大阪、昭51不14、昭52.7.22
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部浪華サドル支部
被申立人浪華サドル株式会社清算人Ｙ１
同新田商店ことＹ２
主文
１ 被申立人浪華サドル株式会社は、申立人組合員らに対する昭和51年１月29日付け解雇がなかったものとして取扱い、昭和50年12月21日以降同人らが受けるはずであった賃金相当額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人浪華サドル株式会社は、申立人との間で会社再建問題について、速やかに団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人浪華サドル株式会社は、申立人との間で締結した昭和50年12月26日付け及び昭和51年１月10日付け各協定について行った昭和51年１月29日付け協定破棄通告を撤回しなければならない。
４ 被申立人浪華サドル株式会社は、事業を再開したときは、申立人組合員らを解雇当時と同等の労働条件で就労させなければならない。
５ 被申立人浪華サドル株式会社は、申立人に対し下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
浪華サドル株式会社代表者名
当社は、下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
⑴昭和51年１月29日付けで貴組合員を解雇したこと
⑵貴組合との間で締結した昭和50年12月26日付け及び昭和51年１月10日付け各協定を破棄する旨、昭和51年１月29日通告したこと
⑶貴組合から申入れのあった会社再建問題、組合員らの賃金支払問題及び雇用問題についての団体交渉に応じなかったこと
６ 申立人の、被申立人浪華サドル株式会社に対するその他の申立ては、これを棄却する。
７ 申立人の、被申立人新田商店ことＹ２に対する申立ては、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人浪華サドル株式会社（以下「会社」という）は、大阪市西成区津守２丁目３番28号の地において、白転車用サドルの製造、販売を行っていたが、昭和51年２月６日、解散し、現在肩書地（編注、大阪市）において清算中の株式会社である。⑵被申立人新田商店ことＹ２（以下「Ｙ２」という）は、肩書地（編注、東大阪市）において、自転車用サドルの部品の製造を業とし、後述の債権者委員会の委員長である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部浪華サドル支部（以下「組合」という）は、本件審問終結時会社を解雇された者４名で組織されている労働組合である。
２ 本件紛争前の労使関係について
⑴組合結成前、会社における従業員の賃金は世間相場より低く、また休日も正月と日曜日のみで、祝日も出勤しなければならず、祝日に休んだ者は欠勤とされ、３日分の日給に相当する皆勤手当が支給されなかった。更に就業時間は、就業規則上は午前８時から午後５時までとされていたにもかかわらず、午前７時55分までに出勤しなければ遅刻扱いとなり、賃金の５％が減額され、そのうえ１カ月の残業時間数が40時間以上で、かつ毎日残業した者だけに生産協力賞として、賃金の５％に相当する金額が支給されていた。もっとも、会社は、従業員のうち会社経営者の親族である者については、皆勤手当や生産協力賞を、上記支給要件に該当しない場合でも支給していた。⑵上記のような労働条件に不満を抱いた会社従業員５名は、50年４月22日、Ａ１を委員長として組合を結成し、同月25日、その旨会社に通告し、併せて皆勤手当及び生産協力賞の基本給への組み入れ、祝日の有給休日化及び賃上げ等を要求し、会社と団交を行った。そしてその後、更に数回、団交を行った結果、５月31日会社は組合の上記要求を認めた。
なお、当時の会社従業員数は、９名であった。
⑶同年10月ごろ、組合は、会社に労災補償金及び退職金制度の制定、住宅手当等の支給を要求し、団交を行い、その結果、10月28日、労災補償金及び退職金については、51年１月31日までに制度化する、住宅手当等の支給については、継続審議する等を内容とする協定が締結された。
なお、同協定には、会社は、経営方針、労働条件を変更する場合は、組合と協議し合意に達したときに実施するとの条項も含まれていた。
