大阪、昭49不34・67・99、昭52.7.8
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合北大阪支部
被申立人片岡運輸株式会社
同東洋製罐株式会社
主文
１ 被申立人片岡運輸株式会社は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、本社、茨木営業所及び高槻営業所の各入口付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人代表者
あて
申立人組合片岡運輸分会代表者
片岡運輸株式会社
代表者名
当社は、貴支部及び貴分会に対して行った次の行為が、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
１ 昭和49年４月10日から、同年10月２日までの間、団体交渉を行わなかったこと
１ Ｃ１をして、全国自動車運輸労働組合を中傷させ、貴分会員の同組合からの脱退勧奨を行わせたこと
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
２ 申立人の被申立人片岡運輸株式会社に対するその他の申立ては、これを棄却する。
３ 申立人の被申立人東洋製罐株式会社に対する申立ては、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人片岡運輸株式会社は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置き、従業員約250名で運送業を営み、大阪府茨木、高槻、泉佐野の３市と愛知県小牧市に営業所を置いている。
⑵被申立人東洋製罐株式会社は、肩書地（編注、東京都）に本社を置き、従業員約5,800名でかん詰用空かん等の製造、販売を営む会社で、全国に15工場を有している。うち、大阪府下には茨木、高槻、大阪の３工場がある。
⑶申立人全国自動車運輸労働組合北大阪支部は、主として、大阪府内の淀川以北地域における貨物運送業関係の労働者約130名で組織する合同労組であり、その下部組織である片岡運輸分会（以下「分会」という）は、片岡運輸の茨木、高槻営業所の従業員８名で組織している。
なお、本件の申立人は、当初、総評全国自動車運輸労働組合大阪合同支部（以下「支部」という）であったが、支部は、組織を変更し、前記北大阪支部が本件を承継した。
２ 片岡運輸と東洋製罐の業務内容等
⑴片岡運輸は、東洋製罐の大阪府下にある前記３工場との間に「場内荷役運搬業務委託契約」及び「運送契約」を結んで、専属的にこれらの業務を行い、東洋製罐以外の荷主を持っていない。そして、それぞれの契約に基づいて、片岡運輸は、毎月の作業料金及び運賃料金を算出し、各工場あてに請求し、その支払いを受けている。⑵片岡運輸は、自社の車両及びリフト等を有し、独自に従業員を採用して職制機構を定めている。そして、前記３工場の約300メートル以内にそれぞれ営業所を設置している。
⑶昭和49年４月当時、東洋製罐茨木工場の倉庫課には製品係と材料係があった。そして製品係では、片岡運輸茨木営業所作業課リフト第１係に所属していたリフトマン約13名が、また、材料係では同課リフト第２係のリフトマン約10名が、それぞれ東洋製罐の従業員とともに場内荷役運搬業務を行っていた。
また、同工場は得意先への製品の運送、あるいは材料の搬入等を二十数社の業者に行わせていたが、運送契約を結んでいたのは片岡運輸ほか数社であった。片岡運輸は、同工場における運送業務の約60％を扱い、他の２工場においても、ほぼ同率の運送業務を扱っていた。
⑷空かんの製造は、印刷、製かん及び製蓋の各工程を経る。場内荷役運搬業務委託契約による片岡運輸リフトマンの業務は、①空かんの素材であるブリキ板の搬送作業、②各工程間における材料、半製品の搬送作業及び工程間の完了品のストック場への搬送積み付け作業、③製かん及び製蓋工程を経た完成品を、製品倉庫に収納する搬送作業（完成品はすべて一度構内外の製品倉庫に収納される）、④製品出荷のための製品倉庫からトラックシートへの製品搬送作業及びパレット輸送に伴う空パレットの搬送作業などである。これらの作業のうち前記③及び④は、すべて片岡運輸のリフトマンによって行われており、材料関係及び半製品の搬送等は一部東洋製罐によって行われるものがあるが、作業内容や使用するリフトは区別されている。
⑸運送業務は、東洋製罐茨木工場の場合、営業課の出荷指示により、倉庫課出荷受付担当者が輸送受持区域に従って、運送業者を指定した出荷指図書を、同課出荷担当者に送り、同担当者は運送業者に時間及び車両台数などを指示して行われている。片岡運輸に指定されたものは、倉庫課現場事務所に常駐している片岡運輸側配車係員が具体的に運転手を決定して運送業務を処理している。
