京都、昭52不４、昭52.7.5
命令書
申立人三和労働組合
被申立人株式会社三和
主文
被申立人は、下記記載の団体交渉事項について誠意をもって申立人との団体交渉に応じなければならない。
（団体交渉事項）
１ ガレージ一括の件
２ 組合員の人事異動の件
３ 雇用の件
４ 組合員に対する給食の件
５ 手洗い、浴室等の施設の件
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社三和（以下「会社」という）は、元古川清掃、元池田清掃、元協栄社の３者が合併し、昭和50年９月９日（以下年号の昭和は省略する）設立され、代表取締役にＢ１（以下社長という）、同Ｂ２（以下Ｂ２という）、同Ｂ３（以下Ｂ３という）が就任した。
会社の業務内容は、京都府宇治市、同城陽市、同久世郡久御山町、同綴喜郡八幡町及び同宇治田原町で組織する一部事務組合である城南衛生管理組合から委託されたし尿収集、運搬と他に浄化槽の点検、清掃である。
会社合併前の上記３者の営業所は、元池田清掃が京都市伏見区深草泓壺町に、元古川清掃が京都府宇治市菟道藪里に、元協栄社が京都府宇治市宇治矢落にあった。⑵三和労働組合（以下組合という）は、51年10月３日会社の従業員17名で結成された。
２ 団体交渉をめぐる労使関係
⑴組合は、①会社合併に伴い前記３者に分散しているガレージを一か所にし（以下ガレージ一括という）、同所に食堂、浴室、休憩室等を設置すること、②作業中や出勤途上の事故に対し100パーセントの災害補償をすること、③雇用、解雇、人事異動については労組と協議すること、等を内容とする団体交渉（以下団交という）申入書を同月６日会社に提出した。
⑵同月14日団交が行われ、①食堂、風呂場等を設置する方向で、会社、組合、Ａ１（元協栄社の従業員、以下、Ａ１という）の３者で協議する、②雇用については最低10日以前に会社が組合に通知する、③組合員の解雇、人事異動は決着のつくまで組合と協議する、④災害補償は100パーセント補償する、等の確認書を交わした。なお、ガレージ一括については、元協栄社の隣接地にある家屋をＡ１が寮として使用しているため、会社が同人にアパートを世話し、元協栄社の土地と建物を拡張してガレージ等にあてることになっていた。
⑶その後組合は、同年12月になっても前記確認書記載事項の実施についてなんの進展もなかったので会社に問合せたところ、Ａ１の妻が出産のため郷里へ帰っていたこともあって、Ａ１との話合いがまだついてないとの返答であった。
⑷ 52年２月23日（以下年の表示のないのはいずれも52年である）、Ｂ２は第２班（会社は従業員を営業地域ごとに３班に分けていた）に所属する従業員に対し、２、３日中に第２班のみ元池田清掃の営業所から出勤するよう指示した。
このことを知った組合は、上記Ｂ２の指示は51年10月14日付確認書を破棄するものだとして社長、Ｂ３らと交渉した。そこで、ガレージ一括については社長の関係する事業である古川商事の敷地に設置する方向で、一括に伴う細部の計画書を３日以内に会社から組合に提示し、協議すること及び今後組合員の労働条件に関するすべての事柄については組合と協議し決定することを当事者間で確認した。
２月23日、会社は組合に元協栄社の土地は借地であり、地主から立退きを迫られていると説明した。
なお、立退きについては、１月末頃Ｂ３が組合三役と会った際、地主から立退きを要求されていると言った。
⑸２月24、５日頃、再びバキューム車２台が、元池田清掃の営業所に移動されていた。組合は、会社と組合との間の確約を一方的に破りバキューム車を移動させるのは組合つぶしを狙ったものである、として会社に抗議した。
⑹同月26日、元協栄社で行われた団交には組合側は組合役員と組合員及び約10名の組合支援者（以下支援者という）、会社側は社長、Ｂ３が出席したがＢ２は出席しなかった。組合は、同人が出席しないことにつき会社にただしたが要領をえず、Ｂ３と共にＢ２の所在を探したが自宅にもいなかったため、28日の団交には必ずＢ２を出席させることを確約させた。
なお、当日の団交では参加した支援者について会社から退席を求められるようなことはなかった。