⑷ 50年11月ごろ、組合は、会社に年末一時金一人平均56万円を要求し、会社と団交を行った。しかし、組合にとって満足な回答が得られなかったため、組合は、半日ストライキを２回行った。その後、同年12月25日に一人平均16万円を支給することで、年末一時金問題は解決した。
３ 会社の解散、組合員の解雇について
⑴ 50年年末一時金及び12月分賃金の支払日である12月25日、会社は、突然組合員を応接室に集め、会社の振出した約束手形が、同日不渡りになった旨説明した。そして、同日以降、操業を停止するとともに年末一時金及び12月分賃金を支給しなかった。そこで組合は、直ちに代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）及び専務取締役Ｂ２（以下「専務」という。なお、同人は社長の長男である）と団交を行い、更に翌26日も団交を行った。その結果、同日付けで、①会社を再建する、②会社は組合に会社所有の機械、在庫品等を譲渡する、③会社が組合員らの賃金を支払わない場合、組合は譲渡された上記物件を売却し、その代金を組合員らの賃金に充当する、会社が賃金を支払った場合は、上記物件は返還する、④会社が組合員の賃金、解雇予告手当、退職金を支払わない場合には、組合が会社の売掛金を回収し、組合員らの未払賃金等に充当しても、会社は異議を述べない、⑤組合は、本協定の締結によって組合員の退職を認めたものではない等を内容とする協定書が作成された。
なお、同月27日にも、会社の振出した約束手形が不渡りとなったため、会社は銀行取引を停止された。
⑵組合は、上記協定に基づき、売掛金の一部約167万7,000円を回収し、12月27日及び30日に、５名の組合員及び営業担当で非組合員であるＣ１（以下「Ｃ１」という）に対し、未払いとなっていた12月分賃金及び年末一時金相当額（総額153万1,817円）を、会社の承認のもとに支払った。
⑶更に組合は、51年１月10日、社長及び専務と団交を行い、その結果、両名は、会社再建に努めるとともに、50年12月21日以降の組合員の賃金については、同人らの私有財産を処分してでも支給する旨の協定が締結された。
⑷ 51年１月14日、組合員を除く会社の債権者26名が出席して債権者会議が開催され、５名からなる債権者委員会を設立し、債権の回収については同委員会に一任することが決定された。そして、同委員会の委員長にＹ２が就任し、同人の知人であるＢ３（以下「Ｂ３」という）が委員長の権限を委任され、委員長代行に就任した。
なお、同日付けでＹ２は、会社及び社長個人に対するそれぞれ500万円の債権を担保するためとして、会社所有の事務所建物並びに社長所有の会社の工場建物及び自宅に抵当権を設定し、また監査役Ｂ４（以下「Ｂ４監査役」という）の父親であり、会社の下請業を営むＣ２も、会社及び社長個人に対する総額2,000万円の債権を担保するためとして、上記物件にＹ２と同様抵当権を設定したが、両名は、その事実を債権者会議に報告せず、了承を得ることもなかった。
⑸その後組合は、専務と会社再建問題について数回団交を行ったが、51年１月26日、突然、専務の所在が不明となり、更に社長もまた、行方をくらまし、組合との団交に応じなかった。そして、両名は、組合との交渉権限をＢ３に委任したため、以後Ｂ３が、組合との交渉にあたった。
なお、常務取締役Ｂ５（以下「常務」という。なお、同人は社長の三男である）は、会社が不渡り手形を出した後は、前記Ｃ２のもとで従前と同様の仕事を行い、会社には出社しなかった。
⑹１月29日、会社は社長名で、会社は銀行取引を停止され、再建の目途もたたないので解雇する旨の文書を全組合員に郵送した。また同文書には、組合員らは50年12月25日以降は、組合活動のみを行っているとして、同日以降の賃金は支払わない旨付記されており、会社は組合員らに賃金、解雇予告手当を支払わなかった。
⑺更に会社は、同日、前記12月26日付け協定書及び１月10日付け協定書は、専務が組合員に強制され、その意に反して社長名で署名捺印したものであり、社長はその内容に同意を与えたことはないとして、これら協定を破棄する旨記載した文書を、社長名で組合委員長に郵送した。
⑻社長及び専務の所在が不明となったのち、組合との交渉に当っていたＢ３は、51年２月９日組合員に対し、組合の活動が会社の再建を困難にし、更に債務整理をも遅延させており、現状では会社の再建は不可能である旨通告した。更に同人は、同月14日組合に対し組合員らの解雇予告手当、退職金等の債権を同人に届出るよう書面で求め、５日以内に届出がない場合は、これらの債権を放棄したものとして債権者委員会は処理する旨通告し、組合員らに解雇の承認を迫った。