⑹東洋製罐は、それぞれの業務について、毎月末に、翌月の月間生産予定量及び同出荷予定量を片岡運輸に連絡し、その予定量に従って片岡運輸は、人数、人員配置及びそのローテーション等を決めている。また、日常の業務指示は、東洋製罐の製造指図書あるいは出荷指図書に基づき、片岡運輸の職制が行っている。
３ 分会結成前後の労使関係
⑴昭和48年５月ごろ、片岡運輸茨木営業所の従業員で運転手であったＡ１及びＡ２の２名は、全国自動車運輸労働組合（略称「全自運」という）に個人加入した。そして、同年７月から８月ごろ、高槻営業所の従業員約10名が全自運に加入したので、同人らは「151分会」を組織し、非公然に分会員を獲得するなどの活動を行った。⑵ 48年11月ごろ、高槻営業所のＢ１運輸課長は、同営業所の分会員Ａ３に対して、組合を作ろうとしているのではないかなどと語った。この直後、分会員数名が全自運を脱退している。しかし、49年２月ごろには、茨木営業所の運転手及びリフトマンら10数名が全自運に加入したため、分会員数は約20名となった。
⑶ 49年２月28日午後４時ごろ、片岡運輸茨木営業所の食堂で同社の係長らが中心となって、運転業務を終えて帰ってきた従業員に対して「同盟片岡運輸労働組合結成について」と題する、同月27日付け書面を配布するとともに、仮結成された同盟片岡運輸労働組合（以下「同盟労組」という）への加入用紙を示し、署名を要求した。署名に応じた者の中には、151分会の秘密分会員数名が含まれていたが、同人らは翌日、同盟労組に脱退届を出した。
⑷同盟労組の活動が活発化したため、151分会は、49年３月１日午後６時から大会を開き、公然化を決定するとともに、分会の名称を片岡運輸分会と改めた。そして、分会長に前記Ａ１、副分会長に同Ａ２及び同Ａ３、書記長にＡ４をそれぞれ選出した。⑸翌２日午前８時ごろ、全自運大阪地方本部の役員２名とＡ１、Ａ２及びＡ４の５名は片岡運輸の本社へ赴き、代表取締役Ｂ２（以下「社長」という）に会った。そして、支部及び分会連名の分会結成通知書並びに５項目の要求事項を記載した団交申入書を手渡し、要求事項について速やかに団交を行うよう申し入れた。そして話合いの結果、同月６日茨木営業所で団交を行うことになった。なお、５項目の要求事項は、①会社は、分会が片岡運輸における唯一の交渉団体であることを認め、労働条件、その他について分会とのみ交渉すること、②会社は、分会に事務所と掲示板を貸与し、その他組合活動に必要な会社施設の利用を認めること、③分会員に影響を与える事項（身分・賃金・労働条件等）を変更するときは、会社は事前に分会と協議し、労使合意のうえ円満に行うこと、④会社は、分会に組合活動休暇（特別有給休暇）として年間延べ20日間を与え、その他の組合活動については無給の出勤扱いとすること、⑤会社は、労働基準法を遵守すること、という内容であった。
⑹同日、分会との交渉の窓口となったＢ３茨木営業所次長は、東洋製罐茨木工場へ赴き、同工場のＢ４労務課長に対して、「片岡運輸に全自運系の組合が結成されて、要求書が出ており、また、一方において同盟系の組合が仮結成されたため、二つの組合ができて困っている」との旨説明した。その際、Ｂ４課長は、「茨木工場内では秩序維持のために組合活動をやってもらっては困る。注意してもらいたい」との旨Ｂ３次長に申し入れた。
⑺３月３日、同盟労組は組合結成大会を開き、翌４日、片岡運輸に対して、組合事務所の貸与、労働協約の締結及び物価手当一人６万円の支給等を要求し、団交を行った。⑻３月６日午前10時30分ごろから、分会との第１回団交が茨木営業所で行われた。片岡運輸側は、社長、Ｂ５専務取締役兼茨木営業所長、Ｂ６高槻営業所長及びＢ３茨木営業所次長が出席し、組合側は、全自運大阪地本執行部３名と分会三役合わせて６名が出席した。そして、組合側の要求事項等について話し合った結果、片岡運輸と支部及び分会との間に、①会社は分会に事務所と掲示板を貸与する、設置場所は茨木・高槻両営業所とも会社施設内とする、ただし、分会事務所の具体的な設置場所については15日以内に回答する、会社施設の利用は認める、ただし、使用に際しては事前に会社に届け出るものとする、②分会員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等）について、会社は事前に分会と協議し、円満に決める、③組合活動休暇（特別有給休暇）については、会社はこれを認める方向で検討し、15日以内に回答する、特別有給休暇以外の組合活動休暇は無給の出勤扱いとする、④会社は労働基準法を遵守し、不備な点については、直ちに改善する、との内容の４項目の協定（「３・６協定」という）が締結された。そして、次回団交期日を同月18日と決め、同日の団交は午後３時30分ごろ終った。
なお、同日の団交の席上、社長は東洋製罐から同社工場構内で組合活動をするようだったら出入り禁止にするとの文書が来ている旨述べ、同構内における組合活動とは、ビラ配布などである旨述べた。
