用した評定書のひな型も提出していないので、昭和48 年度の昇給査定が会社の説明のとおりであったと認めることはできない。
しかも、会社が説明するように、各職場の評価に際し、査定の手順どおりに組長会議などの事前打合せが行われたか否かは疑わしいものがある。
したがって、会社による昇給査定の手続の説明だけでは、会社の昇給査定が適正・公平に行われたと直ちに認めることはできない。
④ 会社の主張するとおり昭和47 年度以前から両組合所属組合員間に格差があったことを認めることはできる。しかし、昭和47 年度に比較して昭和48 年度において生じた格差の拡大について単に両組合所属組合員について前記理由の存在を主張するだけでは昭和48 年度において格差が拡大したことの合理的理由を説明することにはならない。
⑤ 前記②判断のとおり会社の主張する低査定理由は抽象的、主観的なものであり、その根拠も明らかでないのであるが、このような査定をした査定者は、技能一般職については第一次に組長（組代の意見をきいたうえで行う。）であり、第二次に係であり、専門監督職については第一次査定者は課長である。
これら係、組長、組代らが、いずれも川崎労組の分裂に際しては、その主導的役割を果し、本件査定が実施された当時は、いずれも川崎支部の組合員であったこと及び当委員会に証人として出席したＢ２、Ｂ３両課長なども上記下級職制の川崎労組切崩しに助勢、援助していた者であったこと、更に、本件昇給査定が行われた当時においても、なお、川崎労組の切崩しが上記職制らにより行われていたであろうことは推認するに難くない。このような諸事情を考え併せると、仮に会社が主張するような方法及び手順で本件昇給査定が行われたとしても、課長、係、組長、組代らによる川崎労組の組合員に対する昇給査定が適正・公平に行われたものと認めることは困難である。しかも、川崎労組が主張するような川崎支部役員らに対する昇給結果そのものについては、それが差別にあたるか否かを別にして、会社もあえて争っていないのである。
⑷本件不当労働行為の成否について
前記判断のとおり、昭和47 年度と比較し昭和48 年度は川崎労組の組合員と川崎支部の組合員との昇給査定上の格差が異常に拡大したことが認められ、しかも、会社の説明にその合理性が認められない。また、本件昇給査定が川崎労組の分裂に主導的役割を果した下級職制及びそれを助勢、援助した課長らによりなされたもので適正・公平になされたものとは考えられないような諸事情を総合勘案するとき、本件昇給査定における格差の拡大は川崎労組を嫌悪する会社が差別的昇給査定により組合員を経済的、精神的に圧迫することにより川崎労組の弱体化を企図して行ったものと認めざるを得ず、その余の判断をするまでもなく、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
２ 昭和48 年８月10 日付人事異動と不当労働行為の成否について
⑴川崎労組組合員５名の組代免職とパトロール職１名の免職について
前記第１の４の⑴、⑵認定のとおり本件人事異動により川崎労組組合員５名が組代を１名がパトロール職を免ぜられたままである。
川崎支部組合員にも同様な者がそれぞれ１名いるが、これらは特段の事情があったものと認められ本人の意思に反してその職を免ぜられたままの者は川崎労組所属の６名のみである。
会社は、同人たちを降職・免職した理由として、おおむね同人らに対する前記昇給査定の低査定理由に類似した理由を説明するのであるが前記判断と同一の理由により、これらをそのまま肯認することはできないばかりでなく、このような人事異動を全体として見れば特段の事情のある数名を除き、川崎労組に所属する者につき組代、パトロールを免職し、その代りに川崎支部所属の組合員を充当したことに帰着するのであって、当時の労使事情を併せ考えると川崎労組を嫌悪する会社が、本件人事異動により川崎労組に所属することの不利益を前記判断の昇給差別とともに川崎労組の組合員に感じさせ、川崎労組の無力化を見せつけることにより川崎労組の弱体化を企図して行った行為と認めざるをえず、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、組代、パトロール職を免ぜられたとしても資格手当が支給されるので、同人らに経済的不利益はないと主張するのであるが、仮に月額給与において差がなかったとしても、当該職位にあるかないかは昇給査定の評価にも影響するばかりでなく、免職された同人らの精神的苦痛は計りえないものがあると考えられ、会社の主張は採用できない。
３ 本件不当労働行為の救済について
⑴前記⑵判断のとおり、昭和48 年度における昇給格差の拡大を不当労働行為と認めたので、職群別昇給方式をとっていることを考慮し各職群別に川崎労組分裂前後の差別を消滅させることにより、本件不当労働行為の救済を実現することとし、専Ｃ 104.76 円×６人＝ 628.56 円 50 円２ランク100 円×６人＝ 600 円技Ａ 273.88 ×40 ＝ 10,955.20 50 円５ランク250 ×4O ＝10,000技Ｂ 138.30 ×38 ＝ 5,255.40 50 円３ランク150 ×38 ＝ 5,700技Ｄ 78.65 ×11 ＝ 865.15 50 円２ランク100 ×11 ＝ 1,100
95 人一人当り186.36 円 95 人一人当り183.00 円
是正源資としては源資的には一人当り３円少ないが各職群別賃上げ方式をとっていること、昭和48 年度は、１ランク50 円で昇給していること等の諸事情を考慮し、各職群別に是正させることを妥当と認め主文第１項のとおり命令することとした。⑵昭和48 年８月10 日付の人事異動については前記判断のとおり、川崎労組員Ａ１ら５名に対する組代の免職及びＡ５に対するパトロールの免職は、いずれも不当労働行為と認められるので、同人らにつき、これらの免職辞令を取り消すとともにそれによる不利益があればそれを回復させる必要があるので主文第２項のとおり命令することとした。
以上のとおり、会社の行為は、いずれも不当労働行為と認めざるをえず、事案の内容その他諸般の事情を考慮し、主文の程度の救済が適切と認められる。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52 年７月１日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00984.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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