埼玉、昭52不３、昭52.7.28
命令書
申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部
申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部金剛製作所支部
被申立人株式会社金剛製作所
主文
被申立人会社は申立人両組合の昭和52年３月10日付要求事項である賃金増額に関する団体交渉につき、交渉員の人員を制限し、申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部の役員の参加を拒否し、委任状の提出を求め、また、暴行事件についての陳謝や誓約を求め、申立人両組合がこれらに応じないことを理由としてこれを拒否してはならず、誠意をもって速やかにその団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社金剛製作所（以下「会社」という。）は、ダンプカーなどの架装、販売を営む株式会社で、資本金２億円、従業員は約460名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部（以下「地本」という。）は、埼玉県における自動車、金属産業に従事する労働者で組織する個人加盟の労働組合であり、申立人総評全国金属労擲組合埼玉地方本部金剛製作所支部（以下「支部」という。）は、会社に勤務する地本所属の組合員で組織された労働組合で、昭和52年５月現在の組合員は24名である。
２ 昭和51年秋闘までの労使関係
⑴支部は会社に対し昭和40年ごろ、差別扱い、支配介入等の不当労働行為につき、当委員会への救済申立或いは浦和地方裁判所への仮処分申請等を行い、当該事件は再審、或いは行政訴訟にまで発展したが、昭和48年11月１日、解雇撤回等の協定が成立して終結した。
この協定の実施に当たっては、再三にわたり地本も参加した団体交渉がもたれた。⑵支部と会社間には団体交渉の外に労使協議会（以下「労協」という。）があり、会社幹部が議長となって主催し、支部役員と会社幹部が出席し、団体交渉事項についても協議がなされ、その必要に応じて団体交渉に移行することもあった。
⑶会社には、支部の外に、全金同盟埼玉地方金属金剛製作所支部（以下「同盟支部」という。）があり、昭和52年５月現在における組合員は約370名である。⑷昭和51年９月ごろまで、会社は支部と同盟支部とを公平に扱って来たので、支部としてこの点についての不満はなかった。
しかし、同年10月労務担当重役の交替があった関係もあり、同年秋闘においては、労協及び団体交渉の開催回数、回答の方法等について、支部より同盟支部を優遇する事実が現われ、これがため会社と支部間には意見の対立を生じ、トラブルも発生した。⑸ 11月24日開催された年末一時金等についての労協の席上において、会社交渉員の言動に対する不満から支部交渉員がＢ１取締役の作業衣のボタンを引きちぎったり、灰皿を叩きつける等の暴行を行った。これについて会社は支部に強くその責任を追及した結果、12月２日地本役員と共に支部より会社に対し「如何なる理由によるも暴力行為は好ましいことではない。暴力行為は否定する。」旨の申出があった。
⑹ 12月９日、支部は午前９時30分から11時30分までストライキを行ったが、その間支部組合員及び地本役員が役員室において会社幹部に面接し、強力な抗議を行った。⑺ 12月３日から同月14日までの間、数回の労協や団体交渉が行われたが、同盟支部との差別問題や、会社の新たな提案等のため年末一時金についての実質的交渉はなされなかった。
⑻年末一時金について、会社は同盟支部と12月７日妥結し、同月11日支給したが、支部とは昭和52年３月26日に至って同盟支部と全く同一条件で妥結するに至った。
３ 昭和52年春闘における労使関係
⑴支部は会社に対し、昭和52年３月10日付文書をもって春闘要求について同月14日に労協を開催するよう要求したが、会社は要求書の一部の娯字を取り上げて労協の開催に応じなかった。地本及び支部は連名にて会社に対し、３月10日、本給35,000円の賃上げ等の要求及び回答期限を３月28日とした統一要求書を提出し、同日、支部は３月14日にこれに関する労協の開催を要求した。