⑼３月10日ごろ、社長は東洋製罐茨木工場を訪れ、Ｂ４課長に会い、片岡運輸に二つの組合ができて困っていること及び分会との間に３・６協定を交わしたことなどを説明した。協定書を見たＢ４課長は、社長に対して、今後協定を締結するについては慎重にやりなさいとの趣旨の助言を行った。
⑽ 49年初めごろ、片岡運輸は、同年１月１日付け東洋製罐発行の入場許可書に顔写真を貼るためであるとして、片岡運輸の全従業員の写真撮影を行った。ところが、当時、茨木工場は増改築工事中で建築業者の出入りが多かったことから、49年の入場許可書にはその写真が貼付されなかった。そして、後述のＡ２殺害事件発生後、それらの写真のうち分会員８名の顔写真が、後記Ｃ１に渡っていたことが判明した。
⑾茨木工場倉庫課の輸送担当者であったＣ２は、４月初め、現場倉庫事務所で、指図待ちをしている下請業者の運転手らと雑談した際、同人らに全自運が増えて仕事にさしさわりがあるようなことをすれば、片岡運輸ばかりに頼っておれなくなるだろうなどと数回発言した。
４ 管理部設置後の労使関係
⑴ 48年９月、当時大阪府下のトラック関係業者約2,700社が加盟する社団法人大阪府トラック協会に片岡運輸も加盟しており、同協会青年協議会主催による講演会が行われた際、社長はその講師であった大阪一般同盟のＣ３書記長に会い、同人に労務管理経験者の紹介を依頼したところ、Ｂ７の名前を紹介された。
⑵分会公然化直後、社長は、Ｂ７に電話で入社を依頼した。そして49年３月10日、片岡運輸は本社に管理部を新設し、Ｂ７は管理部長として同日付けで入社した。管理部設置当時、同部の人員は前記Ｂ７部長だけであったが、片岡運輸は、大阪一般同盟の役員を通じて５月にＢ８を同部係長として、また、６月にＢ９を同部課長として採用し、管理部の充実を計った。そして、３月10日以後の組合側との交渉はＢ７部長が中心になって行っている。
⑶３月12日、片岡運輸は、同盟労組と第２回の団交を行った。その結果は、①物価手当については継続審議とする、②組合事務所の貸与は、３月25日の次回団交で回答する、③労働協約の締結は同盟労組案を修正して同意する、という内容であった。しかし、同日、物価手当について同盟労組は、その上部団体である大阪一般同盟と協議して、同盟から貸与を受けて社員一人５万円、パート臨時一人１万円を10日以内に支給することを決定した。そして、上記金員は３月末に同盟労組員に支給された。⑷３月18日午後１時から、片岡運輸は、分会と第２回の団交を行った。この団交には片岡運輸側は、社長から全権を委任されたＢ７部長のほか、Ｂ10本社次長、Ｂ11本社運輸課長、Ｂ３茨木営業所次長及びＢ６高槻営業所長ら５名が出席し、組合側は、分会三役ら５名と上部役員２名が出席した。この団交で、片岡運輸は分会に対して、第１回団交以後事情が変わり、前記３・６協定を変更したい旨申し入れた。その変更申入れの内容は、①分会事務所の貸与については、会社事務所及び構内が手狭であること、更に、同盟労組からも組合事務所の貸与方の申出があるため、しばらくの間猶予願いたい、②会社施設の利用については、会社に届け出て会社の同意のうえ利用を認可する、③事前協議については、必要事項について分会に連絡する、④組合活動休暇については人手不足であるから認めない、というものであった。そこで組合側は、これらの申入れは３・６協定に違反しているだけでなく、実質的な協定破棄であるとして片岡運輸に抗議をするとともに再考を求めた。片岡運輸は、協定に違反していることを認めて再検討を約し、３月26日、再度団交を行うことになった。
なお、３月26日の団交期日は、Ｂ３茨木営業所次長が、同月23日に急死したため、４月２日に延期された。
⑸３月20日、支部は、片岡運輸に対して、春闘要求として16項目の全自運統一要求書を提出し、また、同時に分会は15項目の分会要求書を提出して、それぞれ団交を要求した。
⑹４月１日、片岡運輸と同盟労組との団交で、①組合事務所の貸与は施設外のアパー卜とする、②リフトマンの残業及び深夜手当分賃金の不足分を支払う、③長距離輸送運転手の行程時間改正のための審議会を設置する、との旨の協定が締結された。⑺４月２日午後１時から午後５時30分まで、３・６協定問題及び春闘要求について、片岡運輸と分会との間で団交が行われた。片岡運輸は、分会事務所問題について、前日、同盟労組との間で協定したのと同一内容の回答を行い、同盟労組とこの問題について合意したので、分会も同意するよう求めた。また、３・６協定中、他の事項は守ることはできない旨回答した。
また、春闘要求について、組合側は要求項目を逐一説明したが、片岡運輸は、同月10日の団交で３・６協定問題を含めすべての要求について具体的に回答することを約した。
