東京、昭51不７、昭52.7.5
命令書
申立人Ｘ
被申立人三井製糖株式会社
主文
被申立人三井製糖株式会社は、申立人Ｘを原職に復帰させ、解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和26年に芝浦精糖株式会社に入社し、同社が後記のとおり、他２社と合併して被申立人会社を新設した後もひきつづきその従業員となり、昭和50年12月29日当時、芝浦工場製造課仕上班に属していたが、同日、懲戒解雇された。
⑵被申立人三井製糖株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年、芝浦精糖株式会社など３社が合併して設立されたもので、肩書地（編注、東京都）に本社を置き、芝浦、羽田、川崎、岡山に工場をもち、砂糖の精製・販売を主に営む会社で、従業員数は約800名であり、うち約170名が芝浦工場で就労している。
⑶なお、合併前の芝浦精糖株式会社の従業員は、芝浦精糖労働組合を組織していたが、会社合併後同組合は、三井製糖労働組合（芝浦）（以下「組合」という。）と名称を変更し、芝浦（羽田を含む）工場の従業員を組織しており、組合員は約280名である。
２ Ｘの組合活動および不当労働行為救済申立て
⑴Ｘは芝浦精糖労働組合時代、昭和43年には執行委員長に、翌44年には執行委員に選ばれるなど活発な活動を行なっていた。そして、Ｘらは、46年会社合併にともない提起された企業再建（案希望退職者の募集、大阪工場の閉鎖など）に対し、首切り「合理化」を許さないという立場で活動してきたが、組合役員選挙ではその立場で立候補した者は次第に落選するようになり、48年の組合役員選挙では全候補者が落選し、Ｘらは組合内の少数派となった。その後、Ｘら少数派グループは職場新聞「しばうら」を発行し、会社の合理化に反対したり、組合の方針を批判するなどの情宣を行なっていた。
⑵昭和49年２月18日、上記少数派グループに属するＸら15名は、会社が同人らを昇格差別をしたとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた（都労委昭和49年不第８号事件－以下「49不８号事件」という）。そして「しばうら」で、都労委の事件に対し、組合が無関心の態度をとっているのはおかしいなどと情宣した。
⑶上記49不８号事件については、当委員会において、50年９月22日の第12回審問以来、Ｘの勤務成績をめぐり、会社側証人Ｂ１（芝浦工場製造課課長代理）に対し、尋問が続行され、同年11月19日の第14回審問には申立人側からの反対尋問が行なわれていた。また、この間、申立人らの当委員会審問への出席および審問が終った後の就労をめぐり、会社職制と申立人との間にしばしばトラブルが生じた。
３ Ｘの解雇
⑴Ｘは、昭和50年11月20日ころ、同年11月19日付「しばうら」（Ｂ４版、ガリ版刷）を自分の所属する製造課仕上班の控室にある会社掲示板に貼りつけた。同「しばうら」には他の記事とともに、「許せぬＣ１委員の暴言」という小見出しのついた記事があり、小見出しは赤マジックで囲こまれていた。なお、従来、この掲示板には組合の文書や「しばうら」も貼られていた。
⑵仕上班長Ｃ１（当時、組合の副執行委員長）は、11月22日午前９時前ころ、出勤した際に、掲示板の「しばうら」に気づき、すでに控室にいたＸに対し、それをはがすように命じた（Ｃ１の位置から本文は読めないが、小見出しは読める距離である）。Ｘがこれを拒否したので、Ｃ１は自分でそれをはがし、Ｘに手渡そうとしたが受けとらないので、作業衣のチャックを下ろして押しこもうとした。このため両人の間にいさかいが生じたが、Ｃ２仕上班長の注意をうけて、その場は一応おさまった。
⑶Ｃ２班長の司会によるミーティングが当日９時25分ころ終了し、各人はそれぞれ仕事につくため控室を出ようとしていたが、Ｃ１はＸに対し控室に残るようにいった。Ｘはそれをふりきって控室の外にある工具箱のところへ道具をとりにいったが、Ｃ１はそこまで追っていき、控室に戻るよう強く求めた。そのため再びいさかいが生じ、隣の煎糖班控室から静かにするようにと注意を受けた。
⑷その後も、控室に戻るように強く求めるＣ１と、それに応じないで仕事に行こうとするＸとの間でやりとりが続いたが、控室のある四階から中四階へ向う階段附近でＸとＣ１は口論をし、ＸはＣ１からツバをかけられたといい、Ｃ１はそれを否定し、両者の間に再びいさかいが生じた。なお、従来からＸとＣ１の仲はあまり良くなく、両人の間に数回いさかいがあった。