⑵しかし、会社はこれらの要求を無視し、前記３月26日の年末一時金妥結の団体交渉の席上で初めて春闘要求について、支部の説明を受けた。その際、支部は上記回答期限（３月28日）までに会社の回答を求めたが、会社は４月10日ごろまでの検討期間を要求した。しかし、同盟支部とは３月30日に有額回答を約していた事実が明らかとなり、その追及にあい、結局、回答は同盟支部には４月６日、支部には４月７日、同一額の回答（4,000円）がなされた。
⑶支部は上記回答を不満とし、４月14日まで数回にわたり時限ストを行い、その間会社は支部の取り付けた赤旗の撤去を強行する等のトラブルがあった。
⑷支部は会社に対し、４月15日に団体交渉を開催するように申入れをしたが、会社はこれを拒否しながら、同盟支部とは同日労協を開催して上積み回答をした。⑸４月18日、支部と会社間で団体交渉が開催されたが、会社は秋闘時における支部の暴行事件の責任を追及しながらも、上記同盟支部の回答額と同一の3,500円の上積み回答をした。
⑹４月19日、支部は同盟支部との差別、賃上げ回答額の不満等の抗議のため早朝より会社構内にてビラを配布し、構外では支援労働組合員が同様にビラを配布した。更に地本の役員らが会社構内に入ろうとするや、会社幹部が人垣を作り「入構者は面会簿に記入せよ。」等と呼びかけて、これを拒否し、約30分間暴力沙汰に及んだ。これについて会社は４月20日、通告書をもって支部に対し、陳謝並びに誓約を求めたが支部はこれに応じなかった。
⑺その後、支部から会社に対し再三にわたり団体交渉の申入れを行ったが、会社は上記暴行事件についての陳謝並びに誓約の書面の提出を求めて、５月17日までこれに応じなかった。この間、会社は４月20日、同盟支部とは春闘要求に対する最終回答（8,500円プラスァルファ）をなし同月28日、回答額で妥結している。
⑻５月17日に至って支部と会社は団体交渉を開催した。席上地本の常任オルグであるＡ１が支部交渉員として参加せんとしたが、会社は支部以外の者の参加は団交ルール違反であると主張して、その後の団体交渉を拒否した。
⑼５月31日、再び団体交渉が開催されたが、上記Ａ１が参加していたので、これに対し、会社は委任状を提出せよと主張し、これを支部は拒否し、実質的交渉は行われなかった。
⑽６月７日に団体交渉を開催することになっていたが、会社は部外者が参加する場合は氏名を通知し、委任状を提出することを求めた。しかし、支部役員、地本の上記Ａ１及び地本執行委員Ａ２が団体交渉に臨まんとしたので会社はこれらの者の入構を拒否し、団体交渉は開催されなかった。
⑾上記団体交渉は支部より開催の申入れがなされ、会社はこれに対し、交渉員数及び時間の制限、秋闘時以来の暴行事件の先議を条件とする自らの申入れという形式をとり、団体交渉は会社の申入れた条件を支部が認めたものとして開催すると主張している。
⑿会社は７月11日、同月15日の２回にわたり従来の主張を留保して春闘要求事項について優先的に審議するが如き団体交渉を開懼したが、その留保の意議についての議論に終始し、春闘要求に対する回答も書面を手交したのみで支部の質問にも明確な回答もできない状態であり、しかも、制限時間を過ぎるや会社幹部は他用のためと称して本題に入らず打切る状況であった。
第２ 判断
１ 会社の支部及び地本に対する態度
⑴会社と支部間の昭和40年ごろの不当労働行為事件に関しては協定が成立し、その実施に当たって会社は支部及び地本と団体交渉を円満に行い、その履行がなされ、その後は、同盟支部と支部とは公平な扱いを受け円満な労使関係が確立していた。⑵昭和51年秋闘時より会社は支部と同盟支部とに対し、労協の開催、諸要求に対する回答、団体交渉の開摧等につき差別扱いをするようになり、常に同盟支部が優遇されている状況となったので、これが支部組合員の感情を刺激し、団体交渉において暴行事件が発生した。会社はこの暴行事件を理由として、支部との団体交渉を実質的に無意味なものとし、その結果は、年末一時金について同盟支部組合員には昭和51年12月11日支給され、支部組合員には昭和52年３月末に至ってようやく支払われるという具体的不利益の結果をもたらした。
２ 昭和52年春闘における労使交渉
⑴春闘における会社と支部との労協或いは団体交渉において実質的交渉ができない理由として会社の主張するところは、
(ｲ) 交渉員の人数を７名以内とし、部外者の参加を認めない。
(ﾛ) 暴行事件（昭和51年11月24日団体交渉中の暴行及び昭和52年４月19日ビラ配布に伴う暴行事件）についての文書による陳謝の件を最優先議題とする。ということである。