⑻４月８日、片岡運輸は分会に対して、交渉を重ねることがかえって紛糾を拡大する結果ともなるとして、突如として同月10日予定の団交にかえ、組合要求の全事項について、文書による最終回答を行った。その内容のうち３・６協定に関する部分は、分会事務所の貸与を拒否するなど３月18日の回答と同一内容か、あるいはそれより組合側にとって、更にきびしい内容であった。また、上記最終回答書には、同月10日の団交は、この最終回答に対する組合側からの文書回答があるまで延期するとの記載があった。
⑼全自運は、４月10日及び11日の２日間、春闘統一ストライキを予定していた。そして、分会もこれに参加することを同月８日までに決定していたが、その方法については決めていなかった。
⑽４月９日午後３時ごろ、東洋製罐茨木工場倉庫課長Ｂ12は、高槻工場から、分会所属のリフトマンらが翌日に配送予定になっている製品などの宵積作業を拒否した、茨木工場ではどうかとの照会を受けた。そこでＢ12課長は、茨木工場においても、分会が明日の統一ストライキに参加するかどうか、片岡運輸茨木営業所に問い合わせた。しかし、当時Ｂ３同営業所次長の後任も決定されておらず、また、前日の８日、Ｂ６高槻営業所長の娘が事故死したことにより、高槻営業所へ幹部が出かけていたため、明確な回答が得られなかった。そこで、Ｂ12課長は、片岡運輸茨木営業所に対して、同日午後３時30分までに調査して報告するよう求めたが、同時刻が過ぎても報告はなかった。このため、Ｂ12課長は、ストライキが行われるかどうかを確認するため、作業現場に赴いたところ、製品倉庫の２階で分会執行委員Ａ５に会ったので、同人に明日はストライキを行うのかと尋ねた。Ａ５執行委員は、片岡運輸の回答がああいうものなのでストをしなければしようがない旨答えた。
Ａ５の言によりＢ12課長は、ストライキが行われるものと考え、リフト関係のストライキに対応するため、分会員であるかどうか不明であった片岡運輸の従業員Ａ６、Ａ７及びＡ８を個別に課長席の前にある応接イスに呼んだ。そして、明日のストライキに参加するかどうかと尋ねた。３名は、いずれも明確な返答をしなかったが、同課長は出勤するであろうとの感触を得て、上記３名を除き、４名程の分会員がストライキに参加するものと思い、その補充を別会社に依頼した。
なお、上記３名は、当時分会員であり、また分会は、同日午後５時ごろ、片岡運輸に対して、ストライキ通告を行っている。
⑾茨木工場におけるリフトマンのうち、４月10日・11日のストライキに参加した分会員は、製品係のＡ４書記長と材料係の１名だけであった。
なお、当時、茨木工場のリフトマン23名中、分会員は６名であった。
⑿４月12日ごろ、前記Ａ５、Ａ６及びＡ７の３名は全自運を脱退し、また、同月22日ごろ、Ａ８もこれに続いた。そして、同人らは、その直後同盟労組へ加入した。このため、リフトマンの分会員は、Ａ４書記長と当時入院中の者の２名になった。なお、Ａ５らは後述のＡ２の行方不明後、再度全自運に加入している。
⒀４月10日、分会は片岡運輸の本社へ行き、団交を行うよう求めたが、会社側代表者に会えなかった。そこで、Ｂ13総務課長に翌11日に団交を行うよう文書で申し入れた。⒁４月11日、分会員ら約20名は、前日の団交申入れに基づき片岡運輸の本社へ行ったところ、正門が閉っていたため裏門から入ろうとした。そのとき、前記Ｂ13課長ほか２名が分会員らの社屋内への立入りを実力で阻止しようとしたため、分会員らと押問答となった。その後、社屋内に入った分会員に対してＢ13課長は、あらかじめ準備していた「団体交渉は致しません。要求其の他、必要事項に付いては文書にて提出されたし」との文書を手渡し、団交を拒否した。
⒂４月18日、支部は、当委員会に対して団交開催などを内容とするあっせん申請を行ったが、同月27日、片岡運輸は「先日、多数暴動に及んで居り、此の様な状態では恐怖を感じ、当分の間、通常の団体交渉には応じられない状況である」として、あっせんを拒否した。
⒃５月になってからも、分会は片岡運輸に対して、再三文書で団交を申し入れた。しかし片岡運輸は、その都度「４月８日付け回答どおり、貴組合の意見を具体的に文書で提出されたい。また、新たな要求その他があれば具体的に文書であらかじめ申し入れてもらえば、貴意に沿うよう努力する」との旨の文書回答を行った。
⒄６月３日、分会は片岡運輸に対して、一人一律35万円を骨子とする夏季一時金要求を行い、同月17日午前10時から本社において団交を行うよう申し入れた。これに対して、同月12日、片岡運輸は、その団交は午後２時より３時間程度、場所は会社施設外の淀川会館、交渉人員は双方５名ずつ、交渉議題は夏季一時金問題としたいとの回答を行った。分会は、この片岡運輸の回答は団交を制限するものであり了解できない旨回答した。その後も労使双方は、団交の開催について折衝を行ったが、双方の主張が対立したままで団交は行われなかった。なお、Ｂ８係長は、会社回答書をＡ１分会長に手渡す際、同分会長に対して、今後の団交方式を変え、また、組合側がこれまでの団交における非を認めるなら、一時金問題に限って話合いをしようと述べた。⒅その後、分会は団交の申入れを繰り返したが、団交は開催されず、分会は６月27日及び28日に予定されていた全自運統一ストライキを実施した。
