東京、昭48不46・49・昭49不123・昭50不50・昭51不８、昭52.8.2命令書
申立人（48年不第46号・48年不第49号・49年不第123号・50年不第50号・51年不第８号）
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部下丸子地域
支部桂川精螺分会
申立人（50年不第50号）
Ｘ１
申立人（51年不第８号）
Ｘ２
被申立人株式会社桂川精螺製作所
主文
１ 被申立人株式会社桂川精螺製作所は、その発行する「勤労情報」において、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部下丸子地域支部桂川精螺分会の活動を誹謗中傷することにより、被申立人会社の従業員が申立人組合に加入すること、申立人組合の活動を行なうことに支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、海の家（民宿）の経費負担につき、申立人組合と申立外桂川精螺従業員組合とを同等に扱わなければならない。
３ 被申立人会社は、各課長が従業員に対し申立人組合の組合員は不利益を受ける旨発言しないよう書面で各課長に注意しなければならない。
４ 被申立人会社は、申立人Ｘ１を昭和50年３月21日以降も雇用関係が継続しているものとして扱い、同日以降の賃金相当額（定期昇給、賃上げ分および一時金等を含む。）を遡及して支払い、また今後賃金その他の労働条件について同人が申立人組合の組合員であることを理由として差別的な取扱いをしてはならない。
５⑴被申立人会社は、申立人Ｘ２に不良品の選別や製品運搬作業のみを担当させず、他の外勤営業従業員と同様の業務につかせなければならない。
⑵被申立人会社は、昭和50年12月15日営業部第４課で行なわれた決議の撤回を同課員らに命じなければならない。
⑶被申立人会社は、申立人Ｘ２への電話を同人の自席の電話器につながなければならない。
６ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に下記の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に明瞭に墨書して、会社社員食堂入口の衝立に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
東京地方本部下丸子地域支部桂川精螺分会
執行委員長Ａ１殿
株式会社桂川精螺製作所
取締役社長Ｂ１
当会社が行なった次の各事項は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後このような行為をくりかえさないようにいたします。
⑴「勤労情報」で、貴組合を誹謗中傷したこと。
⑵海の家（民宿）の経費負担について貴組合と従業員組合を差別したこと。⑶各課長が貴組合の組合員は不利益を受ける旨の発言をしたこと。
⑷貴組合の組合員Ｘ１氏を退職させたこと。
⑸貴組合の組合員Ｘ２氏を職場で孤立するようにしむけたり仕事上の差別をしたこと。以上東京都地方労働委員会の命令によって掲示いたします。
（注、年月日は掲示した日を記載すること。）
７ 被申立人は、第６項を履行したときはすみやかに文書で当委員会に報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実および判断
１ 当事者等
⑴申立人日本労働組合総評護会全国金属労働組合東京地方本部下丸子地域支部桂川精螺分会（以下「全金」または「組合」という。）は、もともと昭和32年10月14日被申立人株式会社桂川精螺製作所の従業員136名が結成した労働組合であり、現在の組合員は55名である（なお、同分会が日本労働組合総評議会全国金属労働組合に加入し現在の名称に改めたのは33年１月である）。
⑵申立人Ｘ１、および同Ｘ２は、組合の組合員である。
⑶被申立人株式会社桂川精螺製作所（以下「会社」という。）は、従業員約430名をもって肩書地（編注、東京都）において、ネジ、ボルト等の製造、販売を業とする会社である。
⑷組合結成直後の32年10月26日、会社は、社長を会長とする明朗会（その後労使協議会と改称）を結成した。その後33年７月１日その中心になって活動していた係長クラスの従業員約35名は、桂川精螺従業員組合（以下「従組」という。）を組織し、会社の課長、係長、組長らもこれに加入している。