よってこの２点について検討する。
イ 人数の制限と部外者の参加
① 団体交渉における交渉員の数について一定の制限を加えることは、平和的な交渉の場を作る趣旨からして、あえて違法とは言えず、多衆の威力を用いて精神的圧力をかけるいわゆる大衆団交を予防するために許される。
しかし、本件の場合、会社自ら組合の交渉員数を10名以内とするとの申出をしたこともあり、未だ７名以内とする労働慣行があったとは認められず、会社がこれに固執して７名を超える組合交渉員による団体交渉を拒否することは許されない。
② 地本の役員の参加の拒否について、会社は、春闘要求については社内問題であるから、社外の者の参加の必要はない旨主張するが、会社が昭和51年秋闘以来同盟支部との差別扱いをして来た経過等からして、地本とすれば一支部の問題として看過することができず、地本のオルグ等を派遣して、その組合要求の貫徹に努力することは当然の使命であり、その相手方である会社の云々すべき事項ではない。しかも、地本は組合員の個人加盟の組織であり、その組合の役員が団体交渉に参加するに当たり、委任の必要はなく、まして委任状という書面の提出を必要とするものではない。一方、会社も昭和48年に地本を含めた団体交渉を行った事実を認めているのであるから、会社はこの地本役員の団体交渉参加について当然に交渉員となり得ることは了知していたものである。また、会社は昭和52年４月19日のビラ配布に伴う暴行事件の本人である地本の役員が団体交渉に参加することは不適当であると主張するが、ビラ配布等の行動と団体交渉とは全く性質を異にし、春闘要求についての交渉員として参加することが必ずしも不適当とは、認められず、団体交渉中において、万一不法な暴力行為があれば、その場において中断或いは中止するのは止むを得ないが、団体交渉の開催自体を拒否する理由とは認められない。
ロ 暴行事件の先議と書面による陳謝
会社は、暴行事件は組合の不法な行為であり、先づこの件について団体交渉において支部側が陳謝し、誓約し、それを書面にして提出することを要求し、これに応じない限り春闘要求事項についての交渉には応じられないと主張する。本件暴行事件のうち、秋闘に関して惹起された件については、昭和51年12月２日申立人らは、如何なる理由によるも暴力行為は好ましくないことを確認しているので、既に解決したものと認められ、12月９日の役員室乱入事件はスト時における組合側の要求のための交渉段階で起きたことで、はたして暴行と認める程のものであるか疑問であり、また、昭和52年４月19日のビラ配布に伴う暴行事件も、会社の同盟支部との差別扱いに端を発し、支部の団結、示威のための赤旗の掲示に関して会社のなした撤去等に対する支援組合員の協力的行為に伴うもので、むしろ、その遠因は会社の支部に対する支配介入的行動にあったとも推定される。従って、これらの責任の有無は十分な討議や客観的資料にもとづいて初めて明白となるもので、これを労働者の生活権の基本である賃上げ要求事項より優先的に交渉事項とする理由は存在しない。
⑵以上のとおり、会社の春闘要求に対する団体交渉拒否は正当な理由にもとづくものとは認められない。
⑶会社は、昭和52年７月に至り、春闘要求について申立人らの申入れた団体交渉の開催を承諾し（申入れという形式によっている。）、交渉員制限や暴行事件については留保する旨申入れ、現に２回にわたり団体交渉が開催されたが、その留保とは団体交渉の方針としては従来どおりである旨主張し、且つ、これらの２回の団体交渉も単に会社案の回答を示したのみで、質問にも十分なる回答をせず、午後４時30分ごろにはいずれも会社側の都合で団体交渉を打切っているので、会社が誠実に団体交渉に応じているものとは到底認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の昭和51年秋闘以来の支部に対する前記態度を併せ、これら春闘要求の団体交渉に対する会社の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和52年７月28日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00990.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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