なお、６月中に、片岡運輸は、同盟労組と夏季一時金問題について３回団交を行い、同月下旬、基本給×３ヵ月等の内容で妥結し、７月20日、片岡運輸は妥結額を支給した。このため、分会も、夏季一時金について団交が行われないまま、上記と同一内容で妥結した。
⒆ 49年４月当時、リフト第１係における片岡運輸側のリフトマンのローテーションでは、夜勤業務は１ヵ月に約１回（連続１週間）の割合であった。リフト第１係に所属していたＡ４は、３月中の夜勤業務を同月23日に終了しており、次回の夜勤業務は４月下旬になる予定であった。
⒇Ａ４は、習慣性扁桃腺炎や組合用務で休むことがあり、また、３月18日の夜勤を休み、Ｂ14片岡運輸リフト第１係長が急きょＡ４に替って夜勤をしたことがあった。そこでＢ14係長は、３月23日で同月の夜勤業務が終了したＡ４を、その後９月17日まで、夜勤業務に付けず、時間外労働のない出荷ホームへ配置換えした。
出荷ホームは、午前８時から午後４時30分まで稼動しているが、特に午後２時ごろから午後４時30分ごろまでの間に出荷が集中するため、その時間帯は仕事量が急増し、他の部署と比較すると多忙であった。
(21) ８月14日からＡ４は、扁桃腺炎の手術のため２週間入院し、退院後同月31日まで自宅療養した。その後健康が回復し、９月17日から夜勤業務に従事したが、その後も病欠することがあった。
(22) 49年３月ごろ、分会員らが腕章をして茨木工場へ入ろうとした際、同工場の守衛らは、腕章は困るといって入構させなかった。その際、守衛の一人でＡ４の義父であるＣ４は、特にＡ４に対して強硬に入構を拒否した。その後Ｃ４は、分会員が集合していた片岡運輸茨木営業所の食堂に行き、Ａ１分会長に、いいかげんにせんかなどと抗議した。
また、９月ごろ、Ａ４はＣ４から、全自運はつぶれる、分会をやめてはどうかなどと言われた。
なお、Ａ４は、50年６月ごろ片岡運輸を退職するとともに全自運を脱退した。
５ Ａ２殺害事件等
⑴Ｃ１の入社の経緯等
① 49年６月ごろ、Ｂ８係長は、以前から知合いであったＣ１に、入社を依頼した。Ｃ１は、当時大阪府堺市にある双和運輸倉庫株式会社に勤務しており、大阪一般同盟に加盟する同社労働組合の委員長をしたこともあった。Ｂ８係長とＣ１は、大阪一般同盟のＣ３書記長、Ｃ５副書記長らと相談して、双和運輸を休職扱いにしてもらったうえ、７月16日、分会の拠点である片岡運輸茨木営業所へ運転手として入社した。Ｃ１の入社に際して、支度金50万円などがＣ５副書記長からＣ１に渡された。Ｃ１が入社した当時、分会員は８名であった。
② Ｃ１は、片岡運輸に入社する前の６月20日ごろ、全自運大阪地本のＡ９書記長を訪ね、「全自運は片岡から手を引いてくれ。1,000万円出す」などの話をした。また、６月末ごろ、Ｃ１は再度全自運大阪地本に赴き、Ａ10副委員長に会い「片岡に義理の弟がいる。全自運と同盟にはさまれて苦労しているので、片岡に入って助太刀しようと思っている」などと述べた。
③ Ｃ１の入社後の出勤状態は悪く、運転業務も10月末ごろまでの間、数回程度であった。そしてＣ１は、喫茶店や車の助手席などで、分会員らに「一ぱい飲もう、よいとこないか、雄琴温泉へ行こう」、「車を買うのにまとまった金がいるのだったら貸そう」などと話しかけ、また、Ａ１分会長には、「全自運大阪地本は裏切る、全自運を脱けて同盟と一本になろう」などと述べるなど、再三分会員らに接触して切り崩しを策した。また、Ｃ１は、Ａ２副分会長の運転するトラックの助手として乗車したことがある。
④ しかし、９月になっても分会員数は減らなかったため、Ｃ１はＡ１分会長と並んで分会の中心的な活動家であるＡ２副分会長を退職させ、北海道へ連れて行くことを計画した。そして、Ａ２副分会長を連れ出すため、暴力団組員Ｃ６に監禁のためのテストをさせるなどの準備をした。なお、同月22日及び25日ごろ、Ｃ１はＣ６と同組幹部Ｃ７の３名で、Ａ２副分会長を襲おうとしたが失敗した。
⑤ ９月23日夕刻、大阪ミナミの料亭「若竹」で、Ｃ５副書記長のヨーロッパ旅行のための送別会が開かれた。この送別会には、Ｃ３書記長及びＣ１のほか、当時茨木営業所長になっていたＢ６とＢ７部長、Ｂ９課長、Ｂ８係長及びＣ７らが出席した。その席上Ｃ１は、Ｃ７を北海道出の牧場主でＣ８といい、この人にＡ２の就職を頼んだとして出席者に紹介した。そしてＣ１は、Ａ２さえ退職させれば分会はつぶれる旨述べ、会社側は、それは間違いないななどと念を押した。