⑸同日午前９時45分ころ、Ｃ１は製造課室で、Ｂ２製造課長およびＢ１製造課課長代理に対し、粉糖室の前で、Ｘにより後から右首部を強打されたと述べ、右首筋をおさえ吐き気がすると訴えた。そこでＢ２課長が付き添って、会社の車で東京掖済会病院にいき診察を受けさせた。Ｃ１はＢ２課長に対し、当時の状況として、①Ｘに「しばうら」を返そうとした際、右肩を殴打された。②ミーティング終了後、Ｘに対し控室に残るようにいったが、これに応ぜず控室を出ていこうとするので制止したところ、Ｘは両手で突きかかり、さらに、暴力はやめるようにいったところ、同人は暴力とはこういうものだといってハンマーを振り上げ、殴りかかろうとした。③控室の横の工具箱のところで、Ｘから右足を蹴とばされた。④中四階の階段のところで、Ｘはツバをかけたといって背後から殴ってきたことなどを述べた。Ｃ１は医師の診察を受けたのち、湿布薬などをもらい、12時すぎ会社を早退した。なお、Ｃ１が後日に提出した医師の診断書（12月４日付）には、「項部挫傷・右胸鎖関節脱臼、頭書の疾病により昭和50年11月22日より約６週間の患部安静通院加療を要するものと認める。」と記載されていた。
⑹同日午前11時45分ころ、ＸはＢ２課長およびＢ１課長代理から、製造課室に呼ばれ、朝の状況を聴取された。その際、Ｂ２課長から、Ｃ１に対して暴行を加えたとして詰問されたＸは、①控室や工具箱の前で暴力を受けたのは自分の方であり、②中四階に降りる階段の所での出来事は、Ｃ１からツバをかけられたことが原因であって振りはらおうとした右の手の甲がＣ１の首の右側に当ったものにすぎず、③Ｃ１に「しばうら」を押し込まれた胸のところが痛いと訴えた。そして同日午後早退し、自宅附近の村上医院で診察を受けた。なお、同日付の医師の診断書には、「左前胸部挫傷及び左下肢打撲傷、頭書の疾患に依り爾後７日間の静養加療を必要と認む。」と記載されていた。⑺同日昼すぎ、Ｂ２課長およびＢ１課長代理は、Ｃ１から粉糖室前での事件の目撃者として申し出があったＣ３仕上班長代理を呼んで状況を聴取した。
⑻ 11月25日午前９時30分ころ、会社では、工場長、Ｂ３次長、Ｂ２課長、Ｂ４労務課長が集まり、Ｂ２課長から事情を聞いたのち、Ｘに対し自宅待機を命ずること、およびＢ２課長、Ｂ４課長、Ｂ５労務係長によって、事件の調査を行なうことを決定した。そして、同日夕方の６時半すぎころ、Ｂ４、Ｂ２両課長が、夜勤を欠勤していたＸの自宅を訪れ、自宅附近の喫茶店でＸに対し、自宅待機の処分を通告した。Ｘは、この処分に抗議するとともに、Ｃ１に対してはどのような処分がとられたのかを質問し、また少数派グループの同僚、または弁護士の付き添いのもとに事情聴取を受けることなどを要求して両課長と口論になった。また、その際、Ｘは自分の診断書を渡そうとしたが、両課長は受けとらなかった。
⑼ 11月26日から12月８日の間、会社は一部の従業員から事件につき事情を聴取した。その間、Ｘは数回出勤しようとしたが、就労を拒否された。他方、Ｃ１は時折出勤したり、組合事務所に立ち寄ったりしていたが、12月４日、東京掖済会病院の前記診断書を提出した。
⑽ 12月15日、会社はＸに対し、「……11月22日におけるＣ１に対する暴力行為は就業規則第62条第15号に該当するので、同第60条第４号に照らし、諭旨退職処分にする。なお、12月25日午後１時までに退職願を提出しない場合、本日付で懲戒解雇にする。」旨の処分通知を行なった。
⑾同月17日、当委員会は、当事者から事情聴取を行ない、懲戒解雇処分をするには一層慎重でなければならないことを口頭で注意したのち、同月19日、会長名による文書で、「１処分について当分の間効力を停止すること。２ 11月22日におけるＸの行為について慎重に再調査をし、処分の撤回の可能性を含め適切な措置をとること。」との要望を会社に対して行なった。
⑿会社は、同月20日から24日までの間、10数名の者に対し再度調査を行なったが、この調査に際しても、Ｘは自分に対してのみなされた処分は不公平であると非難し、調査についてＣ１との対決を求め、また、立会人の付き添いを要求したのに対し、会社はこれを受け容れなかったため、両者の間には調査方法についての論議が続き、結局Ｘ本人からの事情聴取は十分にはなされなかった。
⒀同月24日午前10時すぎ、会社では工場長以下７名が出席して管理職会議を開き、再調査の結果にもとづき、Ｘの処分案を決め、同日午後、臨時常務会において処分を決定した。そして、翌25日、会社はＸに対し、「……11月22日におけるＣ１に対する暴力行為は就業規則に該当する。……よって諭旨退職に処す。なお、12月29日午前10時までに退職願を提出しない場合は、本日付をもって懲戒解雇に処す。」旨の処分通知をなし、Ｘが12月29日までに退職届を提出しなかったので、同日付で同人を懲戒解雇した。
第２ 当事者の主張と判断
１⑴申立人は、本件解雇は昭和50年11月22日におけるＸとＣ１との間に起った事件について、会社は公正で客観的な調査を行なわず、一方的にＸが暴力をふるったとして処分をしたもので、解雇の真の理由は、Ｘの組合活動を嫌い、そして、不当労働行為救済を申立てたことに対する報復措置であり、ひいては組合の弱体化を意図したものであると主張する。
⑵被申立人は、Ｘは平素から粗暴なところがあり、同日における同人のＣ１に対する暴力行為は疑念をいだく余地なく明らかで、本件処分はＣ１に全治３ケ月半におよぶ傷害を与えた暴力行為を理由とするものであると主張する。