なおこれより先、同月６日、会社は解散し、清算人にＢ３の息子であるＹ１（以下「Ｙ１清算人」という）が就任したが、組合がその事実を知ったのは、同月19日付けの同清算人からの会社解散通知書によってであった。
⑼ 51年４月16日、組合は、Ｙ１清算人に対して、会社再建問題、組合員らの賃金支払問題及び雇用問題について団交申入れを行ったが、同清算人は、会社は解散しており団交の必要はないとして拒否した。そこで組合は、Ｙ１清算人から交渉権限を委ねられているＢ３に改めて団交を申し入れ、同月27日、団交を開催することになった。しかしＢ３は、当日急用ができたとして出席しなかったため、同日組合は、再度同人に団交申入れを行ったが、同人は会社は解散し、清算手続中であり、団交の必要はないとして拒否した。
４ 会社の経営状態について
⑴会社は、39年から46年まで輸出貢献企業として、通商産業大臣から表彰されるなど業績は好調であったが、いわゆるドルショック以来、注文が減少し、下表のとおり会社の売上額も減少した。しかし会社は、不渡り手形を出すまで組合に経営状態の説明を行ったことはなく、また、50年４月以降同年12月20日まで、連日残業が続き、操業を短縮したり希望退職者を募集したりするなどのこともなかった。
⑵ところでＢ４監査役は、社長のおいであり、したがって、会社の役員は、社長及び社長の息子、おいで占められ、また会社従業員９名中、組合員５名及びＣ１を除く３名（Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）は、いずれも専務の義妹、義弟であり、専務の妻や娘もパートタイマーとして会社で働いていた。このように会社においては、社長の家族、親類がその運営の中心となっていたが、会社は、約束手形が不渡りとなる直前の50年12月５日から24日までの間に、専務の妻や娘あるいはＣ４らに借金の返済と称して総額約161万円を支払った。
売上額推移表（単位円）
47 年 49 年 50 年
１ 月 10,277,480 － 8,842,000
２ 7,989,610 8,878,000 4,826,000
３ 15,380,410 11,976,000 3,738,000
４ 7,934,150 10,492,000 3,927,000
５ 11,108,040 9,415,000 4,726,000
６ 11,351,682 9,134,000 4,234,000
７ 12,565,030 11,247,000 5,146,000
８ 10,661,700 8,095,000 4,130,000
９ 12,245,637 7,896,000 4,842,000
10 12,317,944 9,692,000 7,015,000
11 11,202,623 8,978,000 7,195,000
12 10,268,891 4,902,000 －
計 133,303,197 100,705,000 58,621,000
第２ 判断
１ 被申立人適格について
組合は、Ｙ２は会社の債権者委員会の委員長であり、組合員らの使用者であると主張する。
しかしながら、債権者委員会は、債権者から債権の回収権限を委任されているだけであり、またＹ２は同委員会の委員長にすぎないから、Ｙ２は組合員らの使用者であるとは認められない。したがって、Ｙ２は本件被申立人適格を欠き、組合の同人に対する申立ては却下せざるを得ない。
２ 組合員らの解雇について
会社は、組合員らを解雇したのは、経営が悪化したため不渡り手形を出し、再建の目途もないためであり、不当労働行為ではないと主張する。
まず、会社の経営状況についてみると、46年まで業績は好調であったが、ドルショック以来売上額が減少したことは、前記認定のとおりである。しかしながら、会社の操業状態は、50年４月以降不渡り手形を出す直前まで連日残業が続き、また会社が経営改善の方策を具体的に検討したとの事実も認められないことから、会社の業績が操業を停止しなければならないほど、極度に悪化していたとは認め難い。
そのうえ、会社は、不渡り手形を出す直前に、社長の家族や従業員でもある親類に借金の返済と称して約161万円を支払っており、また不渡り回避のための努力を行ったとの疎明もないことからすれば、当時不渡りが不可避であったとは認め難く、結局会社は、経営悪化のため組合員を解雇しなければならなかったとは、到底考えられない。ところで、前記認定のとおり組合は、結成以来会社に劣悪な労働条件の是正を求め、更に労災補償金及び退職金制度の制定や労働条件の変更に際しての事前協議約款の制定を要求し、その実施を会社に約束させ、また50年年末一時金要求に際し、２回のストライキを行うなど、活発な組合活動を行っていた。