⑥ この間、分会は片岡運輸に対して再三団交を求めるとともに、Ｃ１による分会員の切り崩し工作をやめさせるよう申し入れ、また、Ｃ１の入社経過について尋ねた。片岡運輸は、Ｃ１を新聞の募集広告で採用した旨説明したが、Ｃ１の言動は知らないとして団交に応じなかった。
⑵Ａ２副分会長の殺害前後の状況等
① ９月27日午前３時45分ごろ、Ａ２は同人の妻に対し、午後８時ごろ帰宅する旨述ベて、茨木営業所へ向け自家用軽自動車で出勤した。
② Ｃ１は、出勤途上のＡ２を茨木営業所の近くで、Ｃ７及びＣ６ら３名とともにら致し、車に監禁して、堺市の臨海工業地帯の埋立地まで連れて行った。そこでＣ１は、退職を強要したが、それに応じなかったＡ２は殺害されて、11月16日、同所の排水路用のくぼ地で発見された。なお、同人は殺される直前に退職願を書かされている。
③ ９月28日午前７時30分ごろ、Ａ２夫人は、前日夫が帰宅しなかったため、Ａ１分会長宅に電話で問い合わせた。Ａ１はすぐに茨木営業所へ電話連絡をしたところ、27日には、Ａ２は出勤していないとの返事であった。このため、Ａ２夫人及び分会員らは心当りをすべて捜したが、28日もＡ２は帰宅せず、消息不明となった。なお、茨木営業所では、27日午前８時ごろに、Ａ２が出社しないとして別の運転手に、Ａ２が運転する予定であった車で名古屋行きを命じている。
④ 翌29日午前10時ごろ、Ａ２夫人とＡ１分会長は、河内警察署に捜索願を出した。
⑤ ９月30日午後４時ごろ、Ｂ15茨木営業所次長及びＢ８係長はＡ２宅へ赴き、Ａ２夫人と父親に会い、同日午前10時ごろ片岡運輸の本社あてに郵送されてきたと述べて、Ａ２自筆の退職願を示し、９月分賃金を夫人に渡した。不審に思った夫人は、二人に封筒を見せるよう求めたが、同人らは本社に忘れてきた旨述べた。また、この席上Ｂ８係長は退職願が出ていることを理由に、二、三日中に退職金を持ってきたい旨述べている。
なお、片岡運輸は、後日分会に、前記封筒を紛失したと回答している。
⑶団体交渉等における状況
① ９月になってからも分会は、強く団交の開催を求めた。これに対して片岡運輸は団交に入るための予備交渉であるならば応じるとして、10月２日、第１回の予備交渉が行われた。
② しかし、第１回の予備交渉時には、既にＡ２行方不明事件が発生していたため、同事件について団交が行われた。組合側は会社に対して、㋐９月27日、Ａ２の出欠勤を確めず、また、運行予定車のキーはＡ２が持っていたと思われるにもかかわらず、他の運転手に命じてその車を名古屋へ運行させていること、㋑Ａ２の消息不明後、片岡運輸はその捜索に熱心ではなく、むしろ退職願の封筒を紛失したとして証拠を隠滅し、退職願が出たことを理由にこの問題を片付けようとしていることからして、片岡運輸がＡ２をら致したのではないかと主張して家族に対する補償を求め、更に、Ｃ１の入社の経緯と二重就職問題等について追及した。また、組合側は、社長が団交に出席すること及びＡ２を新聞広告などで積極的に探すことを求めた。これに対して片岡運輸は、この事件についてはまったく無関係であるが、事実関係の調査及び同人の捜索について努力し、新聞広告については検討するなどの回答を行った。
③ 一方Ｃ１は、10月１日から同月12日まで休んでおりその間の同月２日、札幌からＡ２夫人にあててＡ２名義の電報を打った。その内容は「片岡をやめた、給料、退職金をもらいに行け、東京で働く、組合疲れた」というものであり、同日の第１回団交予定時間の２時間前にＡ２宅に届いた。
また、同月９日、Ｃ１は東京からＡ２夫人及びＡ１分会長にあてて、再度Ａ２名義の電報を打った。Ａ２夫人への電報の内容は、「子供元気か、東京で仕事あった、片岡と組合と警察とは早く手を切れ、そちらのことはみんな知っている、組合とＡ１には今後連絡するな、事情あって今は居所知らすわけにはいかぬ」などであり、また、分会長への電報の内容は、「勝手なことして君にはすまぬ、９月27日で全自運を脱退する、君もあとで後悔するぞ」であった。そして、これらの電報は、同日行われた第２回団交終了後、約３時間経過した午後７時45分ごろ、それぞれの自宅に届いた。
④ 10月19日の第３回団交において、組合側は片岡運輸に対して、Ｃ１を団交に出席させるよう求めるとともに、Ｃ１の出退勤状態や同人の分会員に対する脱退工作などの事実について問いただした。また、組合側は、前述のＡ２夫人とＡ１分会長あての電報について、団交の内容が反映しているとして、片岡運輸が打ったのではないかと追及した。これに対して片岡運輸は、次回団交にＣ１を出席させる、家族に対する補償について検討するとの回答を行った。
なお、片岡運輸は、10月10日及び同月15日付けの読売新聞に尋ね人の広告を出した。
⑤ 10月24日、毎日新聞にＡ２行方不明事件に関する記事が掲載され、また、同月26日、被告発人氏名不詳のまま河内警察署長あてに出したＡ２夫人と支部の告発状の内容がテレビ、ラジオで報道され、更に、翌日、各新聞が同事件を全国的に大きく取り扱った。このため、Ｃ１と東京へ電報を打ちに行った者を知っているなどの情報が組合に入った。