２ 会社による「勤労情報」の配布（救済を求める具体的事実その１）
⑴認定した事実
① 昭和48年の春闘時、会社は、昼休みの交替制による隔週週休２日制を両組合に提案し、従組は、５月10日の臨時大会でこの会社案を承認した。ところが、この承認に反対する者70名余が相ついで従組から脱退し、その多くは会社案に批判的な全金に加入したので、全金組合員は15名から70名に増加した。同月30日、組合は、社内で集めた230名余の交替制反対の署名簿を大田労働基準監督署に提出した。
② ６月２日、会社は、次のような内容を含む「勤労情報」（№215）を従業員に配布した。
「昨今残念なことに一部善良な従業員が全金の宣伝にまどわされ、全金に加入したように見受けられます。まったくなさけない話であります」、「今から15年前、丁度今のように若い世間知らずの人達が、仕事もしないで給料だけは世間並以上支払えと勝手な理屈をいい、機械は壊す、建物は破損する、規則は守らないなどあらゆる横暴を極め、更には約半年間もの長い間ストライキを行なった。しかし、健全堅固な思想をもった従業員組合員が会社と協力して今日の桂川精螺に発展させた」、「このことを知らない当時のことを恥じない10数名の残党に誘惑され全金に加入した真面目な人達を考える時、会社としても誠に残念に思うのであります」。
③ ５日、組合は「全金ニュース」で会社に反論するとともに山科精工労働組合の48年度妥結内容を転載したところ、翌６日、会社は、全金のビラは山科精工労働組合の要求額を妥結額に見せようとしたものでデタラメであるとの「勤労情報」（№217）を発行した。
④ 組合は、７日山科精工労働組合と株式会社山科精工所との協定書を組合掲示板にはり、その旨を「全金ニュース」にも記載した。同日午後、会社は、「勤労情報」（№219）を発行し、「全金ビラは、要求額をいかにも賃上げ決定妥結額に見せたところが悪質である。若い従業員に告ぐ!!全金が、過去青少年をまどわしたやり方が、又はじまりましたので御注意下さい」などと記載した。
⑤ 会社は、その後も引き続いて「勤労情報」を発行し、しばしば全金と従組との活動にふれ、「新入社員のみなさん、今後いろいろの面でこれら（従組と全金）の動きの実態を見ると思いますが、人生のかどでにあたり、失敗はケガや病気ばかりではありません」（49年４月17日）、「若い純情な人ほど英雄主義的斗争主義的な言葉や考え方に酔わされやすいものです。このような麻薬中毒の事実は不幸にしてわが社にも何年ものあいだ繰りかえされてきました」（49年４月22日）、「同じ桂川の社員の中で一方は低い組合費ですみ片方は高い組合費を払う。そのうえにストだ、祭典だ、なんのかのと高い無駄な費用を払うことはいかにももったいない」（49年５月11日）、「新入社員迎入れの源動力は従組のおかげ……」、「労使協調があればこそ今春90余名の新入諸君を迎え入れることが出来た」、「全金ばかりであったなら恐らく入社できなかったであろうことを諸君は心に刻んでおくベきであろう」（50年５月７日）などと述べた。
⑵判断
① 申立人は、「勤労情報」の記載は組合に対する誹謗中傷であるといい、被申立人は、組合の方針を批判し組合員ないし従業員に対し会社の見解を述べることは言論の自由の範囲内であるという。
② 上記認定の如き文書の内容は、全金組合に対する誹謗中傷にほかならず、このような文書を配布することはその内容、状況から推して全金組合への支配介入であり、言論の自由の範囲内とはとうてい考えられない。
３ 海の家（民宿）の設置（救済を求める具体的事実その２）
⑴認定した事実
47年夏、会社と従組は、三浦海岸で海の家（民宿）を共催し、会社は、その費用の一部を福利厚生費から支出した。組合は、海の家を全従業員に開放するように要求したが、会社は「福利厚生費を組合員に適用するかしないかは会社の自由である」と答えて組合の要求に応じなかった。
翌48年も、会社は、前年と同様に海の家を従組と共催しその費用の一部を負担した。しかし、同じく全金組合員は海の家を利用できなかった。
⑵判断
① 申立人は、会社が海の家を従組とのみ共催するのは組合員に対する不利益取扱いであり、組合に対する支配介入であるといい、被申立人は、48年以後は海の家に関与していないという。