⑺同月28日、会社側は社長、Ｂ３、Ｂ２ら５名、組合側は組合役員と組合員及び約10名の支援者が出席して団交が行われた。冒頭組合は、Ｂ２の前回団交不出席につき会社側を追及したところ、同人は社長に全面委任していたことが判明した。組合は前回の会社の言動と符合しないため更に社長らを追及した結果、会社は陳謝した。席上、会社から元協栄社の立退問題についての経過説明があり、ガレージの一括化は困難であるとの話があった。
なお、Ｂ２の指示で行われたバキューム車の移動については今後やめさせ元協栄社に置くことを約した。
⑻３月１日、上記の約束があるにもかかわらずバキューム車が再び元池田清掃へ持ち帰られた。
同日、会社の労務担当取締役としてＢ４（以下Ｂ４という）が入社した。同人の就任について従業員に告知されたのは同月末である。
⑼組合員らは３月２日、前日の元池田清掃へのバキューム車の持ち帰りにつき会社に抗議するため、同日午前７時30分会社へ出勤し居合せたＢ２、Ｂ３に抗議しようとしたところ社長が出社していないためＢ３らが社長を探しに行ったり、Ｂ２が途中でいなくなるということもあって、組合役員らは午前10時30分頃まで待機させられるという状態になった。
⑽同月７日、社長代理のＢ５（以下Ｂ５という）は、組合員に対し、元池田清掃、元古川清掃、元協栄社にバキューム車を収納し、それぞれの場所から出勤する（以下分散出勤という）よう指示した。
当時バキューム車は、元古川清掃と元協栄社に収納されていた。これに対し組合は分散先の責任者が明確にされてない、分散出勤は組合活動にも支障をきたすので承認できない、と反対しながらも実際には分散出勤を行っていた。
⑾同月８日、組合員の配置転換、ガレージの一括につき同月10日午後５時から団交を開くよう会社に文書で申し入れた。これに対し、同月９日Ｂ５から、都合により17日に延期するとの申入れがあった。
⑿同月16日、Ｂ５は17日に予定している団交には応じられないと口頭で通知した。組合が延期理由をたずねたところＢ５は、「（同月）７日の業務指示が守られているか否かをみるためである。会社は組合を雇っていない。会社と組合は関係がない」と答えた。
同月16日、元協栄社に備付けられていたタイムレコーダーが取りはずされたり、水道が破損されたり、給食（昼食）が一方的に打切られるという事態が起った。⒀組合は前記会社の態度に対し、組合員の中に不安と動揺が起り業務の正常な遂行ができないおそれがあるとして、同月18日始業時から15分程度Ｂ５に抗議した。これに対しＢ５は出勤時間になっているので話はできない、仕事に行ってくれ、と言った。⒁会社は同日付で、組合の委員長に対し、上記Ｂ５の業務指示に従わず、他を煽動し業務を妨害した。今後かかる行為を繰り返した場合は懲戒処分にする、との警告書を出した。
⒂同月21日、組合は、同月７日、９日及び16日の会社の態度に対する抗議並びにガレージの一括化、組合員に対する給食、手洗い、浴室、食堂、休憩室の設置につき、同月22日団交を行うよう会社に文書で申し入れた。
⒃会社は同月22日、前記組合の団交申入れに対し、時間的余裕がないので団交はできない、会社から文書回答する、と回答した。
⒄同月23日、組合は会社に同月22日までに文書回答すること及びガレージの一括、雇用の件、組合員の解雇、人事異動について支援者も含め団交を行うよう申し入れた。⒅同月25日、会社は前記組合の申入れについては同月22日付回答と同様文書で行う旨回答した。
⒆同月26日、組合は会社に対し、再三の団交申入れに理由も明らかにせず不明瞭かつ不十分な回答しかしていない、これは労使間の信頼を喪失するものである、との抗議及び同月31日午後５時からガレージの一括等につき団交を行うよう文書で申し入れた。⒇同月31日、会社は組合から抗議される理由が全く理解できない。団交申入れについては同月25日付回答書どおりである、と回答した。
(21) ４月４日、Ｂ４は組合の委員長、書記長と会い労使間で当面している問題の解決をはかるため、Ｂ４が窓口となり組合と話合いたいと申し入れ、組合もこれを了承した。
(22) そこで翌５日、会社側からＢ４、Ｂ５が、組合側から三役が出席して話合いが行われた。席上Ｂ４から、ガレージの一括については元協栄社の土地は地主からの立退き要求が出ており、又現状では代替地を得ることは不可能であるとの話があった。これに対し組合は古川商事の車庫に入りきらない車については話合うとの約束にもかかわらず、会社が一方的に分散収納を強行したことは不当である、と抗議した。又会社は、人事異動については会社が指示をし同時に組合に報告する、団交の日取りについては同月12日から15日までの都合のよい日を組合から申し入れてくれということで終った。