⑥ 10月30日午後１時から、第４回の団交が行われ、Ｃ１は参考人としてその団交に出席した。組合側は、Ｃ１がにせ電報を打った本人であることを知りつつ、それを伏せたまま約１時間、Ａ２の行方について尋ねたが、Ｃ１はＡ２から就職を頼まれ世話をしたとの旨述べただけで、具体的なことを話さなかった。その途中、Ｃ１と、同席していたＢ８係長は、警察から任意出頭を求められ、同人らは中座した。その後の団交で片岡運輸は、生活補償等の要求について見舞金として10万円を出す旨回答した。
なお、Ｃ１は、当日の任意出頭後帰宅せず、行方不明となった。このため全自運は、国鉄大阪駅など主要ターミナルで大量のビラを配布するなど、全組織をあげてＡ２問題を訴える活動を行った。
⑦ 11月11日の第５回団交において、組合側は、Ｃ１の失そうと前記電報とのかかわりや、同人の高槻営業所における分会員の切崩し問題等について追及したが、片岡運輸は無関係であることを繰返し述べた。しかし、家族の生活補償問題については従来の態度を変え、出勤途上の事故であることを認めるとともに、退職願が任意に書かれたものでなければ復職も考え、この事件がはっきりするまで家族に貸付金として毎月14万円を支払う旨答えた。
⑧ 11月16日朝、Ｃ１が逮捕され、Ｃ１の自供によりＡ２副分会長の遺体が前記埋立地から発見された。
第２ 判断
１ 東洋製罐の当事者適格
申立人は、東洋製罐の当事者適格について次のように主張する。
すなわち、片岡運輸は会社創設以来東洋製罐の運輸、運搬業務を担当し、東洋製罐とともに企業を拡大してきた会社であり、同社は東洋製罐以外の荷主を持っていない。そして、片岡運輸の営業所は、東洋製罐大阪３工場に近接しており、その製品等の運送業務の約60％は片岡運輸が行い、同社の所有する輸送用トラックはすべて東洋製罐の製品を運ぶために作られた特殊構造となっている。また、リフト関係における片岡運輸側従業員は東洋製罐のラインに組み込まれ、東洋製罐側従業員と一体となって製造工程そのものを担当し、その日常業務の指示は東洋製罐側からなされている。これらから、東洋製罐は片岡運輸を専属下請として支配し、実質的には東洋製罐の運輸部門として、片岡運輸の従業員に対する労務支配を行っていることは明らかであり、したがって、東洋製罐は本件当事者適格を有すると主張する。
確かに、片岡運輸の経営が東洋製罐の経営方針や意向に依存し、したがってまた、その営業活動が制約されるなど、片岡運輸が東洋製罐と密接な関係にあることは明らかである。しかしながら、両社は会社設立以来別個独自の法人格を有し、両社間に資本関係及び人的関係はまったく認められず、また、前記認定のとおり、片岡運輸は、同社の従業員の採用、賃金及びその他の労働条件を自社で決定するなど独自の営業活動を行っている。更に、両社の基本的関係は「場内荷役運搬業務委託契約」及び「運送契約」に基づく請負関係にあるのみで、東洋製罐が、片岡運輸の従業員の労働条件の決定等労使関係上の諸利益に対する直接的規制力ないし直接的支配力を有するとは言えない。したがって、東洋製罐が労働組合法第７条にいう使用者であるとは認められず、この点に関する申立人の上記主張は当を得ず、東洋製罐に関する申立ては却下せざるを得ない。
なお、東洋製罐の職制らは、分会員等に対して前記認定のような言動を行っている。東洋製罐は、前記判断のとおり片岡運輸の従業員の使用者ではないが、両社が密接な関係にあることから、分会が公然化された時期に、東洋製罐の職制らが下請会社である片岡運輸の従業員あるいは分会員に、前記認定のような労使関係に関する発言を行ったことは不穏当であり、当該労使関係にとって好ましいものではない。このようなことから、東洋製罐としては、今後その職制らによる前記認定のような言動がなされないよう、従業員教育などの措置を講じるべきである。
２ 不当労働行為の成否
申立人は、片岡運輸が、㋐同盟労組を育成したこと、また、同労組との間の協定内容を分会に押し付けるなどして団交を拒否したこと、㋑Ａ４書記長の夜勤を禁止して、同人を忙しい部署に配置し、減収をはかるなど不利益取扱いを行ったこと、㋒Ｃ１をして全自運を中傷し、また、分会員の脱退工作を行い、更にはＡ２副分会長を殺害したことは、分会結成以来、分会の存在を嫌悪した不当労働行為であり、組合の団結権を著しく侵害したものであると主張する。
⑴団交について片岡運輸は、支部及び分会からの要求事項のうち、同盟労組と合意した事項について、分会にも同じようにしてもらえないかとの提案を行ったもので、一方的に同盟労組との間の協定内容を押し付けたものではなく、また、団交が途絶えたのは、組合との交渉が不慣れであったため、あらかじめ文書による争点の整理を行うことがより有効適切であると判断したもので、団交を拒否したものではないと主張する。