② 会社が、従組員にのみ利益となるような福利厚生費を支出し、全金組合にはその要求にもかかわらずこれに応ぜず、結局全金組合員はその便宜を享受することができなかったのであるから、このような取扱いは、組合所属の如何による差別待遇でる。
４ 役職者による組合加入への干渉（救済を求める具体的事実その３）
⑴認定した事実
① 48年６月15日午前10時30分頃、Ｂ２ローリング課長は、新入社員のＣ１を会議室に呼び約２時間にわたって「全金と従組では長く仕事をするにつれ給料の差が開いていく。全金で仕事をすれば会社側からいやな目で見られる。全金の組合員は会社で長く仕事はやっていかれない」などと従組加入を勧誘した。
② 49年11月25日午前９時45分頃Ｂ３労務課長は、庶務課へ所用で来た組合員Ａ２を呼び寄せ、「お前全金か、全金をやめろ」「お前の後輩を全金をやめさせて従組に入れろ」「Ａ３（Ａ２の友人）が全金に入るとは思わなかった。それだったらはじめから採用しなければよかった」などと述べた。
③ 同日午後４時すぎ、Ｂ３課長は、庶務課へ来た組合員Ａ４を自席へ呼び「全金へ好きで入ったのか」「仕事もろくにできない半人前のくせに、なにが全金が好きで入っただ」「高い組合費はらって、ボーナスもらえば又とられるし、やつら（全金の幹部）は名古屋だとかあっちこっちとんであるいて……」などと言った。
④ 同月26日午前８時35分頃、Ｂ３課長は、経理課へ来た組合員Ａ５に対して、「なんでお前は、全金へ入った」「時間短縮などは会社が考えているから組合に入らなくてもいい。全金をやめればお前の将来は明るいぞ、全金に入っているなら会社をやめろ」と言った。
⑵判断
① 申立人は、これら役職者の行為は支配介入であると言い、被申立人は、役職者による従業員の全金加盟妨害行為はなく、Ｂ３課長の場合も、自ら骨折った新入社員にその近況を尋ねたにすぎないという。
② 会社の課長職にある者の前記のような言動は、新入社員が全金へ加入することを阻止しまたはその加入を難詰したものであって会社の責に帰すべき行為と認められる。
５ Ｘ１に対する退職強要（救済を求める具体的事実その４）
⑴認定した事実
① Ｘ１は48年４月会社に入社し、製造部トリーマー課へ配属され、その後従組に加入した。Ｘ１は、49年４月頃から全金組合員Ａ６と話をするようになったが、同年11月ごろＣ２組長から「全金の人と話をしてはいけない」などといわれた。Ｘ１は50年２月24、５日頃従組からの脱退届を先付職場のＣ３（従組職場委員）に渡した。これを知ってＣ２は、「おまえ組合（従組のこと）をやめたんだってな、全金へ入るのか」と言った。27日、Ｘ１は全金に加入した。
従組脱退後、Ｘ１は、Ｂ４係長心得から「ガラ」という洗浄の仕事をするように命じられ、３月３日からは重量物を扱う必要のある大型トリーマーにまわされた。
② ３月４日９時半すぎ、Ｃ２は、Ｃ４組長補（従組の執行委員）とともにＸ１を応接室に呼び「この会社では手を汚したり油でよごれたりするから、手のよごれない女の子がいっぱいいる職場へ行った方が良い、プレスには君のやる仕事はない、ボール盤からも君を引きとれないと言われた」などと言った。Ｃ２やＣ４は、12時すぎまでＸ１に対して仕事がないことなどをしつこく述べたので、Ｘ１はつい「やめます」と言ってしまった。帰り際に、Ｃ２とＣ４は、「今日のことは全金の人やいろんな人にしゃべっちゃいけないぞ」と言った。
③ ７日、Ｃ４は、Ｘ１に「退職届を書いたか」と聞き、ついでＣ２とＣ４はＸ１を応接室に呼び、Ｃ２は、「退職届の書き方を教えるからここで書け」と言った。そこでＸ１は、Ｃ４が示した下書きにしたがい「３月20日で退職する」旨書いて判を押した。Ｘ１は、会社をやめる気はなかったが、その場の雰囲気から自己の真意を述べることができず、その場に来たＢ４にＣ２の指示どおり退職届を直接手渡した。Ｃ２は、この時もＸ１に、「退職届を書いたことは誰にも言うな」と言った。
④ 20日、Ｘ１は、Ａ１委員長の助言により、会社から一旦は退職届の返還を受けた。しかし、結局会社は、Ｘ１の復職を認めなかった。
⑵判断
① 申立人は、会社が退職届の返還を一旦は承認していながら、これをくつがえしたのは不当労働行為であるといい、被申立人は、Ｘ１の退職届はその真意によるものであるという。