(23) 同月８日、組合はガレージの一括、組合員の人事異動、雇用等について同月12日、組合員及び支援者出席による団交を行いたい者を会社に申し入れた。
(24) 会社は同月11日、前記団交申入れに対し、「①日時同月15日午後５時から７時まで、②場所宇治商工会議所、③出席者会社側４名以内、組合側執行部、なお貴労組とは協議はするが、支援団体とは協議する意向はない」旨を文書で回答した。
(25) 同月15日、団交開始予定時間の午後５時前に組合員の一人が会場へ入ったところ会社側から、「執行部だけだ。おまえはあかん。出て行け」という趣旨のことを言われた。それを聞いて反発した組合役員と組合員（９名）、支援者（約15名）らは会場へ入り団交の開始を求めた。そして組合は会社側として出席しているＢ４については初対面の組合員もいるので、同人の自己紹介と出席の権限についての説明を求めたが、同人はこれには答えようとせず、回答書をよく読んでくれというのみであった。組合はそんなことは関係ない、団交を始めようと何度もＢ４らに言ったが、Ｂ４は回答書を読んでくれの一点張りで、又Ｂ５は一言も口を開こうとせず終始沈黙するという状況で、このような状態が約１時間続いた。この会社の態度に対し組合の書記長らが再三団交を始めよ、と言って詰め寄って机を叩いたところ、間もなくＢ５が、続いてＢ４が席を立ち室外へ出てしまった。
(26) 翌16日、組合は、前日の会社の態度は労使交渉の中で解決する姿勢を全くもたないばかりか労使間に一層の混乱を持ちこもうとするものである、との抗議文を会社に提出した。
(27) 会社は、同月18日付で労働組合法第15条第３項に基づき、会社と組合で確認した51年10月14日付確認書を７月23日付で解消する旨組合に通告した。
第２ 判断
組合は、会社は３月８日以降５回にわたる組合の団交申入れに対し、口実をもうけ変更ないし拒否したのであるが、この拒否は、従前の組合との確認を一方的に無視し３月７日に強行したガレージの３か所への分散収納を既成事実として組合に押しつけるために行ったものであるから、不当労働行為である、と主張する。
これに対し、会社は、４月15日の団交に組合が交渉権限を委任しているのかどうかを明示しない多数の支援者を参加させたので、会社として当該組合以外の者との協議を行う必要がないから、団交議題に関する交渉に入らなかったにすぎず、又、会社は労働法規と社会通念に基づく団交であるならば、いつでもそれに応ずる意思を有していることを明らかにしているのであるから、なんら不当に団交を拒否していないし、更に組合がガレージ一括を前提とするというのであれば、会社に不能を強いるのであって、かかる場合には会社は団交応諾義務から解放されると解すべきである、と抗弁する。以下判断する。
組合が３月８日、21日、23日、26日付で申し入れた団交に会社が応じていないこと、４月15日に設定された団交が、４月11日付回答書で会社が提示した団交の条件（以下団交条件という）をめぐって団交議題に関する交渉がもたれなかったことは、両当事者間に争いがない。そこで、３月における４回の団交申入れに対し、延期を求めたり、文書回答を行う等の理由で団交に応ぜず、又、４月15日団交条件の取扱いをめぐって実質的な交渉に入らなかった等の一連の会社の対応が、団交拒否になるかどうかが本件の争点となっているので、この点につき考察する。
51年10月14日、会社が、ガレージ一括に努力し、暫定的にガレージのスペースの拡大や福利厚生施設の設置を元協栄社の敷地で行いうるようにすると確認したこと、２月23日元協栄社の敷地の立退き問題が本格化したので、車両を古川商事の敷地に集中させ細目は労使で協議すると確認したことは、前記認定のとおりである。ところが、３月７日会社が分散収納を２か所から３か所に拡大し、３か所からの分散出勤を命じたので、組合は上記確認を会社が一方的にふみにじったとして、３月に４回にわたって文書で団交を申し入れたのである。
これに対し、会社は、①７日から始まった分散出勤に組合が応ずるか否かを見定めるために延期した、②文書回答を行う、③時間的余裕がない等の理由で応じなかったものである。