しかし、第２回及び第３回の団交をみると、片岡運輸の回答は３月６日の第１回団交時に協定された３・６協定の内容に違背しているとともに、それは同盟労組との間の協定内容であったことは前記認定のとおりである。そして、それまでの３回の団交において特に紛糾したとの事実がないにもかかわらず、片岡運輸が、４月10日の団交を待つことなく、突如として同月８日、交渉を行うことが紛糾を拡大する結果をまねくとして、最終回答を行っていることは理解し難い。また、その最終回答をみれば、支部及び分会の全要求事項について回答しているのであって、正に争点が整理されているというベく、更に、片岡運輸は４月11日、分会が団交の開催を求めて本社へ赴いた際、団交はしない、要求その他必要事項については文書で提出されたい、との文書を分会に手渡したこと、その後の分会からの団交要求についても、片岡運輸は、新たに交渉方法について申入れを行ったりして、結果的に10月２日まで団交を行っていないことなどの事実をみれば、片岡運輸には分会との団交を行う意思がなかったと考えられる。これからみると、片岡運輸はさきに成立した３・６協定を、同盟労組との間に協定ができたことを理由に即刻変更しようとし、これに反対する分会に対して理由なく団交を行わない態度に出たことは、単に協定内容の変更を組合側に提案したものではなく、同盟労組との間の協定を押し付けようとしたものであると判断され、このような片岡運輸の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
なお、申立人は、片岡運輸が同盟労組を育成したと主張するが、その主張を認めるに足る十分な疎明はない。
⑵Ａ４の配置換えについては、まず、片岡運輸がＡ４を夜勤のローテーションからはずし、出荷ホームに配置したのは、前記認定のとおり、同人が習慣性扁桃腺炎や組合用務で夜勤を休むことがあったことからなされたものである。また、その配置換え先である出荷ホームは、時間帯によって労働密度の高いときがあるにせよ、他の部署に比べて特に重労働であるとは考えられず、更に、その部署は時間外労働がないことが認められる。したがって、これらからみると、片岡運輸が行った本件配置換えは、Ａ４に対する不利益扱いとは言えず、この点に関する申立人の申立ては理由がなく棄却せざるを得ない。
⑶Ｃ１について、片岡運輸は、同人を茨木営業所に一従業員として採用したものであって、分会つぶしのためではなく、組合側のいうような同人の言動については全く知らない。また、片岡運輸が分会員に対して組合脱退勧誘をした事実及び組合運営に介入した事実もないと主張する。更に、片岡運輸は、Ａ２殺害事件に同社はまったく関与していないと主張する。
しかし、片岡運輸は、当時、Ｃ１が所属していた大阪一般同盟の幹部であるＣ３書記長及びＣ５副書記長（両人はＡ２殺害事件発覚後、同盟から除名された）と協議したうえで、新聞広告により同人が入社したことにして、分会の拠点である茨木営業所に入社させているのであり、しかも前記認定の諸事実からみて、片岡運輸が分会員の切崩しを目的として同人を採用したものであることは明白である。
しかして、前記で認定したＣ１の言動のすべては、明らかに全自運に対する中傷攻撃であり、分会員の脱退勧奨行為である。片岡運輸は、この言動について一切関知していないとの態度に終始しているが、このことは既に判断したＣ１の入社の経緯及びその目的からして、片岡運輸の意を受けた言動であると認められ、片岡運輸の主張には理由がない。したがって、Ｃ１の言動は、片岡運輸が分会の弱体化をねらって行ったものと判断され、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。Ａ２殺害事件についてみると、この事件は、片岡運輸が、分会員を切り崩すことによって分会を消滅させることができると考えたことに起因するというべきである。しかしながら、片岡運輸がＣ１にＡ２の殺害を指示したり、あるいはこれをほのめかしたりした事実は認められない。したがって、この点に関する申立人の主張は当を得ない。
⑷申立人は、片岡運輸の不当労働行為によって蒙った申立人及び分会の損害について、相当額の補償を求めるが、不当労働行為制度の趣旨からみて、このような請求は労働委員会による救済の限度を越えるものと考えられるから、この請求は容認し難い。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和52年７月８日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00988.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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