命令書
申立人全済生会労働組合
申立人全済生会労働組合中央病院支部
被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会
被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院
主文
1 被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院は、申立人全済生会労働組合中央病院支部所属の組合員に対し、昭和51 年夏期および年末一時金を他従業員と同様の条件で支払わなければならない。
2 被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会および被申立人病院は、本命令書受領後
1 週間以内に、55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人病院の従業員の見易い場所に、10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全済生会労働組合
中央執行委員長X1 殿
全済生会労働組合中央病院支部
委員長X2 殿
社会福祉法人恩賜財団済生会
代長理事 Y1
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
東京都済生会中央病院
院長 Y2
当病院が、貴組合員に対して、昭和51 年夏期および年末一時金を支給しないことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。今後は、同種の行為はいたしません。
この掲示は、同地方労働委員会の命令によって行なうものであります。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること、)
3 被申立人は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人全済生会労働組合は、被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会の経営する施設の従業員が組織する28 の労働組合を以て構成する連合体たる労働組合であり、申立人全済生会労働組合中央病院支部(以下「支部」という。)は、被申立人病院およびその付属施設の従業員約60 名(本件結審時)が組織する労働組合である。
(2) 被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会(以下「済生会」という。)は、医療施設等を設置して社会福祉事業を行なうことを目的とし、全国各地に支部をおいて事業経営を分担せしめ、これら各支部の運営事業について、企画・指導・連絡の任に当っている。被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院(以下「病院」という。)は、済生会の一支部である東京都済生会が経営する病院であり、独立の事業体であって、その責任において従業員約530 名を雇用しているものである。
(3) なお、病院の従業員で支部に属さない約260 名は、申立外済生会中央病院労働組合(以下「新労」という。)を組織している。
2 都労委昭和51 年不第81 号事件の経過(本件申立ての前提になる事実)
(1) 昭和51 年度賃金引上交渉において、病院は支部および新労に対し、賃上げ額等とともに実施時期を妥結月とすることを回答し、これらを一括かつ全面的に受諾することをもって妥結の条件とし、これを固持した。
新労は昭和51 年4 月23 日上記病院回答を受諾したので、病院は、6 月7 日、同組合員に対し4 月1 日からの賃上げ差額を支払い、新賃金を実施した。他方同じく6 月7 日、支部は病院に対し、上記病院回答による賃上げ額を承認する旨答えたが、妥結月実施条項を受諾せず、4 月1 日からの実施を申入れたところ、病院は翌8 日、この支部回答は、病院回答を受諾したものではないから、賃上げ額についての合意が成立したとは認められないと回答し、あくまで病院回答を無条件に受諾することを要求した。しかし支部がこれに応じなかったので、病院は賃上げ交渉は未だ妥結していないとして、支部組合員に対して賃上げを実施しなかった。
(2) 支部は、7 月13 日、病院を被申立人とし、当委員会に対して、支部組合員に対し、昭和51 年度賃上げを4 月1 日に遡って実施し他従業員と同様の取扱いをすることなどの救済を求める申立てをした(都労委昭和51 年不第81 号)。当委員会は、上記申立てに対し「病院が一方的に妥結月実施の条件を付し、かつこれに固執する行為、態度は支部の自主的運営に介入し、結果的に新労組合員らとの間に差別を来たし、支部並びにその組合員に精神的並びに経済的動揺を与え、支部の弱体化を招く行為であるといわざるを得ない」と判断して、
11 月16 日、「病院は、支部所属の組合員に対し、昭和51 年度賃金引上げを昭和51 年4 月1 日に遡って実施しなければならない(主文第1 項)、(第2 項ないし第3 項略)」との救済命令を発した。
(3) この命令に対して、病院および済生会から取消の訴が提起され、同事件は東京地方裁判所に係属中である。同裁判所は、昭和52 年2 月22 日、上記命令主文第1 項の履行を命ずる緊急命令を発し、病院は、これに従い同年3 月31 日現在の在籍支部組合員に対し、本俸の差額分の支払いをした。
3 昭和51 年夏期および年末一時金の不払(本件申立てにかかる事実)
(1) 昭和51 年6 月7 日、支部は病院に対し、新賃金を算定基礎とした夏期一時金の要求書を提出したが、病院はこれに対し、同月9 日、「昭和51 年度賃上げ等について、現在病院と支部組合との間に妥結調印はされておりません。……夏期一時金要求額が不明確な基礎の上に立っているので、病院は前記昭和51 年度の賃上げ等に関し妥結調印後回答いたします」と答えた。そして病院は支部に対し、昭和51 年度賃上げについて病院回答どおり速かに妥結し、夏期一時金に関する団体交渉を行いたい旨を申入れ、他方支部は病院に対し、上記6 月7 日付要求書にそった交渉を申入れた。しかし上記2(1)に認定したとおり賃上げ交渉が妥結しなかったので、夏期一時金についての団体交渉は行なわれず、結局、病院は支部組合員に対し夏期一時金を支給しなかった。