② しかしながら、上記認定の事実によれば、Ｂ４らは、Ｘ１が従組を脱退し全金へ加入したことの報復として、または少くとも全金に加入することをおそれて退職を強制したものであり、会社の職制による不当労働行為と認められる。
６ Ｘ２への仕事差別（救済を求める具体的事実その５）
⑴認定した事実
① Ｘ２は、49年３月15日付で入社し、営業部第４課へ配属された。同年６月８日、Ｂ５営業第４課長（従組員）、Ｂ６係長心得（従組書記長）らはＸ２を応接室に呼び、３時間にわたって交々「従組に入らないなら会社をやめろ」などと言ったが、同人は従組へ加入しなかった。
Ｘ２は、50年４月１日から外勤者となったが、Ｂ５課長は、慣例に反して、同人には得意先を分け与えなかった。しかし、Ｘ２は、自力で数社を開拓した。なお、Ｘ２は、11月29日全金に加入した。
② 同年12月４日、営業第１課のＢ７主任補は、Ｘ２に「忘年会の幹事をおり、出席も遠慮してくれ」と言い、５日Ｂ６係長心得は、Ｘ２に「君が全金に入ったことは営業部に対する挑戦だ」などと言った。また８日付「全金ニュース」がＢ７主任補の言動を報じた点につき、９日午前８時頃同主任補はＢ８営業第３課係長外５名の係長らとＸ２を取り囲み、「業務外の忘年会に出るのを遠慮してくれというのはなんで不当労働行為なんだ」と２時間にわたって追及した。Ｂ９営業部長やＢ３労務課長が何度かその近くを通り、Ｂ５課長も自席でこれを見ていたが、Ｂ７らを制止しなかった。
③ 15日午後５時、営業第４課の課員（課長とＸ２を除く）は、次の事項を決議した。㋐Ｘ２は１人だけ別行動をとっているので、今後第４課の課員は、Ｘ２とは口をきかない。
㋑Ｘ２は自席の電話器ではなく課長席のを使うこと、外からの電話も課長席へつなぐ。
㋒できればＸ２には仕事もしてほしくない。
そして、16日朝８時40分、第４課員がほぼ全員集まっている応接室で、Ｂ６係長心得は、Ｘ２にこれらの決議を通告した。
④ 19日、Ｂ５課長は、Ｘ２が自ら開拓したＳ電機の担当から同人をはずし、翌51年１月19日には同様にＮ金属化工の担当からもはずした。また１月12日、Ｘ２が新規開拓を予定していた会社についても、「電車賃がもったいないから行く必要はない」と言って行かせなかった。
１月31日以降、Ｘ２は、時々２トン車を運転して納品に行く以外は、ネジの選別作業のみをさせられている。
⑵判断
① 申立人は、Ｘ２が「職場八分」にされ、不良品の選別作業のみをさせられているのは、不当労働行為であるといい、被申立人は、会社はＸ２の問題に関与したことはなく、ネジの選別作業についても課長が適材適所の見地から独自の裁量によって行なわせているものであるという。
② 前記⑴③の集会は、全金組合員であるＸ２を課内で孤立させようとしたもので、課長は参加していないとはいえ、係長心得以下全員が集まって決議しており、前記⑴④の事実をあわせ考えれば、この決議の内容およびこれをＸ２に通告し、孤立化させようとしたことは、課長もまた容認していたものと推認でき、会社の責に帰すべき不当労働行為と解するのが相当である。
③ またＢ５課長が、Ｘ２の開拓した仕事の担当を取り上げネジの選別のみをさせているのは、同人が全金組合員であることによるいやがらせとみるほかはなく、組合の運営に対する介入でもある。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、⑴会社が「勤労情報」で組合を誹謗中傷したこと、⑵各課長が組合加入者は不利益を受ける旨発言したことは、いずれも労働組合法第７条第３号に該当し、会社が⑶海の家（民宿）の経費負担について組合と従組を差別したこと、⑷組合員Ｘ１を退職させたこと、⑸組合員Ｘ２を職場で孤立するようにしむけたり仕事上の差別をしたことは、いずれも同条第１号および第３号に該当する。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和52年８月２日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00991.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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