これに対して会社は、50年年末一時金及び12月分賃金を支給当日になって突然支給せず、その上、組合との団交継続中であるにもかかわらず、交渉委員である社長、専務が行方をくらまし、更に、事前協議約款を無視して一方的に組合員を解雇し、また、12月26日付け協定及び１月10日付け協定を、後述のとおり事実に反する理由に基づき、一方的に破棄するなど、会社の組合に対する態度は、誠実さを欠き、その存在を嫌悪していたことが認められる。
したがって、以上総合して判断すれば、組合員らに対する本件解雇は、経営悪化を口実として組合員らを、企業から排除し、もって組合の壊滅を企図してなされたものであって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
３ 協定の破棄について
会社は、12月26日付け協定及び１月10日付け協定を破棄したのは、これらの協定は、いずれも代表権のない専務が、組合員に強制されたためやむなくその意に反して締結したもので、社長が、その内容に同意を与えていないためであり、不当労働行為ではないと主張する。
会社が組合員らを解雇した日に、上記協定をも破棄したことは前記認定のとおりである。ところで社長は、上記協定締結に至る組合との団交に、専務とともに出席しており、協定締結の際、同社長がその協定内容に反対したとの事実もなく、また組合の交渉態度が、暴力的であり、社長及び専務がやむなく署名押印したとの事実も認められないから、会社の上記主張は採用できない。したがって、会社は、上記協定を誠実に履行すべきものであって、これを怠り、一方的に破棄した会社の行為は、組合員らに対する本件解雇と同様組合の壊滅を企図したものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
４ 会社再建問題等に関する団交について
会社は、会社再建問題等に関する組合からの団交申入れはなく、したがって、団交拒否の事実もないと主張する。
しかしながら、社長及び専務は、会社再建について組合と団交継続中にもかかわらず、会社所有の建物を一部の債権者に担保提供し、かつ行方をくらましてその後一切団交に応じていない。更に組合は、会社解散後の51年４月16日及び同月27日、Ｂ３及びＹ１清算人に対し団交を申し入れたが、両名は、会社は清算手続中であり団交の必要はないとして、これを拒否している。したがって、会社の上記主張は事実に反し採用できない。ところで、会社は清算手続中であっても、組合から団交申入れがあった場合、団交に応じる義務があることは言うまでもないことであり、よって、会社の本件行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお組合は、企業再建のほかに組合員らの賃金支払、雇用問題についても、団交開催を求めているが、これらについては、主文１のとおり命じるので団交開催まで命じる必要を認めず、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
５ その他
組合は、本件救済として、事業の再開、組合員らの原職復帰をも求めている。会社は、不渡り手形を出した後、操業を停止し、その後解散したことは前記認定のとおりである。ところで、前述のとおり、会社の業績が極度に悪化していたとは認められないことから、会社の解散が経営上の理由によるものとは考えられず、組合員らの解雇と同一の不当労働行為意思に基づくものと判断される。しかしながら当委員会としては、現行法上、清算手続中の会社に対し事業の再開を命じることはできず、また会社が事業再開をもくろんでいるとの疎明は不十分であり、かつ操業を停止したままであって、現段階においては原職又は原職相当職は存在しないので、主文４のとおり命令する。以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和52年７月22日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00989.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。