(2) 他方、6 月25 日、病院は新労との間で年間賞与協定を締結し、同組合員および同協定に同意する旨の念書を提出した非組合員に対しては、7 月7 日、夏期一時金を支給した。
(3) 10 月22 日、支部は病院に対し、年末一時金の要求書を提出したが、10 月30日、病院は支部に対し、昭和51 年度賃上げが確定次第議題に入ると回答し、その後は夏期一時金の際と同様の経過をたどり、結局病院は支部組合員に対して、年末一時金を支給せず、新労組合員および非組合員に対しては、12 月4 日、年間協定に基づく年末一時金を支給した。
(4) 昭和52 年3 月31 日、支部は病院に対し、上記2 月22 日付緊急命令により、昭和51 年度賃金引上げは確定したとして、これを基礎にして昭和51 年夏期および年末一時金の回答をするように求めたが、病院は、昭和51 年度賃金引上げについて病院回答による妥結調印およびそれに基づく同年度一時金に関する団体交渉申入れをもって応えるのみであった。
(5) 他方、病院は、支部を脱退した従業員に対しては、賃上げを実施し、それを基礎として昭和51 年夏期および年末一時金を支給した。その間支部からの脱退者は昭和51 年夏期一時金支給時以降19 名、同年末一時金支給時以降32 名にのぼった。
(6) なお、病院は、支部に対し、昭和52 年度賃上げについては、昭和51 年度賃上げが未解決であるとして、新労組合員の賃上率に見合う実額で妥結月実施条項を付して回答し、同年夏期一時金も同様実額で回答したところ、支部はこれを受諾していずれも妥結し、支給されている。
また本件申立て後、病院は支部に対し、昭和51 年年末一時金につき、支給日在籍者に限り実額で支給したい旨を提案したが、支部は退職した元同組合員が除外されることを理由に、これを拒否した。
(7) 以上のとおり、本件結審時に至っても、病院は支部組合員に対し、昭和51年夏期および年末一時金を支給していない。
第2 判断
1 申立ての却下を求める主張について
(1) 被申立人は、本件申立ては昭和51 年度賃上げをめぐる問題で、昭和51 年不
第81 号事件と二重申立てになるとして却下を求める。しかし、本件申立ては昭和51 年夏期および年末一時金の支給を求めるもので、他方昭和51 年不第81号事件は昭和51 年度賃上げの実施を求めたものであり、両者は別個の事件であるから、被申立人の却下の主張は失当である。
(2) また、被申立人は、病院は単に済生会の一施設に過ぎず、被申立人たる能力をもたないとして却下を求める。しかし、病院は独立の事業体であり、その責任において従業員を雇用しているものであるから、労使関係の一方当事者であることは明らかであり、被申立人の却下の主張は失当である。
2 一時金不払について
(1) 申立人は、本件一時金不払は、支部組合員を新労組合員および非組合員に比して不利益に取扱うもので、支部の団結にひびを入れさせ、その壊滅を企図してなされたものであると主張して、一時金を他の従業員と同様の条件にて支払うことを求め、被申立人は、昭和51 年度の賃上げが妥結していないから、一時金の確定は不可能であり、申立人の要求は前提条件を欠くと主張して、申立ての棄却を求める。
(2) 上記当委員会の救済命令は、病院が妥結月実施条項に固執し、支部がそれを受諾しないことを理由に、病院が合意の成立を否認して、支部組合員に賃上げを実施しないことを不当労働行為と認定し、支部組合員に対し昭和51 年4 月1日に遡って新労組合員等と同様に賃上げを実施することなどを命じたものである。そしてこの命令に対して取消の訴が提起されているけれども、同命令は取消がなされるまでは効力を有し、さらに同命令についての緊急命令も発せられていることからして、申立人の要求が前提条件を欠くとの被申立人の主張は採用できない。なるほど、夏期および年末一時金の額が基準賃金の倍率を基礎とする限りは、上記救済命令書の交付日である昭和51 年11 月30 日以前の時点においては、上記一時金の正確な算出をすることは不可能であったと思われる。しかし、その後救済命令が発せられ、賃上げの合意を不成立にさせていることが病院側の不当労働行為であると認定された以上、病院が賃上げの妥結を自ら不成立にさせておきながら、これを理由として一時金の支払いを拒否することは、甚だしく労使間の信義に反するといわねばならない。もちろん、救済命令及び緊急命令は労使間の合意を擬制するものではないけれども、その命令の定める算定基礎に従って一時金の金額を算出することは十分可能であり、病院は支部から昭和51 年夏期および年末一時金の支給について申入れを受けたときは、新賃金に基づいて上記一時金を支給しなければならないことは当然である。本件一時金不払いは、一時金の支給時期以後大量の支部からの脱退者をみていることから推して考えると、支部組合員に対し支部にとどまっている限り一時金の支給を受けられず、支部にとどまっていることは不得策であるとの感を抱かせ、もって組合員の支部からの離反を狙ったものとみるの他なく、これが支部に対する支配介入であり、支部組合員に対する不利益取扱いであることは明らかである。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件一時金不払いは労働組合法第7 条第1 号および3号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52 年8 月2 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00992.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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