そこで、まずこの会社の拒否理由の当否につき検討する。
上記①の理由はそれ自体交渉拒否の理由になるか否かが疑問であるのみならず、前記認定２⑽のとおり、組合は異議をとどめながらも当初から分散出勤を行っていたのであるからとうてい正当な事由となりえない。又、文書回答のみでは団交にかわるものとはなりえないことは勿論、会社は実質的内容のある文書回答を一度も出していないのであるから②の理由も正当事由とはなりえない。更に申入日の翌日に設定された団交では時間的余裕がないというならば、会社の方から積極的に団交日を設定すればよいと思料されるのであって③の理由も正当事由とは認められない。かつ、前記認定２⑶、⑷、⑻のとおり、ガレージ一括に関する会社の取組みを具体的に明らかにして組合を説得したり、組合との間の確認の趣旨を尊重せずその後の事態の進展につき組合となんら協議した形跡もなく、会社の判断のみで元池田清掃のガレージに車両の収納を命じたり、分散出勤を命じたことや３月16日のＢ５の言動などからみれば、この間の会社の組合に対する態度は終始誠実なものであったとは認められない。
次に、本件申立の直接のきっかけとなった４月15日の件につき検討する。組合が前記認定のとおり、２月26日と28日の団交において組合員だけでなく、支援者を参加させており、又、３月における団交申入書にも団交の場に組合員及び支援者を加えることを明記していたのであるが、会社は、４月５日において支援者参加問題を含めた団交に関する条件についてなんらふれなかったのに、同月11日付回答書で初めて組合側交渉委員を組合執行部に限定する等の団交条件を提示したのであって、この経過からみれば、会社の団交条件の提示の仕方は必ずしも適切なものであったとは認めがたい。しかも、団交日として設定された４月15日には、会場に先に入った一組合員に対し、会社が「執行部だけだ。おまえはあかん。出ていけ」という趣旨の発言を行ったので、これを聞いた組合側は組合員と支援者を会場に入れ、団交を求めたところ、会社は、約１時間にわたり、「11日の回答書を読んでくれ」と言うことのみに終始し、又、席上団交参加者の範囲を執行部以外の組合員にも拡大する旨明言した事実もなく、組合と支援者との間に団交についての委任関係があるか否かも確かめていないこと等からして、会社は自ら提示した団交条件に固執したものといわざるをえない。仮りに自らの提示した団交条件がいれられなければ正常な団交を行うことができないと判断したのであれば、その旨を組合側に開陳して正常な団交の場を確保すべく組合との間に協議を行うよう試みるべきであったと思料される。加えて従前の２月26日と28日の団交に執行部以外の組合員と支援者が参加したことが団交を進めるうえで阻害要因となった事実も見受けられなかった経緯を併せ考えれば、４月15日、団交条件に固執した会社の態度は正当とはいいがたく、結局、会社は自らの団交条件に固執して団交に応じなかったものといわざるをえない。
又、会社のいう労働法規と社会通念に基づく団交というのは、前記会社の態度からみて会社自らの設定した団交条件に従ってなされる団交に阪定する趣旨と解さざるをえず、これ又団交拒否の正当な理由となりえないことは前叙のとおりである。
更に、組合がガレージ一括を前提とすれば会社に不能を強いるとの主張も、組合がガレージ一括を強く要望しているとしても、あくまで固執しているとの証拠もなく、逆に会社がガレージ一括に関する具体的努力を行っているならば、この点を組合に説明し納得をうるべきにもかかわらず、かかる努力を行った形跡もないのであるからこれ又正当事由とは認められない。以上のことから会社の主張はすべて採用できないのであって、この間の会社の態度は労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為であると認めざるをえない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和52年７月５日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00986.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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