２ 50年11月22日におけるおよその状況は、前記第１．３．⑴〜⑷のように認定できるが、会社の処分理由としている暴力行為について考えるに、⑴当日生じたとされる暴力行為については、ＸとＣ１の供述はまったく相反しており、また、会社側から提出された当日の事件に関する調査報告書類（これらの書類は調査当時に作成されたものではなく、前記12月17日の当委員会からの口頭注意および同19日の会長名による要望を受けたのちに、作成されたものと認められる。）によってさえも、事実関係についての被調査者の発言内容は必ずしも一致していないこと、⑵この暴力行為は、仕上班控室の掲示板に「しばうら」が貼られたことによるＸとＣ１とのいさかいに端を発したものであるが、これは、そもそもＣ１の属する組合の多数派と、Ｘの属する少数派の対立およびＣ１とＸの個人的確執に由来したものであって、職務上の問題に関係したものではなく、会社は、そうした組合内の対立と個人的確執を当然に知っていながら（それを不知とする会社の主張は措信しえない）、Ｃ１の態度を当初から是認しつつ、全面的にその主張を認め、また、11月25日には、前記第１．３．⑻で認定したとおり、工場長以下の四者により、事件調査をすると決めながら、他方ではＸによって暴力行為がなされたことを前提として、就業規則にもとづかない自宅待機の処分をＸにのみ命じ、しかもその措置は長期にわたったこと、⑶事件の調査に関してＸが立会人の付き添い、Ｃ１との対決などを求めたため、調査方法そのものについて、両者が争うことになったが、すでに当委員会に提起されていた49不８号事件により、Ｘと会社とは対立関係にあったばかりでなく、９月22日の同事件第12回審問以来、Ｘの勤務成績をめぐって会社側証人Ｂ１製造課長代理に対する尋問が続行中であったため、Ｘと会社との関係が著しい緊張状態にあったことを考えると、Ｘが調査の方法について前記の要求をしたことも、無理からぬところもないではなく、会社がその要求を斥けたために、結果として、Ｘ本人からの事情聴取はついに十分にはなされなかったこと、その他諸般の事情を考慮すると、Ｘの暴力行為が、会社が主張しているような経過と形でなされたものと判断するには十分な疎明がない。
３ 他方本件懲戒解雇処分について勘案するに、⑴従来の会社内外での従業員の暴力行為について、就業規則を適用した処分例は、出勤停止２日が最高の処分であり、本件の場合には、なるほどＣ１の提出した医師の診断書によれば、受傷の全治までは長期の日時を要する旨が記載されているとしても、Ｃ１は事件の３、４日後からは出勤し、組合事務所に立ち寄ったりしていること、⑵また、Ｘが多少興奮しやすい性格であるとしても、入社以来、20数年の勤務の間に暴行などの理由で処分を受けたことは一度もなく、Ｘが平素から粗暴なところがあるとの会社の主張も根拠を欠くこと、⑶さらには、会社はいさかいの相手方であるＣ１の行為についてはこれをまったく不問に付しつつ、Ｘのみに対して長期の自宅待機を命じ、そして、諭旨退職を勧め、次いで懲戒解雇に付したことを総合すれば、本件懲戒解雇処分が企業秩序維持の必要をこえ、かつ、著しく苛酷にすぎ、会社は、Ｘの暴力行為を理由としながらも、他意をもってこの処分に及んだものであることを推認せしめるものといわなければならない。
４ さらに、Ｘは、従前から活発に組合活動を行なっており、少数派になった後も「しばうら」を発行し、独自の立場で活動を続けてきたこと、そして、昇格に際し、会社が同人らを差別したとして不当労働行為の申立てを行ない、同申立ての正当性を主張する活動を行なうとともに、組合に対しても組合として同事件を取り上げるよう要求するなどの活動を行なっていたことを考え合わせると、ＸとＣ１との間に前記認定のようないさかいが生じたことは遺憾であるが、本件懲戒解雇処分は、会社がＸのこれらの活動を快く思っていなかったところ、Ｘから暴行を受けたというＣ１の訴えを奇貨として、Ｘを企業外に排除したものといわざるをえない。そして、このことは、同人の正当な組合活動を理由とする不利益取扱いである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＸを解雇したことは労働組合法第７条第１号に該当する。
なお、申立人はポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって足りるものと考えられる。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年７月５日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00985.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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